三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和元年6月18日 環境生活農林水産常任委員会・予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
令和元年６月18日 環境生活農林水産常任委員会・予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年６月18日（火曜日） 午前10時１分～午後２時37分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 谷川 孝栄
副委員長 森野 真治
委員 喜田 健児
委員 山内 道明
委員 小林 正人
委員 村林 聡
委員 三谷 哲央
委員 中森 博文
欠席委員 なし
［環境生活部］
部長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 岡村 順子
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 辻 修一
次長（廃棄物対策局） 岩﨑 浩也
環境生活総務課長 大西 毅尚
私学課長 朝倉 玲子
文化振興課長 辻上 浩司
地球温暖化対策課長 山下 克史
大気・水環境課長 尾邊 俊之
人権課長 田中 彰二
ダイバーシティ社会推進課長 枡屋 典子
くらし・交通安全課長 山澤 正和
廃棄物・リサイクル課長 有冨 啓修
廃棄物監視・指導課長 小林 幸徳
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 西田 憲一
人権監 三谷 真理子
消費生活監 柏屋 典生
ＲＤＦ・広域処理推進監 水谷 博和
その他関係職員
［教育委員会］
小中学校教育課長 大塚 千尋
［農林水産部］
農地調整課長 森山 直樹
森林・林業経営課長 横澤 篤
治山林道課長 伊達 直哉
みどり共生推進課長 朝倉 嗣雄
［県土整備部］
港湾・海岸課長 竹内 正幸
［総務部］
法務・文書課長 栗原 通
委員会書記
議事課 主幹 松本 昇
企画法務課 主査 森岡 佳代
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和元年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）三重県環境基本計画の改定に向けた基本的な考え方について
（３）三重県土砂条例（仮称）骨子案について
（４）三重県総合博物館の５年間の総括と今後の方向性について
（５）特定歴史公文書等の適切な保存・利用について
（６）「第四次人権が尊重される三重をつくる行動プラン」の策定に向けた基本的な考え方について
（７）第２次「安全で安心な三重のまちづくりアクションプログラム」骨子案について
（８）三重県犯罪被害者等支援推進計画（仮称）骨子案について
（９）三重県消費者施策基本指針の改定に向けた基本的な考え方について
（10）三重県認定リサイクル製品の認定および県による購入・使用の状況等について
（11）各種審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（井戸畑部長）
イ 質疑
〇村林委員 じゃ、失礼して。基本的には新しい事業はなくて増額という理解でよろしいのでしょうか。
〇井戸畑部長 別表１をごらんいただきますと、補正前の額がゼロとなっているのがございますけど、これにつきましては当初予算では計上しておらず、今回初めて予算として出させていただいたものでございます。
〇村林委員 補正の概要のところには増額という書き方をしているけれども、基本的には新規事業だというふうに理解しました。であるならば、もう今さらではありますけれども、ぜひ資料として新規事業はわかるように、俗語なんでしょうけど、ポンチ絵みたいなのがよく当初予算にあると思うんですけど、いただけると本当はありがたかったかなと。正副委員長のほうでも今後新規事業みたいなときにはそういう資料を請求していただけるとよりわかりやすいかなと思いますのでよろしくお願いします。とりあえずは新規事業ということで理解いたしました。
以上です。
〇谷川委員長 よろしいですか。
〇村林委員 はい。
〇谷川委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〇喜田委員 外国人材の受け入れ、共生の部分で、一部新の外国人住民に対する情報や学習機会の提供事業について幾つか質問をさせていただきます。
就学前教育というのは教育現場にとって悲願でありまして、プレスクールということに向けて一歩踏み出していただいたということを非常に教育現場は喜んでいると思います。その必要性、重要性、この事業に対する思いをぜひとも聞かせていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
〇井戸畑部長 外国人のお子さん方につきましては、まず義務教育につきましては日本人の子どもとは違って義務ではないというところで、なかなか学校へ通っていない子もいらっしゃると聞いておりますし、また学校へ入られても日本語が十分ではないということで学習についていけないとか、そういうお子さんもたくさんいらっしゃると聞いています。
そういった中で、小学校入学前の大事な時期に、小学校へ行ったらどういうことを学ぶのかとか、どういう生活を送るのかということをお子さんとその保護者の方に知っていただくということで、安心して学校へ入っていただく、受け入れる学校側のほうもどんなお子さんが来るのかというのを事前に把握することができるということで、この後の外国につながるお子さんの教育というものがスムーズに進んでいくというところで非常に効果があるんだろうというふうに考えております。
愛知県等では既に導入されていますし、それから県内では松阪市が先行して行われていますけれども、そういったところからもそういうような効果があるということをお伺いしているところでございます。
〇喜田委員 ありがとうございます。学校現場において外国人児童生徒の不登校、そこから進んでひきこもり、それから高校に進学しても中途退学、それから職につけないというふうな状況の中で起こり得る社会問題等々、本当に三重県としての課題であるというふうに認識をしていて、教育現場の先生たちはそこを何とかしたいという思いでいろんな研修を受けておりましたけども、県でこのようにやっていただけることで一歩進んでいくんじゃないかなというふうに思っております。
そこで、もう一つ質問なんですけども、300万円の使い道で「人材育成や教材作成」というふうに書いてもらっているんですけれども、もうちょっと具体的に教えていただけますか。
〇枡屋課長 300万円の主な使い道は基本的には委託料になってくるんですけれども、その中で市町教育委員会で実際プレスクールをやっていただくということで、実際にプレスクールをするのに必要な人材、例えば現地の、教育委員会ですとか保育園、幼稚園、関係者をつないでいただくコーディネーターを育成するとか、あるいは通訳を育成するとか、そういう人材育成にお金をかけさせていただます。それから、来年度以降、市町で取り組んでいただけるようにこんな教材を使ったらどうでしょうというようなマニュアルとか教材をつくらせていただきます。そのような内容の委託をする予定でございまして、ほとんどがその委託料になっております。
〇喜田委員 そうすると、プレスクールの実施については来年度以降ということでしょうか。そのスケジュール感を教えていただけますか。
〇枡屋課長 今年度は、人材育成ですとかマニュアル作成というのをメーンにさせていただくんですけれども、できればこれを年内に終わらせまして、つくったマニュアルや教材を使ってやっていただけませんかということで市町に働きかけていきたいと考えており、今年度の来年１月から３月で、できたらどこかで実施していただけたらと思います。それをもとにまた来年度以降もほかの市町に広げていきたいというふうに考えております。
〇喜田委員 知事が力を入れておられるダイバーシティ社会の実現に向けて非常に大きな一歩だと思うんですけども、これが単年度で終わってしまったら単年度でできるわけもないし意味がないと思うんですけれども、財源についてこれの300万円というのは、ちょっと私、予算書を見させてもらったんですけれども、財源は、これは一般財源か。
〇枡屋課長 これは一般財団法人自治体国際化協会というところの助成金が10分の10で300万円いただけます。それを使って、今年度マニュアル作成とか人材育成をするんですけれども、来年度以降につきましては今年度つくったマニュアルですとか教材を県内の必要な市町に広めていきたいということで、必要に応じて説明会ですとか研修会を開きたいというふうに考えております。
〇喜田委員 いわゆるクレアですね。ということは、助成金というのは来年度以降この助成金が使えないのではないかなと思うんです。そうなると、その財源をどこから引っ張ってくるのかという部分が非常に頭を悩ますところではないかなというふうに思いますが、来年度のことになりますけども、そのあたりの財源の見通しというかは、どうでしょうか。
〇井戸畑部長 現段階で、来年度の財源確保については、まだ見通しが立っているわけではございません。また、このプレスクール事業につきましては、県の役割、それから市町の役割それぞれあろうかと思いますので、また市町とでそのあたりはしっかり協議しながら、市町にどこまで御負担いただきながらやれるのかということも含めながら、県としてやるべきことがあるのであれば、来年度予算の検討の中でまた検討していきたいというふうに考えております。
〇喜田委員 そろそろまとめさせていただきます。本当に悲願ですので、何とかこれを単年度で終わらせるんじゃなくてダイバーシティ社会の実現に向けて継続されるようにお願いしたいなというふうな部分の中で、知事が平成29年12月26日に定例記者会見をして、その知事定例会見録を私、今見ているんですけども、平成30年度予算から子ども基金という部分を創設されたと思うんです。これはお答えをくださいというわけじゃないんですけども、子ども基金の使われ方ですね。子ども基金というのは知事定例会見録を見てみますと、子どもたちが抱える幅広い問題、課題に対して、そういうふうな部分を解決するために使っていくんやというふうなことを力説されております。そう考えていきますと、子ども基金１億2000万円がどのように使われているかが私は知りたいんです。
子ども基金というのは分けたわけですから、でも今まであった事業をそのまま移行して使っていくんやというふうな知事の意向ではないはずだと思うんです。１億2000万円の中の事業がこれまであった事業の移行、スライドではないと思うんですけども、新規事業がどれぐらいあってどのように使われていて、プレスクールがここに入り得るものなのかどうかを非常に注目したいなと思っておりまして、もしも子ども基金が今までやっていた事業をスライドさせただけのものであれば、ちょっとそこの部分については問題があるんじゃないかなと、知事の意向には反しているんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺がもしわかりましたらまた教えていただきたい。今日でなくても構いませんのでよろしくお願いします。
以上です。
〇井戸畑部長 子ども基金につきましては、子ども・福祉部が所管しているということで、どのように使われているかというのを我々のほうではまだ今の段階でつかめておりませんので、また子ども・福祉部と協議いたしまして、改めて説明させていただくようにさせていただきます。
〇喜田委員 よろしくお願いします。
〇谷川委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第３号（関係分） 挙手（全員） 可決
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和元年度版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 全体説明、施策142、143、211、212、213、255
（ア）当局から資料に基づき説明（井戸畑部長、辻次長）
（イ）質問
〇谷川委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
〇三谷委員 施策142の交通事故ゼロ、飲酒運転０（ゼロ）をめざす安全なまちづくりの県民指標のところで、目標値が毎年度５人ずつ減ってきているということで、これは第10次三重県交通安全計画に従って５人ずつ毎年度減らしていくということなんですか。そうすると、第10次三重県交通安全計画というのは何年の計画ですか。
〇辻次長 平成28年度から平成32年度ですから、令和２年度です、来年度。
〇三谷委員 そうすると、来年度は55人の目標になるということなんですね、５人ずつ減らしていくということになると。
それで、これは「ある程度進んだ」Ｂになっていますけれども、実績値だけを見ていくと、目標値はどんどんハードルが高くなっていくんですが、実績値は何ら改善されているとはとても思えないんですけども、それは「死傷者数も平成に入って最少になった」とかいろいろ書かれていますが、これで「ある程度進んだ」という理屈づけはどこから出てくるんですか。
〇辻次長 委員がおっしゃるとおり人の命というのが一番大切でございます。当然、それは重く受けとめる必要があるというふうには考えてございます。
それで、交通事故死傷者数のほうでございますが、２ページの一番上にその表がございますが、平成27年度の現状値では9604人から30年度の実績値では6223人ということで35％の減ということでございます。もう少し前の話でこの表にはないんですけども、平成17年を見てみますと１万8000人ということで約３倍あったわけでございまして、そういう点である程度交通安全対策も進展はしておるんではないかというような判断でＢということにさせていただきました。
もちろん死者数がなくなることが、人の命ですので最も重要なことでございますし、あともう一つ、２ページのほうを見ていただきますと高齢者交通事故死者数というのもございます。こちらのほうも余り減っておらない横ばい状態ということでございますので、特に高齢の方の事故死に対する様々な取組を今後進めてまいる必要があるというふうに考えておるところでございます。
〇三谷委員 私が申し上げているのは、目標値が機械的に５人ずつ毎年度減っていくわけじゃないですか。実績値はほとんど改善が見られていないということになると、その間はどんどん目標値と実績値の間の乖離が広がってきているわけで、乖離がどんどん広がっているにもかかわらず「ある程度進んだ」というふうな理屈になってくるというのがいまいちよく理解できていないということを申し上げているわけで、この５人ずつ機械的に減らしていくという目標設定というのは本当にいいのかどうかということも、令和２年度で一応これは終わるということになると次のセッティングがあるんだろうと思いますけれども、そのあたりのところで少しお考えをいただきたいなということです。
〇井戸畑部長 今回の第10次三重県交通安全計画の目標値につきましては、まず全国の第10次交通安全基本計画がございますのでそれに沿ってつくっておるわけでございます。ただ今回、目標設定に当たりましては、三重県の交通事故死者数が全国に比べ人口当たり非常に高位にあるということから、全国の目標の推移よりも少し厳しい目標値になっているのが事実でございます。全国的にも実際、目標を達成できているのかというと、全国もやはり死者数についてはなかなか達成することが難しいというような状況でございますので、今後国のほうが第11次交通安全基本計画につきましてどういう目標を立てるのかも、国の情報をとりながら、また我々としても余り楽に達成できる計画、目標にはしたくないんですけれども、ある程度現実的な目標というものも頭の片隅に置きながら次回につきましては再度検討したいと考えております。
〇三谷委員 それと同じ理屈なんですけれども、施策212のあらゆる分野における女性活躍の推進も目標値と実績値で、これもＢで「ある程度進んだ」ということになっていますが、実績値だけを見ますと平成28年度、29年度、30年度と下がってきているんですよね。これはどんどん下がって39.9％、39.8％、それから30年度は速報値じゃなくて確定値でも39.6％ということで確実に毎年度下がってきているにもかかわらず、「ある程度進んだ」ということで評価につながってくるというのは、やはり県民から見たときに、こういう評価は、判断理由はあるにしても非常に理解しがたいんではないかなと思います。ですから、やっぱりこういうところも含めて今後ぜひ御検討いただきたいなと思うんですが。
〇辻次長 これも目標設定自体がみえ県民意識調査でのアンケートということでございます。いろいろな取組をして男女共同参画なり女性活躍の推進に取り組ませていただいておるところでございますが、アンケートのときに世間といいますか全国的な状況で例えば医学部の大学入試における問題であるとか、あるいは「Ｍｅ Ｔｏｏ」の運動であるとか、そういうことがありますとどうしても影響を受けるというようなことがございます。
したがいまして、最終的な目標としては人の感じることが大事だというような取組ではございますけども、次期の計画においては少し別の観点から見直す必要があるかなというふうには思ってございます。
〇井戸畑部長 この指標につきましては、非常にアウトカム指標になっておりまして、これは全庁的にもアウトカム指標が望ましいんですけれども、どうしても県が汗をかいた、頑張った分がなかなか反映されていない。先ほど言いましたように世間で行われたことが意識にどうしても影響してきますので、そういうことで、全庁的に今回のみえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）の策定に当たっては、この辺の指標の置き方というものをもう一回根本から見直そうというようなことで検討しておりますので、次回につきましてはもう少し我々のやったことが反映できるような数値というものを設けたいというふうに考えております。
〇三谷委員 ＳＤＧｓとかＳｏｃｉｅｔｙ5.0の視点も入るようですから、期待をしております。終わります。
〇谷川委員長 ほかにいかがですか。
〇村林委員 私も今のところでちょっと気になって、見た話ですけど、私の記憶では今の例えば交通安全の施策142の「ある程度進んだ」という、この辺はたしか県民指標、主な指標と副指標、活動指標との複合によってある程度客観的に判断するということを戦略企画部が打ち出した記憶があるんですけど、今の御説明ですと、活動指標の外にある数字、死亡事故件数とかそういうものを勘案してある程度進んだという話、御説明だと理解したんですが、これまでの二つの指標をあわせた客観的判断ということに照らして本当にＢなのか、「ある程度進んだ」なのかというところをちょっと聞かせてほしいんですが。
〇谷川委員長 どなたからお答えいただけますか。
〇辻次長 確かに交通事故件数につきましてはこの指標にない項目でございますが、交通事故死者数そのものとニアリーなものかなというふうに考えてございます。少なくとも一昨年度は84件86人でございましたけども、平成30年度につきましては82件の87人ということでございますので、件数が減ったということも加味はさせていただきました。
〇村林委員 お話としては、聞いているとわからんでもないんですけれども、評価については客観的に行うということをたしかこれまで伺っておるわけで、活動指標としては0.58とか0.67とか、この辺が1.00ならば話はだんだんわかってくるんですけれども、活動指標のほうもどちらかといえば目標達成状況が余り高くない、低い状況で、主指標の県民指標のほうも目標を達成できていないということだと、客観的に判断するという話とは違ってくるのかなと。この辺は多分もうこれ以上答弁を求めてもいかんと思いますので、正副委員長のほうで最終的に全体として判断が客観的になされているのかどうかということを、また申し入れるなりしていただいたらどうかなというのが一つ。
もう一つが、前からちょっと気になっておるんですけれども、主担当の部局のあり方だと思うんです。今、交通安全のところを見ると摩耗した横断歩道の塗りかえの話なんかが入っておるんですけど、これなんかは警察本部の話ですよね。ここでそこの話をしても恐らく大変だと思いますし、逆に教育警察常任委員会のほうでこの話をしようとしても、主担当が違うんですと言われてどこにも言えないような状況が多分生まれておるんじゃないのかなということが気になっていまして、例えば書きぶりを見せていただくと、横断歩道の話は書いてあるけれども、私が前から気になっているオレンジ色のはみ出せないセンターライン、そういう道路区画線の話の部分が弱いわけなんですが、ここで言っていいのかどうかというところも、でも主担当だというような部分なんかもあるわけなんですけど、その辺のところは、まず当局としてはいかがでしょうか。
〇山澤課長 警察本部との主担当部等の兼ね合いということだと思います。御質問いただいた、特に横断歩道の表示であったり、黄色線の実線、中央線の表示の部分になろうかと思いますけれども、こちらも警察本部のほうから当課へ情報を共有しておる部分がございますので、そこら辺で説明をさせていただきたいと考えております。
まず、横断歩道に関しましては、昨年度中1175本を塗りかえておるということを聞いております。また、今年度は倍近い2000本余りを塗りかえるというように聞いております。また、実線につきましても、昨年度は23キロメートルほど黄色線を塗りかえておりますけれども、今年度につきましては30キロメートルほど距離数を増やして予算も増やして塗りかえていくということを聞いております。
こういった交通安全施設も、非常に交通事故防止に関しましては重要な部分だと考えておりまして、そういった情報を警察本部と交換しながら、こちらも交通安全に資する活動をしておるというところでございます。
以上です。
〇村林委員 情報を共有していただくのは大変結構ですし、今の話なんかも聞かせていただいたわけですけど、例えばセンターラインの三重県中で23キロメートルが30キロメートルになったということはいかにも少ないと私は感じるわけなんですね。それを環境生活部へ言って取組が進むのかというところがちょっと疑問でして、ここでよりセンターライン、成果レポートがどうなのかということをこの場で本当に言って物事というのが進むのかというところが心配なんです。情報を共有していただいても、実際にやるのは警察本部で警察本部の予算でやらなければいけないわけですので、これ以上執行部側に言っても多分無理だと思うので、これも正副委員長で主担当とかそういう本当の事業をやっているところの関係をまた整理いただければありがたいかなと、そういうふうに感じます。
以上です。ありがとうございます。
〇谷川委員長 わかりました。
それでは、ほかにはございませんか。
〇山内委員 ３点ほどあるんですけども、まず一つ目が、人権が尊重される社会づくりという部分で、先ほども三谷委員からありましたけども、次期行動計画にという部分におきまして、ＳＤＧｓという視点がこれから据えられていくと。これは確認なんですが、第四次人権が尊重される三重をつくる行動プランという部分で、これから議員の側も勉強していきますのでまだまだだと思う。私も浅い知識の中での、あくまでも確認です。
誰一人取り残さないという、そういった中で人間の安全保障の理念に基づいたＳＤＧｓであるというふうにも言われておりますが、まさしく人権に大きくかかわってくる部分なのかなという感覚を現在私は持っておりますが、こういった人権施策のところにＳＤＧｓの視点を盛り込んでいくということを想定されているか、予定があるかといった部分をちょっとお聞きしたいんですけれども。
〇田中課長 第四次人権が尊重される三重をつくる行動プランにつきましては、令和２年度から実施する予定をいたしております。その際、現在進めていかなければならない人権と新たな人権課題がございますので、先ほど委員がおっしゃいましたＳＤＧｓの観点も含めて盛り込んでいきたいというふうに考えております。
〇山内委員 ありがとうございます。私も様々な識者の方とＳＤＧｓに関して意見交換をするのに、ＳＤＧｓはまさしく人権に大きくかかわってくるところだという意見をよく伺います。また2020年度から学校のほうの新学習指導要領のほうにもＳＤＧｓが盛り込まれるということもありますので、子どもたちもこれからしっかり学んでいくという部分では人権という角度でしっかりと推し進めていくというのも大事なのかなという思いがあって、ちょっと確認をさせていただきました。ありがとうございます。
それから、二つ目なんですけれども、こちらはあらゆる分野における女性活躍の推進のところです。
ダイバーシティみえ推進方針、つくっていただきまして大変すばらしいものであるというふうに私も思っております。
そこでなんですが、これは「性別、年齢、障がいの有無、国籍・文化的背景、また性的指向・性自認などにかかわらず、多様な人びとが」という部分が書き込まれておりますが、今非常に社会的にも大きな問題になっておりますひきこもりの方への対策、また社会復帰への支援ですとか、あと薬物とかアルコール依存症から社会復帰をしようと懸命に励んでおられる方ですとか、また再犯防止推進計画を三重県が策定していくという部分におきまして、まさしく更生の支援とかそういった観点もこれから力を入れていこうという部分におきまして、今ちょっと紹介させていただいたいわゆるダイバーシティの様々な人々というくくりの中に、こういった皆さんが過去にとらわれているということではないんですけども、過去にとらわれずこれから未来に向かって頑張っていってほしいというようなメッセージも入れていっていただけると、こういった皆さんの、これからの社会復帰に向けて非常にいい応援のメッセージになるのかなという感覚が少しありまして、そういった観点をダイバーシティの推進において盛り込んでいくというところはいかがでしょうか。
〇井戸畑部長 ダイバーシティみえ推進方針につきましては、全庁的な取組としてやっていくということで各部局が取り組んでいるような施策の横串になるような考え方だというふうに捉えております。
ということで、例えば先ほどのひきこもりの方の社会復帰であるとかアルコール依存症の方、あるいは再犯防止の観点からそういう方々の社会復帰等々につきましてそれぞれの部局でやっておるわけですけれども、当然その理念の中にダイバーシティの考え方というのは入ってくると思います。
また、我々もダイバーシティ社会づくりというものを非常に幅広く捉えて推進していきたいと考えておりますので、これからいろんな啓発事業等々をやっていきますが、そういう中でそういういろんな社会の動きも取り入れる努力はさせていただきたいと思っております。
〇山内委員 ありがとうございます。基本的にはそういった関係者も含まれているということで、また積極的にアピールというか発信をしていただきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
それから、もう１点、ＬＧＢＴに関する社会の理解促進なんですけども、関係者の方から大変強いお声をいただいておりますが、パートナーシップ制度の導入に向けてということで、全国的な動きを見てみると県単位で導入を推進されているところも出てきておりまして、市町とか区とかですと出てきておるんですけども、そういった県内の動向とか三重県の今後の動き等を教えていただければと思います。
〇枡屋課長 パートナーシップ制度につきましては、都道府県でいち早く取り入れようとした茨城県だったかと思うんですけれども、条例でそれを盛り込もうとしたところ、ちょっと時期尚早だというところで議会の反対があって、それは継続して勉強していきましょうということになったとお聞きしております。
パートナーシップ制度は、どちらかというと住民の方の戸籍関係です。住民票の関係ということで、どちらかといえば基礎自治体である市町に親和性があるというふうに思っているんですけれども、市町レベルでは全国的にどんどん増えているというような状況もございますので、引き続きそのような状況を勉強しながら研究もしていきたいというふうに思っております。
〇山内委員 ありがとうございます。基本的には基礎自治体の市町になってこようかというふうに思っておりますが、県は県の立場で県内のそういった推進が図られるように、またお力添えいただけたらというように思いますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇谷川委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇中森委員 私のほうから、平成30年度の取組概要と成果、残された課題に対して令和元年度の取組方向について気になる点が２点ございましたので、提案というんかちょっと意見を言わせてもらいたいと思います。
一つは、交通事故ゼロ、飲酒運転０（ゼロ）をめざす安全なまちづくりに関する高齢者の交通事故防止についてなんです。
これだけ全国的にも大きい事件、それからいろんな問題点が発生している中で、三重県においても人ごとではないというふうに認識しております。
県の令和元年度の取組方向について、マル３においては「県内自動車学校と連携した交通安全意識の啓発活動やメールマガジンの配信など、直接高齢者に交通安全意識の高揚を働きかける」と。私は、働きかけてもこれではとても事故防止にはつながらないんではないかなと思うんです。もっともっと具体的に提案していくべきことがある。例えば運転免許証の返納の何かの特別な推進をしていくだとか、高齢者に対しては運転の制限、期間であったり場所であったり車種であったり、いろんな制限をしていただくようなやはり三重県独自の取組がこれから必要ではないかな。できることを公安委員会や警察本部とも相談していただいて積極的にやるべきではないかなというふうに思うんですけども、これが１点。もし御所見があれば伺いたいんですけれども。
〇辻次長 運転免許証の自主返納につきましては、県のほうとしても取組はさせていただいておるところでございまして、運転免許証自主返納サポートみえというのをホームページに上げさせていただいております。それを見ますと、自主返納していただくと三重交通のバスであったり町内のコミュニティバスが割引になるとか、そういうことを周知することによってなるべく返納していただこうというようなことに取り組んでおります。
それと、免許制度のほうは、これは県ではなくて国としての免許制度ということになるんだと思いますけども、国のほうでも委員がおっしゃったように、車なりいろいろな制限つきの免許制度というのが考えられないかということで現在議論をしていただいておるようでございますので、そちらのほうも注視しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
〇中森委員 大正も含めまして、昭和の大体10年以前にお生まれになった方にいろいろとお話しさせていただく機会があるんですけども、少なくともメールマガジンについては、何のこっちゃと言うてお叱りを受けるぐらいのことでなかなか難しいんではないかなと。
それから、ちゃんとしてもうたら俺らかってというようなこととか、買い物とか限定してもうたらそうするわなとか、家族の理解も必要ではないかなとかですね。家族ということは、要するにかわる運転をしてもうたら、それはお年寄りも無理に自ら運転する必要がないわけですので、そういうことを地域挙げてそういうような県民運動として取り組むことが県としてやるべきことではないかなというふうに思うんです。ということは、何らかの条例をつくるとか、規制に対する、規制を推進するというのか、言い方は変ですけど、規制を求めていくような前向きというんですか、そういうのを国に先駆けて三重県が取り組んでいくということが大事ではないかなというふうに思うんですけれども、これについてはいかがでしょう。
〇井戸畑部長 今、我々も、諸外国でのいろんな制度であったりとかそういうものも含めていろいろ研究している最中でございます。先ほど次長が言いましたように、例えば道路交通法の改正とかそういうのが伴うものであればこれは国に働きかけていく必要があると思いますし、それからまた、例えば地域連携部のほうの交通政策課のほうでも高齢者に優しいまちづくりというのを交通政策の立場からいろいろ検討もいただいております。もちろん警察本部とも協議していかないけないと考えておりますので、庁内の関係部局ともいろいろ情報交換、意見交換等々をさせていただきながら県としての施策というものを打ち出していきたいというふうに考えております。
〇中森委員 よろしくお願いいたします。
もう１点、31ページの多文化共生社会づくりに関する外国人の就労も含めた居住者が増えていくということにつきましては、もうそのような流れになるということになります。三重県においても非常に多くの外国人の方が共生されるということがこれからも進展するんではないかなというのが見込まれております。
いろんな取組が必要だと思うんですけれども、中でも令和元年度の取組方向のマル３に書かれていますように、現実、医療機関とか災害時とか、そういうような現場では非常に確実にしようというか、どうしても命にかかわることですので、これは人材育成はもちろん大事ですけれども、事簡単にできるかなという心配をしたり、多国籍化になってくると非常に厳しい人材確保ではないかなというふうに想定されまして、例えば最近の自動翻訳機とか便利なものをちらっと聞いたりしまして、こんな便利なものがあるのかなということがあるとすれば、医療機関やら行政庁等々は少なくとも備品として確保しながら活用できれば活用して、災害時に即対応できるようなスタンバイをしておく必要があるんではないかな。また、医療機関にも人材確保ができるまでの間活用していただくとか、たちまち外国人の方がお困りのときに命を救う、災害防止に努めていく、共生社会を三重県やったら安心やと、このようなことをしていただくような提案をするんですけれども、いかがでしょう。
〇辻次長 委員がおっしゃるように、タブレット等を活用したアプリによって翻訳ができるというのは大変便利なものでというふうに考えております。
ここに書かせていただいてある「外国人住民の生活上のさまざまな相談に対応する窓口」、この窓口を新しくつくるわけですけれども、その窓口にもタブレットを置きまして、対面というか通訳ができる方の相談以外にもタブレットを利用した相談というのを考えておるところでございます。
〇中森委員 そういうことがあれば、もうちょっと丁寧に書いてもらったら我々もわかりやすいんですけども、この文章をちょっと読み切れませんでしたので、いいことはどんどん積極的にここに書いていただいて安心感というんか方向がより充実、気持ちは伝わってきますので、それならそれで積極的に書いていただければと思います。よろしくお願いいたします。
〇谷川委員長 よろしいですか。
〇中森委員 書いてくれんのかな。書いてくれるかどうか確認せなあかん。
〇井戸畑部長 このあたりの修正についてはまた今後検討させていただきますけれども、今年度改定いたします多文化共生社会づくり指針、こちらのほうで今、委員がおっしゃったように外国人がどんどん増えてくるということを踏まえて、これにつきましては各部局の取組なんかも入れてまいりますので、そういった中で各部局にもいろいろ考えていただきながら、これからより増えてくる外国人の方々に安心して三重で暮らしていただけるような中身にしていきたいと考えておりますので、そういうところでもいろいろ工夫をさせていただきたいと思います。
〇中森委員 よろしくお願いします。
〇谷川委員長 中森委員、よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇喜田委員 それにかかわってなんですけども、施策213のところでございます。小中学校における日本語指導が必要な児童生徒の推移なんですけども、平成18年度、2006年度は1042人と、これが三重県国際交流財団のほうで発表されています。平成29年度、2017年度は1889人ということになってきております。
中森委員が言われますようにこれがますます増えていくということが、もう周知の事実というか安易に予想できるということだと思うんですけども、多文化共生の社会になっていると感じる県民の割合は、県民指標ですけども、30％前後ということで、平成27年度からこの数値がそこでずっと推移をしているという状況の中で、今年度の取組方向で外国人児童生徒巡回相談員を１名増員して、高校においては外国人生徒支援専門員を引き続き拠点校に配置するということでございます。
財源の問題があるから非常に難しいことはわかっている上でちょっと質問させていただくんですけども、13名の外国人児童生徒巡回相談員、これの数が適切かどうかというあたりの認識を一つ聞かせてください。
〇大塚課長 13名という人数ですけれども、13名で、昨年度ですと2800回学校を訪問していただいていまして、確かにかなり各巡回相談員に頑張っていただいているという状況ではございます。ただ今年度から１名増員しましたので、今年度の状況を見きわめて今後を検討してまいりたいというふうに考えております。
〇喜田委員 回数を聞かせてもらっているわけじゃなくて、これが適切かどうか。現状に対してこれが対応できる数であるかどうかというあたりの判断を聞かせてほしい。
〇大塚課長 今年度まず１名増員しましたので、今年度の状況を見きわめてということになるかと思いますが、委員に御心配いただいているとおり、今後ますます外国人児童・生徒が増えてくる中で増員も含めて検討していく必要はあるかなと思っております。ただ財源の問題もありますので、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
〇喜田委員 ありがとうございます。松阪市の第二小学校では全校児童の約半数以上が外国につながる子どもたち、外国人の子どもたちです。母語スタッフは市によって配置をされていますけども、週に１回しか来ない、巡回相談員に関しても１週間に１回、２週間に１回という状況の中で、来ない間は学校の先生たちが対応すると。今、中森委員が言われたようなものもありませんし、それに適切な対応ができないというジレンマに陥っている状況がございます。
私、プレスクールに一歩踏み出していただいたことに非常に大きな期待をしているんですけども、３月29日金曜日の朝日新聞にこのような社説がございます。フィリピン出身の少女です。心理学者になって困った人をサポートしたい、ブラジル出身の少女、日本語の勉強をもっと続けたくなりました、将来栄養士になりたいです。それから、日系ブラジル人とフィリピン人の子どもは、将来音楽にかかわる仕事をしたい。これはプレスクールが支えになり、こういうふうな夢と希望を持っているということです。
愛知県は県全体を、県を挙げて始めましたし、静岡県も、岐阜県の可児市っていうんですか、そういうところもやっていると思います。財源の問題がありますので、愛知県と静岡県に関しましては公益財団法人が各企業から寄附金を募っているわけですよね。日本語学習支援基金というのを創設して、そこに各企業からダイバーシティ社会の位置づけのために、企業にとってもプラスですので、そういうような基金を募っているというふうなこともあります。私は、子ども基金というふうな現在ある部分で何とかできないかというふうなことで思っていたんですけども、そういうふうなお考えは今後検討していただくことも含めておありでしょうか。最後。
〇枡屋課長 今、御提案いただいたような企業から寄附金を募ってということにつきましては、私どものほうでまだその対応ができていないわけでございます。愛知県では非常に企業の協力が大きくて、たくさんの寄附金を集めてその財源をもとに子どもたちの日本語学習をしているというようなお話も伺っておりますので、そのような先進的な取組も勉強させていただきまして、三重県でどのような取組ができるのかなということを考えていきたいと思っております。
〇喜田委員 本当にぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
〇谷川委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
〇森野副委員長 ２ページの交通事故の関係の、飲酒運転０（ゼロ）を目指す関係の飲酒運転事故件数ですけども、順調にここ３年は減ってきていたんですけど、昨年戻ってしまっているというすごく残念な数字になっているんですけども、平成30年度の取組概要と成果、残された課題のところにも「アルコール依存症等の関連問題を含めた取組が求められています」ということになっていますが、かつて飲酒運転０（ゼロ）をめざす条例をつくって、令和元年度の取組方向にも出ていますアルコール依存症に関する受診促進とかをしていただいているとは思うんですけども、この辺のところの受診をお願いしているような方がどれぐらい増えたり減ったりしてきているんだとか、実際に受診されている関係についての推移等がわかればお聞かせいただけますでしょうか。
〇山澤課長 委員お尋ねの受診率の推移でございますが、平成26年度は47.2％、次の27年度につきましては43.8％、28年度はちょっと落ちまして37.8％、29年度が41％に盛り返しまして、昨年度30年度は43.6％と、28年度はちょっと下がりましたけども、Ｖ字といいますか、緩やかなＶ字で回復をしておるという現状にございます。
受診率の向上に当たりましては、一遍違反をされた方に対してまず通知を送らせていただいております。その通知に基づいて受診をしていただいた方は結構なんですけれども、６カ月ほどたっても受診をされないという方については勧告という形で、再度受診を促してございます。
それと、相談窓口も設置してございまして、いろんな相談を承っておって、受診をするようにという呼びかけをさせていただいておるところでございます。また、今年度につきましては、そういう違反の方々の目に触れる機会が多い警察本部、また三重県運転免許センターのほうのそういう講習で集まってもらうような部屋がございますので、そこにポスター掲示をさせていただいたりチラシを置かさせていただいたりしまして、この条例の周知とともに受診率の向上を図っておるというところでございます。
以上です。
〇森野副委員長 率のほうは下がったけど、また上がってきているということで、じゃ、何で増えているのかということなんですけども、率はそうだとして分母のほうはどうなるんですかね。
〇山澤課長 もう少し細かく申し上げますと、昨年度、平成30年度に関しましては417通の通知を送らせていただきまして182の受診をしていただいたという数字になってございます。また、この４月末現在での累計としましては、2621通送らせていただいて1125受診をしていただいたという数字になってございます。
以上です。
〇森野副委員長 直前の数字はそれでわかりましたけれども、ずっと下がってきたのにぽんと上がってきている原因が、飲酒運転の総数が増えてきてこうなっているのか、何か別の原因があるのかというところがちょっとわかればなと思って聞かせていただいているんですけども。
〇山澤課長 これの受診率が微増しておるというところでございますけれど、年間を通じてこういった条例等々のアルコール依存症に関する受診をしていただきたいというような広報活動をしておりまして、夏の交通安全運動は間もなく７月から始まりますけれども、その運動を契機に飲酒運転０（ゼロ）をめざす啓発事業リレーイベントということで各地の商業施設を回りながら、そういったイベントを通じて、受診率の向上であったり飲酒運転の防止ということを呼びかけておるというところでございます。こういった広報の効果かもわかりませんけれども、微増しておるというところだと考えております。
以上です。
〇森野副委員長 受診促進の関係のことはよくわかったんですけども、今回目標達成率がすごくこれについてよくないので、飲酒運転事故が何で増えているのかということについて、どういうふうに分析をされてどういう取組をするかということの材料が欲しくて聞かせてもらっているんですけども、その辺はどういうふうにお考えですか。ざくっと聞かせていただきますけど。
〇山澤課長 飲酒運転につきましては、以前法改正がございましてかなり厳罰化というところが図られて、ここがその年以降激減したといいますか、そういう現状にあります。それから、具体的にいつ法改正になったか今忘れてしまったのですけれども、その法改正の厳罰化の効果が薄れてきておるのではないかというところもあると思います。
また、そういうドライバーの方々の意識が緩くなってきておるというか、法遵守意識が形骸化されておるというか、そういうところも感じておるところでございますので、こういった部分でますます広報啓発に力を入れていきたいと考えております。
以上です。
〇森野副委員長 これまでも罰則が厳しくなるごとにこんな山みたいになってきていたという傾向があるので、そういうことであればまあ理解はできますので、また新しい取組等を頑張っていただけたらと思います。
〇谷川委員長 ほかにいかがですか。
〇村林委員 副委員長が終わった後に申しわけないですけど、先ほどあった高齢者の運転免許証を地域一律に制限することは反対だということを表明しておきたいと思います。移動の自由度の確保や誤発進防止装置の普及などが先に来るべきだと私は考えております。答弁は結構です。
そのついでなんで、一つちょっと聞き忘れたことを聞かせてほしいんですけど、施策255のボランティアという定義はどうなっとんのかなというのが前からちょっと気になっていて、田舎なんかで地域ごとに出合い作業というのをしているんですけど、あれは日常的に自分の敷地じゃないところの草を刈ったりしてくれとる人とかもおると思うんですけど、そういう田舎の本当の地域活動というのは、ボランティアって多分地元の人は意識していないと思うんですけど、こういうものはボランティアなのかボランティアでないのかとか、その辺ってどうお考えですか。
〇枡屋課長 この場でボランティアの定義ってこういうふうにしてありますということを御説明できるものがないんですけれども、ここで言うボランティアですとかＮＰＯというのは、要は市民活動という意味で言わせていただいているんですけれども、委員がおっしゃるように自治会でのそのような出合い活動ですとかということも、広く見れば地域をよくするための市民活動だというふうに考えております。ですので、現在自治会でそうやって活動をされている方がそういう意識を持って活動されているかというと、そうではない場合のほうが多いのかなというふうに思っております。
ですので、ＮＰＯですとかボランティアですとか、そういう市民活動ってもっと身近なこういうことも含むんですよということを、また事あるごとに県民の皆様に知っていただくような取組をしていきたいというふうに考えております。
〇村林委員 わかりました。私の身近な例ですと、毎日散歩のついでに道路の落石を脇へ寄せてくれておるおばあさんとかは、多分インタビューしたら、私、別にボランティアをしたことはないとおっしゃると思うんですけど、そういう身近な活動もボランティアなんだというふうに認識してもらえるといいかなと思いました。ありがとうございます。
以上です。
〇谷川委員長 ありがとうございます。
ここでちょっと、先ほどの村林委員の御発言について、担当事業が環境生活部じゃないものがという御意見がございました。それについて、成果レポートの調査につきましては施策単位で行うこととなっておりますので、出席者の皆さんについては適切な対応ができるように執行部のほうで考えていただいているところでありますので、環境生活部の主担当の施策にぶら下がっている事業につきましては、他の部局の事業であっても調査し、意見を申し入れることができます。委員から提案のありました件につきましては、正副委員長のほうで今後の対応について検討させていただきます。取組についての意見、要望につきましては、この場でも御発言いただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
いかがでしょうか。
〇村林委員 わかりました。それでしたら、先ほど言ったようなセンターラインの問題意識があるということをぜひお伝えいただきたい。
ただ、先ほども申し入れていただけているということですけど、やはりちょっと調査の構造的な問題もあるような気がしました。
以上です。
〇谷川委員長 ありがとうございます。
それでは、ほかに御意見はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、「令和元年版成果レポート（案）」についての全体説明と施策142、143、211、212、213及び255についての調査を終わります。
イ 施策151、152、154、228
（ア）当局から資料に基づき説明（岡村副部長、岩﨑次長）
（イ）質問
〇谷川委員長 それでは御意見等がありましたらお願いします。
〇三谷委員 15ページの廃棄物のところで、「最適な規模の地域循環圏の形成に向けた取組」ということをうたっておられるわけですけれども、プラスチックの環境汚染等が大きな社会的な問題にもなっておりますし、中国等海外がそれの受け入れ等も今後は拒否をされるということで、今後の処理の仕方というのは非常に重要な課題になっているんですが、「最適な規模の地域循環圏の形成」、これは具体的にはどういうものを指すわけですか。
〇有冨課長 委員御質問のプラスチックの地域循環圏という考え方でございますけれども、こちらのほうにつきましては排出事業者と、そういった素材を活用する業者というんですか、再生樹脂とかそういったところが例えば距離的な関係でも、それからもちろん性状的にもそういったようなところができれば、マテリアルリサイクルという形の中で進めていくということがプラスチックのリサイクルを進めていく上で必要なことだというふうに考えております。
このためプラスチックの関係につきましては、先ほどおっしゃいましたように中国の関係のことも含めまして社会的な要請というかそういった状況もございますので、私どものほうといたしましては今年度の取組といたしましてプラスチックの排出の実態でありますとか、それからそれを利用する側の業者というんですか、そういった事業者、こちらのほうのマッチングとかそういったようなことを念頭に置いて、プラスチックのそういった地域循環圏の創造の一つのモデルというか、そういったようなものにつきまして取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
〇三谷委員 そうしますと、プラスチック製品等々の生産をされるところ、それを利用される、それをリサイクル等でまた回収してくるというような循環の一つの流れというものを、三重県内で一つの完結した形をつくっていきたいということなんですか。そこに向かってさらに廃棄物としては出ていかないようなサイクルというか、それを三重県内で構築したいということなんでしょうか。なかなか難しいとは思いますけど。
〇有冨課長 最終的にはそのようなことが望ましいというふうには考えておりますけれども、プラスチックも性状によって様々でございますので、例えばポリエチレンとかポリスチレンとかいろいろございますけれども、ニーズを把握しながら、まずはそういったようなプラスチックの利用という形の中で取組を進めていければというふうに考えております。
〇三谷委員 焼却してしまうのが一番早いような気もするんですけれども、そういうふうな発想ではないわけですね。確認させてもらいます。
〇有冨課長 リサイクルの関係につきましては、サーマルリサイクルといったようなこともありますけれども、素材として利用するマテリアルリサイクルのほうが望ましいというふうに考えておりますので、そういったような形につなげていければというふうに考えております。
〇三谷委員 もう少し具体的なものが見えてきたら、その時点でまたいろいろ教えていただきたいなと思います。
続けてでよろしいですか。
〇谷川委員長 はい、どうぞ。
〇三谷委員 20ページの大気・水環境のことなんですが、漂着ごみだとかいろいろ大きな問題になっています。３県１市で取り組んでいくということなんですが、流れ出たごみの処理って、これは非常に大事な話で、これを一生懸命やっていただいているのは評価できると思うんですけれども、発生源対策ですね。例えば私どものところなんか、木曽三川を抱えているとほとんどのごみは岐阜県から出てくるわけですよ。大雨が降れば岐阜県から木材だとか様々なものが流れ出てくるわけですが、そういう発生源に対する働きかけというのはどういうふうにされていますか。
〇尾邊課長 委員がおっしゃった岐阜県のところの発生源対策でございます。
現在、発生源対策としては、まず県民の皆様に海岸の漂着物問題のことを知っていただきたいということで啓発等の活動をしております。
それと、「伊勢湾 森・川・海のクリーンアップ大作戦」ということで、実際に海へ来ていただいて海岸の実態を知っていただいて、自らがごみの削減とかごみを出さないようにということを考えていただくようなことをしております。
これはやはり流域圏全体で必要というように考えています。三重県だけをやっていてもだめなので、やはり岐阜県とか沿岸域全域に広めるということが必要というふうに考えておりますので、ここは東海３県１市というところで取り組んでいくということで合意がとられています。将来的には海岸漂着物の処理計画を合同でつくるとか、そういったことを考えております。
また、本当の効率的な発生源対策というのは、これはなかなか難しゅうございます。環境省のほうでも、今年度から来年度にかけてモデル事業というのをやっております。実際、どういう対策が効率的なのかというのを、モデル地域を選定してやる事業をやっておりますので、そういう成果を取り入れながら東海３県１市で取り組んでいきたいというように考えております。
以上でございます。
〇三谷委員 ３県１市のお互い協力し合うというのも非常に大事な話で、例えばかつて名古屋市のヘドロがたまっている堀川の浄化に庄内川の水を導入して浄化したんですが、そのヘドロというのは伊勢湾に流れ出てきているわけですよね。それで堀川はきれいになるかもしれないけども、その分とりわけ名古屋に近いところの伊勢湾が非常に汚れてきているというようなこともあって、そういう３県１市の協力体制、これはしっかりとこれからも充実させていただきたいなと、これは要望しておきます。これでいいです。
〇谷川委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇喜田委員 ９ページからの地球温暖化対策の推進のところでございます。
11ページに令和元年度の取組方向のマル５「家庭での」というふうなところがございます。「家庭での」というふうなところで「地球温暖化防止活動推進員等が行う普及啓発活動」、これはどんな活動なのかというふうなことと、その後に続く「節電」はわかるんですけども、「再生可能エネルギーの利用等を促進します」との、再生可能エネルギーには何が該当するのかちょっと教えてください。
以上です。
〇山下課長 まず、地球温暖化防止活動推進員等が行う普及啓発活動のほうにつきましては、三重県が平成16年度から３年間、推進員として委嘱しながら継続してやっている事業でございます。推進員の数は今年度で65名を委嘱して、各地域において三重県環境保全事業団にあります三重県地球温暖化防止活動推進センターを拠点に活動していただいておりまして、内容的には出前講座といって小学校、中学校や地域のいろんな会合等で地球温暖化防止に関する啓発活動をしておったり、みえ環境フェア等のイベント、あるいは各市町が行うそれぞれの催し物の中で地球温暖化防止に関する啓発をしていただいているのが現状です。
次の二つ目に御質問いただきました「再生可能エネルギーの利用等を促進します」ということなんですけれども、家庭でこの再生可能エネルギーの利用につきましては、いわゆるＥＶという電気自動車、あるいはハイブリッド自動車の普及啓発に取り組んでおるのと、電気も現在、単なる再生可能エネルギーをどれぐらい電気会社が活用しているかというところの指標もだんだん見え始めてきておりますので、各家庭の皆様にはそういった自然エネルギーを利用した電気の供給をしているところへの電気契約というものについても、徐々にではありますけれども、啓発に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
〇喜田委員 これは私の意見であり県民の声でもあるんですけども、家庭でのというふうなところでいくと、もうちょっと生活に密着した部分での地球温暖化対策という、何をすればいいのかは、レジ袋であるとか、それから、私は10年前から取り組んでいるんですけども、端材を使った割り箸、間伐材、間伐の促進であるとか。10年前に言われとったのでは、中国産の割り箸が日本では９割強のシェアをとっていると思うんです。これが１円です。中国の森林を日本の企業が伐採して、それを利用して割り箸にして日本人が使っていると。でも日本の森は間伐をしないといけないのに、間伐をしてもお金にならないのでそれが促進されないと。間伐材の割り箸、端材を使った割り箸が利用されないという状況によって、森が健全でなくなって川、海にも影響を及ぼすと。だから割り箸工場もどんどん潰れておりまして、そういうふうな意味では、もっと中国産の割り箸と間伐材の割り箸のどっちを使うべきなのかというふうなあたりとかですね。
私が新人で来て２カ月でこんなことを言うとみんなに嫌われると思うんですけども、この県庁であるとか議会における食事が出たときに出てくる割り箸は残念ながら中国産の割り箸でございます。それを言いながら私も使っておりますけども、農林水産部の方たちと一緒にそういうふうな端材を使った三重県の森の製品を使うような、身近なものを使うような普及活動も大事じゃないかなと。答弁は要りませんけれども、そういうように思います。
以上です。
〇谷川委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇村林委員 私も答弁は結構ですけれども、代表質問のときに豊かな海再生のお話をさせてもらって、今回の大気・水環境の保全のところに令和元年度の取組方向ということで、マル７に伊勢湾のお話は入れてもらっていますけど、大きく、伊勢湾だけでもなくて豊かな海再生という方向でこの間御答弁いただいたような内容を書いていただけるとありがたいなと。もう要望にとどめさせていただきますけれども、どうかお願いしたいと思います。
以上です。
〇谷川委員長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
〇中森委員 １点だけ、これの答弁は欲しいですけど。
ちょっと提案ですけども、廃プラスチックの話もありましたし、レジ袋がこれからなくなるとかストローが変わっていくとか、当然、時代の趨勢にあってこれは全国的な問題で大きな課題であり、取組を進めていくのは国民というんか県民も承知しているところでございます。県独自の何かこれの積極的な取組については必要ではないかなと思うんですけども、県としてもどういうところを。受け身なのか、もう一歩出るのかというところが気になるところなんですけども、何か御提案があればありがたいなと思うんですけども。
〇中川局長 プラスチックごみについては、先ほど中森委員がおっしゃたように、非常に状況としては厳しい状況になっています。プラスチックごみ自体汚れたプラスチックごみということでバーゼル条約のほうに約定がなされまして、2021年１月からは汚れたプラスチックごみが規制されるというふうなことも聞いておりますので、プラスチックごみ自体が非常に大きな問題となっている中で、Ｇ20が６月28、29日に開催されますので、その際にプラスチック資源循環戦略といったものを国が今掲げられております。その中には先ほど申されましたレジ袋の関係でありますとか、いろんなものが国での全体の合意としても決まってまいります。
三重県の中でレジ袋については、御存じと思いますが、平成19年度からごみゼロ社会の実現といったものの中で、独自にスーパーマーケット、それから地域の皆さん、それから行政が入った緩やかな規定の中で無償配付禁止といった取組がなされてございまして、既に29の全市町の中で取組が進んでおるというのが実情でございます。
ただ、スーパーマーケット以外のコンビニエンスストアであるとかホームセンターであるとか、こういったところでは取組が進んでございませんので、県として今後何ができるかといったところについて具体的な行動を起こしていく必要があるのかなと、このように考えているところでございます。
〇中森委員 家庭の対策というんか、県民一人ひとりの対策は非常に重要であり、かつ積極的にやるべきだと思うんです。加えて、県で例えば公共事業など直接発注者側になる場合もあったり、請負とはいいながらも県の関与できる公共事業、公的事業については、建設現場で発生するプラスチックごみも含めていろんなことが多いんです。今、企業自身が積極的に取り組んではいるものの、まだまだそれが最大の廃棄物として、家庭のごみだけではなしに、そういう現場でのロスが多かったり、梱包であったり。
現場へ持ってくるのに裸電球のまま持ってくる、裸電球を包んだケースと入れ物とでダースで持っていったり、そんなんではなしに裸電球なんかを持ってくるとか、仕方によってはできる現場があるそうです。メーカーがもうそうやって進めていくと、三重県のメーカーも何かそのようにやっていくような方策を講ずれば、いろんな運搬の問題もありますけれども、そういうことで大きなごみとかが減っていくという、何かメスが入るというんですか、そのようなことを啓発していただきたいなと思うんです。そのためには公共事業の発注仕様書に１行入れる、特記仕様書に入れるとか、そういうようなことができれば非常に一歩前進ではないかなと思うんですけれども、これは提案ですけれども、いかがでしょう。
〇中川局長 それぞれ公共事業の中では例えばＩＳＯの取組であるとか環境に配慮した事業というところがございますので、こういったところについては加点があると。ただ一つ、プラスチックごみのことについて、個々どういったものが公共事業から出ているのか、実態の中でまだ少しこちらで把握しなければならない部分というのは多々あると思いますので、引き続いてそこについては勉強をしていきたいと、このように考えております。
〇中森委員 一般競争入札ですので、でも発注者側の姿勢があればそれに応じた最近の関心の高い建設会社は大いに賛同してくれると思いますので、これは意向というんですか、そういうのを積極的に施主のほうが進めていくとうまく運べるんではないかなというふうに、いきなりはできませんけども、少し、一声かけることが大事ではないかなと思うんですけども、これは要望しておきます。
〇谷川委員長 ほかにいかがですか。
〇山内委員 微妙な時間ですけども、恐縮ですが二、三、ちょっと質問させていただきたいと思います。
11ページになりますけれども、一番下のマル６の「三重県環境学習情報センターの講座において」ということで、県民一人ひとりの環境配慮行動、これでＥＳＤ等の取組を推進ということで持続可能な開発のための教育だというふうに認識をしておりますが、ここのセンターの機能をぜひ発揮いただいて、しっかり環境配慮行動につながるような教育を進めてほしいということで私も一般質問でも取り上げさせていただきまして、そのとき特に県立高校とも連携をされてはどうかという具体例とかを挙げさせていただいたり、私のほうも教育警察常任委員会にいたときに、県立高校の活性化プランのほうにも三重県環境学習情報センターを明記していただいて、環境教育に力を入れてほしいというふうにさせていただいたんですが、その後の連携等の状況を教えていただければというふうに思いますけども。
〇山下課長 教育委員会のほうには、環境学習情報センターのほうで施設見学であるとか、あるいは直接学校へ行って出張講座をしたり、子どもたちに対してどのような環境教育をできるかについて、やれる内容について連携しながら進めていきましょうというような形での連携をそのまま持続的に続けているところです。
〇山内委員 ありがとうございます。今のお話ですと、まだまだ少し、取組としては、もう一歩進めてほしいなという思いを感覚としてはさせていただきましたが、引き続きぜひよろしくお願いしたいなというふうに思っています。
教育委員会のほうでも、地域課題解決型キャリア教育モデル構築事業という新しいメニューで事業が立ち上がっている状況もありますし、最後のところの先ほどの協創のネットワークづくりというところも読ませていただくと、ますますＥＳＤ等の取組の推進というのはこれから大切になってくるのかなという部分と、また様々な主体とのつながり、連携を図っていく上でもこういったところの活動は一つ注目されるべきところかなというふうに思っております。
また、様々状況を聞いておりますと、ここは環境学習情報センターですので、当然環境に関する教育が中心になってくるんですが、環境という部分は交通政策とかまちづくりとか、特に防災という部分にはつながり、関連性も深いというふうに思いますので、そういったところもちょっと広めていただきながら学習メニューを拡充、充実いただいて、推進をまた強く進めていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。
〇山下課長 私どものほうも今年度、何とか学校現場ともう少し密接に連携して活動を広げていけないかというところで苦慮しておるところなんですが、やっぱり学校現場のほうも様々なやらなければいけないカリキュラムがある中で、環境学習情報センターだけではなく民間企業の皆様にも非常に御協力いただいて、直接学校へ行って出張講座もしていただいたりするんです。その中の声にも、行きたいんだけど、学校側のほうにもなかなか応じてもらえないような、広げてほしいという要望も来ておりますので、今年度、教育委員会とはもう少し環境教育について、私どもも積極的に支援していきたいというか一緒にやっていくような形の取組をしていきたいと思っておりますので、委員がおっしゃることについては重々理解しております。ありがとうございます。
〇山内委員 ありがとうございます。私も一般質問で触れさせていただきましたが、この環境学習情報センターがコーディネートしていく力というのも、実績、経験等もあると思いますので、ぜひ連携を深めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう１点、廃棄物総合対策の推進の中なんですけども、例えば14ページのマル５とか15ページのマル５でも、産業廃棄物の不適正処理の未然防止、早期発見、早期是正にこれから力を入れていくという部分で、依然として後を絶たない状況があるという中で、間隙のない監視、指導を行っていく、ＩＴ技術を活用していくということなんですが、現状の、後を絶たないということを聞きますと非常に心配になってきます。こういった状況とか今後の取組とかをちょっと教えていただきたいなというふうに思いますけれども。
〇小林課長 不法投棄の増加については、本県が中心となって、いわゆる県民の皆さんに対する広報啓発活動も含めて、あと電話、ファクス、メールでのいろいろな通報システムを構築して、それを周知しておりますので、通報というのはたくさんいただくようになっておりまして、年々増加をしておる状況にございます。
そういった中で、当課としましては監視、指導、特に排出事業者に対する監視、指導業務を通じて、早期発見、早期是正というところに引き続き取り組んでいきたいと考えております。
〇山内委員 通報の数は増えてきているということで県民の皆さんの目線は非常に強くなってきていると、厳しくなってきているというところはよくわかりました。そういった取組がぜひ結果につながるようにという部分もございます。
それから、５月30日から６月５日が全国ごみ不法投棄監視ウィークだったということで様々な活動をしていただいたかなというふうに思いますし、６月の環境月間、まだ月間ですけれども、様々な活動をしていただくというふうに伺っておりますが、ちょっと御紹介というか教えていただければと思いますけど。
〇小林課長 全国ごみ不法投棄監視ウィークは、まず初日の５月30日に三重県庁におきまして、関係機関出席のもとでの出発式というのをさせていただきました。その後、津市内のショッピングセンターの中でいわゆる広報啓発活動というのをさせていただいております。さらに、６月に入ってからは、いわゆるスカイパトロール、上空からの監視ということで、これは三重県警察と連携しながらのスカイパトロールというのを実施しました。そのほかにも、日時は未公表でございましたが、滋賀県、隣接県との合同路上監視をさせていただいております。これらスカイパトロールとか隣接県との合同路上監視というのはこの月間に限らず、継続的にいろんな県との合同路上監視を継続していく計画を立てているところでございます。
以上です。
〇山内委員 ありがとうございます。様々な取組ありがとうございます。しっかりやっていただいていると思いますので、またそういった活動、取組の状況もぜひ県民の皆さんに発信をしていただきたいなというふうに思っています。
三重県のほうはこの４事案が非常に大きな事案でございますけれども、三重県においてまだまだ後を絶たないと言われますと、なかなか、本当に厳しいのかなという状況になってまいります。この４事案は本当に御苦労されて今解決に向けて最終的な取組を進めていただいておりますけども、ぜひこういった歴史とか教訓をしっかり生かしていただきたいなという思いがありますのでよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
〇谷川委員長 ほかにございませんか。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 よろしいですか。
なければ、施策151、152、154及び228についての調査を終わります。
ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
以上で、（１）「令和元年版成果レポート（案）」の関係分についての調査を終わります。
ここで教育委員会事務局の関係職員が退室いたします。
ただいま12時10分になってきておりますので、ここで一旦休憩とし、再開は13時10分よりとしたいと存じます。暫時休憩いたします。
〔教育委員会 退室〕
（休 憩）
〔関係部 入室〕
〇谷川委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
（２）三重県環境基本計画の改定に向けた基本的な考え方について（３）三重県土砂条例（仮称）骨子案について
ア 当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇三谷委員 土砂条例（仮称）についてちょっとお伺いしたいんですが、ここで対象となっている搬入土砂は県外のものですか。県内での発生した土砂というのは対象になっていないんですか、これはどうなんでしょう。
〇岡村副部長 県内も含めて対象としております。
〇三谷委員 ということですね。
もう１点。災害の未然防止等々で「大規模で無秩序な土砂等の埋立等を規制する」というのなんですが、ここで言う大規模というのはどの程度のことですか。どういう基準なんでしょうか、大規模とか無秩序とかというのは。
〇尾邊課長 現に話題となっている報道等で報道されているものと県民が不安に思っているという観点で全市町と協議した結果、やはり不安に上がっているようなものを対象としています。特に大規模というのは、今後環境審議会の部会等でどれだけ立方メートルかというのを決めていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇三谷委員 大規模というのはなかなか抽象的な言い方で当然、主観的に判断できる話では。ただ余り数字を明確にすると、じゃ、そこのぎりぎりまでは許されるのかというような逆の話も出てくると思いますので、そのあたりのところはやはり規制がしやすいような判断基準というのをぜひ設けていただきたいなと思います。これは要望です。終わります。
〇谷川委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇中森委員 関連しまして、対象範囲につきましては今お聞きしましたけども、国の事業、県の事業、市町の事業も含まれるんでしょうか。
〇尾邊課長 ターゲットとして、当然そもそもの目的というのは、現に無秩序に積まれている、要は崩落の危険性があるとか、もしくは県民の方が不安に思っている何かが入っているんじゃないかというような視点から条例が必要というふうに判断しています。ですので、この条例をつくらずして、当然公共工事等それなりの規制が同等の効果がある、もしくは管理者がしっかりしているというものは、今後環境審議会の部会等に諮りながら除外するとか、そういうことも検討していかなあかんのかなというふうに考えております。
以上です。
〇中森委員 一般的には届出にしろ立入検査にしろ、それぞれの立場がありますので、公共事業に関しては限界があるのが一般的なんです。自らが発注して自ら立入検査をするというのはいかがなもんかなということもあります。しかし、県民からすれば一緒やんかと、このように思ってくる。そこについては整理しておく必要があるんではないかなと思います。
それから、建設発生土、いわゆる残土と言われる建設現場から発生する土が何か悪いようなイメージ、残土といったら悪いイメージがどうしても払拭し切れないところがありまして、これは建設発生土には非常により効率よくというんか、まだ副産物と言えるぐらい価値があるものも実はありまして、その点については整理しておく必要があるんではないかなと、活用できれば最もそれが資源となって、資材としても使える建設発生土もあるということを含めた条例にしておいたほうが、より活用ができ、規制するだけと違って活用も考えた条例にしていただければいろんな角度の団体も理解してくれるんではないかなと、このように思います。いかがでしょうか。
〇井戸畑部長 委員がおっしゃいましたように、建設残土というものは、資産としての価値というんですか、有効活用できるという面があるということは当然ベースに置いた上で、無秩序な堆積であったりとか、あるいは有害物質含みのものが入ってこないようにとか、そういった部分をきちっと防止して県民の皆さんの不安を解消するということ、そちらのほうは当然重きを置いて検討を進めたいと考えております。
〇中森委員 ありがとうございます。少し加えて申し上げるならば、県が関与する公的建設現場、公益現場などがあります。補助をした特別養護老人ホームの建設だとか。そういうような施設も含めたこともしっかりと検証した上で対象範囲をうまくやっていかないと、この条例がすごくほかへの影響が大きいということを聞いておりますので、その点も含めてこれは要望しておきますけども、よろしくお願いいたします。
〇谷川委員長 答弁は要らないですか。ほかにいかがでしょうか。
〇山内委員 私のほうからは、三重県環境基本計画のほうをお尋ねさせていただきたいと思います。
世界的な動向、ＳＤＧｓの動き、また気候変動、マイクロプラスチック、諸課題ある中で、そういった動向に合わせて２年前倒しで改定に向けて取り組んでいただけるということで、これは非常に高く評価されるものであるんではないかなというふうに思っております。
その中でいろいろ見せていただいて、非常によくできているなというか、しっかりと推進をされていくんだなという思いがあって見せていただいておるんですが、その中でちょっと教えていただきたいのが五つの柱の中の５番目の共通基盤施策、これは様々な部局、横断的に取り組むべき事項をということでありますけども、この辺だけ少し教えていただければというふうに思いますけれども。
〇岡村副部長 このローマ数字１から４までの柱に対して５番目というのは、それら全部を推進していく上で基盤となって、言葉どおりの回答で申しわけないんですが、そういう中で人材育成ですとか、あるいはここに出ているとおりなんですが、環境教育の推進もそうですし、それから進めていく上で横の連携というようなもので国際協力とか技術移転みたいな部分も含めて取り上げていきたいということで置いているところでございます。
〇山内委員 具体的には連動していく、関連していく部局という部分もイメージをしていただきながら策定いただけるのかなというふうには思っておりますけれども、こういったところがすごく大事かなというふうに思いますので、ぜひしっかり策定いただきたいというふうに思っています。
その上で１点だけ。今回つくっていただくに当たりまして、全国的には様々ＳＤＧｓの視点を取り入れたいろんな動きがある中で、17の目標とか169のターゲットがあるんですけれども、そういった目標とかターゲットと環境基本計画の中身との関連性なんかを見てわかるような形にしていくことを計画されているかどうかというところを教えていただきたいんですが。
〇岡村副部長 これから部会等で環境基本計画の中身とか、しつらえというんですか、どういう決め方をしていくかということも話し合いをして検討していくことになりますが、そうした中では、例えば一つ考えられることとしては、今、ＳＤＧｓの色鮮やかなアイコンがあります。ああいうものを、この施策に関係するのはこれとか、そういうもの等を示していくとか、そもそも部会の、あるいは環境審議会を通じた検討の中でＳＤＧｓの視点で横の連携も含めてどういうふうにしていけばいいのかという議論もしながら、示していくときは今のようなわかりやすさを含めて検討していきたいと考えているところでございます。
〇山内委員 まだまだＳＤＧｓとは何かと言われて、なかなかわからない方もたくさんおみえになるので、これからが大事かなというように思いますので、そういった取組の啓発にもつながっていこうかと思いますし、これは三重県環境基本計画でありますけれども、こういった環境問題が世界の環境問題ともしっかりとつながっていっているんだ、諸課題の解決に向けてともに歩みを進めているんだという感覚を持っていくにはそういった取組というのが非常に大事かなというように思いますので、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
〇谷川委員長 よろしいですね。
ほかにいかがでしょうか。
〇村林委員 私も環境基本計画のところでお伺いしたいんですけど、この間の代表質問でお話しした中で、水環境の保全とかという話で生物多様性という観点も非常に重要で、これからやっていくんだという御答弁だったと思うんですけど、仕分けると生物多様性とそういう水質の規制の部分というのがちょっと分かれておるような見え方がしているんですけど、この辺というのは今後の環境審議会での検討なんかで、やっていく方向の中でどういう区分けになっているかということについて、その辺をちょっと。
〇岡村副部長 一定やっぱり縦の施策をしっかりさせるということで縦に置いているのとともに、横断的に、当然、環境施策というのが社会、経済と連動しているというような３の（１）のマル１の方向もございますように、連携させながら全体を向上させていくというような思想でやっていきますので、おっしゃるとおりに進めていきたいと思っております。
〇村林委員 わかりました。ぜひ伊勢湾に限らず豊かな海再生ということも大きく観点として置いていただきたいということを要望して。
そうすると、生物多様性の中に海の生物多様性も入ってくるし、この間、津田議員が一般質問されていた多自然川づくりとか、川の部分というのも入ってくると理解していいんでしょうか。
〇岡村副部長 入ってくるというふうなことでよろしいかと思います。
〇村林委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
循環型社会とか持続可能な社会といったときに廃棄物の話がダイレクトに出てくるんですけど、私のイメージだと循環型社会というのは持続可能な社会ということで考えたとき、廃棄物以外にも、水でありますとか、あるいは土、土壌というものも実は消費している可能性があって、将来にわたって持続可能な農業とかをしていこうとする土づくりみたいな話もあって、水とか土とかの循環というものも大事なんじゃないかなと思うんですけど、そういったところは何か認識されておるんでしょうか。
〇岡村副部長 まさしくおっしゃることは、今回の環境基本計画の基本の部分にかかわると思うんです。今おっしゃったことは多分、生活環境も含めた大きな環境をどう考えていくかというときの循環ということで、土のこととか水のことも考えられていると思うんですが、そういったことも考えていかなくてはいけないという視点の中で、全体をどう連携させていくかとか、実際になかなか難しいことではあります。施策を一つ一つつくってやっていく中で、そういう横断的な、あるいは大きな視点から見ていくというのは難しいと思いますが、そういうこともやっていかなくちゃいけないという考えのもとで今回基本の方針を置かせていただくところでございます。
〇村林委員 ありがとうございます。私も具体化まで進むのは難しいところはあると思うんですけど、やっていかなければならないということで、考え方として置いていただけるということなので、それは大変ありがたいことですし、期待させていただけるなというふうに聞かせていただきました。どうぞよろしくお願いします。
以上です。
〇谷川委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇喜田委員 １点お願いします。
環境基本計画のところですけども、４ページの施策313のところですけども、災害に強い森林づくりに森林環境譲与税というのは使えるのかどうなのかという質問です。
〇横澤課長 災害に強い森林づくりというものは、みえ森と緑の県民税を使って推進していく施策の大きな柱の一つとして置いているものでございます。ですので、災害に強い森林づくりについては県民税を活用して進めていくということとしてございます。
〇喜田委員 それはよくわかりました。私の認識では、森林環境譲与税というのは、航空から森林の状態を把握する、それと林道が整備されていない、手が入っていない森林、荒れた森林を間伐していくというこの大きく二つなのかなと思うんですけども、結果的にそれをすることによって災害に強い森になっていく、結果的になると思うんですよね。
昨年度の台風によって飯高のほうはライフラインが、森林が倒木によって電線に触れまして、すごく長い間停電をしたということがあると思うんです。間伐とかそういう手入れがされていないことによって、倒木によって停電等が起こるというふうなところに森林環境譲与税というのは不可ですか、使えますか。
〇朝倉課長 停電が起こるというような場合なんですけれども、みえ森と緑の県民税のほうで市町交付金というのがございます。市町にお任せしている約半分のお金なんですけれども、そちらのほうで計画伐採というんですか、電線化とか電柱の計画伐採には対応させていただこうと思っております。
以上でございます。
〇喜田委員 あくまでも使えないということでよろしいか。
〇朝倉課長 みえ森と緑の県民税のほうで対応は可能であるという説明をさせていただきました。
〇喜田委員 森林環境譲与税ではそれに使えないということですね。わかりました。
〇谷川委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、（２）三重県環境基本計画の改定に向けた基本的な考え方について及び（３）三重県土砂条例（仮称）骨子案についての調査を終わります。
ここで農林水産部及び県土整備部の関係職員が退室しますので、着席のままお待ちください。
〔関係部 退室〕
〔総務部 入室〕
（４）三重県総合博物館の５年間の総括と今後の方向性について（５）特定歴史公文書等の適切な保存・利用について
ア 当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは御質問等がありましたらお願いします。いかがでしょうか。
〇三谷委員 まず博物館の７つの項目のうち、また道半ばであります旧博物館のことなんですけれども、いろいろ進んではきていますが、最終的に全部売却が終了して、旧博物館がＮＨＫの負担で撤去されるっていつなんですか。
〇岡村副部長 今のところ秋をめどに想定しております。この秋をめどに売買の手続を済ませることができるだろうということで予定をして進めているところでございます。
〇井戸畑部長 契約自体はこの秋に締結できるように進めておりますけれども、撤去する時期につきましては、ＮＨＫのほうが新しい局舎をいつ建てるのかとかその辺の計画がまだ明らかになっておりませんので、いつになるかは我々も伺っておりません。
〇三谷委員 この部分だけは当初のお約束で、鈴木知事がもともと最初の選挙の折にこれを見直すんだというお約束の中で当選をされてきて、その後博物館を建てるに当たっては七つの約束を実行しますということを議会で約束されて、この博物館というのは建設が進んだんですよね。
その中で、いろいろ七つの項目がありますが、いまだ約束が果たされていないのがこの部分なんです。しかもかなり遅れに遅れてきていると私は思っているんですけれども、今それの政治家の責任を問うつもりは毛頭ありませんが、やはりこれは早急に解決していかなければ、県民との約束の中で博物館を建てたという流れがありますので、秋というのは動かないというふうに理解していいですね。
〇井戸畑部長 契約時期については、今、秋までに締結するということでお約束しておりますので、そこは動かないと我々は考えております。
〇三谷委員 相手のある話ですから、ここでこれ以上言うつもりはありませんけれども、それとあと、やっぱりＮＨＫとの契約の中でＮＨＫの負担で旧博物館は撤去するんだということになっていますので、これの速やかな実行もあわせて要望をぜひしていただきたいなと思いますが、ＮＨＫのほうは新しい自分のところのオフィスの建物との整合性の中で、その時期はまだ明記されていないということですか。
〇井戸畑部長 ＮＨＫの新局舎のスケジュールがまだ明らかになっていないということでございますので、またこれもＮＨＫの本部のほうとの協議を今やっていただいておる最中だと聞いております。ということで、今の段階でいつまでに撤去されるかというところまでは、この場では明言できません。
〇三谷委員 そうすると、売買契約が締結されるときにはきちっとそれはわかるということですね。それはもう、その時期もわからないままに売買契約を結ばれるということですか。
〇井戸畑部長 我々としては、あくまで建物の撤去も含めてＮＨＫに負担いただくということを条件に今回売却いたしますので、今のところ撤去する時期まで契約書に書き込む予定はございません。
〇三谷委員 余りこれで長くするつもりはありませんが、やはりそこは県の負担なしに旧博物館をなくしてしまいますよという約束のもとで今の博物館というのをつくっていますから、これは交渉事かもわかりませんが、しっかりとお話しをしていただいて県民の理解が得られるような結果をぜひ出していただきたいなと思います。
〇井戸畑部長 契約書の中に書き込んでいただけるかどうかはわかりませんが、ＮＨＫのほうにはできるだけ早い時期に撤去いただくということを申し入れはさせていただきたいと考えております。
〇三谷委員 お願いします。
続いて、よろしいですか。
〇谷川委員長 どうぞ。
〇三谷委員 公文書について少しお伺いをしたいと思うんですが、22ページに「三重県公文書等管理条例（仮称）」の制定に向けてということで、「条例には、歴史資料として重要な公文書を特定歴史公文書等として博物館で永久に保存する」と書いてあるんですが、いろんな公文書があるんでしょうけど、特定歴史公文書として認定するというか、指定されるのは誰がするんですか。
〇辻上課長 現在の公文書が保存期間を満了する時点で、歴史的に価値があるかどうかという判断を、現在もそうなんですけれども、内規は15項目ほど設けまして、それに基づいて県史編さんの部署が現在は選別作業を行っておりますが、条例制定後につきましてはこの判断を、例えば三重県公文書等管理審査会、第三者の審査会等も設けていきますけれども、そういったところの御意見も伺いながら最終的には判断をされていく予定でございます。
〇三谷委員 あわせて、「保存期間が満了した公文書ファイル等の廃棄時の知事への報告及び三重県公文書等管理審査会への意見聴取」ということになっていますが、これは、廃棄するに当たっては知事に報告をして本当に廃棄していいかどうかという意見を聞くわけですか。どういうことですか。
〇辻上課長 実質的には知事からどこにその事務を委任するかというのがございますけれども、勝手に各部署のほうで廃棄されないように一旦知事に報告、協議をするような形をとろうということで明記しております。
〇三谷委員 公文書という中には議会の文書も入っていますよね。議会の文書は様々なものが歴史的にもたくさんあると思いますが、これが本当に重要な特定歴史公文書かどうかという判断、また保存期間が満了した後これを廃棄していいかどうかというような判断、これは議会が全くかかわらずにこういう判断をされるということなんですか。
〇栗原課長 先ほどの御質問でございますが、今回の三重県公文書等管理条例（仮称）の中間案につきましては懇話会の意見等を踏まえた中間案でございまして、今後、実施機関等につきましては別途協議をする中で、実施機関に入っていただくかどうかについては決定をしていきたいと考えております。
〇三谷委員 実施機関とは何かという三重県公文書等管理条例（仮称）中間案の案の中の、「「実施機関」とは」というところで議会というのも入っているんですね。「「実施機関」とは、知事、議会、教育委員会、公安委員会、警察本部長、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、労働委員会、収用委員会」等々がずっと書いてあるんですが、ここで言う議会というのは何を指しているんですか。
〇栗原課長 先ほど申し上げましたように、今回の中間案のほうはあくまでも公文書等管理条例検討懇話会の意見等を踏まえてでございまして、今回の議会の部分については情報公開請求とか個人情報保護条例と同じように議会という意味の実施機関を想定しております。
〇三谷委員 よくわからないんですが、こういうものを大事なものとして認定するとか、議会の文書をこれはもう廃棄してもいいですよというような判断をするのは、議会は一切かかわらずにそれが判断されたり、また議会とは二元代表制のもとで別の一局である知事のほうの判断に委ねられたり、それから第三者機関って審議会等々の判断に委ねられたりというのはちょっと解せないんですよね。
条例は、まだ懇話会の意見を踏まえてとおっしゃっていますが、やっぱり議会の意見もしっかり踏まえてもらわなきゃ困るんで、当たり前の話なんで。この対象からは議会の文書というのを外すというようなことはできますか。
〇栗原課長 現在、公文書等管理条例を制定しているところが６県ございまして、その中でそもそも実施機関のほうから議会を除外している県は３県ございます。残りの３県につきましては、通常、実施機関と同じように議会のほうに入っていただく県が３県でございます。ですから、今、委員がおっしゃったように実施機関から除外するということも他県のほうでは置いていることでございます。
〇三谷委員 当然、ここですぐ結論が出るという話ではないと思いますが、実施機関から議会を外すということも判断の中にひとつ入れていただいて御検討いただきたいなと思いますし、私自身の個人的な見解を申し上げれば、少なくとも議会の文書の是非、内容、重要性、これは議会自身が判断すべきだと思っていますので、その点は申し上げておきたいと思います。
以上です。終わります。
〇谷川委員長 ほかにございませんか。
〔「はい」の声あり〕
〇谷川委員長 よろしいですか。
なければ、（４）三重県総合博物館の５年間の総括と今後の方向性について及び（５）特定歴史公文書等の適切な保存・利用についての調査を終わります。
ここで総務部の関係職員が退室しますので、着席のままお待ちください。
〔総務部 退室〕
（６）「第四次人権が尊重される三重をつくる行動プラン」の策定に向けた基本的な考え方について
（７）第２次「安全で安心な三重のまちづくりアクションプログラム」骨子案について
（８）三重県犯罪被害者等支援推進計画（仮称）骨子案について
（９）三重県消費者施策基本指針の改定に向けた基本的な考え方について
ア 当局から資料に基づき説明（辻次長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇三谷委員 １点だけ。
安全で安心な三重のまちづくりアクションプログラムの改定の話で、29ページの中の下から二つ目のところの薬物乱用を防止するというのをマル２とマル５への溶け込みと御説明をいただいたんですよね。これはなかなか溶け込まないんじゃないかなと思うんですが。
一つは子どもを犯罪から守るというところに溶け込ませるということで、マル５のほうは「近年懸念される」というところに入るのかなという感じがしますが、私どもが素直に子どもと聞いたときに、子どもというのは、やっぱり小学校から中学校ぐらいの方を想定するんですね。ところが薬物乱用の実際の被害者になっているとか、いろいろそれにかかわっておられる方というのはもう少し年齢が高いのではないかなという感じが率直にしまして、どうも子どもを犯罪から守るというカテゴリーの中に溶け込ませるというのはかなり無理があるのかなと、そんな感じがしています。
その後、35ページの重点テーマのところで見ますと、子どもを犯罪から守るというところには薬物のことは全く書かれていない。５番の近年懸念される犯罪等に対する安全・安心を確保するというところにも薬物は書かれていなくて、薬物乱用そのものは重点テーマから消えていって、まさに溶け込んでしもて消えていってしもとんのかなという感じがするんですが、どうなんでしょうか。
〇辻次長 35ページのほうは、まだまだたたき台のたたき台と申しますか原案ということですので、当然薬物のことも書いていく必要があるかと思います。
それと、委員がおっしゃるように、子どもと書いてしまうと薬物乱用が懸念される年齢層から単語はちょっとずれるかなという気もしておりますので、その辺につきましてもまた内部で検討、あるいは有識者等の方の御意見も踏まえながら考えていきたいというふうに。
〇三谷委員 これはやはり県民にきちっと見せる部分が必要だと思いますので、わかりやすい表記にぜひ御検討いただきたいと思います。
以上です。
〇谷川委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇山内委員 ２点だけ。
一つは確認なんですけれども、第四次人権が尊重される三重をつくる行動プランのところの25ページの第三次行動プランの人権施策体系図、ここの右側の人権課題のための施策に10のグループがあると思うんです。最後は、さまざまな人権課題ということで、これ以外のは全てここに、「等」に含まれるかなという思いがある中で聞かせていただくんですが、二つ、障がい者、子どもとあるんですけれども、障がい児というのがどちらの中に入るのかという部分が一つ、あと、今国のほうでも認知症施策推進基本法の制定に向けて動いている中で、認知症を発症された方の尊厳を守るという部分では、認知症を発症された方の人権といった部分が高齢者に入ってくるのか、ちょっとその辺を教えていただければというふうに思います。
〇辻次長 高齢者のほうからですけれども、認知症のほうはこの高齢者の中に入ってございます。
〇谷川委員長 あとの部分につきましては、どなたからお答えいただけますか。障がい児のことです。
〇井戸畑部長 今のは私もはっきりどちらに分類というのがわかりにくいんですけど、現行の計画を見ておりますと、児についてはやっぱり障がい者のほうに分類をしておるようですけれども、今のいろんな状況も変わってきております。そのあたりは、また子ども・福祉部とどちらへ入れるのがいいのかとか、その辺も含めて検討させていただきたいと思います。
〇山内委員 漏れているということはないと思うんですけれども、インクルーシブ教育の推進とかそういったところを進めていく上ではきちっと位置づけを確認させていただきたいなという思いで質問させていただきましたので。
〇井戸畑部長 今の委員が言われましたインクルーシブ教育とか、あるいは特別支援教育の話につきましては、障がい者というところに現在は分類をしております。
〇山内委員 ありがとうございます。確認させていただきました。
それと、もう１点だけ。これは三重県消費者施策基本指針の中におきまして、前回の５月23日の資料の中のほうが紹介しやすいので話をさせていただくんですが、昨今の社会環境の変化の中でＩＣＴ等の技術の革新・高度化に伴い、商品・サービス、商取引の多様化・複雑化が一層進むと同時に様々な消費者トラブルの発生が懸念されているということなんですが、今後想定されるというか懸念されている消費者トラブルで、どういったところを懸念されているかちょっと教えていただきたいんですが。
〇柏屋消費生活監 ＩＣＴの関係でかなり情報社会が進んでおりまして、現在、例えばインターネットを介しました取引とか契約とか、そういったものの消費生活のトラブルというのがやはり増加をしておりますので、そういったものへの適切な対処というものを考えております。
〇山内委員 ありがとうございました。また、しっかり対策をお願いしたいというふうに思っています。
それと、１点だけ、情報というかそういった御相談を受けているので紹介させていただくんですが、ショッピングセンターでも、これは大小かかわらずだと思うんですけども、顔認証システムを導入しているところが増えてきているのかなというふうに思っています。企業とかお店側からすると非常に大切なシステムであることは重々わかった上で、顔認証システムが誤認証をしているということがわかる場合とわからない場合とがあると思うんですけども、仮にわかった場合、そういったお悩み等をお持ちの方がどちらに相談に行くといいのかという部分を御相談いただくことがあるんですけれども、これに関してはいかがでしょう。
〇柏屋消費生活監 顔認証システムが、情報化社会の進展の中で、今、様々な商業施設で導入されているというふうには把握しておるところでございます。ただ、今現在、例えば消費生活相談なんですけれども、県の消費生活相談に寄せられる中で具体的に顔認証の関係で消費者の方から御相談があるというのは非常に少ないと思っておりまして、もし御相談があった場合には、そういうふうなことで非常にお悩みを抱えておられるということですので、相談の中で丁寧にどういったことがあったのかとか、どういった消費者被害というのがあるのかというようなことの聞き取りをさせていただいた上で、例えば個人情報に関するようなことでいきましたら、個人情報保護法に基づく開示とかを事業者の方に請求していただくとかということと、あと国のほうで内閣府に消費者委員会というところがありまして、そこで専門の共通の相談ダイヤルというのがございます。そういったところを御案内させていただきまして、そういった相談で解決に向かうような形で取組を進めていきたいというふうに考えております。
〇山内委員 ありがとうございました。これからまた複雑化してこようかというふうに思っていますので、また丁寧に対応いただければと思います。よろしくお願いします。
〇谷川委員長 よろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。いいですか。
〔発言の声なし〕
〇谷川委員長 なければ、（６）「第四次人権が尊重される三重をつくる行動プラン」の策定に向けた基本的な考え方についてから （９）三重県消費者施策基本指針の改定に向けた基本的な考え方についてまでの調査を終わります。
（10）三重県認定リサイクル製品の認定および県による購入・使用の状況等について
（11）各種審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（岩﨑次長、岡村副部長）
イ 質問 なし
２ 委員間討議
（１）所管事項に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
谷川 孝栄
