三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和元年12月10日 環境生活農林水産常任委員会・予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
令和元年12月10日 環境生活農林水産常任委員会・予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年12月10日（火曜日） 午前10時０分～午後２時32分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 谷川 孝栄
副委員長 森野 真治
委員 喜田 健児
委員 山内 道明
委員 小林 正人
委員 村林 聡
委員 三谷 哲央
委員 中森 博文
欠席委員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 岡村 順子
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 辻 修一
次長（廃棄物対策局） 岩﨑 浩也
環境生活総務課長 大西 毅尚
私学課長 朝倉 玲子
文化振興課長 辻上 浩司
地球温暖化対策課長 山下 克史
大気・水環境課長 尾邊 俊之
人権課長 田中 彰二
ダイバーシティ社会推進課長 枡屋 典子
くらし・交通安全課長 山澤 正和
廃棄物・リサイクル課長 有冨 啓修
廃棄物監視・指導課長 小林 幸徳
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 西田 憲一
人権監 三谷 真理子
消費生活監 柏屋 典生
ＲＤＦ・広域処理推進監 水谷 博和
その他関係職員
［子ども・福祉部］
少子化対策課長 髙濵 公生
［警察本部］
交通部首席参事官 交通企画課長 川上 公二
交通部参事官 交通規制課長 野浪 隆
その他関係職員
［教育委員会］
高校教育課長 諸岡 伸
小中学校教育課長 大塚 千尋
人権教育課長 宇仁田 元
社会教育・文化財保護課長 林 幸喜
［農林水産部］
森林・林業経営課長 横澤 篤
みどり共生推進課長 朝倉 嗣雄
水産資源・経営課長 荒島 幸一
水産基盤整備課長 福田 渡
委員会書記
議事課 主幹 松本 昇
企画法務課 主査 森岡 佳代
傍聴議員 なし
県政記者 ３名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第60号「三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例案」
（２）議案第78号「文化交流ゾーンを構成する県立文化施設の指定管理者の指定について」
２ 請願の審査
（１）請願第８号「私学助成について」
（２）請願第９号「各種学校等への幼児教育・保育無償化制度の拡充を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
（３）三重県環境基本計画最終案について
（４）三重県地球温暖化対策総合計画（仮称）の策定について
（５）第四次人権が尊重される三重をつくる行動プラン中間案について
（６）男女共同参画に関する県民意識と生活基礎調査（速報値）について
（７）三重県多文化共生社会づくり指針（第２期）中間案について
（８）安全で安心な三重のまちづくりアクションプログラム第２弾最終案について
（９）三重県犯罪被害者等支援推進計画（仮称）最終案について
（10）三重県消費者施策基本指針中間案について
（11）三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例の改正のあり方について（最終案）
（12）三重県廃棄物処理計画の策定について
（13）各種審議会等の審議状況について
第２ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第60号「三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例案」
（２）議案第78号「文化交流ゾーンを構成する県立文化施設の指定管理者の指定について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（井戸畑部長）
イ 質疑
○谷川委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○三谷委員 この文化ゾーンの指定管理なんですが、文化振興事業団が受けられるということなんですけれども、審査結果が、評価点が4200点満点で3772点、つまりマイナス500点ぐらいがあるんですよね。恐らく、3700点以上とられているので文句はないんでしょうけれど、マイナス500点の部分というのはここをもっとこうしたらもっとよくなるのにという部分があるかと思うんですが、このマイナス500点の中身というのを教えてもらえませんか。
○辻上課長 項目ごとに評価していまして、大きく区分としましては５項目ございます。それぞれに点数の評計がございますけれども、特に特定の部門、項目だけが低いというところはございませんでした。おおむね高い評価で推移はしておりますけれども、ただ、委員の意見としても出ましたのが、質の高いこういった施設管理それから事業の講演等を行うに当たっては、そこで働いてみえる職員の質の向上が非常に大事であるという話がございまして、さらに研修を積む中でより高みを望んでいっていただきたいということがございましたので、このあたり組織体制とそういった優秀な人員の確保、育成といったあたりに重点が置かれた議論がされているというふうに理解しております。
○三谷委員 今のおっしゃったようなことをこの事業団のほうにはきちっと伝わっているわけですよね。さらによくなってくださいよという意味での、それは確認されているわけですか。
○辻上課長 今回の委員会の審査結果につきましては、点数だけではなくいただいた御意見も含めて応募者のほうにも伝えてございます。
○谷川委員長 よろしいですか。
ほかいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第60号 挙手（全員） 可決
議案第78号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第８号「私学助成について」
ア 当局意見陳述（井戸畑部長）
○谷川委員長 当局の意見があればお願いします。
○井戸畑部長 それでは、請願第８号に対する意見を述べさせていただきます。
私立学校は建学の精神に基づき、多様な教育活動を展開するとともに公教育の一翼を担っており、本県の初等中等教育において大変重要な役割を果たしていただいております。
これを踏まえて、県では、教育環境の充実や保護者の負担軽減を図るため、私立小中高等学校の経常費助成については、１人当たり補助単価をこれまで毎年引き上げてきたところでございます。
また、保護者の経済的負担の軽減や生徒等の就学支援のため、国の事業である就学支援金制度の上乗せ制度として低中所得世帯の生徒を対象とした授業料減免を行う学校法人に対して助成を行ってまいりました。
国に対しましては、経常的経費に対する国庫補助のさらなる充実を図るよう要望を行っております。
今後も引き続き厳しい財政状況ではございますが、各種補助金による私立学校への助成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第８号 挙手（全員） 採択
カ 請願第８号「私学助成について」にかかる意見書案について
（ア）意見書案の取り扱い及び審査について
〇谷川委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第８号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」の声あり〕
〇谷川委員長 それでは、委員長一任の御意見がございましたので私のほうから意見書の素案をお示ししたいと思います。
〔書記配付、朗読〕
〇谷川委員長 この意見書案につきまして、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、御検討願います。
〔発言の声なし〕
（イ）採決
「私学助成の充実を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
キ 執行部に対する処理経過・結果報告の請求
〇谷川委員長 また、ただいま採択された請願第８号を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇谷川委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
なお、前年の平成30年定例会11月定例月会議で採択された請願第57号「私学助成について」は、ただいま採択された請願と趣旨が同一と認められるため、今後は報告は求めないこととし、ただいま採択された請願第８号に対する報告のみを求めたいと存じますが御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇谷川委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〔子ども・福祉部 入室〕
（２）請願第９号「各種学校等への幼児教育・保育無償化制度の拡充を求めることについて」
ア 当局意見陳述（井戸畑部長）
○谷川委員長 それでは、当局の意見があればお願いいたします。
○井戸畑部長 それでは、請願第９号に対する意見を述べさせていただきます。
各種学校とは、和洋裁、珠算、文化、医療など、各種の教育を提供する施設である中、外国人学校においては日本の幼稚園、小学校、中学校、高等学校と同年齢の子どもが通う幼稚部、初等部、中等部、高等部が置かれております。
県内で幼稚部のある各種学校は外国人学校３校であり、１校は朝鮮人学校、２校はブラジル人学校という状況でございます。
国は、幼稚園、保育所や認定こども園については、幼児教育・保育無償化制度の対象としておりますが、多種多様な教育を行っている各種学校については、法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えないことから、制度の対象とはならないとしております。
以上でございます。
イ 質問
○谷川委員長 それでは、御質問があればお願いします。
○三谷委員 ブラジルの幼児教育されているところが２校あると言うんですが、これ規模はどんなもんなんですか。おわかりになりますか。
○朝倉課長 大変申しわけございません。人数をここに持ってきておりませんが、補助をさせていただいている関係からブラジル人学校２校のうち、１校は100人から200人の間、もう一校は200人以上というところで補助の区分をさせていただいている状況でございます。申しわけありません。
○三谷委員 県のほうからの補助はそれぞれに出ているわけですか。ブラジルの２校に。
○朝倉課長 はい、各種学校ということでブラジル人学校のほうには出ております。
○三谷委員 今回、国のほうの無償化の議論の中で認可外のところも対象にたしかなっていると思うんですが、そのあたりのところは、現状、県内ではどんな状況になっていますか。
○髙濵課長 認可外の施設の状況でございますが、県内の状況につきましては、現在、届出をいただいているところが150カ所ぐらいございます。そこを一つずつ、県のほうが指導監督基準を満たしているかどうかというのを検査して、指導監督基準を満たしておれば無償化の対象になります。
ただ、５年間については経過措置がございまして、県の指導監督基準を満たしていなくても無償化の対象と、そういうふうな形になっています。
以上でございます。
○三谷委員 この請願の中身だけでは、朝鮮人学校のことは書いてあるんですが、今出ておったブラジルの、例えば100人とか200人の規模のところとか、それらのことには全然何も触れられていないんですよね。
各種学校そのものもいろんな教育をされていまして、ここの後段のところに書いてあるダイバーシティの社会の実現に向けてと、これは県の大きな方針でもあるんで、ここら辺のところはできるだけ柔軟に対応していくべきだろうと思いますし、それから、認可以外のところで県のほうの指導監督が必ずしもきちっとつけていないところも経過措置の中で無償化の対象になっているという、いろいろ制度的にも難しいところがあると思いますので、余り結論めいたことを今僕が言うとあかんのですけど、もう少しこの中身、きちっともう少し情報も入れて検討すべきではないかなと思うんです。
ですから、この本委員会としては継続ぐらいでもう少し勉強させていただくのがいいのかなという感じはするんですが。
○谷川委員長 それでは、ほかに御意見いかがですか。
○中森委員 特に朝鮮人学校の補助金につきましては、議会のほうでも過去議論があったというふうにうかがってございまして、平成29年の本常任委員会でいろんなそれまでの補助金の様子や当時の状況についての調査をしたということを聞いているところでございまして、その内容については今あえて言いませんけれども、その後、現状は変わっていないということについて確認したいんですけれども。現状も引き続きそのままなのか。
○井戸畑部長 今お話ありました話は、平成23年度に今後の朝鮮人学校に対する補助金に対しましては、あそこは根抵当権が設定されておりましたので、それを解除しないと補助金の対象にならないということで、平成28年度までにその根抵当権を抹消するということを、それが抹消されていなければ補助金は交付しないということをあらかじめ伝えておりました。
そうした中で、５年間の猶予を置いてきたんですけれども、それが解除されていないということですので、平成29年度からその補助を取りやめたということで、それ以降、全く改善されていないということで予算も計上していないというふうな状況でございます。
○中森委員 わかりました。
○谷川委員長 ほかに御質問はありませんか。よろしいですか。
○朝倉課長 申しわけありません。
先ほど、三谷委員お問い合わせのブラジル人学校の規模でございますが、今、幼稚部の話をしていただいておりますが、先ほど申し上げた人数につきましては学校としての単位ということで御了承ください。よろしくお願いいたします。
○谷川委員長 よろしいでしょうか。
○三谷委員 ここで表題が各種学校ということで上がってきているので、中身、朝鮮人学校のことが書いてあるんですが、今、お話ししていましたブラジルだとかそういうところの幼児教育も対象になってくるのかなと、この議論の中には。
だから、この請願そのものが、少しまだ言葉足らずというかきちっとした中身で成熟していないような気がしますので、請願者の方の御意見も聞かないかんのかもわからんのですけれども、もう少し中身をきちっと整理する必要があるのかなと。今、ここで結論を出す内容ではないかなという感じがしていますけれども。
○谷川委員長 質問のほうは特にもうよろしいですか。まだ後で御意見を伺う機会はあるのですけれども。
○山内委員 先ほど、法律により幼児教育の質が制度的に担保されていないということで部長のほうから説明がありました。非常に重要なことかなというふうに思っていますし、児童福祉法上も認可外保育施設には現状該当していないということで、ちょっと調べさせていただいたらそう伺っております。
そうしますと、認可外保育施設の届出をしていただければ、今後、対象になっていく可能性があるということでよろしいんでしょうか。
○髙濵課長 たしかに、各種学校ではなくて認可外保育施設という届出を出していただければ、当然、この無償化の対象になるというふうになります。
○山内委員 手続をきちんと踏めば対象施設になるということがわかりましたので、ありがとうございます。
○谷川委員長 ほか、御質問はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
ウ 委員間討議
○谷川委員長 なければ、次に、本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。
○小林委員 賛成、反対のあれも言っていいんですか。
○谷川委員長 討論のところでもありますが。御意見があれば。
○小林委員 では、そのときにします。
○谷川委員長 それでは、御意見は。
○中森委員 紹介議員の方には申しわけないんですけれども、三谷委員おっしゃる中身は、まさに政策担当者の方々で請願の題名、中身について、やはり議論を深めていただく必要があったんではないかなと、このように今もって思うんです。
もう既に請願を受理しておりますので、ここは粛々と審議して結論を出すべきではないかなと、このように思います。
○谷川委員長 ほか、御意見はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 そしたら、今、三谷委員のほうから継続審査という御意見と、中森委員のほうから、今、採決を粛々としましょうという御意見が二つありましたが、いかがいたしましょうか。
継続審査にするのか採決をするのかということでお二人から御意見いただいております。
ほかの御意見があればお願いいたします。どういたしましょうか。
○三谷委員 ここの後ろにも書いてあるんですが、ＳＤＧｓで誰一人取り残さないということで、特に幼児の教育のところに余り政治性のものを持ち込むのではなしに、全て社会で包み込んで育てていくというのは僕は大事な話だと思います。多様性を認めていくというのが三重県の基本的な方針ですし、多様性と包摂性は、これはきちっと守っていこうよということですので、ただ、中森委員もいろいろおっしゃっていますので、ここでこれを否決してしまうというような話ではなしに、もう少し県議会としては研究していこうよという姿勢で僕は十分じゃないかなと思いますけれども。
○谷川委員長 そういう御意見をいただきました。
ほか、いかがでしょうか。
○小林委員 件名のところに、各種学校等への幼児教育云々と書いてあるんで、三谷委員のおっしゃることはわかるんですけども、理由のところに、四日市朝鮮初・中級学校を含む云々となっていますので、これは先ほど中森委員のほうからもありました、県においても平成28年度の補助金、29年度の補助金も執行していないということなんで、こういう理由が書かれているということで、この請願に対しては粛々と賛否をこの場で決めたほうが、自分はいいかと思います。
○谷川委員長 ほか、いかがですか。
それでは、継続審査という御意見がありましたので、まず、継続審査をするかどうかのことからお諮りをさせていただいてよろしいでしょうか。いいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇谷川委員長 それでは、請願第９号「各種学校等への幼児教育・保育無償化制度の拡充を求めることについて」を継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
〇谷川委員長 挙手少数であります。
よって、継続審査とすることは、否決されました。
エ 討論
○谷川委員長 次に、改めて討論として本請願に対する賛否の意向表明があればお願いします。
○小林委員 先ほどと重複する部分もありますけれども、件名は各種学校等というふうになっておりますけれども、理由のところに、朝鮮初・中級学校ということも書かれてありまして、先ほどもお話ししましたけれども、平成28年度、29年度、我が国の教育の基本である教育基本法に沿って教育が行われなければならないということなんですけれども、この朝鮮学校においては、教育基本法第２条第５項に、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」というふうに書かれてあるんですけども、まさにこのことにこの朝鮮学校におかれては沿った教育がされていないというように判断しておりますので、私はこの請願に対しては反対の意向を表明させていただきます。
以上です。
○谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
○中森委員 後段に書かれております理由の中の「在日朝鮮人の幼児たちが母国語と民族文化に触れ、自分のルーツを肯定できるように母国語を中心とした幼児教育をおこなっている」と、明らかにそうされております。
それに対する祖国のほうから、在日本朝鮮人中央教育会というのがあるんですけれども、祖国援助金という補助金を受けていると聞いております。
よって、経営とか教育内容については、幼児に対するそういう財政的支援がされているということがうかがわれますので、わざわざこちらからそれに補助をさらにする必要はあえてないんではないかなと、このように思います。
○谷川委員長 ほかに討論はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
オ 採決 請願第９号 挙手（少数） 不採択
〔子ども・福祉部 退室〕
〔教育委員会、警察本部 入室〕
３ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
ア 施策142、143、211、212及び213
（ア） 当局から資料に基づき説明（井戸畑部長、辻次長）
（イ） 質問
○谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○村林委員 では失礼して、施策143消費生活の安全の確保のところなんですが、前回だったと思うんですけれども、常任委員会のほうでこれが議論されたときに、県民の皆さんとめざす姿のところに「公正で持続可能な社会の形成に寄与するような消費生活」ということが目標としてちゃんと書いていただいて、これはすばらしいことだなと大変すごいことを書いてもらったなということを評価申し上げ、そして、日々の消費生活の与える影響とか消費の持つ力とか消費行動、消費選択が社会に与える影響ということを加えてもらったわけだから、そういうことを本文中にも書いていただいて進めていただきたいことを要望したわけです。
現在、先ほど非常にわかりやすい御説明をいただいて、それでわかったわけなんですけれども、残念ながら記述に変更はなかったということで、今、御説明をいただいたわけなんですが、そうすると、先日の11月29日の私の本会議での一般質問で、この施策ごとをどう捉えるんだというときに、まずこの左上の県民の皆さんとめざす姿こそが目標、ゴールなのだということが確認できました。
それに向かって事業を展開し、目安である指標を置いていくということになると、この最終的なゴールに書いてもらっている公正で持続可能な社会の形成に寄与するような消費生活というところが、取組方向からも読み取れないし、それが実現したか否かがこのトラブル解決中心の指標では全く目安として読み取れないんですが、それでよろしいんですか。ちょっと御所見をいただきたい。
○柏屋消費生活監 施策143につきましては、前回にいろいろお話をいただきましたことも踏まえましてこういった新たな取組をしていくというふうに考えておりまして、具体的にはこちらの基本事業１自主的かつ合理的な消費活動への支援、その中で様々な取組をやっております。
具体的に申し上げますと、青少年の消費生活出前講座あるいは社会人とか高齢者の方を対象としました消費生活講座、そういったものをやっておりまして、そういう講座の中で、今回、新たなこういうふうな取組についての知識を高めていただくとか、そういった取組もやっていきたいというふうに考えておりまして、そういった方々への啓発する人数を副指標のところで増やしていこうというふうに、このように考えております。
○村林委員 そうすると、今のお話で副指標に設けるというのは、高齢者や若者へ向けた消費生活講座に参加した人数で、目標項目の説明が消費者トラブルに遭わないためにということになっておりますので、今の話では違うというふうに読めてしまうわけなんです。
なので、もしそのように考えて進めていただくということなら、それがわかるような、やはり書きぶりがいると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○柏屋消費生活監 消費生活の関係でいきますと、やはり消費生活に関するトラブルの未然防止とかというところがまず大前提にあったものですから、このような記述をしておりますが、今おっしゃっていただきましたように、それプラス新たなこういうふうな、今後、社会とか環境とかそういったものに配慮したそういった考え方を深めていただくようなものもこちらでやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○村林委員 今、御答弁いただいたようにそのようにやっていただくということなんで、せっかくやっていただくんならそれがわかるようなぜひ書きぶりにしていただきたいと要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
本当に農林水産業とか持続可能な農山漁村ということを考えたときに、そういう日々何を購入するのかという一つ一つの消費の選択が持続可能な社会になるかというのは本当に大きな意味を持ちますので、せっかく今までの、当然、消費トラブルというのは本当にあってはならない、本当に解決していただきたい大きなことなんですけれども、そこからもう一歩踏み出して持続可能な社会の形成に寄与するような消費生活ということを県民の皆さんとめざす姿に書いてもらったんですから、ぜひともそれがわかるような書きぶりでお願いしたいと、要望。もし、よかったら。
○井戸畑部長 今、貴重な御意見いただきましたので、再度検討させていただきたいと思います。
○村林委員 よろしくお願いします。
○谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
○山内委員 今の村林委員の発言に関連してなんですけれども、私も同じことを思っていまして、先日、この部分ではフェアトレードという言葉を紹介させていただいてちょっと議論させていただいた中で、その後、関係の方から御説明もいただきまして、三重県としてはエシカル消費を推進していくんだということで三重県消費生活センターのほうでパンフレットのほうもつくっていただいてということを見せていただいて、大変すばらしいものだったんですけれども、今の村林委員のおっしゃる内容がまさしくエシカル消費の中に全て網羅されているのかなというふうに思ったので、ずばりエシカル消費という言葉が全然ここの中にありませんもので、ぜひこれからしっかりと啓発をされていくということであれば御使用いただけたらどうかなという部分は、ちょっとここは要望とさせていただきたいと思います。
特にあと３点、ちょっと続けて、手短にです。
○谷川委員長 はい。
○山内委員 施策211人権が尊重される社会づくりのところの、副指標の二つ目のところで、目標項目の説明で「差別をなくすために何かできることをしたい」というところなんですが、何かできることということで、何か具体的な例を明示して聞かれるということではないんでよかったですか。
○宇仁田課長 失礼いたします。
人権を守るための行動ということで、アンケート項目の中では特に具体例を挙げてというような問い方はしておりません。ただ、私どもで想定しておりますのは、例えば学習を生徒が経験した後で、人権を守るためのサークル活動であるとか、あるいは、日常生活の中で生徒同士が人権にかかわる問題について意見交換をしたり、あるいは、家庭に帰って保護者等とそういった人権にかかわる対話などを行うこと、あるいは、子どもたちの中でややもすると人権を否定するような発言等があった際にしっかりそれに対して自分の意見を言っていくといったことなどを想定して、このアンケートをとっているところでございます。
以上でございます。
○山内委員 ありがとうございます。
目標達成に向けてそういった具体的な明示があるとさらに答えやすいのかなという感覚がありまして、私もこの質疑をさせていただくときに、自分も日ごろ何をしているかなと思ってすぐ出てこなかったものですから、基本的に何かできることといえばイメージはあると思うんですけれども、そういったところも明示していただくと答えやすいというか、さらに目標値に反映されるのかなという思いがあったので、ちょっと参考までにお話をさせていただきました。
それから、二つ目というか三つ目、施策212で、前回、発言させていただいて、この主指標のところ、「性別による固定的な役割分担意識を持つ県民の割合」ということで、基本的にはこれで了解させていただいたというか納得させていただいた中で、例えば平成27年ですと、このときの数値が31.8％、現状値が23.3％ということで、8.5％下がったということです。約３年から４年の間でしょうか。
これが、令和５年度に向けて約５年間で20.1％なので、3.2％減を目指すということなんですけれども、この20.1％の数字の妥当性というかもう少し低い数字にされるのかなという思いがあったんですけれども、この辺だけ御説明いただければと思います。
○枡屋課長 今回、かなりがくっと数字が下がったことは本当に三重県の中でもよかったなと思っているんですけれども、一定、数字が下がってきたら、なかなか今度は将来的に下がりにくくなってくるのが現状かなと。
といいますのも、三重県よりもさらに進んでいる静岡県の例を見ましても、一定、かなり低い数字、平成27年に25.5という非常に低い数字だったんですが、令和元年度で22.5とほとんど下がっていないような状況なんです。
調べる限り、静岡県が全国で一番進んでいるなということなんですけれども、静岡県がこの４年間で3.0％の減少という形にしているところを、もう少し三重県ではそれを上回るような数字ということにさせていただいたということでございます。
以上です。
○山内委員 ありがとうございました。
非常にわかりやすい説明をいただきましたので、ぜひ、そうすると全国的にもかなりトップクラスという形になってこようかと思いますので、推進いただければというふうに思います。
最後、施策213なんですけれども、主指標のところの「多文化共生の社会になっていると感じる県民の割合」なんですけれども、これ多文化共生ということで外国人の皆さんの生活にかかわるというところで、県民というと日本人の方に聞かれるのかなということで、当事者の外国人の方がどう思っているかというところは聞かなくてよかったのかなという感覚が、ちょっとふと思ったんですけれども、その辺だけ確認させていただければ。
○枡屋課長 本来ですと、確かに県民の中には外国人の方もいらっしゃるわけですから外国人の方も含めた意識をとるべきなんじゃないかという考え方もございます。
ただ、現実、今、県民意識調査でその数字を拾っているわけなんですけれども、県民意識調査自体が選挙人名簿から抽出して今のところはアンケートをとっているということでございますので、そこでちょっと外国人の住民の方の意識が聞けていないという現状でございます。
現状値、外国人の方に対する意識調査というものが何もない中で数値が置けないということで、この外国人住民の方の意識が含まっていない数字ではありますが、この数値をもってやっていきたいなというふうに考えております。
○山内委員 ありがとうございました。
現状の多文化共生の現状からいくと、こういった形でいいのかなというふうに思っています。あえて聞かせていただいたんですが、また、外国人の皆さんの意見をしっかりと聞いていくというのが今後の課題かなというふうに認識をさせていただきました。ありがとうございました。
○辻次長 この数値上は、先ほどの説明のとおり含まれていないということなんですけれども、三重県外国人住民会議というのを所管しておりまして、そこには各国籍の方々の代表の方に来ていただきまして、当然、三重県の多文化共生の施策であるとか、あるいは、外国人の方々の実情とか実態とかというお話をお伺いすることにしておりますので、そちらのほうで意見をいただきたいというふうに思っております。
○谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
○三谷委員 施策142交通事故ゼロ、飲酒運転０（ゼロ）をめざす安全なまちづくりのところで、基本事業のゾーン30の整備及び老朽化した信号機や道路標識等の適正管理ということで変えていただいたんですが、本当は副指標のほうを変えてもらいたいなというのが本音で、県民の圧倒的なニーズというか要望は、ゾーン30も大事なんですけれども、信号機だとかそういうところの整備の進捗というほうが圧倒的に要望が大きいわけで、これ以上はこのことについては言いませんけれども、本当の趣旨というのはどっちかというと副指標をもう少し何とか知恵を出してもらえればなというのが思いだったということは一つ理解をしておいてもらいたいなと思います。
それはそれとして、あとちょっと続けていいですか。
○谷川委員長 どうぞ。
○三谷委員 施策211の人権の話なんですが、主指標の目標値がいろいろ御努力をいただいた上でしょうけれども43.8％ということで50％行っていないんですよね。
これ、やはり少なくとも２人に１人、半分の方は「人権が尊重されている社会になっていると感じる県民の割合」のところの目標を持つべきではないかなと、こう思うんですが、最初からもう５割切った目標値でやっていくというのはどうなのかなと思うんですが、その点いかがなんでしょうか。
○田中課長 先ほど次長からも１年当たりの伸び率が0.33％ということを申し上げました。それから、内閣府のほうで人権擁護に関する世論調査を実施いたしておりまして、その伸び率が１年当たり0.44％という状況があります。
こうしたことも踏まえまして、引き続き１％の伸びということで令和５年度43.8％ということで設定させていただいたところでございます。
以上です。
○三谷委員 なかなか厳しいんだろうとは思いますけれども、せめて三重県民の半分の方は、三重県というのは人権が尊重されている社会だというふうに感じていただけるようにというのは僕は大事なところだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それからもう１点、これちょっと教えてもらいたいんですが、施策213多文化共生社会づくりのところで、先ほどの御説明で全国を対象とした意識調査、平成30年における多文化共生社会の実現を肯定的に捉える人の割合と本県の現状との比較を踏まえと書いてあるんですが、全国と本県との比較をされたということなんですが、この中身、ちょっと教えてもらえませんか。
○枡屋課長 目標を立てるに当たって、何か基準になるものがないかということで同じような指標を使っているほかの県がないかなとか全国的な調査がないかなということで探していたんですけれども、その中で全く同じ設問ではないんですけれども、連合が2018年に外国人労働者の受け入れに関する意識調査というものをされまして、そのときに地域に暮らす外国人住民が増えることについてどのように思うかというような問いを設定されております。その中で、「よいことだと思う」というお答えをされたのが37.3％ということでございます。
例えば、先ほどの男女のように、先進県を追いつけ追い越せのような指標が見つからなかった中で、この連合の多文化共生社会の実現を肯定的に捉えている人の割合にまで三重県の多文化共生社会となっているねと感じていただく県民の割合を増やしていけたらいいんじゃないかというふうに考えまして、このような数値を設定させていただいたところでございます。
○三谷委員 連合の調査をもとに、それを目標値にされたということなんですね。
○枡屋課長 参考にするべき数値目標が何かないかということで探している中で、そのような調査があるということで、これを参考にさせていただいた。
○三谷委員 全国に比べると、三重県、かなり低いということになるわけですよね。これ。
○枡屋課長 三重県の指標の場合は、実際に多文化共生の社会になっていると感じる県民の割合なんですけれども、連合の調査は、地域に暮らす外国人住民が増えることについてよいことだと思うということであって、今現在、多文化共生の社会になっているねと感じる割合とはまたちょっと違うので、一緒に比べることはできないんですけれども、望ましいよねと言っている数字まで上げていこうという目標の設定の仕方でございます。
○三谷委員 わかりました。
○谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
○中森委員 新しく副指標にしていただきました信号機のない横断歩道における一時停止率について、目標値を御検討中ということでございます。
中でも、説明の中で通学路における信号機のない横断歩道と特定されているのが、もちろん、通学路で通学中の児童・生徒の場合は100％で決まったものやと、100％という目標値なんて必要ないというふうに思うんですが、ここら辺、目標項目の説明に、「通学路における信号機のない横断歩道」、特定のものについて目標を置かれるのか、広く一般的な信号機のない横断歩道にされるのかによっては、この目標値が大きく変わるんではないかというふうに思うんですけれども、基本的な考え、この中の今設定しようとしているのはどのような、対象区域、対象範囲をお示しいただければよくわかると思うんですが。
○川上首席参事官 その対象とする地域、地点のことでございますけれども、基本的には子どもさんをしっかり守りたいなという意識の中で通学路というようなことをまずは入れたんですけれども、ただ、通学路が単に本当に子どもさんだけというのではなくて、普通の方も一般的にたくさん御利用していただいておるということも含めて、この中に入れさせていただいておるという趣旨でございます。
やはり、この調査中というところなんですけれども、御承知のようにＪＡＦが全国で信号機のない横断歩道、これの一時停止率、一時停止状況をはかったら残念ながら三重県は3.4％であったということで最下位であったと。昨年と比べると２ポイント上がったと言いつつも、最下位であったということ、これを重く捉えて、あえて副指標に入れさせていただきました。
その設定につきましては、場所につきましては、まだそういったＪＡＦが調査しておるようなものを参考とさせていただいて、例えば片側１車線であって通学路でありつつも多くの方が利用する、車の方もそうですし歩行者の方もそうです、そういったような地点を県内各警察署全域で捉えて、それの平均値を出して現状値というふうにさせていただきたい、そのように考えております。
以上です。
○中森委員 わかりました。よろしくお願いいたしたいと思います。
○谷川委員長 よろしいですか。
ほかいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 それでは、なければ、（１）「中間案に対する意見」への回答並びに施策142、143、211、212及び213についての調査を終わります。
イ 施策151、152、154及び227
（ア） 当局から資料に基づき説明（岡村副部長、岩﨑次長）
（イ） 質問
○谷川委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
○村林委員 施策154生活環境保全の確保で、伊勢湾だけではなく英虞湾をはじめとする海域とかたくさん文言修正いただきまして大変ありがとうございます。本当にありがたいと思います。
ただ、読んでいくと、以前からお願いしていた豊かな海というところの記述に、日本語的にですけれども、これに伊勢湾以外が入っているのかどうかというのはちょっと、日本語の国語の解釈として読み取りにくいようなところもあるんです。基本事業３として、伊勢湾の再生と書いてもらっていて、日本語で考えると全体は伊勢湾の話ですねと。海岸漂着物対策については、県全域のという日本語が書かれていて、「また」が本当に県全域にかかっているのかちょっとわかりにくいような気がするんですけれども、語句、国語の解釈のテストみたいだったときに、その辺というのはどうなんでしょうか。もう大丈夫だというように思わせてもらっていいのか、確認だけお願いします。
○尾邊課長 基本事業３の伊勢湾の再生という名称にしておりますけれども、最初の１行目に書かせていただきましたように県全域というふうに捉えております。当然、伊勢湾の再生というのは、ターゲットとして大きい目標ということにしておりますので、決して伊勢湾以外をやらないということはない。きれいで豊かな海についても同様でございまして、県全体の施策として、当然考えていることには変わりはございません。
以上でございます。
○村林委員 ありがとうございます。もう今御答弁で確認できましたので、もうそれでありがたく感謝いたします。本当にありがとうございます。
もう１点、施策151のほうの環境への負荷が少ない持続可能な社会づくりで、主指標に、二酸化炭素の排出量が上がっているわけなんですけれども、私、詳しくはちょっと確認していないんですが、知事が何かＣＯ２の排出と吸収の均衡をとるみたいな発言をされたんですか。
それとの整合性みたいなのは、この目標値というのは考えられておるのかという点はいかがなんでしょうか。
○山下課長 今月15日に三重県は脱炭素宣言をするというところで知事のほうから発表しました。
その中で、ＣＯ２との排出の均衡を図るという部分につきましては、実質2050年の県内からの温室効果ガス、94％がそのうち二酸化炭素になるわけなんですが、均衡を図るというのは森林とかの吸収量あるいは、今後、技術革新等含めて二酸化炭素吸収貯留のようなところも含めて実質ゼロというところがＣＯ２との排出の均衡を図るという部分と、この家庭の部分につきまして、先ほど質問にあったのが、ここで二酸化炭素としておるのは、やはり温室効果ガスの94％が家庭や産業界から出る二酸化炭素であるところから、二酸化炭素の排出量というところで考えております。
○村林委員 御説明いただいて、2050年に実質ゼロになるように均衡するんだと、そうすると、その排出量と吸収量というのを県内で考えるわけですから、例えば、森林で間伐をしてこれだけだとかあるいは藻場干潟を再生する中でこれだけだとか、多分そういうトータルの吸収量との均衡だと思うんです。
新技術というお話があったけれども、それをどれぐらい見込むのかというのは多分難しい部分だろうとは思うんですけれども、それとの均衡の中で、じゃあゼロに向けていくにはどうするんだという部分はあってもいいのかなと。
ただ、多分急な宣言で今までの検討とトータルで今すぐは難しいとは思うので、もうこれ以上は聞きませんけれども、ただそうすると、その辺は考えていかなきゃいけないのかなということと、これは環境部局一つだけではなくて、今言った吸収の分野だとかなり農林水産部のほうとも話をしていただかなきゃいけないのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 なければ、施策151、152、154及び227についての調査を終わります。
それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
これで（１）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答についての関係分及び（２）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案についての関係分の調査を終わります。
〔教育委員会、警察本部 退室〕
〔農林水産部 入室〕
（３）三重県環境基本計画最終案について
（４）三重県地球温暖化対策総合計画（仮称）の策定について
ア 当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
〇谷川委員長 それでは、ただいま12時ですので一旦休憩とし、再開は午後１時からとしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休憩）
〇谷川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
イ 質問
○谷川委員長 それでは、事項（３）及び（４）について御質問等がありましたらお願いいたします。
○村林委員 まず、この３番の三重県環境基本計画最終案についてで、本冊21ページのところに専門用語等について補足説明を追加したり平易な表現への言いかえを行ったりしましたということで、そういうカタカナ言葉、バックキャスティングとかに後ろにわかりやすく説明も加えていただいたということでありがとうございました。読んでわかりやすくなったと思います。
これは、この計画だけではないんですけれども、全般的にちょっと意見を一言だけ申し上げておきますと、こういうカタカナ言葉とかあるいはアルファベット表記みたいなもので日本語に置きかえ可能なもの、日本語に同じ概念があるものはできる限り本来日本語を使うべきだと思います。どうしてもその概念が日本語の中にないものについては、今回していただいたような対応なのかなというふうに考えておりますので、どうかほかのものについてもよろしくお願いします。要望です。
質問なんですけれども、本冊27ページのところのパブリックコメントの御意見の中に、番号で言うと15番、獣害対策の部分にかかわると思うんですが、生息数が増えすぎた鳥獣についてですが、もとが「適正な個体数の調整」となっておったのが、今後のところの変えたほうが「適正な生息管理」というふうに変えるんですか。このことによって何が変わるのかということをちょっと知りたいんですが、いかがでしょうか。
○谷川委員長 どなたがお答えいただけますでしょうか。
○村林委員 今、じゃあ御答弁できなかったら、またいずれ説明いただいたらいいと思うんですが、個体数をきちんと調整していくと、特に鳥獣管理計画があって適正頭数が出ておるものについては、やはりしていくということは重要だと思うんです。それが生息管理という言い方になったときに何が変わるのか、そういう生息地域、場所まで今度は含めて管理していくということならば、これは前進だと思いますけれども、表現が単に弱まったということではどうだったのかなと思ったので、またの機会にぜひ教えていただきたい。農林水産部関係のときでも結構ですので、教えていただきたいと思います。
最後に、これももう御答弁は結構ですが、４番の三重県地球温暖化対策総合計画（仮称）で、県の脱炭素宣言についてもやはり同じように記述しておられますので、また、先ほどの第三次行動計画と同じように吸収側の話も重要だと思いますので、そちらもあわせて考えていっていただきたいと要望だけして終わります。ありがとうございました。
○谷川委員長 それでは、ほかいかがでしょうか。
○山内委員 済みません、これも１点だけ教えてくださいということなんですけれども、コラムの欄をつくられてということで先ほど御説明いただきまして、環境の取組を通じた分野横断的な取組事例を紹介、これはすばらしいアイデアだなと思って見ておったんですけれども、これは環境の取組を通じてということなんですが、逆の場合がありますよね。他の部署の取組を通じて環境に資する取組、結果、環境を改善していくような結果につながるような、そういったところというのも抽出をというか載せていただくとおもしろいかなと思うんですが、ただ、数的にもどんな数になるのかわからないものですから、その辺の感覚がもしあれば教えていただけたらと思って。
○岡村副部長 おっしゃっているのは環境からということですが、逆に、今、仮のコラムになっているものについては、経済、例えば食品のレストランのようなものを経営する場合に、具体名を挙げますと伊勢のゑびやを想定しているんですけれども、そういう経済あるいは経営の観点でやっているものが最終的に食品ロスにつながり、また環境の保全につながるというような取組などについて記載をしていくことを想定しております。
○山内委員 ありがとうございました。確認させていただきました。
○谷川委員長 それでは、ほかいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 なければ、（３）三重県環境基本計画最終案について及び（４）三重県地球温暖化対策総合計画（仮称）の策定についての調査を終わります。
〔農林水産部 退室〕
（５）第四次人権が尊重される三重をつくる行動プラン中間案について
（６）男女共同参画に関する県民意識と生活基礎調査（速報値）について
（７）三重県多文化共生社会づくり指針（第２期）中間案について
ア 当局から資料に基づき説明（辻次長）
イ 質問
○谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。いかがでしょうか。
○村林委員 64ページの調査のところの（７）でＳＯＧＩというのを知っているというのが3.9％、私全く知らない、初耳なんですが、この言葉、教えてもらってもよろしいでしょうか。
○枡屋課長 セクシャルオリエンテーションとジェンダーアイデンティティでございまして、性的指向と性自認という形になっております。
今までよく使われておりましたＬＧＢＴといいますのは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字でございまして、その代表的な四つのあり方を示しているんですけれども、それだけにとどまらず性のあり方は非常に多様でございまして、それぞれ四つのカテゴリー以外の方もたくさんいらっしゃるということで、どちらかというと流れとしてはＬＧＢＴという言葉からＳＯＧＩという言葉に移ってきているというような状況でございます。
○村林委員 御説明ありがとうございます。
ＬＧＢＴは本会議場でも何度も議論になって、ある程度認識しておったんですが、それよりもさらに広い概念ということで、今後はこちらのほうがメーン、より主流の言葉になっていくべきだというふうに認識されておるということですか。
○枡屋課長 おっしゃるとおりでございまして、ＳＯＧＩといいますと、みんな誰もが当てはまるということで、みんなが当事者意識を持ってということになると思います。
○村林委員 わかりました。ありがとうございます。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。
○三谷委員 こういう報告書まとめていただいて、今後、例えば具体的に県に対する申請書類等は一切性別の欄がなくなるとか、そういうことになってくるんですか。
○枡屋課長 性別欄につきましては、実はもう平成28年度から人権課を中心に一斉に全庁見直しをかけてくださいということで、不必要な性別欄はまずなくしてくださいと。必要があったとしても、例えば男性、女性の二択から丸をつけるよりも自由記載にして御自身で書けるように見直してもらえませんかというような投げかけをしておりまして、それぞれの部局で必要性を勘案しながら随時見直しをしていただいておるところでございます。
○三谷委員 それの御報告の取りまとめというか、投げかけてそれぞれの部局でそれぞれ対応を検討していただいておるわけですが、その結果というのは、例えば推進会議等々で報告をされてそこで取りまとめていくという、そういうことなんですか。
○田中課長 先ほどダイバーシティ、枡屋課長から答弁ありましたとおり、平成28年度より私どものほうで各部局に対して性別欄についての照会をさせていただいているところです。
これは、先ほど少しありましたが、法令等に基づくどうしても要請があるものについては記述の必要がありますけれども、それ以外についてはできるだけなくすようなところで進めているところです。
結果につきましては、私どものほうで取りまとめ次第、毎年度公表させていただいているところでございます。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。
○山内委員 端的に２点だけ。
44ページの「プラン全体」のところの、先ほどもちょっと出ていましたけれども、「人権が尊重されている社会になっていると感じる県民の割合」ということで、逆に尊重されている社会になっていないと感じてしまっている原因とかというのはどんなのが考えられるんですか。
○田中課長 現在、速報値という形でお示しはさせていただいたところですけれども、この後、詳細分析を行っていくわけなんですけれども、そうした中で、今、委員おっしゃっていただいたような原因についても意識しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山内委員 ありがとうございます。
例えば、人権集会一つとっても、人権集会に参加して、それによって社会が人権を尊重している社会と捉える場合と、逆に人権集会をしなければいけないということは人権が尊重されていない社会なのかなというふうに感じてしまうのと、ちょっと２通りあったりするのかなと思ったものですから、先ほど三谷委員もなぜこんなに少ないのかなと、50％と、という思いを言われておりましたけれども、私も全く同じ思いなんですが、そういったところもぜひ原因追及いただけたらなというふうに思いました。
もう１点、48ページの（16）をどう解釈するといいのかなと思いまして、人権侵害を受けたときの対応、「相手に抗議した」が15.6％で、前回は13.3ポイント多かったんですよね。逆に減りましたと。また、「何もせず、がまんした」は46.9％、これは8.7ポイント増えたというのは、これはどのように解釈するとよろしいんでしょうか。
○田中課長 結果的に、このとおりになってしまうんですけれども、相手に抗議することが一つは減ったというところで、自分の意思を発意するというか侵害を受けたのに発意しなかったというところがあったということが一つです。
それから、それに伴って、その理由は結果として何もせずに我慢したということですので、人権侵害を受けたときに自ら発して、それで受けとめる側もそれをきちっと人権侵害に対応できる状況をつくっていくということがますます必要になってきたというところで、一旦認識をいたしております。
○山内委員 少し読ませていただくとちょっと後退している感があったものですから、まさしくこういったところが大事だという認識ということですね。
わかりました。ありがとうございます。
○谷川委員長 それでは、ほかいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 なければ、（５）第四次人権が尊重される三重をつくる行動プラン中間案についてから（７）三重県多文化共生社会づくり指針（第２期）中間案についてまでの調査を終わります。
（８）安全で安心な三重のまちづくりアクションプログラム第２弾最終案について
（９）三重県犯罪被害者等支援推進計画（仮称）最終案について
（10）三重県消費者施策基本指針中間案について
ア 当局から資料に基づき説明（辻次長）
イ 質問 なし
（11）三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例の改正のあり方について（最終案）
（12）三重県廃棄物処理計画の策定について
ア 当局から資料に基づき説明（岩﨑次長）
イ 質問
○谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。いかがでしょうか。
○山内委員 104ページなんですけれども、（４）土地所有者等への指導のところで、中間案から最終案を見せていただくと、不法投棄廃棄物の撤去という文言がなくなっているんですけれども、ここは土地所有者等への指導の中には該当しないという判断をされたということですか。
○岩﨑次長 これは、土地所有者の方にその不法投棄が本当に軽微なもの、ちょっとしたものであればとっていただくというような御協力もいただきたいなという思いで最初は入れておったんですけれども、最終的には、これはすごい不法投棄がされて、それを土地所有者が自分の財産でそれを経費で賄ってそれをとってしまうというようなイメージでとられてしまうものですから、あえてそれはもうなくしたということです。
○山内委員 軽微じゃない場合ということを想定してということですね。わかりました。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 なければ、（11）三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例の改正のあり方について（最終案）及び（12）三重県廃棄物処理計画の策定についての調査を終わります。
（13）各種審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
イ 質問 なし
(14) その他
○谷川委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（井戸畑部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第43号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第80号（関係分） 挙手（全員） 可決
〔教育委員会、警察本部 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（井戸畑部長）
イ 質問
○谷川委員長 御質問等がありましたらお願いします。
○村林委員 まず、施策142交通事故ゼロに関する警察本部の予算ですけれども、交通安全施設整備事業費ということで、14億円余り、７億6000万円から14億円余りと大幅に増やしていただくように要求していただいておるということで、大変期待するところなんです。
ただ、その御説明のところに生活道路を中心に摩耗した横断歩道等のというような形で、まず横断歩道の話が載っておるんですが、私の記憶でこれまでの御説明からすると、横断歩道というのは大分塗りかえを進めてもらったと、特に必要本数をもとにして大幅に増やした年もあって、進めてもらったというまず認識があるんですけれども、今回、大幅に増やす中でまた横断歩道なのか、それとも以前から私の申し上げておるような道路標示のセンターラインなども含めて大きく期待していいものかどうか、教えていただけませんでしょうか。
○野浪参事官 失礼します。
先ほど委員御指摘ありましたように、令和２年度の当初予算の要求額は14億746万1000円を現在要求しております。令和元年度の予算額は７億6054万5000円でございますので、６億4691万6000円の増額となっております。割合でいきますと185.1％程度になります。
前年度も要求額としては多くの額を要求しておりますが、容認いただいた７億6000万円余りで交通安全施設整備事業を進めておるわけでございます。やはり、来年度におきましても、先ほど委員がおっしゃいましたように交通安全施設、代表例として横断歩道と挙げさせていただきましたが、横断歩道につきましても、令和元年は2008本程度の整備をということで上げております。令和２年度は、現在、1300本程度ということで試算をして上げておりますが、依然大きな数には変化ありません。これにつきましても、やはり先ほどおっしゃった黄色の実線、それからとまれであったりこうした表示関係、いずれも年月とともに摩耗していく施設でございますので、それの必要箇所数ということで上げさせていただいております。
先ほどのお話どおり、横断歩道、代表例として書かせていただきましたが、委員御指摘のとおり、実線であったりそれからとまれ、それから横断歩道の予告マーク、このあたりも容認いただいた予算をもとに整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○村林委員 ありがとうございます。
横断歩道もかなり塗りかえていただいておるという認識なんですが、今の御説明だとやはり年々摩耗もしていくという中で、今回大きく要求していただいておると。
これからのことでありますけれども、この予算がこのとおりだったら、ぜひとも今御答弁いただいたような実線とかセンターラインなんかも期待しておりますので、どうぞよろしくお願いしますと要望しておきます。ありがとうございます。
もう１点、後ろのほうの特定政策課題枠のところに高齢運転者交通安全緊急対策事業ということで、後づけ安全運転支援装置の助成をすると。これ、私、度会町で知事との１対１対談、町長がされておるのを聞いていたときに、度会町からこの要望が出たときに、知事のほうからそれに対する答えとして、県単独では難しいけれども、市や町がこういうことをするというときには県も何かできないかということを来年度予算に向けて検討していきたいんだということを発言されて、かなり踏み込んだ発言をされたなと思ってびっくりした覚えがあるんですけれども、今回、それがいよいよ実際の事業として上がってきてという認識でいいんですか。
○山澤課長 委員御指摘のとおり、まさしく市町に対して補助を行うという制度施行を今考えておりますけれども、安全運転サポートカーとそれと後づけ装置の取りつけに対して補助を行うよう予算要求をしているところでございます。
○村林委員 ありがとうございます。
そうすると、現状、この予算要求額は1837万円ということですけれども、市町のほうでまず制度がないといけないということなんでしょうから、今回、この制度を県のほうで持っていって、その後、こういう制度があるんだからということで市町のほうにも促していっていただきたい、ぜひ周知していっていただきたいと思うんですが、どういうイメージかお願いできますか。現状わかる範囲で。
○山澤課長 市町ともこういう情報交換を既に進めておるところでございまして、この12月３日には全市町担当者集めて担当者会議をさせていただきました。その結果、市町それぞれいろんな対応を考えているという御意見もいただいておるところでございまして、国の動向が非常に不透明な中、市町ともいろんな情報交換を進めながら対応していきたいと考えておるところでございます。
○村林委員 ありがとうございます。
国のほうもひょっとすると何かあるかもしれないと、確かにおっしゃるとおりだと思います。
それとまた、12月３日にもう既に全市町の担当者と情報交換していただいておるというのも大変ありがたいことだと思いますので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。
○三谷委員 今の高齢者運転のものなんですが、これ今度、国の経済対策でえらい具体的な話が出てきていまして、これ、国、県、市町、三者一体で進めていくような話になるのかなと、こう思っているんですが、国のほうの経済対策、具体案がまとまってきたときには、これの見直しも当然出てくるわけですか。
○山澤課長 現在、先ほども申し上げましたけれども、国の制度といいますかそこら辺が新聞報道でなされた一部、サポートカー、新車の購入に関しては最大で普通車であったら10万円を限度とか、後づけ装置も補助の対象として検討しておるという、そういう状況しか、まだ断片的な情報しか把握していないのが現状でございます。
そういったところをこれからどんどん情報収集しながら、先ほど言いましたとおり市町とも情報交換を行って制度設計を進めていきたいと考えておるところでございます。
○三谷委員 はい、わかりました。
それと、施策152廃棄物総合対策の推進のところの新規のプラスチック対策等推進事業で、モデル地域において総合的な事業を展開する云々、これからモデル地域の選定に入るんだろうと、こう思うんですが、モデル地域の選定の条件というのはどういうふうなものをお考えなんでしょうか。
○有冨課長 プラスチックの関係のモデル地域の関係につきましては、どういったところでモデル地域をするのかというところは現在検討しているような状況でございますが、例えば人口規模でありますとか、それからあと、例えばプラスチックの代替品の関係でありますとかそういった企業があるとか、そういったことも総合的に勘案をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○三谷委員 モデル地域によっては、相当具体的なイメージが出てくるんではないかなと思うんですけれども、モデル地域の選定作業というのはいつごろまでに終わられる予定なのか、今から予算の話は当然ありますけれども。
○有冨課長 現在、下調整を行っておりまして、来年度早々にはしっかりと立ち上げて進めていけるようにしてまいりたいと考えております。
○三谷委員 あと１点だけ。
○谷川委員長 どうぞ。
○三谷委員 施策213多文化共生社会づくりの、これ教育委員会のほうですけれども、多文化共生社会のための外国人児童生徒教育推進事業ということで、一部新で始まると、夜間中学校がここで取り上げられているんですが、今後、県の方針としては夜間中学を積極的に推進していくということで理解してよろしいでしょうか。
○大塚課長 夜間中学についてですけれども、現時点で県として設立に向けて進めていくということをまだ決定しているわけではございませんけれども、今年度中にニーズ調査をさせていただきまして、県内にどれほどニーズがあるのかというのを把握した上で県としての方針を今後決定してまいりたいというふうに考えております。
○三谷委員 これ、中学校ですから、基本的には市町の教育委員会の話になってくるのかなと思うんですが、そのあたりとの合意形成というかそういうのは今どういうふうになっていますか。
○大塚課長 御指摘のとおり中学校ですので、本来ならば市町を中心にということになるんですけれども、現時点で市町の中で夜間中学をどうするかという議論は十分に進んでいない状況ですので、現時点では県と市町でどうするかという合意形成もまだ十分できていない状況です。
夜間中学をどうするかということ自体がまだ決定事項ではございませんので、ニーズ調査の結果も踏まえて、市町との話し合いも進めていきたいというふうに考えております。
○三谷委員 これ、大事な課題だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。終わります。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。
○中森委員 先ほど村林委員の高齢者のお話いただきました、15ページにあります高齢運転者交通事故緊急対策事業が恐らくこれに関連した予算だと思います。
自動車教習所においての取組だと、これ承るんですけれども、体験型セミナーを行うと、安全運転サポート車の試乗体験をすると、非常にいいことだと思いますが、これは高齢者の運転免許の切りかえの方を対象とするのか、そうじゃなしに広く機会を設けてセミナーを開催するのか、具体的にどういうのをイメージされているのか、教えてください。
○川上首席参事官 この事業につきましては、県内の21ある自動車学校、自動車教習所において高齢者を対象にということで、基本的に高齢者というのは70歳以上の方を考えております。その70歳以上の方につきましても、原付以上の車を運転していて事故の第一当事者になった方、こういった方を対象にしてやっていきたいと思います。
さらにその中でも強化していきたいのは、１年間で３回以上事故をされておる人、年間大体100人以上、実はいるんですけれども、その方についてはもう本当に基本的にしっかりやっていただくと。それ以外の方につきましても、１回以上されておる方についてはそういった講習を受けていただこうというふうに考えております。
この講習の内容につきましては、実車指導というのを教習指導員に乗っていただいてやるんですけれども、乗る前に自分の運転の自己評価をしていただきます。自分はこうこうこういう形で運転ができるんだというような自己評価をしていただきます。その上で、教習指導員が助手席に乗って客観的な評価をして、自己評価と客観的な評価のギャップを認識していただいて、今後の安全運転につなげていきたいと。場合によっては、その状況によって免許証の返納というのもお勧めしたいなというふうには考えております。
さらに、その際には、サポートカー、自動ブレーキとかそういったものも体験乗車をしていただくと、そのようなことを考えておる事業でございます。
以上です。
○中森委員 ありがとうございます。
具体的な例を出していただきまして、招聘というんですか招集というのか、呼び出しというのか、なかなか御案内するほうはするでしょうけれども、されたほうの、強制的になかなか難しい実態がありますけれども、参加率を高めないとなかなかこれが、せっかくのものが有効に働かないと。
免許証の更新は、さすがにこれは更新のときやもんで、必ずそのときには講習を受けないと再講習はあっても必ず欲しい方は欲しいでそういうような様子がうかがわれるんですけれども、今おっしゃるようなケースだとあらかじめ丁寧な呼び込みをしないと、せっかくのこの事業が有効に活用というか成果が出ない、評価ができないということになりますので、その辺十分よろしくお願い申し上げたいと思います。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。
○山内委員 ありがとうございます。
私も村林委員、また先ほどの中森委員に共通するところなんですが、まずはこの安全運転サポート車、後づけ安全運転支援装置、こちらの予算をぜひ確保いただきたいなという思いがありますので、私もいろんな地域からお声いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
先ほどの中森委員の質問に対して、こういった取組の中で体験型セミナー、これの体験型セミナーを受けられた方がその場で今後の運転が非常に厳しいと判断を受けたときに、どれぐらい納得をしていただける効果があるのかなという部分と、あと家族との連携等の状況があれば教えていただきたいんですけれども。
○川上首席参事官 今回のこの事業につきましては、あくまでも御本人に自分の運転能力、身体能力も含めて、加齢とともに当然身体能力が低下しますので、そういったことを認識していただくというのがまず第一かなというふうに考えています。
委員御指摘のように強制をするようなものではございませんので、まずはそういった自己評価と客観評価の違い、このあたりをしっかり御認識していただいて、しっかりと今後の運転につなげていただければなということが第一かなというふうには思っています。
その上で、やっぱり余りにも差がある、乖離しておるというんであれば、場合によっては一度御家族と相談をしていただいて免許証の返納ということもお考えいただいたらどうですかねとあくまでも御説明をする程度であって、こちらから強制的にということはまずできませんので、御家族への御案内につきましても、御本人の同意を得た上でしかこちらサイドもできないとは思っておりますので、あくまでも御本人次第ということにはなろうかと思います。
先ほど中森委員の御指摘もありましたけれども、実質的にさらに効果的な取組となるようにはしっかり取り組んでいきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○山内委員 ありがとうございました。
あと端的に２点だけ。
27ページ、（87）と書いてありますけれども、食品ロス削減推進事業のところの事業概要の未利用食品の活用に向けてとありますが、未利用食品の定義がどんなものなのか、教えていただきたいんですけれども。
○有冨課長 ここで想定しております未利用食品につきましては、まだ食べられるのに捨てられてしまうといったものでございまして、例えば家庭からも出てくる場合もありますし、あと製造企業から出てくるようなものもございます。こういったものの有効活用といたしまして、例えば社会福祉協議会であったりフードバンク団体であったり、そういったところを通じて、例えば生活困窮者へ出していくとか、そういったようなことも念頭に置きつつ、未利用食品の利活用というところも考えていきたいというふうに考えております。
○山内委員 ありがとうございました。
私、以前、食品会社に勤めておりましたので非常に興味があったんですけれども、なぜ聞かせていただいたかというと、この未利用食品の部分、いわゆる生産工程からはみ出した製品、店頭には並んでいませんので商品と言えるかどうか難しいんですけれども、過去は従業員への還元等あったんですが、やはり昨今の状況を見ると企業のいろんなリスク管理の状況からそれも難しくなってきておる状況もあると思うんですが、そういったところ、上手に踏み込んでいけるとさらに削減していけるのかなという思いがあったのでちょっと聞かせていただきました。またヒントにしていただければというふうに思います。
最後１点だけ、47ページの、私、勉強不足で済みません、私立高等学校等振興補助金の関係は、私立高校の授業料の実質無償化が始まりますけれども、そういった感覚の中から、予算要求の状況ではほぼ同じ金額なんですけれども、中身のほうに何か変化があったりしますか。
○朝倉課長 振興補助金のほうにつきましては、委員御指摘のとおり授業料の減免のほうで不用となっている部分をできるだけこういったほうに向けられないかということで、こちらのほうに乗せていくような形で今準備しているところでございます。
○山内委員 ちょっとわかりにくかったんですけれども、手厚くなっていく方向というか対象者が増えるという感じでよろしいんですか。
○朝倉課長 申しわけありません。
生徒数につきましては、実際の実員的には減少傾向にございます。それに対してこういった予算額が4000万円ほど増額している部分につきましては、手厚くしていく方向で、今、予算を計上しておるところでございます。
○山内委員 ありがとうございました。
ごめんなさい、もう１点だけ、今、教育の実質無償化と関連してという形で、そことは関係なく子どもたちの人数が減ってきているからということですか。
○井戸畑部長 就学支援金の話、これは国のほうで実質無償化というのが来年の４月から行われますので、今まで県で上積みしていた分が要らなくなったということになりました。
その金額をできる限り学校の経営への支援とか、ひいてはそれが保護者への経済的な負担軽減につながってまいりますので、振興補助金という形でその分を充てられないかということで私どもは予算要求しているというところでございます。
○山内委員 わかりました。ありがとうございます。
○喜田委員 ２点お願いします。
12ページ、施策142の副指標の一番下、「信号機のない横断歩道における一時停止率」のところで、どのような取組をなされるのかというのが１点目の質問です。
２点目が、施策211、34ページの教育委員会の⑥人権感覚あふれる学校づくり事業、これの具体を教えていただきたいなと。教科道徳との絡みの中で、どのような事業なのかということを教えてください。
以上２点、お願いします。
○川上首席参事官 横断歩道の停止率の向上に向けての取組ということでございますけれども、既に午前にも説明させていただきましたけれども、全国調査の結果では、県内では3.4％ということでかなり低いというよりも最下位ということでございますので、まずは重きを受けとめておるということで向上させていただき、そのための取組をしていきたいということでございます。基本的には大きく２本、一つは広報啓発、やはりとまらないという方、横断歩道で歩行者が渡ろうとしていることについて、とまらんとそのまま行ってしまうという人の御意見、言葉を聞くと、例えば、自分が１台走っておって車が後ろにいない、自分が行ってしまえば後すぐ渡れるだろうなというような意見、さらに、自分がとまっても対向の車がとまらないだろう、だからとまらないんだというような意見、それとあとは、歩行者が渡ろうとしているのか渡ろうとしていないのかわからないというふうな意見、こういったようなちょっと認識がやはり不足している。
横断歩道というのは歩行者が優先ですよと、車は絶対とまらないといけないんですよということの認識がやはり薄いというのが実態として挙げられます。
ですから、こういったことをまずしっかりと浸透させていきたい、そのためにはしっかりと広報啓発をしていきたいということで、この６月からは毎月11日を横断歩道ＳＯＳの日と指定して、大々的にキャンペーンも行っているところでございます。
それと、あわせて、警察としては指導取り締まり、これもしっかりしていきたいと思っております。
指導取り締まりといいますと、歩行者妨害、そのようにとまらないというような車に対しては、しっかりとそれは違反ですよということを認識していただくために、しっかりと横断歩行者等妨害の取り締まりをしていきたいと思います。
残念ながらとまらないような実態があるということですので、そこらあたりも強化していきたいというふうに思っておりますし、これをまた強化していきますよということを訴えていくことによって、横断歩道はとまらないといけないんだなということを認識していただきたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
○谷川委員長 続いて。
○宇仁田課長 人権感覚あふれる学校づくり事業についての御質問でございます。それに対しましてお答えさせていただきます。
この事業は、県立学校を対象としました指定校事業でございます。主に、例えばテーマを設定いたしまして、今年度でしたら県教育委員会が発行しております人権学習指導資料を活用した人権学習事業をテーマにしたり、あるいは人権学習ということではなくても、例えば教科の学習を進める上で生徒の人権を尊重した指導方法などをテーマにいたしまして大学の研究者からも助言をいただきながら研究授業などを進めていくという、そういう事業でございます。
今年度は６校の県立学校に協力をいただきまして、そういった研究を進めております。
その研究成果につきましては、各校の人権教育担当者を対象としました研修であるとか年度末にそれらを冊子としてまとめまして各校に配布をいたしております。それをもとにそれぞれの県立学校での人権教育の推進を進めていくというところを目的とした事業でございます。
以上でございます。
○川上首席参事官 取組の方向性として、せっかくですのでもう１点だけ、ちょっと忘れていたので御説明させていただきたいと思うんですけれども、実はもう一つ、横断歩道で車がとまってくれたら歩行者の方も頭を下げてありがとうというような、とまってくれてありがとうという、こういうふうな取組もぜひともしていきたいと思っておりますので、とまって当たり前といえば当たり前なんですけれども、とまっていただいたほうも、よかった、ありがとうというような思いでありがとうと頭を下げていただくと、私たちも自分でも実践しておりますが、これは実は長野県が物すごく停止率が高いと。
全国調査の結果によれば、68％ぐらいが停止率であるということで、全く三重県と比べたらすごい停止率やということで、実はそれを聞いていると、40年ぐらい前から小学校の子どもたちがみんなとまってくれたらありがとうというようなことで大きな声でお礼を言っておると、そういうのが脈々と続いて浸透してきて向上していったんではないだろうかというふうにも言われておりますので、小さいころから横断歩道では車はとまらないかんのだよということも小学生、中学生の人に知っていただいて、その人がドライバーになったときにもしっかりととまっていただくということも含めて、お互いが気持ちよく横断歩道を利用できればなというふうに考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
以上です。
○喜田委員 かなりの気合いを感じました。ここにいる人は間違いなくとまるようになるんだろうなと。
若干、私が１点危惧する質問の意図したところなんですけれども、子ども側からすると子ども側に近い車がとまったら行こうとすると思うんです。でも、子ども側から遠いほうから来た車がとまるとは限らないんですよね。だから、子どもってとまってくれたらありがとうとぴゅっと行くと思うんですけれども、遠いほうから来た車はとまるとは限らない。だから、非常にそのあたりの子どもへのそういう横断歩道の渡り方というのもあわせて学校教育なんかでやっていかないと、事故が起きてからでは遅いかなというふうに思いました。
教育委員会のほうは、もう応援しております。ぜひよろしくお願いします。
ありがとうございました。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。
○小林委員 確認だけさせてください。
村林委員の御質問の交通安全施設整備事業の中で、令和元年度が横断歩道2000本ほどと言われたんですけれども、現在1300本、同じぐらいの予算で2000本ぐらい描いていただいたと思うんですけれども、この1300というのは現在の本数でいいのかどうかということと、令和２年度、これだけ予算を増やしていただいてどれぐらいを目標に描いていただくのかということを一つ教えていただきたいと思います。
○野浪参事官 今、委員御指摘のありました横断歩道の例でございますけれども、令和元年度は横断歩道につきましては2008本ということで、現在、終盤に向けて作業をしておるところでございます。
令和２年度の当初要求の段階でございますが1300本、本数的には下回っておるんですが、予算額としましてはほぼ同額、若干70万円ほど下回ってはおりますがほぼ同額となっています。これはなぜかということなんですが、やはり昨年、今年度もそうですが、横断歩道が摩耗して危険であると。当然、これは生活道路が中心になってまいります。子どもとか高齢者の安全確保をしようということで、やはり現場のほうではより生活道路、高齢者の方や子どもさんが通る道路中心で整備を進めてまいりました。
この生活道路での横断歩道というのは、道幅が狭いですので単価が安いということでございます。ですので、これを２年ほど進めてまいりまして、いよいよ恐らく委員の皆さん方お気づきと思いますけれども、幹線道路、大きな道路での横断歩道が意外と消えていてまだ描けていない、恐らくお気づきのところと思います。
もちろん、これも大事なところではございますが、やはりそういう事情で生活道路中心でやってまいりました。今後は、やや出遅れていました幹線道路、大きな道路での横断歩道の修繕も進めてまいる必要があるということで、そういった意味で本数的には下がりますが金額的にはほぼ同額をお願いしたいという形で、現在、要求をしているところでございます。
○小林委員 了解しました。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 なければ、これで環境生活部関係の令和２年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
ここで、教育委員会及び警察本部の関係職員が退室しますので、着席のままお待ちください。
〔教育委員会、警察本部 退室〕
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
谷川 孝栄
