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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和元年12月12日 環境生活農林水産常任委員会・予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録

令和元年12月12日 環境生活農林水産常任委員会・予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録

資料はこちら

環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会

会議録
(開会中)

開催年月日  令和元年12月12日(木曜日) 午前10時0分~午後2時33分
会議室     201委員会室
出席   8名
         委員長     谷川 孝栄
         副委員長   森野 真治
         委員      喜田 健児
         委員      山内 道明
         委員      小林 正人
         委員      村林  聡
         委員      三谷 哲央
         委員      中森 博文 
欠席    なし
出席説明員
   [農林水産部]
        部長                    前田 茂樹
        副部長                   更屋 英洋
        次長(農産振興担当)          森内 和夫
        次長(農業基盤整備・獣害担当)   辻󠄀森 芳宜
        次長(森林・林業担当)         村上 浩三
        次長(水産振興担当)          仲  越哉
        参事                    矢野 次男
        農林水産総務課長           佐脇 優子
        農林水産財務課長           村田 洋一
        フードイノベーション課長       竹田 久夫
        団体検査課長              上田 峰浩
        担い手支援課長             近田 恭一
        農産物安全・流通課長         秦  和夫
        農産園芸課長              岡本  明
        畜産課長                 中村 雅人
        農業基盤整備課長           藤本 隆治
        農山漁村づくり課長          伊藤 隆幸
        農地調整課長              森山 直樹
        獣害対策課長              近藤 和也
        森林・林業経営課長          横澤  篤
        治山林道課長              伊達 直哉
        みどり共生推進課長          朝倉 嗣雄
        水産資源・経営課長          荒島 幸一
        漁業環境課長              藤田 弘一
        水産基盤整備課長           福田  渡
        人権・危機管理監            野村 廉士
        農林水産政策・輸出促進監      糀谷  斉
        家畜防疫対策監             巽  俊彰
                                その他関係職員
委員会書記
   議事課     主幹  松本  昇
   企画法務課  主査  森岡 佳代
傍聴議員   なし
県政記者   1名
傍聴者    1名
議題及び協議事項
第1 常任委員会(農林水産部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』(仮称)中間案及び次期の『三重県行財政改革取組』
   (素案)に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答(総括的事項)(関係分)
 (2)「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』(仮称)中間案に対する意見」への回答(各行政部
   門別常任委員会集約分)(関係分)
 (3)「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」(仮称)最終案について(関係分)
 (4)三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画(最終案)について
 (5)三重県主要農作物種子条例(仮称)素案について
 (6)CSF(豚コレラ)に係る対応について
 (7)三重県農業農村整備計画(素案)について
 (8)三重まるごと自然体験構想2020(仮称)(素案)について
 (9)第3期みえ生物多様性推進プラン中間案について
 (10)三重県水産業及び漁村の振興に関する条例(仮称)最終案について
 (11)三重県水産業及び漁村の振興に関する条例(仮称)に基づく基本計画の骨子案について
 (12)アコヤガイ及び養殖カキのへい死等に係る対応について
 (13)各種審議会等の審議状況の報告について
2 閉会中の継続調査申出事件について
第2 分科会(農林水産部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算(第5号)」(関係分)
 (2)議案第48号「令和元年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算(第1号)」
 (3)議案第49号「令和元年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)」
 (4)議案第50号「令和元年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)」
 (5)議案第51号「令和元年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)」
 (6)議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算(第6号)」(関係分)
 (7)議案第68号「三重県農業大学校条例の一部を改正する条例案」
 2 所管事項の調査
 (1)令和2年度当初予算要求状況について(関係分)
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第1 常任委員会(農林水産部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』(仮称)中間案及び次期の『三重県行財政改革取組』(素案)に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答(総括的事項)(関係分)
(2)「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』(仮称)中間案に対する意見」への回答(各行政部門別常任委員会集約分)(関係分)
 (3)「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」(仮称)最終案について(関係分)
    ア 当局から資料に基づき説明(前田部長、更屋副部長、森内次長、辻󠄀森次長、村上次長、仲
                   次長)
    イ 質問
○谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○村林委員 では、お願いします。
 まず施策147、獣害の話ですけれども、前回の環境生活部関係のときの環境基本計画で生息管理という言葉が入ったということで、そこの今の御説明ですと、頭数をきちんと調整していくということは大事なんだけれども、それ以上に人とけもののすみ分けも考えた表現であるという御説明だったと思います。するとこれは、以前から、かなり一歩進めてもらったのかなと思います。私の言葉で言うとエリア防御という考え方になるわけで、先ほど「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』(仮称)中間案に対する意見」への回答でもゾーニングとか、そうした部分を書いてもらっておるわけです。
 まさに前回、常任委員会から家に帰っていって、もう夜暗くなっていたんですけれども、私が駐車場から玄関まで帰っておるわずかな距離の間に、前方からひづめの音がしてきまして、多分イノシシとすれ違ったんやと思うんですね。真っ暗やったから見えない。こういうことでは幾ら頭数を減らしてもいけないわけで、人が住んでおるところにそうやってけものがおって、場合によってはけがをする、人が死ぬ、子どもが襲われるということではやっぱりいかんわけです。午後5時や6時で、いよいよ暗くなって、そんな時間で場合によってはけものに襲われるということがあってはならんことですので、すみ分けということも、おっしゃるとおりしっかり進めていただきたいと思います。
 そういう表現というのはこの施策147のところに、そこまで入れてもらったということなら、どういう形で入っておるのでしょうか、お聞かせください。

○近藤課長 施策147のところでは、資料の4ページになるんですけれども、まず現状と課題の一番上のところですけれども、1行目から2行目にかけて「捕獲などを進める「生息管理」」ということ、それから5つ目のところなんですけれども、「野生鳥獣の管理目標を定め、計画的な生息管理を行う」ということで入れさせていただいています。
 5ページの、取組方向のほうなんですけれども、さっき言っていただきましたエリア防御であるとか、そういったところまでは現在なかなか取り組めておりませんけれども、基本事業1の一番上のところですけれども、「加害鳥獣の種類や被害程度等地域の状況に対応した侵入防止柵整備や環境整備等」、これはけものの餌となるような残渣であるとか放置した果物などを取り除くというような格好で、ここはけものがすむところじゃないよというようなことをすることによって、人とけもののすみ分けを進めていくということで考えております。
 ですが、実際には数の管理ということになっておりますので、基本事業2のところ、こちらにつきましては生息数の管理ということで表現させていただいて、実際の活動について具体的に表記しているところでございます。

○村林委員 御答弁いただきましたが、せっかくそこまで考え方として進んでいるのであれば、全体の生息数管理も大事なんですけれども、やっぱり特に悪さをしておる加害個体であるとか集落近辺にすみついておる個体をしっかりととっていく、今すぐ事業としてやれる、やれないは別として、そうした考え方をもう少し入れていく必要があるのかなと。難しいところはあると思いますので、表現等をどうするのかということはもうくどくどとは申しませんけれども、御検討を、要望だけしておきたいと思います。
 施策253のほうの農山漁村の振興なんですけれども、これもこの委員会として申し入れをする中で主指標を変えてもらったと、今、本冊の2ページの申し入れの回答というところで御説明いただいたりもしたわけなんですけど、きっと私の感じておることとは違うのかなと。前回11月29日に本会議で一般質問をさせてもらって、施策全体として見たときに、この左上が最終的なゴール、目標だと。それに向けて基本事業を展開したり、事業がうまくいっているのかどうかということの判断の目安となる指標を置くんだということが確認できたと私は思っとるんだけれども、私がこのページを見たときに、この中で特に重要だと思うのが、農山漁村に多くの人が住みたい、住み続けたいと感じる、その上で訪れる人がという、その優先順位の話をして理解いただいたと思うんだけれども、ということだと思うんですね。
 そうすると、この中で住みたい、住み続けたいと思うようにするにはどうしたらいいのか、それが実現できておるのかどうかというその目安としての数値というものを置いていくという順番がこの施策立てだと思うんですけれども、農山漁村の活性化につながる新たな取組数で、それがわかるのかどうかということですね。基本事業との関係で農林水産部が担当しておるという関係で、それが直接どこまでやれるのかというところが非常に難しいような気がするんです。
 例えば直接、人が住みたい、住み続けたいとどれぐらい思っているのかということのアンケートをとるとか、既存の集落の中にどれぐらい家が新築で建っているのかとか、アイデアとしては、数値ではあったとしても、それが本当に農林水産部の取組と論理的につながるかというと、またそれも違うような気がして、その辺は確かに難しいとは思うんですけど、ただこの施策253を見たときに、今申し上げたような県民の皆さんとめざす姿から逆算していくような指標とか取組ということが、ちょっとこれでも何か腑に落ちないところがあるなということです。
 また、まち・ひと・しごと創生総合戦略と今回のみえ県民力ビジョン・第三次行動計画が一体になるということですと、ここのページがすごく肝要な、肝になるページになって、既存の集落に人が住みたい、住み続けたいと思えるかどうかというところは社会減、人口流出の問題にかなり直結するページなんです。だから農林水産部だけでいいのかというところもかなりあると思うんですけれども。とすると、このページというのがどうあるべきなのかというのをもう少し御検討いただきたいと思うんですけど、御所見はいかがでしょうか。

○辻󠄀森次長 委員から前回も御意見をいただいた中で、部としては、目標としては住み続けたい、あるいは訪れたいというような取組を進めるということで、もう少し具体的に3つの取組の目標というのを考えておりまして、企業と連携して農山漁村地域の経済を活性化させる取組というようものをこの中で考えております。2つ目としては、地域資源を生かした加工施設や直売所を新設して働いていただけるような取組も進めていきたいと考えています。3点目としては、地域の人々に来ていただいてというような取組を具体的な取組として考えておりまして、そういうことを進める中で、委員からお聞きしておるように地域の人が住み続けたいということは、やはりそういう取組の中で地域にあることに気づいていただいて、あるいは働く場とかそういう意識の向上を図っていただきながら、誇りを感じながら、できれば住み続けていただけるということで、そういう取組を総合的に進めていく中で、農林水産部だけでは、いろんなところがあると思うんですけれども、農林水産部としてはこういう取組を進める中で地域の方々に魅力を感じていただいて、多様な地域の資源を活用していただきながら住み続けていただけるような、所得を得ていただけるような取組を支援してまいりたいと考えております。

○村林委員 御答弁としてはわかるところも多くあるんですけれども、住みたい、住み続けたいというときに、今のお話だと暮らしの場の話と働く場の話がやや混線しているというか、このページではやはり既存の集落が今の生活様式にきちんと合っているかどうかというところがかなり大きいのかなと思うわけでして、今のような働く場の話になってくると、ほかの施策番号との整理がというようなところですね。かなり難しいとは思うんですけど、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、暮らしの場というか既存の集落をどうするのかというのがこのページですもんで、何とか御検討いただきたい。今すぐは難しいのかもしれないですけど、ここでも今回のこれと、まち・ひと・しごと創生総合戦略が一本化になるということになると、まさに暮らしの場、3つの場なんてよく言ったりしますけれども、中の本当に大きなページなので、既存の集落が若い人に選ばれて、例えば、とある条件不利な町があったとして、そこの町にせっかく若者が仕事を求めて住んだとしても、既存の集落の外の幹線道路沿いの空き地に家を建ててしまうというようなことも、本来どこで防ぐかというと、この農山漁村の振興のページで防がないかんと思うんです。ほかのページでは防げないと思うんですね。今ある農山漁村が輝ける、だからその町に残る、仕事を得て残る、だから農山漁村の中に住むという話にやっぱりしなきゃいけないように思うんです。
 今のこの施策全体の体系の中で難しいところはあろうかと思うんですけど、これ以上言ってもなかなか難しいと思うんですが、ちょっと御検討いただきたいとお願いしたいと思うんですが。

○前田部長 村林委員がおっしゃるとおり今回の第三次行動計画の特徴の一つとしては、そのまち・ひと・しごと創生総合戦略とも位置づけるというのが大きな目玉の一つになっております。そういった中で、ここのページが非常に重要になってくるというのも当然のことだと思っていますし、現在は農林水産部側からのアプローチということで少しさせていただいていますけども、他部の施策等も少し大きく見させていただきながら検討させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

○村林委員 部長にそこまで言っていただきましたので、どうぞよろしくお願いしますと要望しておきます。
 御答弁までは結構なんですけど、ちょっと提起として申し上げておきたいんですが、何かCOの話で、排出と吸収の均衡の話を、今度県が知事を中心に宣言されると聞いています。そうすると、この吸収のほうの話ってかなり農林水産部の話になると思って、森林もどれだけ吸収できるんだということをこれから出していかなきゃいけないと思いますし、水産のほうで藻場のこともやってもらっていますけど、多分藻が吸収している量も相当あると思うので、そういうものもこれから計算していって、だからこそそうした面からも必要なんだと、ぜひ農林水産部もしっかり取り組んでいっていただけるとありがたいなと提起しておきます。ありがとうございます。

○谷川委員長 よろしいですか。

○村林委員 はい。

○谷川委員長 先ほどの獣害対策についての御答弁はありますか。

○近藤課長 先ほど集落に近寄ってきたものをとるのがいいのではないかという御意見をいただきました。地元に対しては効果的な捕獲ということで、やはりしょっちゅう出てきている被害を及ぼすものを、その場で効果的にわなを仕掛けてとるようにと常々指導させていただいているということを申し上げたかった次第です。

○村林委員 大分前なんで、今もやっておられるかどうか知りませんけど、以前御説明いただいたときには地図でメッシュ状に地域を分けて、その中の生息ということも考えてもらっておると、たしか聞いたこともあるんで、まさにそういうメッシュの中で、人が住んでおる地域でおってもらったらいかんところ、農作物や森林の部分で特におってもらったらいかんところというようなこともしっかりとエリアを分けて考えるという、その基礎みたいなところ、考え方とかはあると思いますんで、あとはそういう表現とか取組方向の問題だと思うので、ぜひまた考えていただきたいと思います。ありがとうございました。

○谷川委員長 ほかにはございませんか。

○三谷委員 簡単なことで結構なんですが、今お話にありました施策253の農山漁村の振興の今度の主指標のことなんですけれども、農山漁村の活性化につながる新たな取組数ということで、なかなか具体的なイメージが湧いてこないんですけども、この新たな取組数、この新たなというのは、既存の取組ではなしに新しい発想でつくってきたものという新たということなのか、それとも既存のものはいっぱいあるけれども、それにさらにプラスアルファしていくという意味での新たという意味なのか、そのあたりのことも含めて、この活性化につながる取組というものの具体的なイメージを教えていただきたいんですけれども。

○伊藤課長 新たな取組についての御質問です。新たな取組につきましては、考え方を新たにということではなくて、今まで取組してきた中の、どちらかというと先ほど委員が言われたような後者の取組というか、活動を増やしていくという意味を考えております。
 先ほど次長からも少し説明させてもらいましたが、企業と連携して農山漁村地域を活性化させるので、農山漁村地域においては人が減ってきて、実際農山作業を維持できないとかといったところを企業と連携して支援する、またはそこの農産物等の流通販売とかに当たって企業と連携したという取組がまず一つです。あとは地域資源を生かして、そこに加工施設や直売所、新たにそういう施設をつくるといった取組、その施設、直売所とか農山漁村のレストランとか、その他施設を訪れてもらうようにする取組といった3点を考えております。

○三谷委員 そうしますと、取組方向の基本事業1が主にそこに当たってくるのかなという感じがするんですが、「より長い滞在・交流の促進を図るため」云々だとか、「「食」「泊」を組み合わせた滞在交流の促進や」云々とかって、こういうところなのかなと思いますと、先ほど村林委員がおっしゃっていたような従来の農山漁村の交流人口を増やしますよというのを言葉を変えて主指標にしただけで、実態的には何ら変わらないんではないかという感じがするんですが、主指標で、言葉を変えたら中身も変わっているんですか。

○辻󠄀森次長 中身といいますと、前回は訪れていただく人の集計を主と考えておりましたけれども、今回は訪れるというのではなしに、訪れていただく中のもう少し基礎となる取組ということで、先ほどの企業と連携して農山漁村地域を活性化させる取組、例えば企業に研修に来ていただいたりして、そこの地域に泊まっていただいたりして地域と交流していただく、あるいはその地域をベースとして、そこで農業の体験をしていただく取組をするとか、あるいは2つ目として、地域につながる加工施設なり直売所なりということで、地域にある資源をそこで活用していただいて売り出していただくような施設を支援する取組とか、そういうことを進める中で、1つは長期的に住んでいただく取組ということで進めたいと考えています。またそういう中には、当然つくります、来ていただける取組ということで、交流していただくという取組もその中で増えると考えておりまして、そういうところのベースとなる取組と考えております。

○三谷委員 ぜひ基本事業の中の重点の置き方も、今おっしゃったようにベースの部分をしっかりと押さえていくんだというところに置いていただいて今後も取り組んでいただかないと、交流人口のところが先走りますと、結局優秀な県職員の方々が言葉を上手に主指標の言葉を変えただけで、実態は何も変わっていないということにもつながりかねませんから、そのあたりをひとつお願いしたいと思います。
 それからもう1点だけ簡単に。施策147獣害対策の推進の副指標なんですが、イノシシによる被害が減少したと実感する集落等の割合で、ニホンジカのほうは推定生息頭数と分けてあるんです、被害のほうと、生息頭数の管理のほうと。イノシシとニホンジカを分けるという理由は何なんでしょうか。

○近藤課長 イノシシにつきましては、最近被害が増減していてなかなか減らないということがありましたので、イノシシの被害についてクローズアップしようということで、今回指標としてイノシシによるアンケートになっております。ただイノシシにつきましては、全体の頭数とかの把握ができませんので、生息頭数での管理につきましては、以前からもそうなんですけれども、ニホンジカをこちらで上げさせていただいているということでございます。

○三谷委員 どっちでもいいんですけれども、ニホンジカだって推定の頭数でしょう。

○近藤課長 はい。

○三谷委員 イノシシだって、よう似た話だと思いますので。特にイノシシは例の豚コレラの関係等で捕獲に力を入れているじゃないですか。そういうことを考えれば、イノシシのほうも推定生息頭数であっても別に構わないのかなという感じがするんですが、もういいです。

○谷川委員長 いいですか。
 ほか、いかがですか。

○中森委員 林業の振興と森林づくりのことで、15ページの主指標にあります県産材素材生産量ということで目標値を設定していただきました。もちろん県内で生産される木材の供給量を拡大することは望ましいことですが、当然価格の安定があって初めて供給量を拡大することが林業の振興に直接つながると。そうすると需要、利用のほうにしっかりとした根拠がないと、供給量を幾ら増やしても、値段が下がっていく一方で、なかなか林業の振興にはつながっていかない心配があるということからすると、この主指標の目標設定はいいんですけど、あわせていわゆる需要ですか、需給のバランスをとった需要のほう、利用促進をもっともっとやるということが求められているんではないかなと。そのためには別の施策で、やはり県産材利用促進に関する施策をしっかりと県としても取り組む必要があると思うんです。その点についての担保というのか根拠というのか、その辺を見込んだ供給量の目標設定になっておるのかなというところについて、確認しておきたいと思います。

○村上次長 この目標設定におきましては、A材、B材、C材のそれぞれの需要予測におきまして設定しております。A材につきましては、何も手を講じなければ、野村総合研究所のデータとかに載っています住宅着工戸数がどんどん減っていくという中で、それにA材の需要拡大対策を講じて、それを軽減するということを見越してこの数字を設定しているところでございます。

○中森委員 ありがとうございます。そういうことで、A材の利用を促進すると、当然この供給量が求められているという数字というのは理解するところでございます。
 よって、やはり利用促進に関するいろんな手だてを。住宅のみならず、木造建築物の推進であったり、木質化であったり、公共建築物の木造化はもとより民間のそれぞれの県民がこぞって木材に対する関心を高めながら、特に建築物については木造化、木質化を進める施策が求められると思うところでございます。
 県議会でも関心を高めて、今度利用促進に関する条例制定に向けた取組をしたいなということで、今、議会で相談させていただくところでございますので、その節には御教授というんですか、情報提供など御協力をしていただき、この供給量がさらに拡大するように協力していただければなと、協力というのか県のほうからこちらのほうにプッシュしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○谷川委員長 よろしいですか。
 ほか、いかがでしょうか。

○山内委員 2点ほどあるんですけども、ほとんど確認なんですが、4ページの獣害対策の推進の一番下の枠囲みのところの新しい豊かさ・協創の視点の「アクティブ・シチズンとして主体的に取組に参画」の、アクティブ・シチズンというのはどういった方をイメージされているのかなというのを教えていただきたいんですけど。

○近藤課長 実際には地域の皆さんも含むんですけれども、それ以外にも、地域で獣害に困っている方々を助けてあげようであるとか、そういった方々を指しています。

○山内委員 ありがとうございます。
 捕獲したけものをお金にかえられる方と、かえられない方とがあると思います。その辺のことを説明いただきたいんですけども。

          〔「お金にかえる」の声あり〕

○山内委員 捕獲したけものを売れる人と売れない人とがいると思うんですが。

          〔「売れる」の声あり〕

○山内委員 猟友会は売れるんですか、売れるというかお金で引き取っていただけるんでしょうかね。それ以外の方は引き取っていただけないんですかね。

○竹田課長 お金にかえるということで、今、三重県も進めていますのは、食肉として流通させるということが一つあるんですが、そういう場合には、やはり食品衛生法の関係で食肉処理業なり、あるいは食肉販売業なり、そういった許可を保健所に届けて、しっかりととっていただくということが必要になりますので、そういう意味からすると、お金にかえるには、そういう要件なり条件があるということにはなろうかと思います。
 そのほかには、食べ物以外でということになりますと、以前から、例えば骨を使ったアクセサリーであったり、あるいは革を使ったいろんな製品ということになりますが、そういった部分については、狩猟の部分ではもちろん免許なりが要りますけれども、その加工なりに当たっては特段必要ないのかなと認識してございます。

○山内委員 現状でこのアクティブ・シチズンと言われる方にどんどん増えていっていただけるのであればいいんですけども、いろんなところで不公平感が出ると、さまざまなモチベーションにもつながるのかなという危惧があったもんですから、聞かせていただきました。
 それから、先ほど村林委員からありました、豊かな自然環境の保全と活用のところでしたか、COの吸収量のお話が出ておりまして、知事から実質的な脱炭素宣言をしていくというところがありましたが、COの吸収量を今後推進していくというか抑えていこうとすると、これは環境生活部にではなくて農林水産部になるんでしょうか、どうなんでしょうか。

○横澤課長 吸収減につきましては、森林とか、あとは海水面といったところをまず、自然界としてはそういうのが想定されるということでございます。ただ環境生活部の話を伺っておりますと、今宣言を出すに当たって想定しているものとしまして、空気中から二酸化炭素を分解するような技術革新の部分も見込んで、その目標年限を設定していくんだというようなお話も伺っております。そういった意味で、どの分野でどれだけのCOを吸収していくのかということを環境生活部で考えていただいていると思っておりますので、その中で我がほう、森林であるとか海水面がどの程度貢献できるのかというのは数字として出させていただくという形で検討を進めていくのかなと思っておるところです。

○山内委員 様々な技術革新の部分で不確定要素は今後あろうかと思いますが、現状の森林とか海水によるCOの吸収というのは、恐らく計算できる現状のものがあろうかと思いまして、そこを増やしていくのか維持するのかというところに関しては、既に目標管理をしていける分野なのかなという感覚があったので、もし進めていくのであれば、この計画の中にも何らかの形で既に盛り込んでいっても遅くないのかなという感覚があったもんですから聞かせていただいたんですけど、また環境生活部と連携していただくということで確認させていただきましたので。ありがとうございます。

○谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。

          〔「はい」の声あり〕

○谷川委員長 ありませんか。
 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
 これで(1)「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』(仮称)中間案及び次期の『三重県行財政改革取組』(素案)に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答(総括的事項)の(関係分)から(3)「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」(仮称)最終案についての(関係分)までの調査を終わります。
 
 (4)三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画(最終案)について
 (5)三重県主要農作物種子条例(仮称)素案について
 (6)CSF(豚コレラ)に係る対応について
    ア 当局から資料に基づき説明(森内次長、矢野参事)
    イ 質問
○谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○村林委員 では失礼して、三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画(最終案)について、その中で農山漁村の交流人口から指標を移したというお話があったんですけど、先ほど施策253のところで議論させてもらう中で、他部局とも関係する大きな課題が施策253じゃないかと、そもそも施策体系自体にもう少し工夫とか課題があるんじゃないのかなという、そのお話をさせてもらいましたもんで、そうするとこの基本計画と、全てイコールでリンクさせ過ぎるのもどうかなという気がしたんで、御答弁は結構ですけれども、今後検討いただく中では必ずしも全部指標を同一にしなきゃいけないというわけではないんじゃないかなということだけ申し上げておきます。
 質問させてもらうのは、三重県主要農作物種子条例(仮称)のところを今御説明いただいたんですけど、基本的には従来の主要農作物種子法と同一的な話だったんですけど、その種子法を廃止したときに民間企業との関係の話、より連携を進めてというような、知見を生かしてみたいな話があったんですけど、今後そういう条例を制定していくと民間企業との関係というのはどうなるのか、種子法と同じようなことを条例で定めたときに、知見を提供するときとかはどうなっていくのかというあたりを教えてもらえないでしょうか。

○森内次長 種子法を廃止したときには、県が義務的に一元的にやるんではなくて民間でもできるようにするという意味合いもあって廃止されたんですけども、やはり農業者なり関係者の御意見も、不安感という面があるということで、今回そういった不安感を払拭するという点でも条例化を進めていきたいと思っています。
 そういう中で民間企業への技術供用の部分については、従前、種子法があったときも特段そこで制限をかけているものではありませんでした。今回の種子条例の中でも、民間への技術供用について何ら制限をかけるものではありませんし、あと別添2-1の2ページの品種の開発のところで少し記述させていただきましたが、2つ目に、「県は民間団体と協力して、需要に的確に対応した品種開発に努める」ということで、こういったもので、民間企業とも協力しながら品種開発を進めていくという方向性を打ち出させていただいております。

○村林委員 御答弁ありがとうございました。
 民間と協力するという話はいいこともある反面、怖いところもあるのかなと思いますので、うまく協力する分にはいいと思うんですけれども、税金なりを入れて県がやった知見を民間にただ取られるというか、そのあたりはぜひこの条例の中でも御検討いただいて、よりよいものにしていただきますようにと要望しておきます。
 豚コレラなんですけど、お話を聞いていて少し整理がつかないので純粋に教えてほしいんですけど、経口ワクチンを散布したあたりで陽性のイノシシが出てきたということは、病気にかかっているものもおるかもしれませんけれども、経口ワクチンの成果によって抗体があったという捉え方もできるのか、その辺を教えていただけますか。

○矢野参事 経口ワクチンについては、陽性イノシシが発見されておる近くということで6つの市町でやられていますけども、先ほども申し上げましたCSFの陽性というので、30頭というのは自然由来で病気にかかっているのが30頭ということでございます。それと、先ほどの経口ワクチンによって抗体が付与されたというのは、経口ワクチンを食べることによって、そのイノシシの中に病気に対する抗体が付与されたものが30頭ということですので、12月9日時点で30頭というので、この2つの数字は別のものの考え方で、病気にかかっているのはPCRという検査をしまして、抗体のほうはまた別の検査で抗体が付与されたかどうかということなので、頭数は別のものということですけども。ただ、現在PCR検査のほうはイノシシを発見すればもうすぐに検査をするんですけども、その後、抗体検査をしますので、母数のほうがまだ463頭ということですので、これをこれから進めていく中で、経口ワクチンの抗体については付与率がどれぐらい動いていくのかということを確認しながら進めていくということでございます。

○村林委員 ありがとうございます。抗体と陽性は別だと認識させてもらいました。
 今は抗体を持っている率を高めたり、収束へ向けて取り組んでいただくということは当然必要でやっていただいていると感謝申し上げますけど、まだちょっと議論をするのは早いかもしれませんけど、最終的に、陽性のイノシシであっても基本的には食べても安全だということになろうと思うんですね。それは抗体を持ったイノシシも当然安全であろうと思いますし、収束していく中でジビエ利用というのがどうなっていくのかなと。今御答弁しづらいと思いますので御答弁は結構ですけども、今の抗体と陽性の関係で思いましたもんで、最終的にどこをもって収束とするのか。基本的にワクチンを打ってしまえば、飼養豚に関しては安全・安心だと思うんですけど、イノシシのほうの収束をどう考えるのか、ジビエ利用というのはどこからいいのかなということを思いましたもので、また整理いただければ教えていただきたい。行けますか、よろしくお願いします。

○矢野参事 おっしゃった飼養豚につきましては、ワクチン接種は全部していますので、それで一定の防御はできるわけですけども、今回のCSFにつきましては発生源というか、拡大の原因になったのがイノシシの陽性が増えておるということでございますので、そのイノシシへの対策はしばらく引き続いてやっていくということで、そのための方策は、1つは経口ワクチンを散布して抗体を持ったイノシシをつくって、CSFウイルスが入ったときもブロックするということ、それから数そのものを減らしていくということで捕獲を増やしていくということでございます。
 経口ワクチンの散布エリアについては、陽性が出ておる地域を中心に北勢の6市町で散布しておりまして、そちらについては陽性イノシシも発見されておるということで、狩猟とか人が山へ入ることによる病気の拡散を防ぐとか、あるいは狩猟においてイノシシが散らばるということも防ぐために狩猟を控えさせていただいておるわけですけども。それからイノシシの肉の利用についても自粛をいただいておるということでございます。
 今後につきましては、そちらの取組状況や他県の状況もいろいろ考え合わせながら、おっしゃったように陽性のものについても、食べても問題ないわけですけども、どの時点で陽性か陰性かの判断ができるかとか、いろんな課題もまたございますので、その辺をいろいろ検討しながら今後考えていきたいと思います。

○村林委員 ありがとうございました。

○谷川委員長 よろしいですか。

○村林委員 また聞かせてもらいます。

○谷川委員長 ほか。

○三谷委員 種子条例でお伺いしたいんですが、種子条例の定義のところに種子管理団体というのと種子生産者というのと種子生産関係団体等というのがありますが、この3つのところに民間企業等が入ってくるということはないわけですか。そこら辺のところはどうなんでしょうか。

○森内次長 種子生産者については農家ということですんで、まず民間企業が入るということはございません。あと種子管理団体というのは、今やっていただいているのは米麦協会という団体なんですけども、そちらは、県もそこに参画しているわけなんですが、JAであるとか、製粉組合であるとか、いろんな方が構成する団体ということで構成してきております。そういう中には当然いわゆる民間の方が、例えば酒造組合であるとか、そういった方々は入ってきていただいているという状況です。
 あと種子生産関係団体というのは、主に種子生産者を取りまとめていただいておるJAのことを指しておりまして、こちらも基本的にはJAで、民間が入られることはないのかなと思っています。

○三谷委員 種子法が廃止されたときに大きな懸念というか不安を呼んだ一つの要因に、例えば米国の大規模な種子を生産しているような民間企業が日本の種子生産の中に入ってくるんではないかという不安感があって、だから種子条例をつくれという声が全国で起きたわけなんですが、この条例ができている限りは、そういう米国の企業等が種子生産、少なくとも三重県の種子生産にかかわってくるということはないということですか。

○森内次長 この条例で、条例に沿った種子以外の種子をつくることを禁止はしておりません。そういう意味では、民間の方が県内で種子を生産されること自体を阻むことはできませんが、ただ農業者の方々が必要とされる種子というのは、県が関与する中でしっかり供給を続けていくという体制になるということでございます。

○三谷委員 やはりそういうもともと種子法が廃止されたときに多くの不安を呼んだところの一つの防御の壁というか、そういうものはどこかでもう少し突っ込んで、今後の展開、条例を実際に運用する中でいろいろ出てくるのかもわかりませんが、例えばアメリカのモンサントとかそういうものが入ってこないような仕組みづくりというものをぜひお考えいただきたいなと思うんです。どの企業があかんとかええとかという、個別具体の話はなかなかできないとは思いますけども、ぜひお願いしたい、これは要望です。これでとどめさせていただきたいと思います。
 それからもう1点、先ほど出たCSFなんですが、経営支援対策ということで、11月12日に繁殖候補豚82頭を導入して事業を再開したということで、これは非常に明るいニュースだなと思うんですが、ここは4000頭殺処分しているんですよね。82頭新たに導入して、これからスタートということなんですが、なかなか厳しいところは当然あると思いますし、事業をされる御本人の経営方針だとかいろいろなものがあると思いますが、もとの姿に戻していくには、あとどういう支援だとか期間だとか、そういうものが予想されるわけでしょうか。

○矢野参事 この発生農家につきましては、先ほど11月12日に初めて繁殖候補豚82頭を入れたわけですけれども、今後導入については大体毎月ぐらいに、ここは母豚を入れて、そこから直で子どもをとって増やしていく、肥育に回していくという経営ですので、そのためのもととなる繁殖候補豚を計画的に入れるということで、大体毎月トラックで運んできますので80頭から90頭ぐらいずつ徐々に導入していって、そこから種つけをして子豚を生産して肥育してということになります。
 多分御本人は病気が出る前の、先ほど言われた4000頭規模までにはしっかり増やしていきたいという御意思をお持ちですので、それに向けて、資金面であるとか、あるいはまた病気が発生しないように施設の衛生管理の施設整備であるとか、いろんなことを御支援していくということですけども、ただ4000頭規模までになるには多分1年ぐらいはかかるかなと見込んでいます。当然、その間も徐々に肥育豚が出てきたら、それを出荷して販売できるということですけれども、言われましたもとの規模になるまでには1年ぐらいかかるであろうと見込んでございます。

○三谷委員 その養豚農家の方から直接お話を伺ったときに、国の施策に従って6次産業化を進めて、直売所等もつくって頑張ってきたけれども、そういうところへの支援はないんだというお話もあったんですが、そういうところは県で考えていただいているわけですか。

○矢野参事 6次産業化については、いろいろな支援の方法があると思うんですけども、まずその病気が出たことで、それに対する補償みたいなところでいうと、現在の国の考え方の中には余り加味されていませんので、その分については、引き続きいろんな場面で国に要望もしながらやっていきたいと考えてございます。
 そのほか失われたブランドであったりとか、そういったものについては県もPRであったり販路の拡大について、流通面であるとか、そういった面でいろいろ御支援していきたいと考えています。

○三谷委員 国への要望も大事ですけれども、国のほうが手薄なところというのは、ある意味県でフォローしていかなければいけないと思うんですが、県でそのあたりをフォローするというお考えはないですか。

○矢野参事 6次産業化につきましても現在、ほかからの仕入れで経営は継続されておるんですけれども、その分については、いろいろな資金であるとかというところで続けてしっかりやっていけるように支援していくということでございます。

○三谷委員 最後のほうがくずぐずと、よう意味がわからなんだんですけれども、6次産業化というのは国も進めていますけれども、当然県の農政の大きな柱でもあるわけで、国や県の方針に従って一生懸命努力をされた方がこういう非常に不幸な事態になって、もう一度立ち直ろうということで再スタートを切っておられるわけですから、そういうところはある程度県も、ぐちゃぐちゃぐちゃと言うんじゃなしに。国に要望するのも大事ですけど、国で穴のあいている部分というのは、県でも後で御検討いただくということが大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。終わります。

○谷川委員長 ほかにいかがですか。

○中森委員 関連しましてCSFに係る対応について、今後の取組の中で失われた販路を回復するという項目ですが、具体的にどういうところが失われていたのか、それをどのように回復させるかという見込み、見通しを持っているのか、今考えられることを教えていただきたいんですけど。

○矢野参事 失われた販路ということでございますけども、実際小売店の方々とか市場のほうに今でもモニタリングであるとかヒアリングをしていますけども、風評被害については大きく問題が出ておるという状況ではないんですけども、ただこれは、これからもこの飼養豚へのワクチン接種は引き続いてやっていきますし、少し長い目で見る必要もあると思いますので、その辺をいろいろきっちりウオッチしていくということと、そういった風評被害にならないように先取りして、例えば先ほど申し上げましたように事業者との取引のマッチングの機会を増やすとか、あるいはいろんな小売店舗とか直売所等での販路、PRや販売促進に向けた取組、こういったものを県としても進めていくということでいきたいと思います。

○中森委員 また具体的にどういうところの販路が失われたのかなと気になるところでございまして、じわっと減ったとか、やや敬遠されたとか、そういう目に見えないというか、具体性のない雰囲気の販路が減ったということなのか、こういうルート、こういうところは確かに問題があって、ここにメスを入れたら、回復するための具体的な何かがあるようでしたら、はっきりしなくてはいけませんので。いろんなところで商品として豚しゃぶがこういう店頭で販売されている、販路というのはそういうのがあるかないかで、消費者はあったら買うわけで、なければ買えないので、そういう消費者の立場じゃないわけですよね。普通わざわざ取り寄せてくれという消費者は少ないので、店頭にどの程度あるかが消費者にとっては買う、それが売れ残れば少し困ったなというところが問題であって、失われた販路というのは微妙に表現が、心配な表現でございましたので、その点については具体的にどんどん店頭に並べるところは今までどおり、今まで以上にあると、消費者も今までどおり購入が進むということをすることではないかなと思ったもんで、質問させていただきましたので、よろしくお願いします。

○谷川委員長 よろしいですか。

○中森委員 はい。

○谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。

          〔発言の声なし〕

○谷川委員長 よろしいですか。
 なければ(4)三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画(最終案)についてから(6)CSF(豚コレラ)に係る対応についてまでの調査を終わります。
 
 (7)三重県農業農村整備計画(素案)について
 (8)三重まるごと自然体験構想2020(仮称)(素案)について
    ア 当局から資料に基づき説明(辻󠄀森次長)

(休  憩)

    イ 質問
○谷川委員長 それでは、事項(7)及び(8)について御質問等がございましたら、よろしくお願いします。

○山内委員 別添4のところで、「三重まるごと自然体験構想2020(仮称)」(素案)の概要についてなんですけれども、全体的に見させていただいて非常にすばらしい取組だなという感覚があります。まず第2章のところに、「エコツアーや周遊ルート開発、海外からの教育旅行受け入れなど」とあります。下を見てみると、その教育旅行を推進していくという文言が少しどうなのかなと思って、この辺の考え方をまず教えていただきたいんですけれども。教育旅行の推進という部分。

○伊藤課長 海外からの教育旅行ということで、既に大紀町とかで地域活性化協議会とかで取り組まれていまして、今年度は欧米系のほうから来ていただいたということで、うちの職員も研修を兼ねて同行させていただく形をさせてもらっています。またそういうところについては、引き続き取組を進めていかなければならないというか、いく必要があると考えておりますので。
 すみません、どこに書いてあるかという御質問ですよね。

○山内委員 別に、すみません。

○谷川委員長 いいですか。

○伊藤課長 教育旅行についても引き続き取り組んで進めていかなければならないと考えております。

○山内委員 回りくどい聞き方をしてしまってすみません。ありがとうございました。ちゃんと取り組んでいただいているということで。
 聞きたかったのは、石川県に行政視察に行かせていただいたときに、非常に教育旅行、修学旅行に力を入れていて、成功している例を教えていただいたんですが、この取組方針の中で市町と県とか、市町間の連携を強化するというところがあると思うんですけども、石川県は特に町とか村とか市単位で受けるのではなくて、修学旅行も市町が連携して、町と町が連携して、複数箇所に分けて、例えば大規模校とかは生徒が多いもんですから、うまく連携することで今まで受け切れなかった大規模校の修学旅行を受け入れられるようになったとかという形で、非常にうまくいっているんですと教えていただいて、そういった意味では、今後そういった連携、これは別に県外にかかわらず国内の様々な修学旅行、教育旅行の誘致に向けても、そういった考え方もまた力を入れていただくといいのかなという思いがあって聞かせていただきました。
 さらに先ほど来、施策253でいろいろお話がある中で、農山漁村の振興、まさしく自然というところが一番大きなキーワードかなと思っているんですが、県内の子どもたちも農山漁村のこういった地域の三重自然まるごと体験をやっていただけるような仕組みにぜひ力を入れていただきたいなと思っていますんで、そういった意見を述べさせていただきたいと思います。
 それからもう1点だけ。第5章のめざすべき姿の位置づけに向けた取組の方向のところで、1の(2)の健康経営や働き方改革に取り組む企業と連携した従業員の自然体験機会の創出ということで、私もSDGsとか健康経営とかを議場でも取り上げさせていただいて推進させていただいている中で、まさしくこういった取組はすばらしいなと思って見させていただいておりました。ぜひここに力を入れていただきたいなと思いがある中で、1点だけ。それと逆行するわけでも何でもないんですけども、ワーケーションという言葉があろうかと思います。要は旅先で仕事をするというところがあって、それが少しずつ言葉として、定着まではいっていないかもしれませんが、そういった動きがあるということを聞かせていただきました。我々なんか旅先にパソコンを持っていったり、いろんなものを持っていくと、もうリフレッシュできないので、そういうのは一切置いといて、リフレッシュだけを目的に行くという感覚がありますけども、若い人たちにとってはパソコンを持っていったりとか、仕事を持ち込んでいくというのも、我々と比べて抵抗がなかったりするのかなという思いもあるもんですから、そういった部分では旅先でも仕事ができる、解放感を持ちながら仕事ができるというのがワーケーションと私も勉強しているんですが、そういった視点も今後取り入れていただけるといいのかなという思いがあったので、意見として言わせていただきました。何かありましたら。

○伊藤課長 ありがとうございます。ワーケーションということにつきましては、1の(2)のところにある健康経営や働き方改革というところで、ワーケーションというイメージも入れていきたいと考えております。

○山内委員 ありがとうございました。

○谷川委員長 よかったですか。
 ほか、いかがでしょうか。

○村林委員 簡単に。農業農村整備計画(素案)のほうで、別添3-1のほうのA3の見開きで、取組状況として農村の振興ということで農業集落排水整備地区数なんかを上げていただいて、今後の見直し視点ということで、地域資源を活用した加工施設なんかをここで取り込んでいこうというお話は説明していただいたわけなんですけど、先ほど来、私がいろいろ議論させてもらっておる視点からいくと、せっかくハード系の整備ができるということなら、現代の生活様式に合った若者が住める農村という方向性も打ち出してもらえるとありがたいかなと思うんですが、部局と予算、事業の系列の中で、果たしてそれがここにふさわしいかという問題はあろうかと思うんですけど、視点としてはあるのかなと思うんですが、どうでしょうか。

○辻󠄀森次長 主な取組のところで少し書かせていただいていますけども、農村の振興というところで、特にこちらのほうは条件不利地なりというところをしていまして、例えばハード系でいいますと総合整備というところで生産基盤と生活環境ということで、集落内の道路を広げたり、あるいは排水路を整備したりとか、農業集落排水もそうなんですけども、そういうところをあわせて整備しながら住んでいただきやすい環境を整備するということは当然大事なことだと思っていますので、国にも予算を要望しながら、県としてはそういうところも進めていきたいと考えています。

○村林委員 ありがとうございます。本当に計画と予算、事業の関係というのがあろうかと思いますけど、ぜひそういう視点でよろしくお願いします。ありがとうございます。

○谷川委員長 いいですか。
 ほか、いかがですか。

○三谷委員 農業農村整備計画(素案)についてなんですが、背景のところに「TPP11や日欧EPA等の発効によるグローバル化のさらなる進展」が入っていまして、見直しの視点にも同じようなことが書かれています。この見直しの視点を踏まえて4点、見直しの視点ということでマル1、マル2、マル3、マル4が出ています。このTPP11とか日欧EPA等の影響というのは、恐らくこの見直しの視点のマル1の農業生産力の強化につながってくるのかなと思うんですが、それの主な取組としては、結局、農業用水路のパイプライン化とか圃場整備とか、スマホで用排水の管理をするとかで、TPP11とか日欧EPAの影響、また今度の日米FTA等の影響って、これから恐らくかなり大きく出てくるんですけども、パイプライン化と圃場整備とスマホで用排水の管理等の生産力の向上で、本当にそういうものが対応できるのかどうか、そのあたりのことを教えてください。

○藤本課長 お答えします。TPP11とか日欧EPAの関係で、国の農林水産省としては補正予算等を組みまして、高収益作物への転換とか、担い手への農地の集積とかというのを今後進めていかんといかんということで、そこへ重点的に予算も配分していくということで、我々としても、その国の施策にきっちり乗った形で事業を進めていくということで、まさしくパイプライン化とか農地の大区画化というのがそういう方向に合っていくということで、それは進めさせていただきたいと思っていますし、一方で、そればかりに乗れやんところもやっぱりございます。例えば中山間地域とかは、やっぱりそういうことでは乗れませんので、そういったところは地域施策というような形で、先ほど次長も答えましたけども、生産基盤整備とか生活環境整備というのにも注力を傾けながら取り組んでいかなあかんということで、めり張りをつけながら計画に書き込んでいきたいと思っています。

○三谷委員 もう少し踏み込んだ書き込みが当然必要なんじゃないかなと思うんですね。ここに書いてある具体例として挙げられているもので、グローバル化の大きな波の影響について、本当に対応できるのかどうかというのは非常に疑問に思いますので、そのあたりはぜひ御検討いただきたいなと思います。終わります。

○谷川委員長 よろしいですか。
 ほか、いかがでしょうか。

          〔発言の声なし〕

○谷川委員長 よろしいですか。
 なければ、(7)三重県農業農村整備計画(素案)について及び(8)三重まるごと自然体験構想2020(仮称)(素案)についての調査を終わります。
 
 (9)第3期みえ生物多様性推進プラン中間案について
    ア 当局から資料に基づき説明(村上次長)
    イ 質問
○谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○村林委員 御説明ありがとうございます。今御説明いただいた中の取組方針3に外来生物の駆除活動が大きく書いてもらってあるんですけど、これは具体的に県の事業としてやるということなんでしょうか。

○朝倉課長 外来生物の駆除につきましてお答えさせていただきます。
 外来生物の駆除に関しましては、説明会とか普及啓発とか、そこら辺をまずやらなければならないもんですから、アドバイザーを呼んで説明会や普及会をやるということを考えております。また、ある程度イニシャルコストのような部分については考えておりますけれども、基本的に県がやるということではなくて、皆さんと協力して、県民の方とか事業者の方とかと協働してやるというところを考えております。
 以上でございます。

○村林委員 ありがとうございます。そういう草の根的というか、そういう対策は非常に重要だと思いますし、それなくしては多分できないだろうとは思うんですけれども、その下のほうに獣害の話も書いてあるとおり、外来生物かつ獣害、例えばアライグマみたいなものもおるわけですもんで、その辺の連携もしてもらって、もう少し普通のニホンザル、ニホンジカ、イノシシは在来種なわけで絶滅させてはいかんわけなんですけれども、アライグマのような外来種に対する獣害というのは、前にも提起したことがあると思うんですけど、別にあっていいと思うので、そのあたりのことも、ここまで書いていただいて大変ありがたいと思うわけなんですけど、さらにこういうアドバイザー、普及啓発をした上での、その先にあることかもしれませんけれども、御検討いただきたいと要望しておきます。ありがとうございました。

○谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。

          〔「うん」の声あり〕

○谷川委員長 なければ、(9)第3期みえ生物多様性推進プラン中間案についての調査を終わります。
 
 (10)三重県水産業及び漁村の振興に関する条例(仮称)最終案について
 (11)三重県水産業及び漁村の振興に関する条例(仮称)に基づく基本計画の骨子案について
 (12)アコヤガイ及び養殖カキのへい死等に係る対応について
    ア 当局から資料に基づき説明(仲次長)
    イ 質問
○谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○喜田委員 県の施策で、これまで県立水産高校との絡みであるとか、そういうのがこれまでどうだったのかということと、三重県水産業及び漁村の振興に関する条例(仮称)に基づく基本計画の骨子案を見させてもらうと、基本的施策のところに多様な担い手の確保・育成という部分でいくと、水産高校との連携とかそういう部分って重要じゃないかなと単純に思ったんですけども、そのあたりはどうでしょうか。

○荒島課長 私どもでは、漁業者の方に漁業士という制度がございまして、やってもらっている中で、実際、志摩の和具の市場のほうへ水産高校の生徒に見学に行っていただいたり、あと学校への出前授業ということで、水産系のこういった船に乗るとこういった仕事をするんだよというような連携はさせてもらっているところなんで、まだ線が細いといえば細いんですけど、全くやっていないというわけではございません。

○仲次長 少し補足させていただきますと、今、三重県漁業担い手対策協議会というものを関係者でつくっておりまして、漁連と漁協とか市町と県も入っていますけど、その中にも水産高校には入っていただいております。水産高校は水産高校で、水産高校の生徒を水産業につかせたいという思いがありまして、そういう意味では我々とマッチしますので、一緒になってそういうことに取り組んでおりまして、例えばインターンシップということで実際の漁業者に1週間ぐらいついて実習するみたいなこともさせてもらって、水産高校から何名かは参加していただいております。

○喜田委員 私の発言の趣旨としては、水産高校をもっと活用していただきたいなというのと注目してほしいということと、高校生の柔軟な発想力をもとに新しい価値の創造であるとか、そういうことも含めて密接なかかわりを今後検討していただけるとありがたいなと思います。意見です。
 以上です。

○谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。

○三谷委員 三重県水産業及び漁村の振興に関する条例(仮称)最終案を見せていただいて、大きな3項目の水産業及び漁村の振興に関する基本的施策の中の(1)の中のマル1に「遊漁に係る秩序の形成、密漁対策その他の必要な措置を講じます」と書いてあるんですが、密漁は出てくるんですけども、違法操業については記述がないんですが、違法操業に関しては、この「その他」の中に含まれるという解釈なんですか。

○藤田課長 こちらの密漁の中に違法操業も含まれるということで、この部分で示しております。

○三谷委員 密漁と違法操業は違いますやろ。密漁の中に違法操業が入るって初めて聞いた。

○藤田課長 これは水産庁の中の分類といいますか、その中に密漁という表現の中で、漁業者も含めた違法操業、そういったものも含まれるということになっておりますので、こういう表現にしてございます。

○三谷委員 そうですか。初めて聞いたので。
 そうすると水産庁なんかはこういうカテゴリーで全部整理しているということで理解してよろしいんですか。

○藤田課長 こういう整理で行っております。

○三谷委員 わかりました。ありがとうございます。

○谷川委員長 よろしいですか。
 ほか、いかがですか。

○中森委員 内水面漁業については、これも含まれていると理解しているんですけども、前々回でしたか、三谷委員の積極的な発言を私も横で聞いておりましたし、どの部分が反映されているのかなという視点で見せていただくと、基本的施策の目標の中に「稚アユ放流やカワウ等の食害防止」云々ということで、その点があるのかなと思うんですが、この条例案と基本計画のこの辺の表現がボリュームというんか、記載が弱いかなと思うんですけども、弱いという感じ方、それから私どもの地元のように釣り客を内水面産業として取り組んでいる、そういうことも水産業の一つと思っているんですが、そういう取組が余り記載されていないということなんですが、その点についての基本計画の中身について、どのような認識を持たれているのかなと思うんですが、いかがでしょう。

○仲次長 基本計画の、別添7になりますが、ここに書いてあるのは今のところ条例から持ってきたような内容になっていまして、今後具体的にいろいろ肉づけしていくということで、10年間ですので、物すごくたくさんの施策を入れていきたいと考えております。
 それで、その内水面に関係するところでは、今は「稚アユ放流やカワウ等による食害防止対策、生物の生息・生育・繁殖環境の保全など内水面域の活性化に向けた施策」ということで、内水面域の活性化というところがポイントと考えておりまして、内水面につきましては、やはり海の漁業とは違って、たんぱく質の供給とかじゃなくて、釣り客にいっぱい来てもらって、そこの地域を活性化するというのがいいのかなと思っていますので、そういう意味ではアユがいなければならない、カワウを駆除せないけないというのがあるんですけども、そういう中で、やはり環境の保全とかそういうこともしながら、内水面域を活性化していきたいと。
 例えば今年度もいろいろ釣りについて、研究所のほうから釣り客に対するアンケート調査とかをやっているんですけども、今後はやはりそういう動向も考えながら。例えば今はアユの友釣りをする人が少なくなってきたという話もありますので、そういう状況も考えながら、内水面についてはまた施策を考えていかなあかんのかなと考えております。

○中森委員 ありがとうございます。まあ、わかりました。
 それで、骨子案の最後のほうに、それでは地域別(水域別)の施策の展開方向に、やはり「伊勢湾地域、鳥羽・志摩地域、熊野灘地域の3つの地域における施策の展開方向について記載」ということで、3つの地域についてのみの展開方向については記載されておりますけども、その他の地域もあってもいいのかなという気はしますので、この辺の記載もきちっとつじつまが合うようにしていただかないと。木津川上流、淀川水系もあるということについても、書いてもらわんとあかんのかなという気はしますね。

○仲次長 今までの指針というか、水産の中で条例の前身になる指針みたいなやつがあるんですけれども、その中では内水面は内水面漁業と漁業種類の中で分けていたところがあるんですけども、おっしゃるように内水面地域という形で施策を展開していくというようなのをまたまとめたほうがいいかなと思いますし、内水面漁業の振興法というのが……

○中森委員 二、三年前やったか。

○仲次長 にできまして、それに基づく県の計画というものも、これを位置づけるような考えをしておりますので、そういう意味でもその辺は検討していきたいと思います。

○中森委員 要するにそういうところと整合性をとって、県民が見ても、関係者が見ても、どなたが見ても、理解できるようにしておいてください。お願いします。

○谷川委員長 よろしいでしょうか。
 ほか、いかがでしょうか。

○山内委員 2点なんですけども、私は水産業に関しては余り明るくない立場なんですが、逆にそういった立場で発言させていただくことも大事かなと思って。
 今回の条例の最終案において、子どもたちに三重県が水産王国であることを伝えていくことが重要だということは三重県水産業・漁村振興懇話会の御意見をいただいて前文をつくっていただいて、前文の中の最後の部分に「「水産王国みえ」としてさらなる発展を図るため、この条例を制定する」と書いていただいております。
 私的な感覚の中で「水産王国みえ」って、まさしく全く知らなくて、知ったのがここ2年ぐらいな中で、子どもたちだけではなく大人でも知らない方が多分たくさんいるのかなっていう思いです。その中で前文の最後に出てくるんですけども、じゃ、なぜ「水産王国みえ」と言えるのかなという理由が余りわからないんですね。もう一回読み直すと、多分全体の上の4行ぐらいを見てみると、あ、なるほどということでわかってくるんですが、この上の4行をもって「水産王国みえ」となぜ言えるのかという言い方はあれですけれども、これが水産王国というのは自称なのか他称なのかとか、そういったところがわからなくて。要はすばらしいことだと思うので頑張ってほしいという思いの中で、「水産王国みえ」ってすごいキーワードに感じるんです。多分、条例はまだ最終案で、まだ仮称なので、例えば「水産王国みえ」の水産業及び漁村の振興に関する条例とか、何か「水産王国みえ」というのをもうちょっとぐいっと力強く出していただくといいのかなというのが個人的にあったんですけども、その辺の感覚ってどうでしょう。

○仲次長 厳しいところを御指摘いただきましたけれども、「水産王国みえ」は、定義というか、そこはなかなか難しいところなんですが、三重県は全国の中で生産量が今大体6位とか7位とか、生産金額も6位とか7位とかというところにあります。かつては真珠は全国1位のときもありましたし、養殖業全体で全国で2位の時代もありましたので、そういうイメージで、私のイメージとしましては五本の指に入るぐらいが水産王国かなということで、よく議会とかでも「水産王国みえ」の復活とかという言葉を使わせてもらっているんですけども、条例で復活という表現もどうかなということで、「さらなる発展」というような形にさせていただいているというのが1点です。
 仮称ですので条例のネーミングについてはまた検討させていただきますけれども。「水産王国みえ」ということをそこまで前面に出すかというところは、また検討させていただきます。

○山内委員 ありがとうございます。
 全然厳しい意見ではなくて、水産王国であることを誇りに思えたのですばらしいなと思って見ていた中で、あっ、そういうことなんだなと思ったもんですから、前面に出していただくと、水産業に余りかかわりのない人にも目にとまるようなことになるのかなと思ったものですから。外からの意見みたいな形で聞いていただければ、それで結構ですので。ありがとうございます。
 それからもう1点、24ページ、25ページで、いわゆる養殖カキとアコヤガイに対する今後の取組という部分で見させていただくと、とにかく原状復帰していかなければいけないということで、例えば県内産のカキ、種苗を安定して確保するための天然採苗とかという取組があるんですけども、まだ完全な原因ではないと思うんですけども、気候変動というか海水温が高くなってきているのが一つの要因ではないかといったところを前提に、品種という言い方が正しいかどうかわからないですけれども、そういった改良とか開発もこれから行っていくということでよかったんでしょうか。

○仲次長 品種改良というのはなかなか難しいんですけれども。現在、三重県はほとんどが宮城県から種ガキというのを入れているんです。天然採苗を進めているというのは、かつて震災のときに宮城県からストップしたので大変だったということもあって、やはり三重県産で地ガキですか、地元の天然採苗がそこの環境に応じているだろうということで、また注目され出したということが1点ありますし、今、カキもやはりブランド化をしていかなあかんということで、三重県生まれの三重県育ちみたいなカキをブランド化していく、そういう意味でもこの天然採苗というのが期待されておりますので、これについて、今回の大量へい死に直接対応していくというわけじゃないんですけども、引き続きそれをやってカキ養殖業を振興していきたいと思っております。

○山内委員 ありがとうございました。わかりました。

○谷川委員長 よろしいですか。

○山内委員 はい。

○谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。

○村林委員 まず、水産業の話で基本計画の中に水産業・漁村のめざす姿で、「さまざまな世代の漁業者が生き生きと働き、次の世代に継承できる魅力ある水産業及び漁村が確立している姿」と書いてもらって、行き着くところは多分これなのかなと。これを実現してもらえれば本当にありがたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。こういう認識を持って取り組んでもらうということが本当にありがたいと思いますので。
 質問はアコヤガイ及び養殖カキのへい死なんですけれども、結局見せてもらったり説明会なんかで聞かせてもらっておると、原因は今のところ不明というか、今回のこの資料では特定できなかったという言い方になっているわけなんですが、しかしながら、県としては高水温の影響やプランクトンの不足ということで、まず一定結論づけたということなんでしょうか。それが例えば以前から申し上げているようなヒオウギガイとの関係で、もし高水温やプランクトンということならば、本来ヒオウギカイも同じような影響を受けるのではないのだろうかというのが地元の漁業者の意見だと思うんですけれども、そのあたりはどう分析されているんでしょうか。

○仲次長 今回、原因究明を県水産研究所とか国の増養殖研究所とか三重大学が、それぞれ手分けしてやったということで、環境要因とか飼育条件の関係がへい死率に影響を与えたということは、もうわかっております。一方、特定できなかったというのは感染症が原因であるという特定はできなかったということで、可能性はゼロではないかもわかりませんけども、要は特に来年度以降、原因がわからないままでも、飼育条件とか、環境要因のモニタリングとか、へい死率を下げるようなできる限りのことはやっぱりやっていかなあかんということで、まずは、やれることはやっているという、そんな状況でございます。

○村林委員 ありがとうございます。来年度以降のへい死率を下げるために、やれることをやると。まさにそれはそのとおりで必要なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いするわけなんですけど、しかし今の状況の中において、やっておられる生産者の立場で考えると、かなり不安というか、ばくち的要素といいますか、現状言われておるような原因だということで、適正養殖管理マニュアルなんかをいただいて、そのとおりにやっても、どれぐらいのへい死率になるか多分わからない、地元の人の言葉をかりると、毒の中に入れていかなきゃいけないのじゃないかというような不安だと思うんですよね。そうした不安をどう解消していくんかということと具体的な経営支援のあり方だと思うんですけれども、今どういうような具体的な経営支援があるのかということを教えてもらえるでしょうか。今申し上げたような話の中で、それが全て、たとえ利子補給があったとしても借金だということになると、普通、経営側から考えると相当厳しい状況だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○仲次長 まず経営支援につきましては、現在のところ申し込みというんですか、そういう申請とかはございません。今、浜揚げの最中ですので浜揚げをして、今年度の真珠の売り上げというんですか、それがわかったときに、さて来年度どうしようという話になるのかなと思っております。そうなったときに、次にやはり稚貝を購入する資金とか、あるいは資材を買ったやつを未払い、払っていないからとか、あと人件費とか、そういうことで資金が必要になってくるということが考えられますので、そういう必要なものに関して制度資金を市町と協力しながら、志摩市とか南伊勢町と協力しながら無利息にする、あるいは保証料もゼロにするというようなことで考えておるところでございます。

○村林委員 みえの真珠振興宣言とかいろんな支援をしていくんだという宣言とかのある中で、しっかりお願いしたいというのは大分生産者側から聞かせてもらっておるわけなんですけど、今の無利子で保証料がないという話は、やっぱり借金ですから、現状今すぐどういうものがということは答えられないと思うので検討をお願いするわけですけれども、今のところこの手に関する事業予算というのは、何か見ていても500万円ぐらいしかついていなかったような気がするんですよね。既設予算の中では対応してもらっているかもしれないけれども、新しく、この問題が起きた後に見たのはそれぐらいだったと思うんですよね。やはりこの事態の大きさあるいは知事などのかけ声からすると、多分もう少し期待感は大きいと思いますので、そこのところをお願いしたいと思います。
 もう一つ伺っておくと、環境要因は確定したということで、高水温とプランクトンみたいな話ですけれども、だとするなら以前から申し上げておるような水質の問題ですよね。プランクトン、ただ単に高水温だけで本当に減ったのかということも、どうなのかという気もするわけなんですけれども、そうするとふだんからプランクトンの動向は非常に大切な要因だということが今回のことでわかると思うんですけれども、ならば海へどれぐらいの水がどう流れるとどういうプランクトンがということは、やっぱりモニタリングしていく必要があるんだろうなと思うわけですけれども、そうしたこれから豊かな海という方向での水質に関する考え方も聞かせておいてもらえますか。

○仲次長 おっしゃることで、英虞湾にICTブイを置いて水温、塩分をリアルタイムで観測したり、そこで黒潮の影響とかもわかるというようなことをして、またそれは予測にもつなげたいと考えていますので、そういうことをやりたいと思っております。
 それから、ちょっと質問と違うかもわかりませんけれども、養殖カキなんかも今回いろいろ原因を究明してきたわけなんですが、ほかの鳥羽とか浦村とか的矢とか、そういうところは英虞湾ほどブイもありませんしデータもなかなかとれないということで、鳥羽市の研究所のデータをもらったりとかいろいろしているんですけども、そういう意味では環境モニタリングというのは重要になってきておると思いますので。県だけでするのか市町も参加するのか、あるいは漁協とか漁業者も参加するのかということも含めて、そういうモニタリングの体制というのは今後必要かなと考えております。

○村林委員 そのモニタリングの重要性、必要性がよくわかってきたということですので、ぜひよろしくお願いします。
 それに当たって要望しておきますけれども、環境生活部にも豊かな海ということで、きれいだけではないという方向で話をしてもらっておりますけど、やはりこれまで言っているような指標だけではないというんでしょうか、環境要因の中でCODとかBODとかいろんな化学物質の話があるみたいなんですけど、それと違うこともあるんじゃないのかというのが何か生産されておられる方の実感みたいでして、本当のデータとしてどれをとっていったらいいのかということも研究しながら、これまでと違うデータの蓄積なんかも必要になるかもしれませんのでお願いしたいと要望して終わります。どうぞよろしくお願いします。

○谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。

○喜田委員 1点だけ、簡潔に。
 基本計画の骨子案の第2の1番の水産資源の維持のところで、漁師の方に、私の同級生がいますので、まき網をやられたらもう何もとれやんというような声をたくさん聞くんですけども、そのあたりはどういう認識でしょうか。

○藤田課長 資源管理、いろんな漁業種類で取り組むということでまき網ですとか定置網ですとか、いろんな取組方がある中で、例えばですけれども、まき網ならまき網で休漁日の設定ですとか、目合の拡大とか、そういったことについても取り組んだり検討しながら進めていく中で、いろんな漁業種類の方ができることをやっていこうということで今も進んでおるような状況があるということは、1点申し上げたいと思います。その中で沿岸漁業者とまき網漁業者の話し合いの場とか資源管理に対する勉強会を一緒にやるとか、そういったことを現在も進めておりまして、そんな中で、全体で資源管理に取り組むということで進めていっていただきたいと考えております。

○喜田委員 条例としては、そこに突っ込んでいくことは難しいということですか。定置網をやっている人からしたら、まき網をやられたら、もう何にもとれやんと言うんですよ。だからまき網の人は考えてほしいって言うんですけども、そこに対して何か指針を出すとかということではなしに、もう当事者同士の話し合いでということでしょうか。

○仲次長 まき網はまき網で漁業許可というのを県から出していまして、それで合法的にやっていると。定置網は定置網で同じように免許でやっているということなんですけれども、それらの調整というのは、許可で決めたこと以外のことをしてしまうと違法操業になりますので、三重県に3隻ある取締船が取り締まって検挙したりとかということになってくるわけですけども、今、課長が言いましたように、漁業というのは、まき網と定置網だけじゃなくて、同じ海をいろんな漁業者が使っていますので、みんなが理解し合って、その海域の生産力を上げてというのが一番目指すべきところと思いますので、そういう話し合いなんかも一緒に勉強会をしたりとか、そういうこともやっていますので、そういう中で、県が漁業者にほっつけているわけじゃなくて、それは両者の間に入って行司役みたいなこともやっていますので、御理解いただければと思います。

○喜田委員 よくわかりました。法的に難しいということもよくわかりました。
 でも、漁師としては非常にそこがネックであるという、お互いの立場の意見はあるんでしょうけれども、困ってはりましたという意見だけです。ありがとうございました。

○谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。

          〔発言の声なし〕

○谷川委員長 よろしいですか。
 なければ、(10)三重県水産業及び漁村の振興に関する条例(仮称)最終案についてから(12)アコヤガイ及び養殖カキのへい死等に係る対応についてまでの調査を終わります。
 
 (13)各種審議会等の審議状況の報告について
    ア 当局から資料に基づき説明(更屋副部長)
    イ 質問      なし
 
 (14)その他
○谷川委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

          〔「なし」の声あり〕

○谷川委員長 ないですか。よろしいですか。
 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
 
 2 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項       なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし
 
 3 閉会中の継続調査申出事件について
○谷川委員長 次に、常任委員会にかかる閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

          〔発言の声なし〕

○谷川委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
 最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。

          〔「はい」の声あり〕

○谷川委員長 よろしいですか。それでは、そのようにいたします。
以上で、農林水産部関係の常任委員会を終了いたします。
 
第2 分科会(農林水産部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算(第5号)」(関係分)
 (2)議案第48号「令和元年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算(第1号)」
 (3)議案第49号「令和元年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)」
 (4)議案第50号「令和元年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)」
 (5)議案第51号「令和元年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)」
 (6)議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算(第6号)」(関係分)
    ア 当局から資料に基づき補充説明(前田部長)
    イ 質疑
○谷川委員長 それでは、御質疑があればお願いします。

○村林委員 今の御説明の中で、アコヤガイ等で8500万円余り増額ということでよろしいんですか。

○前田部長 アコヤガイのへい死対策も含めた非公共事業で8005万4000円の増額ということでございます。

○村林委員 そうすると、アコヤガイでというところの3ページのところにある補正額は、やっぱり504万2000円と理解したらいいんですか。

○前田部長 今回の補正につきましては、そのところになってございます。

○谷川委員長 よろしいですか。

○村林委員 はい。

○谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。

○三谷委員 説明資料の5ページの令和元年度三重県一般会計補正予算(第5号)主要項目一覧表のうち伊勢湾アサリ漁業環境基盤整備事業費1億2000万円余が1億900万円余の減額で1000万円余になっているんですが、事業実施計画の変更ということなのか、ほとんど皆減に近いんですが、これはどういうことなんでしょうか。

○福田課長 これはアサリ対策ということで、松阪地先のところから、作澪というて溝を切る土砂を四日市地先に運んで干潟造成ということを以前よりずっと進めさせていただいている事業費なんでございますが、今年度、伊勢湾の主に松阪海域とか南のほうでカイヤドリグモという二枚貝に寄生する生物が発生しまして、ずっと様子は確認をとっとったんですけど、現状まだ香良洲より北には見つかっていないということで、多くなりますとアサリのへい死につながる可能性もあるということで、その事業について、やれるかどうかとずっと様子を検討してまいりまして、それで施工時期のこともございますんで、今年度は見送るということで、その分を落とさせていただきました。

○三谷委員 わかりました。

○谷川委員長 よろしいですか。
 ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。

          〔発言の声なし〕

○谷川委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論      なし
    オ 採決     議案第43号(関係分)   挙手(全員)   可決
              議案第48号        挙手(全員)   可決
              議案第49号        挙手(全員)   可決
              議案第50号        挙手(全員)   可決
              議案第51号        挙手(全員)   可決
              議案第80号(関係分)   挙手(全員)   可決
 
 (7)議案第68号「三重県農業大学校条例の一部を改正する条例案」
    ア 当局から資料に基づき補充説明(前田部長)
    イ 質疑      なし
    ウ 委員間討議  なし
    エ 討論      なし
    オ 採決      議案第68号   挙手(全員)   可決
 
 2 所管事項の調査
 (1)令和2年度当初予算要求状況について(関係分)
    ア 当局から資料に基づき説明(前田部長)
    イ 質問
○谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。

○村林委員 施策314の水産業のところでお聞かせいただきたいと思うんですけど、さっき三谷委員からアサリの話があって、たしか寄生生物やったと思うんですけど、貝の中におる何とか、最後にクモとつくんでしたっけ、あれが出たということで、そうすると今回のここの施策314のところの主な事業のところにアサリという言葉が今ぱっと見る限りないように思うんですけど、アサリ関係の事業というのは、やれなくなっておるということなんでしょうか。

○福田課長 ここの項目には上がっていないんですけども、一応まずは海の状況の確認をしながらというところと、干潟造成に関していいますと、揚土の確保ができれば、ほかの、例えば川のしゅんせつ土を流用するとか、そのこともありまして、現状その同規模での整備を進めるということで、一応計画はさせていただいております。その状況で進めさせて・・・・・・。

○村林委員 ちなみに、その生物が入ってきてしまった理由なんかはわかっておるんですか。たしか三河湾のほうで大分前から出ていた記憶があって、なので決して三河湾のほうのアサリを放流したりとか、そういうことはしてはいけないんだという話は聞いた覚えがあるんですけど、それをきっちりやらないでおったのに入ってきてしまったということなんでしょうか。

○仲次長 カイヤドリウミグモですけども、3月か2月でしたかに三重県の松阪のあたりで発見されて、すぐ水産研究所が漁協と共同しながら分布調査をしまして、今は香良洲から南のほうで見つかっているというような状況で、例えば10個体のうち何個体に寄生しているかという寄生率は季節によっても変わっていまして、今はちょっと落ち着いているような感じなんですけども、原因については、これは三河湾から広がってきたのかというと、その分布している状況を見ると、そうでもないみたいです。漁協にいろんな種苗を放流するのに違う県のものとかはしないように、これまでも言っていますので、そのときにそれも確認しましたけれども、そんなこともないもんですから、今のところ原因はわからないところでございます。

○村林委員 また研究して、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
 以上です。

○谷川委員長 よろしかったですか。
 ほか、いかがですか。

○三谷委員 1点だけ。
 農福連携「福」の広がり創出促進事業費、特定政策課題枠で新規で693万円余ここで来ていますが、それはそれで結構なんですけど、それに合わせて林福連携による新たな雇用創出促進事業費と水福連携による次世代型水産業モデル構築事業費のほうが、それぞれ要求額が減ってきているんですよね。林福で150万円ぐらい減っていますし、水福のほうで500万円ぐらい減っている。林福と水福で減らした分を新たに農福で上げているような感じがするんですけど、これはトータルしたところ、一定枠の中で動かしているという、そんな理解の仕方でよろしいんですか。

○村田課長 特に一定の枠で調整しているというわけじゃなくて、個々にというわけではないんですけど、特に農なら農で取り組んでいただいているという感じですもんで、こんな枠があるとか、そういうわけではないです。

○三谷委員 たまたまこういうふうになっただけで、総務部に対してこれくらいの全体の福の広がりの枠を持っていって、この中で3つの事業を動かしているということじゃないわけですね。

○村田課長 そういうわけではないです。

○三谷委員 それならいいですけど。結構です。

○谷川委員長 よろしいですね。
 ほか、いかがですか。

○中森委員 1点だけ。
 みんつく予算で999万円弱の情報を入れていただいているんです。#SNSを活用したみえの魅力満載食材発信事業費というのは、よくあることで、動画、ユーチューブなどで見受けるんですけども、食材というのと味というのか、おいしさとか何かそういうのはどのような評価をSNSで発信するのか、受けるのか、おいしいのか、甘いのか辛いのか、その辺の微妙なところがあろうと思うんですけども、そういう評価ができなくても、コンテストとしてこれをやっていくことによって期待される効果を狙おうということと書いてあるんですけども、そんな感じでしょうか。またそれにプラス現場でやってみるとか、何かそういうことがあるんなら、それなりにこれは非常に評価が高くなるんですけども、教えてください。

○竹田課長 このみんつく予算のやり方についてということになると思いますが、まずは委員がおっしゃったようにSNS、LINEであったりインスタグラムであったり、あるいはユーチューブであったりみたいなもので、どんなふうに発信がされているかみたいなところでコンテストみたいなことをしようというところから始まりまして、その中でこれは非常に何かいい発信がされているなというものについては、レストラン等でメニュー化を実際にしようみたいなことで、実際に味わっていただくような形に発展させていくという考え方をしてございます。

○中森委員 三重県は相可高校をはじめとしていろんな取組が定着化というんですか、割と評価が高いと伺ってございまして、そのような若者、高校生、そしていろんな教育の場などが相まって、こういうことがより相乗効果が上がるといいかなと期待するんですけども。そういう期待をしてもいいかなと思うんですけど、そこだけ教えてください。

○竹田課長 まだ本当に具体的な部分については、これが採択になるかどうかも含めて……

○中森委員 まあ、のらんわさ。

○竹田課長 その後の検討というか協議をしながら、いかにしたらよくなっていくかということも含めて、先ほど委員から御提案いただいたような高校生らとの連携ということも、恐らくその一つになってくる可能性があるのではないかと考えてございます。

○中森委員 ありがとうございました。そうやってこれがすばらしい結果をもたらすようなことに期待をしたいなと思いますので。
 以上でございます。

○谷川委員長 よろしいですか。
 ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。

          〔「はい」「うん」の声あり〕

○谷川委員長 よろしいですか。大丈夫ですか。
 なければ、これで農林水産部関係の所管事項の調査を終了いたします。
 
 3 委員間討議
 (1)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし
 
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
谷川 孝栄

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