三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和２年３月９日 環境生活農林水産常任委員会・予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
令和２年３月９日 環境生活農林水産常任委員会・予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年３月９日（月曜日） 午前10時０分～午後２時16分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 谷川 孝栄
副委員長 森野 真治
委 員 喜田 健児
委 員 山内 道明
委 員 小林 正人
委 員 村林 聡
委 員 三谷 哲央
委 員 中森 博文
欠席委員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 岡村 順子
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 辻 修一
次長（廃棄物対策局） 岩﨑 浩也
環境生活総務課長 大西 毅尚
私学課長 朝倉 玲子
文化振興課長 辻上 浩司
地球温暖化対策課長 山下 克史
大気・水環境課長 尾邊 俊之
人権課長 田中 彰二
ダイバーシティ社会推進課長 枡屋 典子
くらし・交通安全課長 森阪 剛士
廃棄物・リサイクル課長 有冨 啓修
廃棄物監視・指導課長 小林 幸徳
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 西田 憲一
人権監 三谷 真理子
消費生活監 柏屋 典生
ＲＤＦ・広域処理推進監 水谷 博和
その他関係職員
［警察本部］
交通部首席参事官 交通企画課長 前川 善英
交通部参事官 交通規制課長 髙橋 康二
その他関係職員
［教育委員会］
高校教育課長 諸岡 伸
小中学校教育課長 大塚 千尋
人権教育課長 宇仁田 元
社会教育・文化財保護課長 林 幸喜
委員会書記
議事課 主幹 松本 昇
企画法務課 主査 森岡 佳代
傍聴議員 １名 山本 里香
県政記者 ２名
傍聴者 ３名
議題及び協議事項
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「令和２年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第72号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第40号「三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第41号「三重県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第42号「水道の布設工事、布設工事監督者の資格及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第44号「三重県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第68号「三重県環境基本計画の変更について」
２ 所管事項の調査
（１）「令和元年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて（関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（案）について（関係分）
（３）第四次人権が尊重される三重をつくる行動プラン最終案について
（４）三重県多文化共生社会づくり指針（第２期）最終案について
（５）三重県消費者施策基本指針最終案について
（６）水道法改正に伴う水道事業における基盤強化の取組状況について
（７）産業廃棄物の不適正処理事案の取組状況について
（８）包括外部監査結果に対する対応について
（９）各種審議会等の審議状況について
３ 「委員会活動の評価」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「令和２年度三重県一般会計予算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（井戸畑部長、岡村副部長、辻次長）
イ 質疑
○谷川委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
○三谷委員 この指定管理者、三重県環境学習情報センターと、それから三重県交通安全研修センターの話なんですが、５年前のそれぞれの選考のとき、どれくらいの応募があって１社に絞られたんでしょうか。
○山下課長 三重県環境学習情報センターにつきましては、２社から応募があって１社が選定されております。
○辻次長 三重県交通安全研修センターにつきましては、手元に資料がないんですけども、説明会では２社で本申請は１社だったと記憶しております。
○三谷委員 三重県交通安全研修センターのほうは交通安全協会がずっとやってきていると思うんですけれども、前回も結局応募したのは、１社ということで交通安全協会だったと思うんですよ。それから５年たって、さらに幅広く複数のところから応募していただけるような工夫なり変更というのは、今回あるんですか。
○辻次長 今、交通安全に対する社会の注目が大変集まっているところです。それで、既存の施設、設備というのが、参加体験実践型の設備ということで、ある程度その運用等をちゃんとしていただける方が前提になるとは思うんです。それができる業者なら、特に私どもとしてはお断りをするつもりは毛頭ございませんので、できるという前提の下で、たくさんの方に応募していただけたらと考えているところです。
○三谷委員 前回ほとんど応募がなかったという反省点があるならば、ここで広く民間等のノウハウを活用して、より一層の効果的、効率的な管理運営を図るためという目的があるとすれば、もっと幅広く応募していただけるような工夫なり努力というのが当然必要じゃないですか。５年前と同じようにやれば、幾らたくさん応募して、断る理由はないと言ったって、応募してこなければ何もならないんで、その辺りの反省というか努力はどこに見えるんですか。
○森阪課長 委員のおっしゃるとおり、代々、交通安全協会が請け負っております。今回、団体研修特化型ということで、研修のやり方も見直しを予定しておりますので、そういうスキルを持っているその他の団体等も幅広く参加していただけるように、これから検討してまいりたいと考えております。
○三谷委員 募集されるなら、その募集要項の条件に、今までとは違った工夫なり、幅広く応募していただけるような努力の跡が見えないと、５月から募集していけばすぐ分かる話なんで、また１社、２社しか来てなくて、結局、交通安全協会がまたやっとる。別に交通安全協会だから悪いと言っているんじゃなくて、複数のところが応募して、その中でお互いいろんなプレゼンテーションがあり御提案があって、ここが一番いいよと決めていかないと、何のための指定管理者の選考かとなってくるわけですよね。幅広く応募していただける工夫を、今からでもまだできる部分、余地があるのかも分かりませんので、ぜひお願いしたいと思います。
○井戸畑部長 ５年前のことも振り返りながら、応募までまだ少し期間がありますので、いろいろな関係者の聞き取りなどもしながら、工夫させていただきたいと思います。
○三谷委員 ぜひお願いします。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。よろしいですか。
○山内委員 当初予算関連資料の別冊の部分も。
○谷川委員長 そうですね、はい。
○山内委員 幾つかあるんですけど、お聞かせいただきたいと思います。
別冊の３ページなんですけれども、下の脱炭素社会推進事業のところで、今回も様々注目されているかと思います。知事の脱炭素宣言を受けて、この推進事業のプラットフォームの構築ということで、戦略企画部も一生懸命、国のＳＤＧｓ未来都市に提案していきますということですが、この取組の戦略企画部と環境生活部との連携というか役割分担の状況ってどんな感じになるのかという部分と、あと、若者の参画を目指していきますということですけども、この取組はどちらが主導的にやっていくのか教えていただければなと。
○山下課長 戦略企画部で、今回、環境未来都市の申請を国に上げました。当然、環境生活部で行う脱炭素に向けた取組とは連携して行っております。
まず、知事をチーフとした脱炭素に係る県民そして事業者、学識経験者等で構成する推進チームにつきましては、環境未来都市の申請を上げる段階での中心となる事業として、脱炭素に係る取組を上げていただいております。そのほかに、経済、社会、環境という３つの取組を合わせて、戦略企画部で環境未来都市の申請を上げております。
その中で、若者をどのように関連させていくかというと、この知事をチーフとする推進チームの中に、基本的には大学生あるいは高校生、それと社会人になったばかりの25歳ぐらいまでの若者を念頭に置いています。そういった方たちの御意見については、環境生活部が行う事業でも当然意見を反映させていきたいと思います。ただ、この若者会議の主催は戦略企画部ということで、今のところ役割分担ができております。
○山内委員 ありがとうございます。今の話で、若者の人選に関しては環境生活部で。
○山下課長 若者会議の運営に関することに関しては、戦略企画部で人選を行います。
○山内委員 分かりました。しっかり連携を取っていただくという方向性は確認させていただいたので、非常に期待しております。ぜひ頑張っていただきたいなという思いを御伝えさせていただきたいと思います。
もう一点、次のページをめくっていただくと、地球温暖化対策普及事業で、気候変動の適応策を盛り込んだ総合計画を策定していくというところがあります。平成26年４月施行で三重県地球温暖化対策推進条例も策定されておるかと思いますが、この条例についても、この脱炭素宣言を受けて改定の必要性など、またＳＤＧｓの視点も条例に取り入れていったほうがいいんじゃないかなという思いがあるんです。こういった考え方がもしあれば教えていただきたい。
○岡村副部長 平成26年４月１日施行の三重県地球温暖化対策推進条例では、第１条で目的を、地球温暖化対策が喫緊の課題であることに鑑みて、県、事業者及び県民の責務を明らかにして地球温暖化対策の推進を図ることとしておりまして、この条例で規定する地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出抑制並びに吸収作用の保全強化などの取組と考えております。排出を実質ゼロにすることも既に包含していると考えております。ただ、昨年12月に行った脱炭素宣言は、県としまして、まず率先してこの温暖化対策に取り組む脱炭素の目標を示したものです。
こうした中で、来年度に予定しております地球温暖化対策の総合計画の策定や今後の議論の中で、具体的に必要だという脱炭素に向けた取組が明らかになってくる段階で、新たな取組や規制を課すことが条例の中でも必要であろうという判断が出てきましたら、条例改正について考えていきたいと思います。
○山内委員 ありがとうございます。
条例に温暖化対策に関する目標の設定等もある中で、今回は、実質ゼロということで明確に目標化されていると思うんです。温暖化の温室効果ガスの削減がどれだけかというのはまた別途というか、吸収分もありますので、明確になってきたら検討していただくということでぜひそういったタイミングがあれば、前向きにしっかりと検討いただきたいと思います。
続けて、いいですか。
○谷川委員長 はい、どうぞ。
○山内委員 ６ページの下の産業廃棄物適正処理推進事業のところで、立入検査を行っていきますと書いていただいていると思うんです。けれども、立入検査に関しての現状とか、あと、県警から応援の方が、出向という形で来ていただいている中で、様々な応援をいただいていると思いますが、そういった状況を教えていただければと思います。
○有冨課長 産業廃棄物の処理施設につきましては、廃棄物処理法に基づきまして、特に地域機関ですけれども、立入りを実施しております。その中で指導したり、改善を求めたりとかという形で、当然、産業廃棄物の処理施設を適切に稼働していくということは、適正処理の観点では非常に重要なところですので、こちらにつきましては、しっかりと立入検査をしながら適正処理の確保をしてまいりたいと考えております。
○小林課長 あと、警察との関係です。廃棄物監視・指導課には、警察官のОＢを会計年度任用職員として、この４月からまた任用を継続していくわけですけれども、計６名が来ていただいています。それぞれ警察官としての知識、経験が豊富ですので、県職員とともに立入検査に同行していただいて、警察との連携を図っております。
○山内委員 ありがとうございます。ОＢでしたね。６名ということで。業務的な権限が現役のときとは当然違ってこようかと思いますが、四日市市の私の近くでも、中国系の経営者が旧工場跡地を買上げされて、その後廃プラスチックを大量に持ち込まれて山積にされていた。ＲＰＦですかね、再生しておるんですけど、無許可の状況で操業されていると。こんな状況で、四日市市都市整備部、あと四日市地域防災総合事務所環境室にも入っていただいて、地元の自治会ともやり合っていただいておるんですが、なかなか難しい状況にある中なんです。県庁舎の前にある四日市南警察署が、管轄なので、確認させていただいたら、やっぱり環境生活部とか市役所では、専門的な支援、例えば内偵捜査であったり、張り込みであったり、そういったところは恐らく難しい。可能であれば警察の立場でそういった応援もできるということを教えていただいたものですから、これからこういった厳しい案件が出てきたりすると思うんですけども、ぜひ警察との連携をより深めていただいて、専門的な支援をいただけるような環境をつくっていただきたいなと思います。
○小林課長 申し遅れました。当課にはОＢの警察官もおりますけれども、出向という形で私を含めて計４名の警察官がおります。委員のおっしゃった案件についても、十分把握しておりまして、四日市南警察署も、一部事件化もしていただきました。そこら辺も踏まえて、今後も引き続き連携して対応していきたいと考えております。
○山内委員 ありがとうございます。かなり苦戦している状況もあるようですので、ぜひお力添えいただけたらと思います。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。
○喜田委員 別冊の４ページの（３）の多文化共生社会づくりに向けた取組の充実のところで、２つ質問したいんです。②のほうから、相談体制を充実させるということでＭｉｅＣｏに予算の増額をしていただいたということで、かなり財政が厳しい中で財政課とのやり取りを頑張っていただいたのかなと思うんですけども、この相談体制の充実は、具体的にパニック状態にある中をどのような形で充実させていくのかという辺りと、相談員が令和２年度も１人なんですよね。１人という相談員数が変わらない中で、今のパニック状態をどのように解消していくのか、具体的なイメージを教えていただけますでしょうか。
○枡屋課長 相談体制の充実策につきましては、現在、専門相談という形で名古屋の入国管理局の人に月１回来ていただいてるのと、行政書士会の方に在留資格の件で相談いただくということで、２か月に１回来ていただいてます。それを来年度は月１回に増やしていきたいなと思っておりますし、専門相談としましては、まだ調整中なんですけれど、例えば年金の問題で相談したいという御意見があったりしますので、社会保険労務士会などにも働きかけて、そういう専門相談ができないかなと調整していきたいと思っております。
それから、来年度も、相談員が１名という予算になっているんですけれども、委託するに当たって１名分の積算をしていただいてるんですが、実際には三重県国際交流財団で請け負っていただいてまして、例えばたくさん質問が来たときは、財団の職員で手分けしていただいて、複数で対応していただいておるということもございます。もともと財団も自主事業として相談対応していただいていたという部分もございますので、柔軟に対応していただいてるところでございます。
○喜田委員 多文化共生班としては非常に頑張っていただいていることは承知の上なんですけども、財政が厳しいという状況の中で相談員が増えなかったということは、ある程度理解しないといけないのかなと思うんです。再三、一般質問でも外国人受入環境整備交付金のことが取り上げられたと思うんです。それが、他県を見ていくと、相談員が１人というところはそんなにないと思うんです。多いところでいくと６人という県もあるぐらいなのに、そういう相談員を増やさないとうまくさばけないんじゃないかという実態もお伝えしながらそこにこだわってきたんですけども、増やさなかった理由がもしあるのであれば、ＭＩＥＦで分担してやっていく体制があるということなら、それも教えてほしいんです。なぜそこにこだわるかというと、新型コロナウイルス感染症の関係で、最初に雇用が切られる可能性があるのは弱いところだと思うんです。外国人の雇用という部分で、相談もこれからかなり増えていくんじゃないかなと思うんです。相談が増えてＭｉｅＣｏで対応ができないような状況が起こったときに、どうされるのかなという点も含めて教えていただけますでしょうか。
○枡屋課長 当然、国の交付金も活用して運営していくわけなんですけれども、国が10分の10ではなく、県も２分の１持たなければならないという中で、効果的に運営していくためにはと考えておるところです。
それで、相談員が多ければ多いほどいいというのは当然あるんです。新しい在留資格が４月にできて、当然、相談件数も増えるだろうという想定の下で我々も一旦は予算要求もしてたわけなんです。けれども、現実に新しい在留資格に基づく三重県の外国人住民が増えているかというと、そこまで増えてないという現状で、来年度の増員は見送りとなりました。
今後、新しい在留資格の人たちもどんどん入ってくる、そして今回の新型コロナウイルス感染症のことで困った人の相談が増えてくるということがあれば、また予算対応も考えなければならないと思っています。
○谷川委員長 喜田委員、よろしいですか。
○喜田委員 よくないですね。今の答弁は非常に残念なんですけども、私は、多文化共生班としては相談員を増やすべきだと思って頑張ってもらっていたと思うんですが、そうではないわけですか。総括的質疑でも言わせてもらったように、もうパニック状態で今にもパンクしそうな状況であるし、外国人住民というのは三重県においては人口割でいったら非常に多いというのを御存じですよね。そういう中で、相談員は１名というのはおかしいんじゃないかといろいろとやり取りしたつもりで、財政が厳しいので、そういう要望を出していたけども、こういう結果になったというのでは分かるんですけども、そうじゃないならば、これは。
○枡屋課長 私どもも、増やしてくださいという要望はもちろんさせていただいております。
ＭｉｅＣｏについても、もっと充実させていきたい、いろんな相談も多方面に受け付けたいということで要望したところなんですけれども、認められなかったという現実でございます。
○喜田委員 すみません、興奮しまして。そうであるならばと思っていましたので、非常に頑張っていただいた結果で１名になってしまったということであると理解させていただいて、今後新型コロナウイルス感染症の関係で、外国人住民が多分一番先に雇用の関係で厳しい状況に置かれて、相談するところといったらＭｉｅＣｏしかありませんので、そういう状況の中で相談員が必要であるということが見えてきたら、また対策を講じていただければと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いします。
○谷川委員長 それでは、ほかにいかがでしょうか。
○森野副委員長 ２ページの高齢運転者交通安全緊急対策事業は、この間も質問が出ていたと思うんですけども、単年度事業ということで、知事査定で１年だけという注文がついていたということもあると思うんです。市町は、複数年度でいくような感じがある雰囲気なのか、全体的にもう単年度でみたいな了解みたいなものがあってのことなのか、その辺の雰囲気はどうなんですか。
○森阪課長 高齢運転者交通安全緊急対策事業ということで、いわゆる急発進防止装置、後付け安全運転支援装置ということで、それの助成を県としては市町へと考えているところです。今のところ市町の状況は、志摩市が既に昨年から実施しています。ほかの市町にも、これから検討していくというところで、令和２年度から実施したい市町もあると聞いております。
それで、単年度でやるのか、複数年度でやるかというのは、まだそこまで把握しておりませんけれども、やるんであれば、単年度で終わることなく市町も複数年度でやっていただきたい。県は、実施する市町に対して一定額の助成をしていくと考えております。
○森野副委員長 とりあえずここには単年度と書いてるけども、来年度以降もやりたいという意思はあるということで。
○井戸畑部長 もちろん担当部としては、息長くやりたいという気持ちはあるんですけども、ただ、国もこれは緊急対策ということで１年限りの事業になっております。ということもあって、今の段階では、まずは単年度で一定勝負していきたいと考えております。その後、またいろいろあれば、令和３年度予算のときにもう一回予算議論をしたいと考えております。この後付け装置の補助を考えていた頃から市町とはいろいろ協議をしてきたんですけど、その中では、県の考え方としては単年度だということはお伝えしてあります。あと市町がどうされるかは、それぞれの考え方だと思っております。
以上です。
○森野副委員長 そこまで強く単年度という思いが今の段階であるんでしたら、広告の仕方といいますか、今年中じゃないと来年からは厳しいですよみたいなことをはっきりと言っといてもらわんと、何か市町がやってるからもらえるんやと思ってたみたいな話になってもつまらんと思いますので、その辺だけしっかりとお願いしたいと思います。
○井戸畑部長 これから広報も打ってまいりますので、市町とそこはしっかり、いろいろ誤解が生じない形で講じていきたいと考えております。
○森野副委員長 ４ページの三重県土砂などの埋立てなどの規制に関する条例の関係で、説明会をやりますと書いてるんですけども、この間、津市と尾鷲市でやっていただいたようなものかと思うんですが、またさらにどこかでやっていこうという考え方があるということですか。
○尾邊課長 土砂条例の説明会につきましては、大がかりには年２回やらせていただいたところです。引き続きパンフレットとか広報活動をしてまいりますし、現在は全市町向けに説明会をやって周知しているところでございます。
それ以外に、各種事業団体に対しても要望に応じて伺って説明会をさせていただいておる状況でございます。こういう状況は、引き続き要望があれば対応してまいりたいと考えております。
○森野副委員長 分かりました。ありがとうございます。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。
○中森委員 関連しまして、先ほどの高齢運転者交通安全緊急対策事業の中身はこれからだと思うんですけれども、要は後付け安全運転支援装置の購入を進めると同時に、これを進めるためには、タイミング、機会、それと高齢者の運転免許更新のときのお話や、返納をお願いしたり、いろんな政策がミックスしてるんだと思うんです。これが相まって、高齢者として地域性を鑑みて運転免許が必要やと。そのためには補助するものがこういうメニューとしてあるという、手段を選びながら、新車購入のときにはこの車を買うてえなと、こういう車に乗るんやったらこういう装置もあるでと、こういう話が３つそろってうまく高齢者の事故防止や対策が講じられると思うんです。
３つがそろうような、市町と協力していく施策を、県が先頭に立ってやっていただかないと、市町がこういう施策をやり、後で県が補助するとか、国の制度ができたから県が市町へ流すというのでは、効果が期待できないということもありますので、そこを県として、高齢者講習であったり、いろんなところと連携する姿勢が欲しいんですけれども、今はどのように考えられてるんですか。
○森阪課長 この事業は、市町とはこれまでもずっと検討してまいりましたけども、これから実施するタイミング等を検討していきます。事前広報につきましても関係機関と連携しながらしっかりやっていきたいと考えておりますし、当然、免許の更新の関係もございますので、その辺も十分警察等とも連携しながら、広報してまいりたいと考えております。
○中森委員 現場の話を聞きますと、操作、反応と手足の動きが劣ると、失敗があったり勘違いとかがないようにということが、本人は意識したものの、家族とか同乗者とかが気づかないと、なかなか成果が見込めないという、本人に気づかせることが必要なんです。補助としてこういうものがメニューとしてあると、このような仕組みづくりをしていただきながら、せっかくの機会を活用していただく、効果が見込まれる現場にしていただくように、県としてできることがあると思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
○井戸畑部長 警察も、サポート車の乗車体験ですかね、そういうセミナーなどもやっていただけると聞いておりますので、警察とか市町関係者とうまく連携しながら、この制度もうまく活用してもらえるようにしていきたいと考えております。
○中森委員 ありがとうございます。
県内市町の様子だとか、数字がまだ出てませんので、この結果、いくつ成果があってどうなったとか、まだ分かりません。トータル1800万円余ですので、この部分だけではこちらも分かりにくいんですけれども、そのようなことも、これからまた機会を通じて我々にも教えていただければと思います。
もう一点、すみません。
○谷川委員長 どうぞ、続けて。
○中森委員 話は変わるんですけども、みんつく予算の中の一つが、多文化共生というお話もいただきました。これは新たな取組として、映画を作るということが提案されているわけでございまして、インパクトがあるし、期待もされるし、どのような成果かなというのも非常に今、興味津々のところがあるんです。具体的に外国の方が多い地域だとか、交流の深いところとか、課題があるところに、焦点を当てることが必要かなと思うんですけども、焦点を当てるのか、広く一般的にするのか、まだ計画段階で、ワークショップをしていかないと分からないということかも分かりませんけども、狙いはどの辺にあるんでしょうね。
○枡屋課長 こちらは、みんつく予算で県民に御提案いただいた事業を基に事業化したものなんですけれども、委員がおっしゃられましたように、ワークショップでどのような映画を作るかというところから相談して決めていこうと。そのワークショップ自体が、外国人住民がこんなに活躍してるんだねと県民に理解していただくための１つのステップになっているという事業の構成になっております。
どこかに焦点を当ててというよりは、広く県のあちこちに、みんなは気がつかないけれども、実は外国人住民がこんなに活躍していらっしゃるんですよと気づいていただけるような内容にしていきたいなと考えております。
○中森委員 今まで人権映画とか、障がい者の方々が地域で活躍しているとか、そのような映画によく似たものを作成していただいて、地域の方々がなじむというのか、一緒になってやろうとか、仲よくしましょうねと、そういう効果があったように思うんです。それと同じように、外国の方々と一緒に暮らせる生活習慣であったり、地域の方々であったり、そちらに焦点を当てていただけるとありがたいなと思うのと、特に学校で、これから社会に出ていくときには、こういう方と同じような環境で多様な文化を吸収しながら、より日本の文化にプラスになるようにしていこうねという機運を高めるような映画にしてほしいと思っているんですけれども、そこも事業の狙いの一つではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○枡屋課長 委員がおっしゃるとおり、本当に地域の方々に気がついていただく、あるいは中学生、高校生に気がついていただくのがとても大事なことかなと思っております。映画が出来上がりましたら、それを発表する形のシンポジウムも開きたいなと思っておりますし、あるいは映画そのものを県内各地で、それこそ学校ですとか地域の集会とかで上映していただけるような、そんなことも考えております。しっかりやっていきたいと思います。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。
○山内委員 あと一点だけお聞かせいただきたいんですけども、同じく別冊の分科会資料の当初予算の関連資料の17ページの真ん中の男女共同参画の連絡調整事業なんですけども、男女共同参画の推進に関する提言を、２月に、審議会から提出させていただきましたが、この提言を受けて、来年度の取組の中でどのように生かしていこうというのが、もし方向性等があれば教えていただきたいと思います。
○枡屋課長 ２月28日に知事に向けて、男女共同参画審議会から提言をいただきました。その内容につきましては、来年度、第３次男女共同参画の基本計画を策定してまいりますので、そちらに反映させていきたいと考えております。
委員がおっしゃった、この17ページの男女共同参画連絡調整事業の中に、その計画を策定していくための審議会の委員報酬ですとか旅費ですとか、そういうものも盛り込んでございます。
○山内委員 ありがとうございます。もう審議会の皆さんが提言されていることですので、改めて防災分野ですとか県の審議会の女性の参画というところが提言されていまして、こういったところは、ある意味トップダウンでできるところでもあろうかと思いますので、できるところからしっかりやっていただきたいと思いますし、本来業務以外のところの活躍の場所、私も民間で働いていたときに女性の皆さんが活躍していただくことで新しい力の発揮という経験もしておりますので、本当にあらゆる分野で活躍の拡大をぜひ推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○谷川委員長 ほかいかがですか。
○喜田委員 １点だけ。
別冊の５ページ、③の（一部新）の外国人住民に対する情報や学習機会の提供事業ですけども、令和２年度は推進計画を策定すると書いてもらってます。その推進計画を策定した後、令和３年度からはどういう展開をされるのかを教えてください。
○枡屋課長 まさにその推進計画の中で、令和３年度以降どのように進めていくかを決めていくことになっております。来年度は日本語教室が、実際どんなふうになってるんだろうという実態調査ですとか、あるいは外国人住民のニーズ調査をしっかりやっていきまして、どこでどのような教室をどれだけやらなきゃいけないのかとかいうようなことも含めて計画に反映させていきたいと。それを基に、県が担うべき部分ですとか、市町で担っていただく部分、それから事業者で担っていただく部分もあると思いますので、連携しながら進めていきたいと考えております。
○喜田委員 ありがとうございます。
プログラムＡを令和２年度でやって、プログラムＢも令和３年度予算化を要望していくというか、予算をつけていくという方向で認識しておいてよろしいですか。
○枡屋課長 令和３年度以降に、文化庁の事業の、プログラムＢを活用して進めていきたいと考えているところです。
○喜田委員 ありがとうございました。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
（２）議案第72号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（井戸畑部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第72号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第40号「三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（中川局長）
イ 質疑
○谷川委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
○中森委員 パブリックコメントもたくさんあったと伺っていまして、条例改正について誤解している当事者がおったり、合意形成に関する同意書が、書面に印鑑を押すとかそういうことがなくなったがゆえに、どんどん廃棄物の処理の方向が環境によくないようになってしまう恐れがあるんではないかと誤解している、一部の声を御聞きしましたが、前から説明を聞いているように、そうではないんですよと、これがより合意形成を明確にし、この手続によって、より適正な処理ができる、環境がよくなるように条例化することによってなりますよと説明するんです。そういう誤解を解く啓発であったり、どのような課題があるかというのは、県は承知してるんだろうと思うんです。この手続で合意形成に至るメリット、それから、今までの単なる、例えば８割の方がおおよそ同意したらオーケーみたいな、指導要綱で手に負えないがゆえにこういうことをしてきたと、そういう経緯が必要ではないかなと思うんです。それをしっかり説明することによって、今までの指導要綱ではやはり問題があるということを明確にして、今回の条例改正に至ったと知っていただくことがより重要ではないかなと思うんです。
地域性がありまして、特定の地域がどうとか、これは個別の問題で、今後もそれは採用していかなくてはいけないというのは、県としても姿勢を正す、やっていかなくてはいけない。県全体として、この条例改正によって、ここが課題であって、そこは解決していくということをしっかりＰＲできるような、例えばこの条例が成立してからチラシを作るだとか、一般的な説明会をしながら市町を通じて啓発するとか、そのような環境を、産業廃棄物に対するこの条例化によってよくなってきますよという、啓発が必要ではないかなと思うんですけれども、今はどのような進め方をされようとするんですか。
○有冨課長 背景といたしましては、周辺住民の生活環境保全という観点から、的確に事業計画を策定していくというような考え方でして、当然、事業計画者に対しては、そのような対応をしっかり求めていくということを考えているところです。
また、啓発の関係もございましたけれども、この条例につきましては、周知が大変重要ですので、例えばパンフレットにつきましては、関係団体を含めた周知を、それからホームページといった広報媒体を活用し、周知を図っていきたいと考えております。
今回、新たな合意形成手続というのを定めましたけれども、委員がおっしゃいますように、運用をしっかりやっていかなければいけない。その点につきましては、この条例改正の趣旨を踏まえまして、厳正に運用してまいりたいと考えております。
○中森委員 ありがとうございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
また一方、業者であったり、組合員であったり、そこに直接関わっていただいてる方々に対しましては、この条例改正によって、いろんな産業廃棄物の事業をされている方が、この（２）にありますように、優良認定処理業者の認定制度が創設されたことをきっかけに、車体に印をつけるとか、うちはしっかりやってますよという、この会社は自負できるというところをＰＲしながら、インセンティブを与えて、県民に分かるようなことが必要だと前から言われておりました。
インセンティブがこういう啓発、優良認定業者を増やすことによって、より事務手続が必要となってくる、届出が必要な産業廃棄物の数量を200トンかつ200立方メートルから1000トンかつ1000立方メートルに引き上げることになってきたんだろうと思います。インセンティブを与えることが、より優良認定処理業者の啓発を進めていくというんですか、今までよりもさらに増えていくと理解したらいいのか、その処理業者の質がより上がっていくように理解していくのか、この際その辺を明確にしたほうがいいんではないかと思うんですけれども、御所見はどうですか。
○有冨課長 委員がおっしゃいますように、産業廃棄物の関係の処理業界を全体的に優良化に持っていくという前提の中で、排出事業者が優良認定業者を選択しやすい環境が必要ということを考えておりまして、今回、規制の合理化を図らせていただいたところです。
そういった状況を進めれば、優良認定業者も増えてくる傾向が出てくるのかなとも思っておりますし、また、この優良業者につきましても、当然、質を維持していただく必要がございます。このところにつきましては、優良業者に私どもも立入検査を行いながら、優良業者というのは通常の産業廃棄物の許可基準よりも厳しい基準がございますけれども、それらがきちっと担保されているかどうかもチェックをさせていただき、優良業者を確保し、増やしていく、そういった処理業界全体のところも含めまして、処理団体と意見交換しながら進めてまいりたいと考えております。
○中森委員 ありがとうございます。
最後にもう一点だけ。産業廃棄物の発生量の比較的多い建設廃棄物について着目されているわけでして、今までは運んだり捨てる場所についてのみ注視をしていたところなんですけども、発注者側にメスを入れて、やはり元請、下請、第２次・３次下請に移動するたびに責任の所在が不明確になったことによって、中間処理であったり不法投棄が発生してしまう気になっているところに、メスを入れていこうという趣旨が今回の条例の一番大きなところかなと思っているんです。あわせて土地所有者への指導規制も追加されているわけでございまして、この辺をしっかりとしていただくことによって、建設、解体工事に伴う産業廃棄物に係る問題を未然に防止をしたり、適切に処理できるような条例になってほしいなと思うんです。
建設業界へのしっかりとした事前説明であったり、今までもそうですけれども、さらなる１次下請、２次下請というようなところの建設関係団体、業者にもしっかりと、この条例だけでは解決できない部分についてもうまくやらないと、正しい条例が執行できないんではないかと気になるところなんですが、その辺の問題点について、県はどう捉えているのか、これがどのように成果として見込まれるのかというのを、今段階で教えていただければありがたいです。
○小林課長 委員のおっしゃっている建設系の廃棄物というのは、やっぱり非常に大きな問題となっております。当課では、本年度の、この条例の施行も踏まえまして、解体工事現場等に対します重点パトロール月間を年２回実施しようかなと考えております。加えて、県内約5000業者ぐらいがあると思うんですけれども解体工事を行う事業者を対象とした研修会を県内の７か所でそれぞれ行うという形で、いわゆる排出事業者責任の徹底とか、条例の周知というように考えております。あと、建設業協会とか解体工事の工業組合、宅地建物取引業協会とか、関係団体とも連絡会議的なものの開催を考えております。
こうした取組をしながら、排出事業者責任の徹底を図っていきたいと考えておりますし、今までにない試みですので、こういったことによって意識が浸透していけばいいのかなと考えております。
○中森委員 ありがとうございます。
よくある１つの方法が、最初の伝票が最後にどうなったという確認が取れれば解決できる。そのような方法も使っていただいて、正しい処理、正しい運搬をしていただき、これからもこの条例を基にやっていただければなと、お願いしたいと思います。
以上です。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第40号 挙手（全員） 可決
（２）議案第41号「三重県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第42号「水道の布設工事、布設工事監督者の資格及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第44号「三重県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（井戸畑部長）
イ 質疑
○谷川委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
○三谷委員 議案第41号の浄化槽管理士の研修なんですが、５年に一度この研修会をやって、それを受講すればいいという意味でしょうか。
○尾邊課長 保守点検業の登録は５年に１回となっております。その登録の際に、今後は浄化槽管理士を研修会に参加させる計画を添付させるという形になりますので、委員がおっしゃられるとおり、具体的には５年に１回受けるという形になります。
○谷川委員長 三谷委員、よろしいですか。
○三谷委員 いいです。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。よろしいですね。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 じゃ、なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第41号 挙手（全員） 可決
議案第42号 挙手（全員） 可決
議案第44号 挙手（全員） 可決
（５）議案第68号「三重県環境基本計画の変更について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（井戸畑部長）
イ 質疑
○谷川委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。いかがでしょうか。
○三谷委員 １つだけいいですか。
計画の進行管理をサスティナビリティ委員会ということで、毎年、年次報告書を取りまとめて県議会と、三重県環境審議会に報告して、県民の皆さんに公表するとともに、その進行管理を活用して翌年度以降における取組の改善に生かすということでありますが、公表して御報告していただいて、県民の皆様方を含めてその声というものをどういう形でまたこの委員会というのは吸収していくわけですか。フィードバックしてこなければ駄目ですよね。
○岡村副部長 まだ細かい運用については調整中ではあるんですけれども、まず報告書をまとめた段階で、ホームページ等で公表してまいります。委員会とか議会とか様々な場所で意見をお聞きしてくるということで、それをまたサスティナビリティ委員会で御報告を申し上げながら、次の取組につなげていくと考えているところでございます。
○三谷委員 まだ今からの話になるのかも分かりませんが、県議会及び環境審議会に報告すればそれなりの意見の返りはあると思うんです。公表するとき、県民というカテゴリーもなかなか難しいところありますが、民間の団体があったり、個人も含めていろんなところがあると思うんですが。そこら辺のところの御意見をいかに返してもらって、それを取り入れていくかという、仕組みづくりは、どこかでしておいていただかなければいけないのかなと思うんですけれども。
○岡村副部長 確かにおっしゃるとおりでして、それをどのような形でしていくかが重要ですが、まだ具体的にこうですという説明はさせていただけないんです。ひとつ考えられるのは、様々な場面がございますので、会議であったり、集会であったり、講演会であったり、そうしたところで折を見て内容について説明などもしながら、そこで得た意見などはしっかり集約して、委員会等で報告しながらまた次へつなげていくということが考えられると思います。
○三谷委員 ぜひ、その仕組みづくり、これから力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。
○山内委員 １点だけ細かいところなんですけども、循環型社会のところの地域循環共生圏を形成するという部分で、来年度以降ぐらいで国もこちらの事業を推進していくというようなお話を聞いていて、実際に推進していく団体と行政が連携し合って、例えばモデル事業を行っていくような話を聞いておりますが、そういった具体的な動き等がもしあれば教えていただきたいんですけど。
○有冨課長 地域循環共生圏の創造につきましては、廃棄物を資源性の高いような形で利用していくという意味の中で、有効な取組であると考えております。実際にこれまでの取組といたしましては、日本酒の酒かすを利用した養豚事業への活用といった形につきましても成果が出ているところでございます。来年度にこの地域循環共生圏の形成の部分につきまして、今ありますのは、畜産研究所とも連携しながら、畜産系廃棄物をどういった形で利活用していくのかという研究、検討してまいりたいとも考えております。
また、昨今問題になっておりますプラスチックの関係も、今年度の排出実態調査をしておりまして、そのような中でマッチングといったことも考えております。我々のほうとしても、出す側、それから利用する側の実態も踏まえつつ、こういったマッチングをしていって、プラスチックの地域循環共生圏の創造といったところにつきましても取り組んでまいりたい考えております。
○山内委員 ありがとうございます。
これは各市町でもそれぞれ独自で行っていく取組になっていくんでしょうか。
○有冨課長 実際にこういった取組の関係につきましては、必要に応じて市町や関係団体とも連携した上でと考えております。
○山内委員 ありがとうございます。また来年度以降、広がりを見せる取組かなと思っておりますもので、ぜひ推進していただけたらと思います。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。
○中森委員 現況の環境問題をどのように受け止めてるかというところからスタートする中で、大気・水質等に係る生活環境は大きく改善しているという認識でスタートしているというのと、課題が多いという認識でスタートするか、基本計画のスタートですので、ここが違うと方向性が変わってくるのかなと思うんです。
もちろん新たな課題ではありますので、考え方とかは当然取り入れていくべきことはおっしゃるとおりです。プラスチックは新たな問題として発生しているわけで、加えていくのは当然なんですけども、それ以前の現行の環境に対する考え方は、例えば具体的にはどういうものをおっしゃっているのか。そういうのがあって、水質がこうなっているとか、大気のスモッグが減っているとか、数値があって初めてどこかに表れてくるのか、これはふわっとしたものなのかというところについて、認識を教えていただきたいです。
○岡村副部長 大気・水環境等とありますけれども、154の施策の各目標について基本的に達成をしてきておるということもあります。年々基準もしっかり設けられていく中で、そうしたものに対して、まだまだできてないというところが残っていると認識というよりかは、できてきた基準をしっかり守っていく方向で今やられているというのが、１つ大きな方向としてできているということなんですけど、大気についても同じです。
具体的にデータとして何か出すという意味では、担当から説明させます。
○尾邊課長 委員がおっしゃいましたように、大まかに改善されていると理解しております。具体的に申し上げますと、水質につきましては、河川の環境基準は、もうここ数十年90％以上達成することになりました。ただ、海域については30％から50％ということで、ここは課題があると考えておりますが、伊勢湾にこういう川から流入するという部分については、大きく改善したと考えております。
また、大気の環境基準項目はたくさんあります。オキシダント濃度を除いて、ＮОＸとかＳОＸにつきましては、ここ10年ぐらい、100％達成している状況でございますので、四日市公害の時代に比べれば大きく改善したと言えるかと判断しております。
○中森委員 ありがとうございます。具体的にそういうところの説明書きがあったり、参考資料があったりしながら、課題点は、７割よくなって３割が問題あるとか、焦点をどこに当てていくかというのをまず基本にやる。それに新たな課題を加えていくということが基本計画に求められてるんではないかなと思いましたので、計画策定にはその辺も踏まえてよろしくお願いいたしたいと思います。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。
○村林委員 前倒しして今回計画を改定してもらうということで、この改定した計画というのは2030年を目標にということで、10年間基本的には変えないという理解でいいんでしょうか。
○岡村副部長 基本的にはこれを計画期間に置いております。
○村林委員 今回は前倒ししてもらったということですけれども、時代の流れが非常に早くなっておりますし、環境の課題も新しいものが次々と出てくる中で、年次報告をしてもらう中でいろいろ反映していくと書いてもらっとるわけなんですけれども、今後いろいろな新たな考え方が出てきたりとか、あるいは県議会からもいろんな意見を言っていくときに、柔軟に反映してもらえる形に今回の計画はなっとると理解していいのか、その辺お願いします。
○井戸畑部長 もちろんこの計画はこれで10年間固定するという考え方は全くございません。これからいろいろ国際情勢等も含めて変わってくると思いますし、特に低炭素、脱炭素の関係なんかの新たな知見なども出てくると思います。そういう場合には計画の改定を、あるいは部分改正になるかもしれませんけれども、そういうことは柔軟に行っていきたいと思っております。また引き続き御意見をいただきたいと思っております。
○村林委員 御答弁ありがとうございます。ぜひそのように、この計画の中にも新たな環境問題の課題解決点しっかり書いてもらってますので、部分改正とかそこまで大きくいかなくても、年次年次で柔軟に対応いただきますように改めてお願いします。ありがとうございました。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。よろしいですかね。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ア 委員間討議 なし
イ 討論 なし
ウ 採決 議案第68号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「令和元年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて（関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（案）について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（岡村副部長、辻次長）
イ 質問
○谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。いかがでしょうか。
○森野副委員長 別冊１－１、18ページの施策213、多文化共生社会づくりの現状と課題の最初のところに、平成31年１月１日現在の人口とか全国順位が載ってるんですけれども、この後の説明がある多文化共生社会づくりの指針の第２期という資料の５ページのところに、一番上に、外国人人口が12月31日現在、５万5208人で３％を超えてきてるという数字が載っています。この１年間で5000人も増えている現状と、全国順位４位というのが5000人増えたことで変わっているのかどうかというところを教えてください。
○枡屋課長 今、御指摘いただきました平成31年１月１日現在の数字につきましては、これは国で調査している数字でございまして、外国人比率が全国何位かというのは、この国の調査でないと分からない数字になっております。先ほど指針で言っていただいた令和元年12月31日現在、それにつきましては、県が独自に調査をしているものでございまして、増えているんですけれども、全国で比率は何位かというのが分からない状況でございます。
ただ、よく似た数字で伸びておりますので、また何か月後かに国の調査結果が出たときには、全国で何位かというのは出てくると思うんですけれども、恐らくそんなに下になっていることはないかなと考えております。
○森野副委員長 下にはならないと思うんですけれども、これでもし３位とかになっているんであれば、こっちの記述も直す必要があるのかなということも思ったので聞かせていただいたんです。ただ、年間5000人も増えてるって近年ですごく珍しいのかなという思いもあって、何でこんなに伸びたのかなという分析は、関係ないかもしれませんけど、どうなってますか。
○枡屋課長 平成元年から県独自にこのような調査を始めたんです。過去のリーマンショック前に非常に人数が多かった時期があったんですけども、そのピークをさらに超えて、調査開始以降、一番人数が多くなりました。まだ特定技能の受入れというのがそんなにたくさんは進んでいませんけれども、技能実習ですとか、それ以外にも、技術を身につけてやってきてくださる外国人の方が非常に多くなっているんだと分析しております。
○谷川委員長 森野副委員長、よろしいですか。
○森野副委員長 分かりました。
○谷川委員長 それでは、ほかいかがでしょうか。
○小林委員 参考のために教えていただきたいんですけど、横断歩道の平均停止率ってどう求めるんでしょうか。
○前川参事官 横断歩道の平均停止率でございますが、昨年の12月中に警察が独自で実態調査をしまして、信号機のない横断歩道を人が渡ろうとしたときの自動車の停止率の割合について、その結果を現状値として算出しました。具体的には、調査員が横断歩道を50回横断するまでに、その間の車両総数から一時停止率を算出しております。
○小林委員 ちょっとよく分からないんですけど、１人の調査員の方が50回行き来してる間に車がどれだけ止まるかという算定ですか。
○前川参事官 １人の調査員が横断歩道に50回横断するまでということでございまして、具体的には調査員が手を上げる動作などは行ってないんですけど、顔を右方から左方というのを中心に、右方を見て横断する意思を表示して、その意思を表示した場合で停止をしたとところを取りまして、そのときに止まりますと横断歩道を渡りまして、また反対側で右方から左方を見るという形でやっております。
○小林委員 場所の設定とか箇所数の設定というのはあるんでしょうか。
○前川参事官 場所の設定につきましては、県内の各警察署２か所以上ということで、36か所を選定しております。
○谷川委員長 小林委員、よろしいですか。
○小林委員 ありがとうございます。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。
○三谷委員 今の関連なんですが、この停止率の現状値が20.7％ということ、ＪＡＦの調査だと全国でもワーストということだったんですが、これを60％以上にしようということなんですけれども、20.7％から60％へ上がっていくとワーストは脱却できるんでしょうけれども、全国でいくとどの辺りまでいくんですか。
○髙橋参事官 これはＪＡＦの調査結果でありますけども、長野県が60％を超えておりまして、全国１位でございます。次に高いのが静岡県でございまして、52.8％というところですので、全国１位、２位の数字で、若干、調査方法は異なると思いますけども、この辺りまで持っていきたいというものであります。
○三谷委員 全国のトップ３ぐらいまでいくということですので、期待させていただきたいと思います。もしならなかったら、ならなかったで、そのときまた質問させてもらいますので、よろしくお願いします。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 ほかになければ、（１）「令和元年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについての関係分及び（２）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（案）の関係分についての調査を終わります。
ここで教育委員会及び警察本部の関係職員が退室しますので、着席のままお待ちください。
〔教育委員会、警察本部 退室〕
○谷川委員長 この際、尾邊課長から、議案第41号に関しての発言の申出がありましたので、これを許します。
○尾邊課長 先ほど三谷委員からの御質問の件につきまして回答させていただきましたが、浄化槽保守点検業の登録年数ですけど、５年と申し上げましたけど、３年の誤りでございました。申し訳ありませんでした。
以上です。
○谷川委員長 ただいまの尾邊課長の発言について御質問等があればお願いします。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 そこで確認ですけれども、先ほどの発言に関して、採決のほうに変更はないでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○谷川委員長 じゃ、可決ということで、そのまま変更なしでお願いいたします。
ただいま11時58分でございますので、ここで一旦休憩とし、再開は午後1時ちょうどからとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
○谷川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（３）第四次人権が尊重される三重をつくる行動プラン最終案について
（４）三重県多文化共生社会づくり指針（第２期）最終案について
（５）三重県消費者施策基本指針最終案について
ア 当局から資料に基づき説明（辻次長）
イ 質問
○谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
○山内委員 人権と消費者施策で、１つずつぐらいのお話なんですけど、今回、最終案ですので、情報共有と要望という形にさせていただきたいと思うんです。人権の行動プランなんですが、最終案を見せていただきまして、この常任委員会に入ってから、信教の自由について、ぜひ人権の施策の中でどこかで書き込みをというお願いをさせていただいて、実態もお話しさせていただいたんですが、憲法で保障されていることですので書き込みが難しいということで、今回は子ども施策の、子どもの権利条約のところの説明で、欄外になりますが、宗教の自由という形で記載をいただいたということで、一定の前進という感じではあるんですけども、なかなか実効性が伴うかどうかという部分もあると思うんですね。
そして、別冊２の20ページ、21ページを見ておりますと、特に私がここ数か月の中でも見聞きしたり相談を受けたりした事象が既に発生しておるんです。人権に関わりの深い職業従事者で、特に企業・団体を対象とした人権研修会の開催というところで、前回述べさせていただきましたけれども、職場において神棚等が飾ってある場合に、そこへ集団で従業員の皆さんと一緒に参拝をする行為が強要されているケースがある。あと、特にスポーツ団体等で時折見られるのは、必勝祈願と称してみんなで神社とかお寺とかに行ったり、合格祈願と称して、あるスポーツ団体が神社にトレーニング行ったついでに、みんなで合格祈願をしようと。つきましては、おさい銭を持ってきてくださいというのがグループラインで飛んできたと。これ実は私の息子の友人にも年末よく似たことが発生しました。決して悪気はないと思うんですけれども、やっぱりそれを受けて、これ行きたくないんですけども、どうしたらいいんですかという相談を受けました。
そういったこととか、別冊２の21ページ、⑤の保育関係者への人権の研修、特に寺院の附属の私立保育園なんかでは、お経を唱えている実態があるんではないかと指摘させていただいて、これはまさに自分自身の近辺で起こったんですが、近くに住んでいるお子さんが、保育園に通うんだろうということで、おめでとうという話をしておったんですけれども、そこには通わせないと。なぜかと聞いたら、お経を唱えてるから、あまりそこには通わせたくないんだということでありました。私はそこの保育園に通っておりましたけれども、お経を唱えておったんです。40年以上たって、いまだにこういった実態があるのかという思いを改めてさせていただきました。
こういった多くの事例が身近で発生しておるんですけれども、その実態に対して関心が高くないという部分と、また長年にわたってというところがありますので、ぜひ、このプランの研修会の開催の部分で、可能な限りでこういった事例の紹介もしていただいて、ご注意いただきたい。そういったところをぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○田中課長 まず、１点目の企業・団体を対象とした人権研修の開催におきましては、雇用経済部、それから農林水産部で実施しております。先ほど委員がおっしゃっていただいたことにつきましては情報共有させていただいて、研修で触れていただくことを申し伝えたいと思います。
それから、もう一点、保育関係者の人権研修につきましては、子ども・福祉部で中心になって研修を実施しておりますので、こちらも、事例の情報共有をさせていただきたいと思います。
○山内委員 ありがとうございます。ぜひ情報をしっかり共有していただきたいなと思っております。双方にとってプラスになるようにという思いがあります。
先ほどの環境生活農林水産常任委員会説明資料の29ページの最後にも、相談窓口の周知に当たっては我慢せずに気軽に利用いただきたいということで、多分こういった相談ってそんなに寄せられてないのかなと思ってます。例えば先ほどの保育園の話でも、自分自身で一回相談されたらどうですかと話をさせていただくんですが、保育園ですので、２年間我慢したらもう終わってしまうんですね。もしくは転園してしまったらいいという状況もあるものですから、自分が我慢したらいいんだという実態があったり、あとは先ほどの必勝祈願、合格祈願も、どうしても集団心理が働きますので、そうせざるを得ないような状況があって我慢してしまっている状況があるものですから、ぜひ関連部署とも情報共有していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、２点目なんですけれども、消費者施策の基本指針、こちらももう最終案をいただきまして、少し声を上げさせていただいたエシカル消費もしっかり取り上げて、推進していただけるということで、非常に期待していきたいと思っています。
それから、もう一点なんですけれども、これも情報共有という部分で今後研究していただけたらというのもあるんですが、私が年末の一般質問でフェーズフリーという概念を取り上げさせていただいたんです。フェーズフリー、つまり日用使いが発災時にも利用できるような、いわゆる日常生活の中で防災力を自然な形で向上させていこうという考え方、防災の日常化とは少し違うんですけども、そこに資するような概念なんですけれども、防災対策部から、今後しっかりと研究して推進していきたいという答弁をいただきました。
フェーズフリーに関しては、一般質問で紹介させていただきましたが、例えば災害に遭って水没した車の窓ガラスを割るのに、普通は脱出ハンマーを持っていたら割れるんですけども、なかなか持っていない状況があるので、シガーソケット用のＵＳＢカーチャージャーがハンマーの代わりになるような形状をしていたら、そういったときにも使えますよと、こういった商品を買っていこうとか、あと、メモリつきの紙コップが、例えば液体ミルクの水の計量やお米の計量に使えるので、そういった紙コップを買っていこうとか、液体ミルクなんかもそのものがフェーズフリーの観点なんです。あとは例えばローリングストック法という、いわゆる賢い消費行動ですね、これも防災・減災に備えたというところで。こういった消費行動もこの消費者の指針という部分では、このフェーズフリーという概念がまた広がってくる中で大事な視点かなと思っておりますので、そういった消費者の皆さんの防災力の向上に資するような消費行動という観点で、今後ぜひ研究いただけたらなと思っております。
もう一点だけ、これも声を上げさせていただきましたが、情報通信が高度化してきております。様々な商業施設でビッグデータの活用もされてる中で、防犯等の取組にもそういったところが利用されておるわけなんです。そういった情報が当然漏えいしてはいけないんですけども、その情報が誤った情報であったり、例えば顔認証システムの中で誤って登録認証されてしまうと、その誤認証を誰が発見してどうやって直していくのかといったところ、これも事業者というか企業が襟を正して、自らリスク管理をしていただく必要があろうかと思います。今後、消費者の生活を支えていくとか、被害の防止とか救済とかいった観点で、ぜひまたこの視点を考えていただきたいなと思いますので、何かお考え等があればよろしくお願いします。
○柏屋消費生活監 最初のフェーズフリーでございますけれども、私どもの消費生活センターで年間を通じまして様々な消費者啓発をしております。例えば生協の行っておりますところへブースを出展して消費者啓発したり、そういったところでフェーズフリーの商品を取り扱っている方に協力いただいて、フェーズフリーの考え方自体を幅広く周知することを、ぜひやっていきたいと思っています。
また、県庁の中でも消費者行政を推進する会議がございまして、このような考え方についてお互いに情報を提供して情報共有し合って、それぞれの施策に反映していくことができないかということも検討できたらなと考えております。
２点目の高度情報通信社会の中での顔認証システムの関係でございますけれども、これにつきましては、消費生活相談での件数としては非常に少ないんです。けれども、もしこういった相談がありましたら、その内容につきましては、個人情報保護法の関係で個人情報保護委員会もございますし、そういったところへの相談の御案内ですとか、県庁内の消費者行政推進会議の中で個人情報保護法の関係の部署とも情報共有していって、いろんなことに対応していきたいと考えております。
○山内委員 ありがとうございます。特にフェーズフリーの視点はこれから本当に重要になってくるかなと思いますので、消費者の皆さんへの意識啓発も含めて、ぜひお願いしたいなと思います。ありがとうございます。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。
○喜田委員 別冊３の三重県多文化共生社会づくり指針の16ページの左側の下ですけども、プレスクールのところでございます。今年度は教材やマニュアルを作成していただいたということです。令和２年度は、その教材とかマニュアルを使って各市町が実施するという取組になってくるんでしょうけども、普及に取り組みますという辺りを、具体的に教えていただけますか。
○枡屋課長 実際に使っていただくのは、市町の教育委員会なり支援団体になってくるかと思いますので、例えば市町との会議ですとか、あるいは支援団体との意見交換の場とか、機会を捉えて、プレスクールマニュアルを作ったのでぜひ使ってほしいという働きかけは続けていきたいと思います。
今年度作ったマニュアルにつきましては、来年度以降、津市で実際プレスクールに使っていただけるというお話も聞いておりますし、あるいは桑名市の支援団体で、本当は今年度末に実際に使ってプレスクールをやってみようということもお考えいただいてたようなんですが、新型コロナウイルス感染症の対策で学校が休校になったということもございまして、一旦延期という形にはなっておりますが、ぜひどんどん使っていただけますように働きかけていきたいと思っております。
○喜田委員 非常にいい教材、マニュアルができ上がったと聞いているんです。それを普及に取り組みますと書いてもらってるところからすると、各市町や、津市がやると手を挙げてもらっているということですが、やってもらったときに様々な課題が見えてくると思うんです。その見えてきた課題を一つ一つ市町と連携しながら解決していくことが普及につながると思うんです。いろんな会議の場でこのマニュアルを活用してくださいということも普及の一部でしょうけども、松阪市では就学前支援教室ふたばに今やってもらってますけれども、そこでも様々な課題があると思うんです。それを県と市町が連携しながら一つ一つ解決していく、そのための方策を見いだしていくことが大事ではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○枡屋課長 実際に使ってみて、このような不具合があるよとか、こうしたらどうでしょうという御意見が出てくるかと思います。その意見を参考にさせていただきまして、毎年というわけにはいかないかも分からないですけれども、改善につなげていきたいと考えております。
○喜田委員 もう最後にしますけども、松阪市の就学前支援教室ふたばでも、この教材とかマニュアルを作成するに当たって視察していただいたと思うんです。その中で出てきた意見を聞かせてもらうと、やはり指導に対して、外国につながる子どもたちや保護者に対しての指導に、声かけであるとか、話し方等も、伝え方も含めて、改善するべき点がやっぱり多いという課題が見つかったと聞いております。
だから、そういうところを一つ一つ解決していくことが、このプレスクールの充実につながっていくと思うので、津市でやってもらったような課題を吸い上げていただいて、市町と連携して課題解決に努めていただきたいなと。令和２年度は難しいんでしょうけれど、できればモデル地区なんかを、１つ２つつくっていただいて、そこを重点的にやることによっていろんな課題を解決して県内に普及するという流れをつくっていただきたいなと思うんですけども、最後その１点だけお願いします。
○枡屋課長 来年度、日本語教育全般の三重県内の総合的な計画をつくっていく中で、そのようなプレスクールの在り方についても検討していく必要があると考えております。
○喜田委員 ありがとうございました。そういう部分に取り組んでいただいてるという姿勢は感じておりますので、ぜひとも充実、普及するように、よろしくお願いしたいと思います。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。よろしいですか。
○村林委員 先ほど山内委員のおっしゃられたエシカル消費の部分で、施策の143にも書き込んでいただいて、私からもそういう意見を申し上げておったところですので、ありがたく感じております。
また、この消費者施策基本指針の最終案でコラムに入れてもらったという部分で、私が前からお願いしておった地域への配慮という部分が載っておるんですけれども、使わなかった商店が場合によってはなくなるかもしれないというところまで前回お話させてもらったわけで、この方針とかいろいろな書き込みにもうこれ以上書くのは無理だとは思いますけれども、今後、消費の持つ力というのは本来そこまで大きくて、投票行動に近いんだというようなところまで、書かなくても結構ですので、できれば念頭に置いていただけるとありがたいなと思うんですけれども、どうですかね。
○柏屋消費生活監 エシカル消費に関しまして、今まで以上に来年度取り組んでいきたいと考えております。具体的には、毎年５月が消費者月間ということで記念講演会などもやるんですけれども、例えばそういったときに、今までの消費者被害の未然防止という観点だけではなくて、こういうエシカル消費を、幅広い形での、委員がおっしゃいましたようなことも含めて、いろいろと啓発していくことができたらなと考えております。
○村林委員 大変ありがたい答弁でした。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
○谷川委員長 それでは、ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 なければ、（３）第四次人権が尊重される三重をつくる行動プラン最終案についてから（５）三重県消費者施策基本指針最終案についてまでの調査を終わります。
（６）水道法改正に伴う水道事業における基盤強化の取組状況について
（７）産業廃棄物の不適正処理事案の取組状況について
ア 当局から資料に基づき説明（岡村副部長、岩﨑次長）
イ 質問
○谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○三谷委員 幾つかあるんですが、まずの水道法改正について、研究会でいろいろとやっていただいてますが、水道事業の持続可能な仕組みという方向性等を打ち出していただいて、水道基盤強化に資する制度の紹介等もなさっているということなんですが、水道事業の民営化もこの中に含まれているわけでしょうか。
○尾邊課長 基盤強化につきましては、まず水道事業者として市町が一生懸命やるということが、基本になります。そして、彼らが何を選択するかという選択肢の中には、確かに民営化というのは入っておりますが、現在、我々が把握している中では、各市町の中で民営化を検討しているところはございません。
○三谷委員 民営化に関しては、全国的にもいろいろな問題が起きておりますので、県からの指導なり助言をされる場合でも、相当慎重な対応をお願いしたいと思います。これを一旦行ってしまいますと、やはり住民の命に関わる、生活の基盤に関わる極めて重要な制度だけに、安易な民営化、特に外国資本等が入ってくるということに関しては相当慎重でなければいけないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
○尾邊課長 おっしゃるとおりで、慎重にさせていただきたいと思います。
以上です。
○三谷委員 産業廃棄物の処理で、行政代執行を継続している３事案については、令和４年度末までに対策の完了に向けて進めていますということなんですが、例えば桑名市五反田事案は、水をくみ上げて循環させて浄化していってるわけですが、これは令和４年で終わるとはとても思えないんですが、そういうのはいかがなものかというのが１つ。
それから、源十郎新田事案に関しても、いよいよ旧処分場に手を突っ込むわけで、これからどういう展開になってくるかもなかなかよく分からないところがあるんですが、これも令和４年度にとても終わらないだろうと思うんですが、その点いかがなんですか。
○西田課長 五反田事案につきましては、平成13年から行政代執行を継続しているところなんですけども、主に汚染源である廃棄物の約57％を撤去して、周辺に、壁の外に影響を及ぼさない廃棄物が今残ってるという状況になってます。これによって、壁の中の地下水というのはおおむね目標レベルの地下水になってまして、大体覆われる見込みが立ってきてると。ただ、壁の外側にしみ出した汚染水、これについては、一生懸命浄化をしている状況で、当初の汚染と比べて今約４分の１まで壁の外の汚染が縮小してきたという状況です。壁際にのみ少し高い濃度で汚染水が残っているという状況になっていますので、残りの３年間でしっかりこの残っている汚染水を回収していくというところで、終われるんではないだろうかという見込みの下、進めているところでございます。
もう一点の源十郎新田事案は、来年度以降に旧処分場の中の廃棄物、高濃度のＰＣＢが含まれている部分の掘削を行っていくんですけれども、工事をちょうど１年後ぐらいに着手して掘削していく状況です。これはＰＣＢ廃棄物になりまして、国で処理期限も決められてることもありまして、時間もない中ですけれども、しっかりと処理期限の中で掘削していく。掘削自体は令和２年度の後半から３年度の前半にかけて行いまして、周りに広がった掘削せずに熱処理で対応していく部分は、掘削後に対応していきまして、令和４年度末までに工事を終えたいと考えております。
委員が御心配の、終わらないんではないかというところも、私どもも懸念しているんですけども、そこは令和４年度末に安全が確保された状況に持っていけるように、今、一生懸命、工事進めているというところでございます。
○三谷委員 この行政代執行の関係というのは、何か努力目標みたいな感じがせんでもないんですけれども、そうすると、源十郎新田事案のほうは令和５年度になれば、今、員弁川で桑名市の水道の水源のところを止めていますけども、順調にいけば、おっしゃるとおり努力目標が達成されれば、令和５年度から水道水源は使えると理解してよろしいんですか。
○西田課長 おっしゃるとおりです。令和５年度以降は再開いただけるように取り組んでおります。
○三谷委員 大いに期待しておりますが、なかなか難しいんじゃないかなという感じがしているのは否めません。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。
○村林委員 今、話のあった水道法改正に伴う部分ですけれども、私が心配しておるのは、外国資本ももちろんなんですけれども、それ以上に、民間も入れない、ペイしないというか、そういう部分であってもこれは維持していかないと、もうそこは人が住めない地域になってしまいますので、大変心配しておるところです。ここまでしっかり協議会もつくってもらって取り組んでいただいて、しっかりと今後も市町とも話をして、持続可能な取組をぜひとも進めていただきたい。よろしくお願いします。
○谷川委員長 要望でよろしいですね。
○村林委員 はい。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 なければ、（６）水道法改正に伴う水道事業における基盤強化の取組状況について及び（７）産業廃棄物の不適正処理事案の取組状況についての調査を終わります。
（８）包括外部監査結果に対する対応について
（９）各種審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
イ 質問
○谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。いかがでしょうか。
○山内委員 確認だけなんですけれども、環境生活農林水産常任委員会資料の45ページの大気立入検査報告書のところで、チェック欄の記載がないと異常がなかったためか、担当者が不在との理由で確認できなかったのか、いろいろ理由があるんですけれども、記載漏れがないように努めるべきであるということでした。この辺については、後日になれば判然としないというところで、基本的には後追いできるような状況だったのか、しっかりと是正していかないといけないような状況だったのか、教えていただきたいんですけども。
○尾邊課長 委員がおっしゃいますように、例えば職員が立入りします。そうすると、該当項目について立入検査で調べる。それでイエスかノーか判断する。で、判断した。ぴっとはねる。これなら分かるんですけども、後から見渡しますと空欄の場合が出てきたと。空欄だと、それはチェックしてはねてないのか、オーケーでないのか、そもそもそれを見てないのかということが分からないのではないかとの御指摘を受けましたので、基本的に、我々は立入検査したらチェックはするんですけども、そこがはっきりしないということですので、もし見てないならば斜線を引くとか、そういう御指摘を受けたところでございます。
○山内委員 分かりました。しっかりとこれから是正して取り組んでいくということで、よろしくお願いいたします。
それから、あと２つあるんですけれども、46ページの伊勢湾におけるＣОＤの環境基準達成率について、これ１回聞かせていただきましたら、基本的にはきれいなんですけども、目標値が高くてという御説明をいただいたような気がするんですけども、環境基準達成率は、いまだ40から60％ということなんです。この辺の展望というか、新しい技術が必要なのかなという感覚もあるんですけども、どうでしょうかね。私も水質管理はしていたので、ＢОＤは落としやすいんですが、なかなかＣОＤは落ちないのはよく分かってるんですけれども、この辺、先行きどうなのかなと思って、ちょっと聞かせていただきたいんですけども。
○尾邊課長 環境基準の１項目でありますＣＯＤの達成状況としましては、最近ですと50％前後、30から60％と言われております。ただ、その一方、窒素、リンとかは環境基準が100％になってきて、今後きれいな豊かな海を求めるというところに来てます。またほかの要因としては、確かに伊勢湾の底に貧酸素水塊があるというようなことがありまして、ＣОＤとその貧酸素水塊の影響とは、関係があるんではないかと。いずれにしても、伊勢湾の陸域からの流入は確実に減ってきております。90％前後で、環境基準達成しています。
一方、その伊勢湾の中で何が起こってるのか。汚泥や、底泥からの溶出等、いろいろ要因があるかと思います。そこら辺を調査研究していかなきゃいけないのかなというところでございますが、この御指摘は、これを見られた方が、このようにＣОＤが低いということはまだ達成していないんじゃないか、規制が厳しいんじゃないかという御意見を言われたというところで、我々は先ほどいったように、総合的に環境保全は進めていかねばならないと、単純に規制を厳しくするというわけではないと考えております。
以上です。
○山内委員 分かりました。ありがとうございます。ＣОＤが非常に落ちにくいというような状況は分かっておりました。でも、河川からの流入は確実に少ない状況になってるということで、この貧酸素水塊がどの程度影響与えているかというのは、私もあまり勉強不足で知らなかったもんですから、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいなと思っています。
それから、もう一点、これは要望なんですけども、当初予算の中でもお話ししようと思ったんですが、ここにあったので、もうこちらでと思いますが、資料の50ページの一番下のドローンの活用法について、廃棄物の不法投棄の未然防止や、早期発見といった県民のための目的に重点を置くべきであるということで監査委員から御指摘をいただいております。私も同じような意見を考えておりましたけども、説明の中で現状のドローンの活用状況等をお聞かせいただきましたが、今後のドローンの活用に向けての課題とか活用方法をさらに進めていくという考え方だけ、教えていただければと思います。
○小林課長 ドローンにつきましては、平成29年11月から運用を開始しております。現在の主な運用は、いわゆる不法投棄とか不適正保管されている、廃棄物の量を測量するというところでまず大きな目的として使っております。ただ、それだけの運用ではもったいないというところもあるので、これからはそれを監視に使えないのかというところもございます。
ただ一方で、例えば第三者の土地の上空を飛ばすとなると、所有権というところで若干問題も出てくるということも聞いてます。ただ、例えば山間部で、人が入っていけないような場所で何かごみが埋まっているかもしれないというような情報があれば、それぞれの山の所有者の所有権に対する侵害というのも極めて程度は低いのかなというところで、上空を飛ばして、廃棄物の確認でも慎重に判断をしながら活用したいと考えております。
○山内委員 ありがとうございます。不法投棄はまだまだ減っていないという状況にあるということで報告をいただきましたので、ぜひドローンをさらに活用いただいて、防止につなげていただければと思います。ありがとうございます。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。
○中森委員 包括外部監査の意見及び指摘に関しまして、監査委員から、事務的な問題点が多かったという感想をお聞きしたところでございます。今改めて見せていただいた中で、もちろん是正していただかなくてはいけないところは当然なんですけれども、気になるのは７番、８番ですね、川の健康診断事業について、所管するところでは解決できないんではないかなと思うんです。
というのは、近年、時間的余裕がないことや、川で調査を行うことに対する安全性への懸念などから、参加に積極的な学校が減少しているという監査意見であります。当局のお考えは、参加団体が減少している理由として、さっき申し上げたのとちょっと違う意見ですね、水生生物調査の知識を有する教職員数の減少が考えられますと。言っていることと答えていることが全然違う次元の話なんで、これは、このことに対する回答であればいいし、こういうことが原因であれば、これは教育委員会の問題であるということと、問題点を違うところへ転嫁してるんではないかと、私から見ると思うんです。この点についての整合性が取れていない対応の仕方はいかがなもんかと思うんですけども、どうお考えでしょう。
○尾邊課長 ここで御回答させていただいている教職員の数の減少というのは、教員の数が減少しているというのではなくて、水生生物を調査しようと思う教職員が減っているということでございます。ですので、理科の先生は当然おられますので、理科の先生に環境学習情報センター等もサポートして、できる限り調査をしましょうという啓発をしていくという話でございます。
○中森委員 だから、この書いてあることと今、御答弁が全然違うわけで、すり替えたらいけないということを私は申し上げてるわけで、そういう知識を有する教職員が減少ということを言い切ってる。それはさすがに訂正していただいて、改善していく道筋があればいいんですけども、教職員の減少やと、これは所管では解決できないじゃないですか。教育委員会に対応を求めないといけないので。その点をやっぱり正しい対応方針を監査委員に申し出てないと、これだけやと監査委員も困るわね。その辺はしっかりと、ここは訂正していただかないといけないですね。
○岡村副部長 今言っていただいたとおり、意見で書いていただいたところと、それに対する対応の考え方、方針が少しずれているというか、本来、安全性の懸念というものを主張されて包括外部監査の中では言われているということもありますので、ただ一方で、そういった知識を持った教職員の減少というのも、関係があるというような両面がございますので、その辺を、併せ持って、来年度、対応結果を報告するまでに、方針としてきちっと対応させていただくような形で考えさせていただこうと思います。
○中森委員 そのとおりでございまして、まずは安全性を担保するということについては十分配慮するということが１つ。さらに、参加してもらうための関心を持っていただく、知識を当然持ちながら、具体的に進めていくような、先生方の対応を教育委員会に求めていくと、このような対応を監査に申し出たほうがいいと思いますね。お願いします。
○岡村副部長 意見を承りまして、それに対応させていただくようにいたします。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 なければ、（８）包括外部監査結果に対する対応について及び（９）各種審議会等の審議状況についての調査を終わります。
その他として、この際、岡村副部長から、県立文化施設の休館の件に関しての発言の申出がありましたので、これを許します。
○岡村副部長 先日、博物館の休館について御報告させていただき、その折にも二、三、質問もいただいたところでございます。そうしたことも踏まえまして、２月29日から３月15日までの県立文化施設４館が休館している現状につきまして、御報告と今後の対応について説明させていただきます。
４館の現状につきましては、休館期間中にキャンセルとなりました団体予約やイベントにつきましても、関係者の皆様に御連絡し、御理解いただいているところでございます。全て県民の皆様の御理解、御協力の下、特に大きな混乱もなく進んでおります。
また、この期間に雇い止め等が生じないよう、指定管理者や委託事業者と事前に協議し、清掃や警備等については基本的に開館時と同様の勤務体制で従事いただいているほか、来館者対応で行っていた業務については、関連する他の業務に従事するなどしていただくということで対応しております。
また、この期間中の収支面の影響につきましては、現段階で委託契約等において変更はしておりません。けれども、観覧料収入など他の要素や県全体で整理をしていくべきものもあることから、全体として今後整理の上、対応を考えていきたいと考えております。
今後、休館期間を延長するかどうかにつきましては、休館期間が３月15日日曜日までとなっておりますので、国の動向や感染状況を勘案し、３月13日金曜日までの早い段階で判断いたしまして、その状況について速やかに県民の皆さんへ周知を図るようにしたいと考えております。
○谷川委員長 ありがとうございます。
ただいまの副部長の発言について、御質問等があればお願いします。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 それでは、最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたらご発言をお願いします。
○山内委員 お時間だけいただいて、情報の共有というところで確認させていただきたいんですけども、ＺＥＨっていうのが省エネ性能の高い住宅かと思いますが、それに対してＺＥＢというのがありまして、外壁の断熱性向上や高効率空調の導入などによって通常の建物より消費エネルギーを50％以上削減して、そこに太陽光発電を載せると、省エネと併せて年間で実質的なエネルギー消費がゼロの建物を目指すということで、まさしく脱炭素宣言につながってくるなという部分があるんですけども、このＺＥＢの導入実績が県内にあるのかという部分と、国がこの従来のＺＥＢに蓄電池などの導入を組み合わせて、災害時に停電してもエネルギーを供給できるレジリエンス強化型ＺＥＢで、19年度の補正予算で10億円を計上しているということで、国はそういった取組もさらに進化させて前に進めていこうとしています。
こういったところに対して、アンテナを高く立てていただいて、またこの2025年の脱炭素宣言の達成に向けて、展望という部分で共有させていただきたいなと思ったのが１つと、何か感想があればお聞きしたいんですけども。
もう一つ、私が、防災県土整備企業常任委員会にいたときに、県土整備部では県営住宅を所管しておりまして、県営住宅の皆さんが何とか費用を抑えるためにということで、例えば県営住宅の屋上に太陽光発電をつけることで、住んでいる皆さんの光熱費が少しでも下がらないですかね、そういった取組どうなんですかねと話をさせていただいたら、住んでる皆さんの光熱費が下がってしまうと、公平性とかそういった部分で問題があるので、そういった取組は難しいんですというお話をいただいて、そうですかという話やったんですが、このレジリエンス強化型ＺＥＢは、具体的には市役所、学校、公民館、病院と公共性が高い施設を対象に導入が図られていく見通しがあるということなんです。そういった屋上なんかを利用して太陽光発電パネルを並べることで発電していくというのは、メガソーラーってこれからも大変になってくると思うんで、これから太陽光のパネルをそういった新しい場所につけていくというのは非常に重要であろうと思いますし、施設の利用者に還元するというよりは、それをもう発電事業として、どこかにそのスペースを貸すみたいな考え方もこれからあってもいいのかなという感覚があるんです。そういったことに対して何か展望というかお考えがもしありましたら。意見交換みたいな感じになっちゃうんですけども。
○山下課長 まず、ＺＥＢなんですけれども、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルといって、ビルの消費エネルギーを太陽光等、再生可能エネルギー等を利用して、地球環境に優しいビルにしていこうという取組です。
このＺＥＢに関しましては、県としまして、昨年12月に脱炭素経営セミナーという、脱炭素と再生可能エネルギーの導入に関する経営セミナーというのを環境省と共同で行ったとこなんです。これからビルを新しく建て替えようとする方にとって、このＺＥＢは当然に配慮した形でお願いしたい。あるいは、現在あるビルをＺＥＢに変えるのについては、非常にまた困難な部分もあるんですけれども、委員がおっしゃった、今空いている屋上等に太陽光パネルを取り付けたり、あるいは空いている工場の一部敷地に風車を取り付けたり、そういった形のことも取組としては可能であることから、今後とも県といたしましては、ＺＥＢ、あるいはＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスといって、一般家庭のほうの建物についても普及啓発を進めていきたいと考えています。
それと、もう一つ、２つ目の質問で、屋根貸しとか県の敷地を活用して、そこに民間事業者の資金で太陽光パネル等を設置して、そのパネルで発電したエネルギーを県等がそのまま使うという事業に関しましては、既に他県でも取り組んでいるところがございます。来年度以降、県も総合計画を策定していくことになるんですが、その中でもそういった屋根貸しに伴う太陽光パネルの普及啓発、県有施設、あるいは、まだ職員住宅まではあまり入ってなかったんですけれども、そういったことも委員の今日の御意見を承って検討していければと、前向きに進めていく方向で考えております。
○山内委員 ありがとうございます。実質ゼロって非常にハードルが高いと思いますけど、いろんな知恵を出し合って、ぜひ達成していきたいと思います。
○谷川委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔環境生活部 退室〕
４ 「委員会活動の評価」について
○谷川委員長 それでは、良かった点、改善すべき点などを御協議いただきたいと思いますので、御意見をお願いいたします。
○村林委員 何かこの１年間、非常に内容が濃かったのか、随分昔のことのように思い返されますけど、浅井農園に行ったり、水産庁に行ったのもこの委員会なんですよね。本当にその後、豚コレラ、ＣＳＦの問題もあったりとか盛りだくさんでしたけど、個人的には非常に浅井農園とか水産庁の話は勉強になって、その後の議論にも生かすことができたと考えております。
また、振り返ってみると、成果レポートとか様々な申し入れの中にも、この委員会の中で議論したことがしっかり盛り込んでいただいておりまして、よく取りまとめて入れていただいたと感謝するところです。ありがとうございました。
○谷川委員長 ほかいかがでしょうか。
○中森委員 それぞれの項目ごとに個別に話するのもいいんですけど、基本的にはしっかりと審議もしていただき、年間活動計画を着実に遂行していただいたのかなと思います。
特に、環境森林のほうにも大きく影響するんですけども、県産材利用に関する内容についても調査もしていただき、議会で検討会も設置していただいたわけでございまして、非常に大きな成果として、これが現実のものとして進められるのを期待するところでございます。この委員会としても積極的な関わりがあったと評価できるんではないかなと思うところでございます。
委員会はまだありますので、まだまだ活動はあるわけなんですけども、もう少し委員間討議の機会があればいいのかなという気もしました。けれども、基本的には十分対応していたんではないか、総合計画に対する調査も個別案件もきちっと対応をしたんではないかなと、このように感じたところでございます。
○谷川委員長 ありがとうございます。
○三谷委員 １年間を振り返って、スケジュール的にこなしていかなきゃいけないところはしっかりこなした上で、例えば豚コレラだとか、それから土砂条例だとか、タイムリーに必要なところにも視察に行かせていただき、関係者の声も聞かせていただいたということで、そういう意味では、委員会活動としては非常に充実したものになったのかな、そんな思いがしております。本当にご苦労さまでございました。
○谷川委員長 ほかはいかがでしょうか。
○喜田委員 私は、全く初めてですのでこれが基準になりますので。通常どおりできたとか例年よりもできなかったとか、通常とか例年がありませんので、今聞かせていただいた意見を基に高評価をさせていただきたいなと思います。
○谷川委員長 ほかいかがですか。
いっぱいいいことが出ましたね。ありがとうございます。
ただいまいただきました御意見を正副委員長において取りまとめて、次回の委員会でお示しさせていただきたいと思います。
委員の皆さんが活発に意見を言っていただいたおかげで、議論が深まり、執行部との関係性ですとか、皆さんのおかげですごく充実した議論ができたと、心より感謝しておりますというのが私の思いです。
それでは、これで委員会活動の評価について、を終わります。
ほかに何か意見はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
谷川 孝栄
