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令和元年６月17日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年６月17日（月曜日） 午前10時０分～午後２時８分
会議室 全員協議会室
出席委員 50名
委員長 小林 正人
副委員長 杉本 熊野
委員 川口 円 喜田 健児 中瀬 信之
平畑 武 石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博 中瀬古初美
廣 耕太郎 下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子 木津 直樹
田中 祐治 野口 正 倉本 崇弘
野村 保夫 山内 道明 山本 里香
稲森 稔尚 濱井 初男 森野 真治
津村 衛 藤田 宜三 稲垣 昭義
石田 成生 服部 富男 谷川 孝栄
東 豊 長田 隆尚 奥野 英介
村林 聡 今井 智広 北川 裕之
日沖 正信 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 津田 健児 青木 謙順
中森 博文 前野 和美 舘 直人
山本 教和 西場 信行 中川 正美
欠席委員 なし
【予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑】
知事 鈴木 英敬
副知事 渡邉 信一郎
副知事 稲垣 清文
危機管理統括監 服部 浩
［防災対策部］
部長 日沖 正人
副部長 野呂 幸利
［戦略企画部］
部長 福永 和伸
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
［総務部］
部長 紀平 勉
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監 喜多 正幸
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
財政課長 富永 隼行
［医療保健部］
部長 福井 敏人
副部長加太 竜一
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 森 靖洋
［環境生活部］
部長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 岡村 順子
［地域連携部］
部長 大西 宏弥
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻 日出夫
南部地域活性化局長 伊藤 久美子
副部長 坂三 雅人
［農林水産部］
部長 前田 茂樹
副部長 更屋 英洋
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 安井 晃
［県土整備部］
部長 渡辺 克己
副部長（企画総務担当） 小見山 幸弘
副部長（公共事業総合政策担当） 真弓 明光
［出納局］
会計管理者兼出納局長 荒木 敏之
副局長兼出納総務課長 紀平 益美
［企業庁］
庁長 山神 秀次
副庁長 磯田 晋一
［病院事業庁］
庁長 加藤 和浩
副庁長 長﨑 敬之
［教育委員会］
教育長 廣田 恵子
副教育長 宮路 正弘
［警察本部］
本部長 難波 健太
警務部長 宮関 真由美
参事官 会計課長 栁生 裕也
［人事委員会事務局］
事務局長 山口 武美
［監査委員事務局］
事務局長 水島 徹
［議会事務局］
次長 畑中 一宝
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
議事課 主幹 黒川 恭子
企画法務課 主幹 早川 哲生
企画法務課 主査 手平 美穂
傍聴議員 なし
県政記者 ４名
傍聴者 ３名
議題及び協議事項
１ 議案の審査（予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑）
（１）議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」
（２）議案第４号「令和元年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第５号「令和元年度三重県水道事業会計補正予算（第１号）」
（４）議案第６号「会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例案」
（５）議案第７号「三重県森林環境譲与税基金条例案」
（６）議案第８号「公立学校の会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例案」
（７）議案第10号「選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第11号「三重県県税条例等の一部を改正する条例案」
（９）議案第12号「三重県半島振興対策実施地域における県税の特例措置に関する条例等の一部を改正
する条例案」
（10）議案第13号「公立学校の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」
(11）議案第15号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
(12）議案第18号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
（13）議案第19号「三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案」
（14）議案第20号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 議案の審査（予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑）
（１）予算議案及び予算関連議案（14件）
〇小林委員長 それでは、質疑に入ります。
まず、新政みえから御質疑をお願いいたします。
〇津村委員 おはようございます。新政みえ所属、尾鷲市・北牟婁郡選挙区選出の津村衛です。気のきいたことは言えないので、早速質疑に入らせていただきます。
骨格的予算であった当初予算に、今回の肉づけ予算でもある６月補正予算を合わせることで、年間の総合予算となります。今回の一般会計の６月補正予算の規模は231億円、補正後の予算総額は対前年度当初予算比で3.8％増の7236億円で、３年ぶりの増ということで御説明をいただきました。６月補正は、防災、介護、農林水産業、観光の振興などに果敢に挑戦し、さらに、防災・減災対策を充実するため、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を活用して公共事業費を増額した結果、補正後の公共事業費は、平成22年度以降、この10年間で最大となったとの説明をいただきました。
３期目に当選をした知事の新たな気持ちで様々な課題に積極的に取り組んでいこうとする思いと、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の事業を、タイミングを逃すことなく効果的に活用していこうとする知事の思いが合わさった補正予算であるというふうに認識をいたしております。さらには、県債残高など財政健全化の目標も達成する見込みであるとの説明もいただきました。補正後の公共事業費は過去10年間で最大、県債残高など財政健全化の目標も達成の見込み、という説明をいただきますと、鈴木県政３期目が華々しくスタートする、そんな印象を受けます。
しかしながら、平成28年度の当初予算編成時、財源不足への対応として、水道事業会計から40億円、そして電気事業会計から15億円、合わせて55億円を借り入れたことであったり、今年度の当初予算編成に、財源不足のための県債管理基金への積立金67億円の計上を見送ったことなどは、先送りとなったままであり、解決したわけではありません。
特に水道事業会計と電気事業会計の企業庁から借り入れた借り入れについては、計画的に返済する予定でしたが、返済期間を変更し、延長。当時の中嶋予算決算常任委員長からは、やむを得ないものであったと一定理解をするものの、望ましいものではないと委員長報告でも触れられています。
企業庁への返済について、誰も忘れたわけではないと思いますが、最近、この話題について御無沙汰しているように感じております。企業庁から借り入れた55億円の返済状況、そして、今後の返済の計画についてお聞かせください。
〇紀平部長 企業庁からの借入金につきましてお答えさせていただきます。
今、委員から御指摘がございましたように、平成28年度当初予算におきまして、電気事業会計と水道事業会計から55億円の借入をやっております。令和元年度予算までに、電気事業会計と水道事業会計を合わせて22.5億円の返済を行っております。今後、残りの32.5億円につきましては令和６年度までに返済する計画となっておりますので、計画どおり返済してまいりたいというふうに考えております。
なお、計画どおりに返済していけますように、今現在やっております三重県財政の健全化に向けた集中取組、これをしっかりとやらせていただくとともに、今年度中に新たな行財政改革取組を策定して、それに基づきまして、財政健全化に向けた取組を確実にやっていこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇津村委員 御答弁をいただきました。現在までに55億円のうちの22.5億円を返済しているということで、今後は令和６年度までかけて計画的に返済をしていくということですので、この件につきましては、しっかりと予定どおり返済していくための財政健全化に向けての取組をしていただきたいというふうに思います。
財政の硬直化の要因となっています、社会保障関係経費であったり公債費、人件費のうちでも社会保障関係経費については今後も一定増加する見込みだというふうに思います。これまでの様々な説明をいただいた中では、公債費については大体2022年度ぐらいまでは高水準で推移していく、人件費については2025年度くらいから減少していく見込みということであって、県財政は、まだまだ、ここ数年は非常に厳しい状況が続くんだろうというふうに認識をいたしております。
先ほどもお話をいただきましたが、計画的な返済は当然のことですが、これまでのような、いわゆる企業庁から借り入れるとか、あるいは積立金を先延ばしするとか、そういった形の予算編成などはないように、確実な県財政の運営をお願いしながら、県民サービスの向上のために取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、今後の県財政運営について、健全化も含めて、知事の思い、御所見をいただきたいと思います。
〇鈴木知事 これまで財政の健全化に向けた集中取組に基づいて、歳出構造の抜本的な見直しというようなことで取り組んできまして、人件費や公債費で一定の成果はあらわれてきたというふうに思っています。一方で、先ほど津村委員がおっしゃいましたとおり、今後、社会保障関係経費も増加することが見込まれる、さらに、今、予想よりはちょっと低減しておりますけれども、公債費についても高い水準が見込まれるというようなことでありますので、こういう財政健全化に向けた取組の手綱を緩めることなく、強い使命感を持ってやっていかなければならないと思っています。
今年度が集中取組の最終年度でありますから、しっかりその取組を進めるということ、加えて、先ほど紀平部長が申し上げましたが、今年度中に、来年度からスタートする新しい行財政改革取組、これには数値目標などを盛り込んでやっていきたいというふうに思っておりますので、財政健全化に道筋をつけるという強い使命感のもと頑張っていきたいと思います。
〇津村委員 強い思いをいただきましたので、ぜひともその方向でお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。環境生活部の衛生費のうち、環境保全総務費の241万9000円の増額について質問をいたします。
知事提案説明でも触れていただきましたが、三重県土砂条例（仮称）の制定に伴う調査、審議会の開催等による増額で、少し読ませていただきますと、「森林等への建設残土の搬入・堆積により県民の皆様に不安が広がっており、大規模プロジェクトによる県内への建設残土の搬入・堆積のおそれもあることから、広域的な取組の観点や未然防止の観点で、崩落の防止や土壌の安全確保など、実効性のある土砂等に係る条例を制定します」とあります。
この県外からの建設残土の搬入問題については、本年２月に私自身も一般質問をさせていただきました。知事には現場にも足を運んでいただきましたし、地元の声にもしっかりと耳を傾けていただきました。その後、大きく方向転換し、条例制定の必要性を改めて認識していただきました。今回の知事の政策集にも記載されていましたし、今回、条例制定に向けて実際に予算を計上していただきましたので、実効性のある条例となるように期待をしているところでございます。
その上で何点か確認をさせていただきますが、まずは、条例制定を決めた知事の思いを聞かせていただきたいと思います。
〇鈴木知事 土砂条例への思いですけれども、昨年秋ぐらいから、紀北町、尾鷲市の皆さんから、関東地域をはじめ、建設残土が搬入されるということで、強い不安の声が私の耳にもたくさん届いてきました。今年の尾上町長との１対１対談におきましても、その際、うずたかく積まれた現場も確認をさせていただきましたが、皆さんの不安の声、また、これが豪雨とかがあったときに崩落するのではないかというような危険性、そういうものを強く感じながらでありました。
担当部からはそれまで、個別法で対応しているので大丈夫ですというお話があったんですけれども、じゃ、何で23もの府県が条例を制定しているのか、それで本当に住民の皆さんの不安を払拭することができるのか、未然防止という観点も大丈夫なのか、そういうことで再検討を指示したところであります。
全市町にもお話をお伺いしました。そうしますと、小規模でありますけれども、紀北町や尾鷲市以外にも、課題がある案件が見受けられたということとか、また今後、例えば大阪では万博もあったりしますし、全国的に大規模プロジェクトとかもありますから、そういう残土の搬入などもあるかもしれないと。それを何とか未然防止していかなければならないというような思いで条例を制定していこうという決意を改めてしたわけであります。
条例は制定しても、実効性がないと意味がありませんので、例えば罰則のことであるとか、あるいは許可の関係のことであるとか、そういう内容についてもしっかり議論をしていきたいというふうに思っておりますし、さらに、条例の実効性のためには監視体制が重要でありますから、その監視体制の構築ということにもしっかり取り組んでいきたいと思っております。環境審議会に諮問をいたしましたので、この11月に議案を提出させていただければというふうに思っておりますが、その後、周知期間を経て来年４月施行というようなことを目指しております。また紀北町や尾鷲市も条例制定を検討しているということでありますので、しっかり連携してやっていきたいと思います。
〇津村委員 ありがとうございました。強い思いを聞かせていただきました。
先ほど知事の答弁の中でもございました、この条例制定に向けて各市町からいろいろと状況とかの聞き取りをしていただいたというふうに御説明もいただいたところなんですが、この問題は、確かに紀北町であったり尾鷲市がテレビや新聞等で大きく報道されていましたので、県内でも尾鷲市あるいは紀北町に限った問題というふうに認識されている方が非常に多くございます。確かに特に多いんだとは思うんですが、先ほどの知事の答弁にもございましたように、この問題は、尾鷲市、紀北町だけではなくて、県内各地区でも様々な事案が発生しているというふうに伺っております。ですので、そのあたりの、条例制定に向けて、各市町の聞き取りを行っていただいたその状況を、どんなものかを御説明いただきたいと思います。
ただ、いろいろ問題もあろうかと思いますので、具体的な市町名までは必要ないんですが、大体県内にどのような案件、事案があるのかというあたりを御説明いただければと思います。
〇井戸畑部長 市町の課題につきまして説明いたします。
本年１月30日に、まず紀北町、尾鷲市に直接、関係３部で出向きまして、協議させていただきました。その後、四日市市や伊賀市、あるいは鳥羽市等と、直接協議を行うなど、この３月７日までに全ての市町と協議を行ったところでございます。
その結果、紀北町、尾鷲市以外にも８つの市町で何らかの課題があったというふうに我々としては受けとめました。例えば、個別法の規制がかからない土地、いわゆる白地とか言われているところですけれども、そういうところへ建設残土が堆積されている事例、あるいは、農地造成の目的で県外から港を経由して搬入されている事例などがございまして、市町も、そういうところでは崩落のおそれがあるとか、あるいは規制する法律等がないために対応に苦慮しているなどの御意見をいただいたところでございます。
引き続き、この条例制定に当たりまして、全市町とは、検討状況については情報共有させていただきますし、また、それぞれから御意見もいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。
〇津村委員 今御答弁いただきまして、尾鷲市、紀北町以外でも、県内で８つの市町で何らかの課題があるというふうに県としては御認識をいただいているということです。
先日もこの件についてはテレビ等で報道されておりまして、やはり全国的に見ても大きな問題が各県で起こっております。先ほど知事の答弁にもありましたように、現在は環境審議会のほうに諮問していただいていますので、具体的なことはそこで御議論されるのかなというふうには思っておりますが、全体的な、基本的な考え方というか方向性について確認もさせていただきたいんですけれども、提案説明を読ませていただきますと、「広域的な取組の観点や未然防止の視点で、崩落の防止や土壌の安全性確保など、実効性のある土砂等に係る条例を制定します」というふうにありますので、これを読んでいきますと、例えば崩落の防止であったり安全確保が担保できるんであれば、これまでと同様に土砂が県外からも搬入可能となるのかどうか、あるいは県外からの土砂の搬入はもうストップさせる、そんな条例をつくることができるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
〇井戸畑部長 条例をつくることによって、県外からの土砂等の搬入がこれで抑止できるのかどうかということでございますけれども、やはり憲法上の営業の自由というのがございまして、土砂の移動に対して、それに規制をかけるというのは非常に難しいということで、我々としては、埋め立て等の計画を出していただくとか、そういうことで事前に把握して、危険な埋め立てとか積み上げがないような措置をとっていくことで県民の皆さんの不安を払拭していきたいというふうに考えております。
〇津村委員 わかりました。申請の時点で、県民にとって不安を与えないためのいろんな規制をかけていくということだということで、理解をさせていただきました。
もう一つ気になることとしては、これも、先ほど全部一遍に知事の答弁の中でいただいたので、改めての質問という形にはなるんですが、実際に新しい条例ができた後というのは、確かに県外からの建設残土がストップするかもしれません。しかし、現時点で積み上がっているもの、そして、条例ができ上がって施行するまでこれから約１年の間にも、どんどん土砂が運ばれてきます。この土砂に対しては、既に積み上がっているもの、これから積み上がっていくものに対して、やはり崩落の防止であったり環境への影響などで、監視体制というのをしっかりとしていかなければいけないというふうに思うんですが、そのあたりの対策、取組についてもお聞かせください。
〇前田部長 それでは、特に大量の土砂が現に積み上がっている箇所についての対応等々についてお答え申し上げますが、現在、尾鷲市、紀北町内には９件の案件があるというふうに私どもは認識しておりまして、そのうち県のほうで開発許可を行います林地開発要件、これは、１ヘクタールを超えるような開発事案ということですけれども、そちらにつきましては、直接事業者等々へ面談もいたしまして、適切に指導しています。また、定期的に現地を確認するなどいたしまして、形状に変化がないかどうかといったようなところも詳細に監視をしておるところでございます。
また、市町への届出になります、１ヘクタール以下の伐採届の案件につきましても、市町と連携いたしまして、現地の確認、あるいは事業者への指導を行っておるところでございまして、また、市町との連携マニュアルというのを昨年度末に策定いたしまして、例えば伐採届が市町へ出た際に、技術的な指導を行う指針の部分、基準の部分をマニュアルとさせていただいたり、また、開発時点では１ヘクタール以下でも、その後、開発していく中で１ヘクタールを超えるような部分の、また県の案件になってくるようなところには、円滑に移譲というか県のほうへ引き継ぎができるような体制も整えておるところでございまして、いずれにしましても、現在積み上がっておるところに関する現場の住民の皆さんの不安解消に今後も努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇津村委員 新しい条例制定に向けてと、今現在積み上がっているものに対してもしっかりと取り組んでいこうとする県の姿勢は理解をさせていただきました。
私自身も、今、実際に建設残土が搬入されている、その近くにお住まいの方々からの意見もたくさん聞かせていただいているんですが、やはり雨が降ってそこから流れ出た水に、もし有害なものが含まれていたらどうしようという不安は非常に大きい、かなり不安な思いをされて今過ごされているというふうに伺っております。なぜ豊かな自然に囲まれた地域で自然環境におびえながら、不安に思いながら私たちは暮らさなければいけないのかという切実な思いを聞かせていただいておりますし、それは、先ほどのお話にもありましたように、尾鷲市や紀北町だけの問題じゃなくて、県内各地で同様の事案が発生しているということですので、県全体としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
特に、他県では、残土が崩落して、それで死亡されたというような事案も起きていますので、やはりしっかりと対策をすることが重要だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいことと、何度も話をさせてもらっていますが、ぜひとも実効性のある効果的な条例となることをお願いさせていただきます。
本当はＩＣＴを活用した新たな資源管理システム構築事業についてちょっと聞かせていただこうかなというふうに思っていたんですが、なかなか時間もございませんので。この件についても非常に注目をしておりますし、期待もさせていただいております。少し文章も読ませていただきますと、科学的根拠に基づいた資源管理を行っていくということですので、じゃ、これまで資源管理については科学的根拠に基づいていなかったのかなというふうなことはちょっと置いておきながらも、やっぱりこれからの御時世、しっかりと資源管理をすることの必要性、それが科学的根拠に基づいた資源管理であることということは、本当に重要なことですので、ぜひともこれを進めていただきたいというふうに期待もさせていただいております。
そんな中で、知事の政策集の中に、水産業振興・漁村活性化条例を制定するというような書き込みもございました。初めて出てきたというか、これはどういうものなのかなというふうに期待する声も、地域からも非常に出ています。そのあたり、知事の思いだけでもちょっと聞かせていただければなというふうに思いますので、お願いをいたします。
〇鈴木知事 今、水産業の振興、あるいは漁村の活性化は、指針というものはあるんですけれども、条例はありません。一方で農業や林業は、それを振興するための条例があります。現在の水産業をめぐる厳しい環境、一方で、三重の水産業の皆さんに頑張っていただいて、三重県は水産王国であったということ、それをしっかり復活させたいというようなことを思っておるのと、また、国においても水産政策の改革が行われているというようなことでありますので、この機に、今までの指針というものだけでなく条例というのを制定することで、これからも総合的に、あるいは継続的に持続可能な形で予算や人員を確保し、また、関係者の皆さんと一体となって水産業を、そして漁村を前に進めていく、そんなための条例をつくりたいというふうに考えております。ちょうど指針の見直しのタイミングでもありますので、指針は、基本計画的に位置づけて、数値目標などをつくってやっていこうというふうに思っています。
いずれにしましても、水産王国みえ復活のために、みんなで手を携えて前に進んでいけるような条例になるよう、努力していきたいと思います。
〇津村委員 ありがとうございました。この条例についても期待をさせていただきますし、先ほどありました、水産県三重県を復活させる、そして漁業というのは、もうかることが大事というよりも、やはり持続可能な漁業を進めることが大切だと思いますので、そのことも含めましてお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇濱井委員 私も気のきいたことは言えませんので、早速させていただきます。
６月補正予算のポイントの一つといたしまして、財政健全化の取組を継続した結果、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画に掲げる県債残高や、三重県財政の健全化に向けた集中取組に掲げる三重県独自の経常収支適正度の目標を達成したことを挙げておられます。経常収支適正度の99.8％の中身を見ますと、分母の経常的収支の収入のうち、法人関係税などの県税160億円強を特色としておりまして、これは社会経済に起因するところが大であります。一方、経常的支出では、公債費100億円強の減が要因になっております。
このことから、さらに引き続き公債費の抑制に取り組むことが大事なことは申すまでもありませんが、これらを見込んで、今回、政策的事業費約13億円、これは私立学校振興補助金を除いた額でありますけれども、この13億円増額になっておるわけではございますけれども、先ほど津村委員からの質疑で、知事からは強い思いをお聞かせいただいておりますので、私はこのことについてはもう質疑はしないということで、それでは、時間が限られておりますので、私からは、主要事業の中から幾らか質疑をさせていただきたい、このように思います。
まず１点目でございます。空の移動革命促進事業453万8000円でございます。当初予算と合わせまして1473万円計上されています。近い将来に実現が見込まれる「空飛ぶクルマ」、これは本当に夢のあるものでございますけれども、これを活用しながら、新たなサービスを創出して、地域課題を解決するため、民間事業者による県内での事業化を見据えた気運醸成や受入環境整備を行うということでございます。
事業化をしやすい環境づくりというのは、当初予算の部分でございます。それから、今回は、受入環境整備と、記述に違いがございます。当初予算では、「空飛ぶクルマ」の先進的な実証実験を行い、新たな産業の創出、地域における生活の質の維持、向上、若者の働く場の確保につなげていく、そして、ビジネスモデルや経済効果を調査し、県内において事業化しやすい環境づくりを行うとして空の移動革命事業を計上しておりましたが、補正予算に計上されていますのは、空の移動革命促進事業でございます。これの目的と内容について確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇村上部長 今、委員がおっしゃいましたように、「空飛ぶクルマ」につきましては、近い将来、実用化に向けて取組が進められているということで、国におきましては、2023年には事業化をスタートさせて、2030年代には実用化を拡大させていくというようなロードマップを策定していただいております。
今回、当初予算で計上させていただいた費用につきましては、実証実験については、三重県だけではなくて東京都であるとか大阪府、あるいは福島県、愛知県といったところが実証実験に積極的であるということから、三重県としましてもいち早く手を挙げたいということで、当初予算に盛り込ませていただきました。それから、それに付随する形で、実証実験の結果を踏まえて、インフラ整備であるとか法令の整備であるとか、そういった課題を検討して提案するということが、当初予算で盛り込まれた内容になっております。
今回、補正予算で453万8000円につきましては、一つは導入効果であるとか、あるいは安全性、それから、新しい技術ですので、そういったことに対する理解をいただくためのシンポジウムの開催であるとか、あるいは交通、物流、観光、それから農業とか林業、あるいは防災とか災害時における多様な幅広い分野での活用が可能になる可能性がございますので、そういったところに対する利活用の検討と、県内における事業化に向けたロードマップの策定を進めていきたいというふうに考えております。
〇濱井委員 今回は、県民の皆様に意識の醸成を図るということ、それから防災関係にも使えるんじゃないかというようなこともあって、より一層その使い方を考えていきたいということでもありますけれども、その前に、トヨタ自動車のほうでも結構開発が進んでおって、2020年の東京オリンピックの開会式に飛ばしたいというふうな情報もございます。2023年には実用化を目指したいということであります。
そこで、三重県でするに当たって、どこでもそうですけれども、オスプレイじゃありませんけれども、垂直で上がっていくような形だと思うんですが、やはり危険も伴うわけでございますので、実証実験といえど、そういったことは配慮しながらやっていただく必要があるんじゃなかろうかと。すばらしいことですので、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、その点をひとつしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇村上部長 今回の実証実験につきましては、おおむね離島と本土との間であるとか、あるいは過疎地域での実証実験というものを想定させていただいておりまして、天候の条件であるとか距離であるとか、そういったもろもろの性能に関する検証をさせていただくような実証実験になるというふうに考えております。
〇濱井委員 わかりました。飛ばす以上は十分にそこら辺の配慮をしていただいて、やっていただきたいと思いますので。この件はもうこれで結構でございます。
次に、東京2020大会への対応ということで、東京2020大会に向けた「オール三重」推進体制構築事業がございます。これは800万円の純増で、補正でございます。東京オリンピック聖火リレーについて、県内市町や関係団体と連携し運営準備に取り組むとともに、本県独自の出発式、ミニセレブレーションを実施するというふうになっておるわけでございます。
聖火リレーの三重県ルートが決定いたしました。今年度、出発式と中間地点でのミニセレブレーションを実施するようにもとれますが、今年度実施する内容と、具体的にどのようなものなのかをお伺いさせていただきたいと思います。ちょっと書きぶりがわかりづらいものでありますので。
〇辻局長 先ほど濱井委員のおっしゃいました東京オリンピック聖火リレーについての御説明になります。
文言としては、県内市町や関係団体と連携し運営準備に取り組むとともに、本県独自の出発式、ミニセレブレーションを実施するとなっておりますけれども、運営準備に取り組む、ミニセレブレーションは、いずれも来年度の４月８日、９日のイベントになりますので、正確には、実施するための取組を行うということであります。説明がちょっと足りず、申しわけございません。
今年度800万円の内容についてです。申しましたように、リレー、それからイベントと、２通りありますけれども、リレーは80人から90人の２日間ですので、160人です。大体、ランナーの走行距離にして32キロメートル、車両移動も含めますと200キロメートルになります。12市町にわたる広域のものになりますので、交通規制も相当なものになります。これは事前告知をしないといけないということですので、４月に入って事前告知というわけにはまいりません。そういう意味では、今年度のうちに事前告知のための経費として１つ計上しておるということが１点です。
それから、広域にわたる部分で、大変大勢の方が沿道環境に応援にいらっしゃいます。高齢者の方、子ども、それから障がいのある方も含めまして、いろんな方々が大勢で見られるような環境にならないといけませんし、安全・安心にランナーがリレーで走れるという環境も必要でございます。最近治安が悪いということもありますので、警察の方々ともよく相談しながら、沿道環境の安全の確保、それからバリアフリーなど、いろんな仮設物を設置するなどによって、大勢の方が安全・安心に楽しく観覧できる環境を用意しておくというのが２点目。
また、イベントの内容につきましては債務負担の中でいろいろと企画していくということにはなるんですけれども、伝統芸能でありますとかいろんなパフォーマンスをしていただく中で、あらかじめ用意しておかなければいけない装飾物といった部分があるようであれば、事前につくっておくというような経費がございますので、主にその３点ということでございます。
〇濱井委員 ありがとうございました。国と連動しております。そして、安全性はやはり十分考えていかなあかんということでございます。それから、準備等々が、これは当然ながらあるわけでございますので、そういったことを今からやっていくということは必要であるという、そのための予算というふうに理解いたしました。
もう一つ、最終ゴール地でセレブレーションをやるということになっておりますけれども、そちらのほうの予算もひっくるめての話なんでしょうか。
〇辻局長 御指摘のように、セレブレーションということで、到着地で大きなイベントをやります。こちらのほうは、1000名から3000名規模とかなり大規模なものを伊勢市と熊野市でやるということで企画しておりまして、大半はソフト的な経費ですので、債務負担の中で考えてはおるんですけれども、これにつきましても、事前の工作物等が必要であればこの800万円の中で見ていきたいと、そのように思っております。
〇濱井委員 ありがとうございました。大体理解ができましたので。
次に、ひとづくりということで、みえ子ども森林・林業アカデミー自然体験事業が344万9000円で計上されております。これは、子どもたちの健全な心身の育成と森林・林業に関する職業意識の醸成を図るため、野外体験指導者等と連携して、自然環境キャンプを試行的に実施するとともに、新たなプログラムを作成するとなっております。
まず、知事の政策集にも挙がっております、将来を担う子どもたちの育成と職業意識の醸成の本事業について、知事のお考え、思いを伺いたいと思います。
そしてまた、今回の補正の事業名と酷似しています、みえ森林・林業アカデミー、これとの相関性といいますか、どういう関係があるのかないのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇鈴木知事 今回の、濱井委員から御指摘いただいた事業を機に、今子どもたちに行っている森林環境教育を新たなステージに持っていきたいと思っています。新たなステージというのは、意味が２つあります。
１つは中身です。森林環境教育も、ともすれば指導者から受動的に何かを教えてもらうということだけになるケースもあるんですけれども、例えば森のようちえんとかを見ていただいたらわかりますとおり、自然の場所というのは、そこで遊ぶときに友達と例えばルールを自分たちで決めたり、何かものをつくってみたりという、極めて創造性の高い教育の場なんですよね。だったら、受動的にいろんなことを教えてもらうんじゃなくて、子どもたちが主体性を持ってそのフィールドを駆けめぐって、主体性を持てるような中身にしていこうというようなことで、今回の事業では、受動的から主体性へという中身で次のステージに持っていきたいというのが１つ目。
２つ目は、森林環境教育の核となる主体についてなんですけれども、それはまさに濱井委員がおっしゃったんですが、今、森林環境教育は、みえ森づくりサポートセンターというところでやっています。今年度、一方で、みえ森林・林業アカデミーというのが本格開講しました。私は、将来的には、このみえ森林・林業アカデミーを、子どもから大人まで、森林や環境にかかわる人材育成を統一的に行えるような場にしていきたいということで、まず今回、みえ子ども森林・林業アカデミーを中心に、その子どもたちの部分をやってみよう、そういうような考えでありまして、森林環境教育の県においての核となる主体を統一的にしていく、その第一歩というようなことで、次のステージという意味では２つの意味があります。
そういうことから、今年度は試行的にキャンプをやるというのとプログラムづくり、翌年度以降は、指導者の皆さんのネットワーク化や、先ほど申し上げたような組織化について検討していきたいというふうに思っています。
〇濱井委員 よくわかりました。ありがとうございました。まず、五感を生かしながら、主体性をこれからやっていくということであります。それから、もう一つは、今年度はキャンプをやっていって、次年度からは、いわゆる森林環境教育の移行を進めております、みえ森づくりサポートセンター、こちらのほうともリンクしていく計画を持っておるということでございます。
まず、今年度でございますけれども、プログラム作成については、野外体験指導者等に全面的に委託をしていくのかどうかをお伺いしたいと思います。
〇前田部長 今年度の事業といたしましては、先ほどもありましたが、自然環境キャンプを年間10回程度は試行的にやってみたいなというふうに思っていまして、それらの取組の検証等も行った上で、次年度につながるようなプログラムを作成していきたいというふうに考えていまして、それにつきましては、現に森林環境教育をやっておりますところとか、あるいは野外体験活動などを実践していただいておるところと連携しながらということで、そういったところへ委託もしながら、県のほうも当然強くかかわりながら、そのプログラムの作成に努めていきたいというふうに考えてございます。
〇濱井委員 ありがとうございました。時間が迫ってきました。
次に、新たな森林経営管理体制支援事業3128万6000円でございます。当初予算と合わせますと4778万7000円という予算でございます。これは、市町が主体となった、新たな森林経営管理制度が円滑に進むよう、市町の業務推進および体制整備を支援するとともに、市町が行う森林整備が促進されるよう、担い手の確保、育成を行うというふうになっております。
本年４月、森林経営管理法が施行されまして、導入された森林環境譲与税や新たな森林経営管理制度では、市町の果たす役割が重要となっております。荒廃した森林を市町が一旦預かり、森林バンクとして集約し、意欲のある林業経営者に貸し出します。市町が、森林所有者と林業経営者の仲介役を担うわけであります。市町が介在することで、森林所有者が林業経営者に任せやすくなるわけでございます。
しかしながら、森林の少ない都市部の市町には、管理、計画策定や、所有者に制度の説明をする林業の専門職がおりません。少ないです。専門職がないと言ってもいいかもわかりません。特に山の少ない都市部には専門職の人材も不足しておるわけでございますので、これを、市町が森林整備が促進されるように、担い手の確保、育成を行うわけでありますが、どのようなものなのか。あわせて、体制整備の支援の具体策はどのようになっておるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇前田部長 それでは、新たな森林経営管理制度を進めていく上での体制等について御答弁させていただきますけれども、現在、県では専任の林業普及指導員を、県及び地域機関に９名配置しておりまして、また、兼務という形になりますけれども、16名、ほかに配置していまして、合計25名で市町への事業支援をさせていただいておるところです。今回、新たな制度が始まるということで、みえ森林経営管理支援センターを県の関係団体であります三重県森林協会内に設置しまして、アドバイザーも３名設置をしているところでございます。またあわせて、今年度開講します、みえ森林・林業アカデミーでも、市町職員講座というのも開設して、多くの市町から参加をいただいておりますので、そういった形で、今後、この制度を進めていく執行体制の充実に努めていきたいというふうに考えてございます。
〇濱井委員 時間がございませんので。
この業務を進めるに当たってのトラブルが、当然ながら出てくる可能性があります。知事の政策集に、その発生時に備えて、三重弁護士会等へ委託して法律相談の窓口を設置するということになっておりますけれども、そのことについては今後の話でございますか。もう考えていくんでしょうか。
〇前田部長 これから新しい制度を進めるに当たって、森林所有者の方とかそういった中で、いろいろな調整案件が出てくると思いますので、そういった場合に専門的な見地から御助言をいただくような弁護士とか、そういう方への相談ができるような体制を、県のほうでも設置をしていきたいというふうに考えてございます。
〇濱井委員 林業普及指導員とか、アドバイザーのほうの充実もぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
〇三谷委員 新政みえの三谷哲央でございます。久々に質疑者として名前を書いていただきました。気のきいたことはなかなか言えないんですけれども、今までですと３分とか５分とか、よくあって７分というような、そういう補欠でずっと登壇をさせていただいておりましたが、今日は久々に正選手として登壇をさせていただきましたので、知事並びに執行部の皆さん方の丁寧な、しかも前向きな御答弁を心からお願い申し上げたいと思います。
知事３選、本当におめでとうございます。見事な当選だと思っておりまして、代表質問でもありましたが、得票率89.7％、総得票数61万5281票。私もいろいろ長い間、選挙にかかわってきましたけれども、90％近い得票率で当選されたという方は、余り記憶にはありません。文字どおり県民の皆様方の御期待、これがこの数字にあらわれているのかなと、そんな思いがしております。
そこでまず知事にお伺いいたしますが、この圧倒的な県民の皆さん方の期待にこれから４年間どう応えていかれるのか、まず知事の決意をお伺いしたいと思います。
〇鈴木知事 今、三谷委員からおっしゃっていただきましたけれども、今回、本当に大変高い得票率で県民の皆さんから御支持をいただきました。一方で、投票率は少し低かったというようなこともありますので、さらに関心を高めていくようなことが大事だったなというふうなことも反省しながら、重く受けとめているところであります。
今回いただきました得票ということにつきましては、これまでの御評価、あるいはこれからの期待、一方で、できていないこともたくさんありますので、それに対する叱咤激励、そういうようなものが含まれているんだろうというふうに思っておりますので、しっかり４年間頑張っていきたいと。期待、それから評価、叱咤激励、こういうのを受けとめて、また、自分だけではなかなかできないところもたくさんありますので、県庁の職員の仲間や、あるいは関係の業界の皆さん、そして、もちろん県議会の皆さんからも御指導いただいて、しっかり真摯に誠実に頑張っていきたいというふうに思います。
〇三谷委員 決意をお伺いいたしました。叱咤激励ということで、これから４年間頑張るということでございますが、決意をお伺いしまして、これから、知事が示された政策集、これを一つ一つ実行に移していかれるんだろうと思いますし、また今年度は、第二次行動計画の総括をして、来年度からは向こう４年間の第三次行動計画をつくっていくという、非常に大事な年になってまいります。
そこで改めて知事に確認をさせていただきますが、この４年間、しっかりと務めてほしいというのが、県民の皆さん方の期待だと思いますが、間違っても途中下車、そういうことのない、そのことを、改めて知事のお考えをお伺いしたいと思います。
〇鈴木知事 ２カ月前に選挙があって、その折には、４年間しっかり頑張るということを前提に立候補をしておりますし、政策集も、４年間でやりたいことをお示しさせていただいております。４年間しっかり頑張りたいと思います。
〇三谷委員 政治家は、言葉の信用で生きている生物でございますので、今の知事の、これから４年間しっかりやっていく、そのことをぜひお願いしたいと思います。
その上で、政策集、これについて少しお伺いをしたいと思います。
知事の今回の新しい政策集は、これですね。最初のから全部持っているのは恐らく私だけだろうと思っているんですが、今回、第１回のもの、第２回のもの、これを比べて今ここで議論しようとは思っておりません。ただ、だんだん政策集は分厚くなっていますね。１回目、２回目、３回目、政策集は分厚くなってるんですが、それに伴って中身がよくわからなくなってきています。
今回、非常にたくさんのことがいろいろ書かれておりますが、普通、こういう政策を表に出すときは、こういう三重県を将来つくりたい、こういう三重県を目指したいんだ、それを実現していくために個々こういう政策が必要ですよというのが物事の順序だと思いますが、今回の政策集は、今までの１回目、２回目に比べると、どうも全体像がよく見えない。政策はいっぱい書いてあります。しかし、こんな三重県にしたいんだ、こういう三重県をつくり上げていくんだということがなかなか見えないんですが、ここにたくさん書かれているこの政策を全部実行したら、どんな三重県になるんですか。
〇小林委員長 三谷委員に申し上げますが、質疑は本委員会の付託議案に関してお願いしたいと存じますので。
〇三谷委員 だんだん絡みが出てきますので。
〇小林委員長 わかりました。
〇鈴木知事 具体的事業は多いが、目指すべき姿がということをおっしゃっているんだと思うんですけれども、どうでしょうか、新人候補で立候補する場合においては、私は三重県をこういうふうにしていきたいというようなことをお示しし、それを争点として中心に訴えていくということが望ましいであろうというふうに思いますが、私は、今回の選挙に３期目の現職という立場で臨ませていただいておりますので、少し後で述べますが、みえ県民力ビジョンや行動計画でお示ししてきた目指すべき姿やイメージする社会、これを加速していくために、あるいはこの２期を通じてできたこと、できなかったこと、それをどういうふうにしていくのか、具体的に解決策をお示しする、そういう意味で、３期目の現職の選挙ということもあって、取組を中心にお示しさせていただきました。
ちなみに、みえ県民力ビジョンや行動計画においては、県民力でめざす「幸福実感日本一」の三重をやっていって、その結果、例えば、将来に不安がなく安心して暮らせる、あるいは自分に合った暮らし方、自分らしい生き方を選択できる、あるいはライフステージに応じた多様な働き方ができる、あるいは、より高みを目指してチャレンジし、失敗しても何度でも挑戦できるなど、この行動計画を実現していけばこういうふうな三重になっていくんだというイメージを７つほど挙げて、お示しさせていただいております。
そういう意味で、それを踏襲して、この３期目は戦ってきましたので、それをもう一度焼き直して書かせていただいたほうがよかったのかもしれませんが、３期目の現職の選挙ということの性質を考えて、できたこと、できなかったこと、社会情勢の変化、そういうことを加味して、イメージをお示しするというよりは、取組を中心に訴えさせていただいたということであります。
〇三谷委員 これを全部やると幸福実感日本一になるのかどうか、これはしっかりとこれから見させていただきたいなと思っております。
委員長のほうから、付託議案に沿って質問しろという御指摘がございましたので、知事提案説明に沿って少しお伺いをしたいと思います。
次期行動計画なんですけれども、知事が、さきの提案説明の中で、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画が最終年度を迎えることから、残された課題や新たな課題に的確に対応し、県の施策の成果を確実に県民の皆様に届けられるよう「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）」を策定しますと。策定にあたっては社会経済情勢の変化や国の動きを踏まえ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0及びＳＤＧｓの考え方を県の施策を展開する視点に据えるとともに、地方創生の課題解決に向けて一層相乗効果を図れるよう、同じく最終年度を迎える、三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の次期戦略としても位置づけ、一体的に取り組んでいきたい、こういうふうに書かれておるわけですが、第三次行動計画と三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の次期戦略を一体的に取り組んでいくとおっしゃっていますが、今さら申し上げるまでもなく、第二次行動計画の成果指標と総合戦略の重要業績評価指標（ＫＰＩ）、これは同じものでしたよね。前のＫＰＩがどれだけ有効であったかというのを、ここで議論するつもりはありません。前に戦略企画部長にもいろいろお伺いしましたが、明確な御答弁をいただいていないというふうに理解はしておりますが、既に行動計画と総合戦略を一体的に取り組まれていますが、今回、新たに、どういうふうに一体的に取り組まれる、そういうのをお考えなんですか。
〇福永部長 まち・ひと・しごと創生総合戦略と次期の行動計画を一体的に取り組むということについて御答弁申し上げます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少に対応して、地域の持続的、自立的な活性化に寄与するための戦略としてつくってあるものですけれども、この人口減少という要因を考えてみますと、これまでの社会システムによって生み出されてきた様々な要因がいろんな形で絡み合っているものですので、これを解決しようとすると、一つの施策で対症療法的にやるのではなくて、多岐にわたる施策を一体的に、効果的にやっていくということが必要だということですので、今回一体的に策定することによりまして、多岐にわたる施策を総動員してやっていく体制を確保しようというものです。
もう少し言いますと、今、総合戦略はかなり幅広に書かれていますけれども、それでも一定限定的に書いてございます。範囲は、行動計画より狭いものになっています。ですので、今後一体的にすることによって、この人口減少への対応という重要な課題に対して、全ての施策が全庁的に総動員でやるという意識を共有化してやっていけるように、一体化してやっていくということでございます。
〇三谷委員 余りよくわからなかったんですが、今までの第二次行動計画のときの成果指標も、全部、まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうのＫＰＩにイコールでしたよね。だからこれがどう変わっていくのかとよくわからなかったんですが、じゃ、もう１点お伺いしますが、今度はＳｏｃｉｅｔｙ5.0とかＳＤＧｓの考え方を県の施策に展開させる視点として据えるんだというお話ですが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0やＳＤＧｓの視点を新たに据えると、人口減少に歯どめがかかるんですか。東京一極集中の是正にどうつながっていくのか御説明いただきたいと思います。
〇福永部長 まず最初の数値目標のことについて少し補足しますけれども、今、行動計画には全部で292の目標があるんですけれども、総合戦略のほうは全部で51ですので、限定したものになっていますし、その51の施策も、９つの施策は行動計画以外のところからとってきていますので、完全に一致はしていないという状況があるということは御承知おきいただければなと思います。
それから、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とＳＤＧｓですけれども、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は、例えば情報通信技術を活用することによって多様な働き方ができるとか、それから、自動操縦技術みたいなものが発展、進展していくと、地方の公共交通などがうまく展開できるとか、今の過疎問題とか人口減少問題を解決する一つの考え方になる、一つのよりどころとなるということが考えられますので、今後の政策立案のよりどころとしていくために、展開の視点として位置づけようということを考えているところでございます。
〇三谷委員 ＳＤＧｓは。
〇福永部長 ＳＤＧｓは、経済とか社会とか、環境とかを統合的に捉えて、自治体が解決しようとする課題を同時に解決していこうというような考え方ですので、これまでは、自治体が施策を立案することが地域に貢献していくという考え方でやってきたものですけれども、今後、施策そのものが、持続可能な社会の発展に貢献というか、実現していくというモデルにしていくというような考え方になるかと思うんですけれども、その辺はまだ検討中でございますので、しっかりと中間案に向けて検討していきたいと思います。
〇三谷委員 知事提案説明にも書いてはあるんですが、まだまだ部長もよく御理解をされていないような感じもしておりますし、まさにこれから検討されるんだろうと思います。議会のほうも、わかっとるのかと言われれば、なかなかわかっていない部分がございまして、今度２つ、議長のもとで勉強会がありまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、ＳＤＧｓということで、それぞれ、議会のほうもしっかり勉強させていただきながら、もう少し深みのある議論をこれから部長とはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
最後に、川崎殺傷事件、これについて少しお伺いしたいと思います。
川崎市で、スクールバスを待つ小学生らが男に襲われまして、20人が死傷するという、非常に忌まわしい事件が５月の末ごろにございました。本会議でも取り上げられまして、いろいろ議論がなされたのは御案内のとおりです。その４日後には、農林水産省の事務次官をされていた76歳の男の方が、ひきこもりがちであった44歳の長男を手にかけるというような事件が起こり、社会に大きな衝撃を与えたというのは御案内のとおりであります。
知事提案説明でも、各学校における通学路等の安全点検の徹底や地域のボランティア、警察による登下校時の見守りなどの取組に加え、改めて関係者への注意喚起・協力依頼を行いましたと、今後は、見守り活動、警察官による見せる警戒・パトロールなどを一層強化するなど、子どもの命を守る取組を進めると、このように述べられております。
見守り活動とか見せる警戒・パトロール、これの強化は本当に大事だと思いますので、ぜひ進めていっていただきだいと思いますが、ただ、当然これでこのような事件が根絶できるということではありません。ある意味、見守り活動だとか警戒だとかというのは対症療法ですので、この悲惨な事件が再び起こらないような、その背景というのはやっぱり徹底的に分析をしなければいけないと思うんですが、その背景はどういうものか、知事のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
〇鈴木知事 稲垣議員の代表質問のときにも答弁させていただいたかもしれませんが、例えばひきこもりの方々がイコール危険とか殺人とかというような誤解、偏見というのは絶対あってはならないという前提でありますけれども、やはり家庭の中でなかなか解決できないような課題があって、それをもっと早期に相談につなげたり、あるいは医療的、福祉的なアプローチを、アウトリーチなどをすることによって助けていく、守っていく、そういうようなこともやっていかなければならないというふうに思っています。
ですので、家庭内のことで踏み込みにくい、なかなか難しい課題ではあるものの、困難を抱えていたり不安を抱えていたりするような家庭の人たちが早期に相談などができる、それをまた地域全体で応援していける、あるいは関係機関で応援していける、そういう体制づくりというのは必要ではないかというふうに思っています。
〇三谷委員 先日、ある新聞の社説に、この事件を受けてこういうふうに書かれているものがありました。これまでに見えてきたのは、人が社会と接点をもつことの大切さだと。法務省法務総合研究所の報告書によると、無差別殺傷をした52人の判決などを分析した結果、動機で最も多いのは自己の境遇への不満だった。交友や家族関係の希薄さ、職業の不安定さもうかがえたと。さらに同じ社説で、報告書は社会的孤立を防ぐための居場所を作る施策は、事件の防止にも資すると指摘しているというふうに書かれております。いわば自己責任論とは対極の社説が出ておったわけでございますが、就職氷河期、ロスジェネとか、いろいろ言われておりますが、このときに派遣社員だとかいろんな非正規雇用にやむなく行かれた方が、その後、人生設計もままならず、社会や家族と疎遠になっていったというようなこともあるかもわかりません。また、今の日本社会というのは、一度失敗したり挫折したり、けつまずくと、もう一度チャレンジするという、その機会がなかなかつかめないというようなところもございまして、そういうチャレンジができないまま自分の殻の中に閉じこもっていった、そういう方もあるかと思っております。
ですから、やはりそういう実態というのをしっかりと調査して、その上で、対症療法ではなしに、やっぱり根本治療ができるような施策というのを考えていくべきだろうと思うんですが。中高年のひきこもりが必ずしも犯罪者ということはもちろんありません。しかし、今回、これだけの事件になりましたので、これはやっぱり調査すべきだと思うんです。
全国で中高年のひきこもりは61万余ということですし、本県で１万6000人というのも、この間、少し出ていました。これは人口比による推計だというお話ですが、先日、桑名で所管事項説明がありました。そのときに北勢福祉事務所にこの管内での中高年のひきこもりの実態ってどういうものですかとお伺いしましたら、わかりませんというお話なんです。調査はされているんですかと言ったら、調査はしておりません。今後調査をされる御予定はありますかと言ったら、そういう指示も来ていませんし、今のところ調査する予定もありませんということなんです。こういうことの調査も、世間に隠したり、家族の中で閉じこもられて、いろいろあるかもわかりませんが、推計の上の推計じゃなしに、一度ある程度実態に近いものを調査した上で対応を考えていくべきだろうと思うんですが、そのあたりのお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
〇福井部長 ひきこもりの関係でございます。ひきこもりに関する相談を行っている機関は県内で158というふうにつかんでおります。実はそこに調査を実施したところでございまして、そこで明らかになってきたのが、知事答弁でも申し上げましたけれども、いわゆるひきこもりの人、その家族の方々から、相談する場所がなかなか見えにくいというような話であるとか、あるいは、相談機関のほうからそこへ相談に具体的に入っていくのがなかなか難しい面があるということでございます。158機関の中でネットワークを持っておりますので、改めて調査したらどうかという話でございますが、その中でさらに検討を深めていきたいと思っております。
〇三谷委員 ぜひそのあたりのところの調査も基本的にきちっとしていただき、しかも、先ほど言いましたように、その原因までさかのぼっていかないと、ひきこもられたり自分の殻に閉じこもられたり、それから社会とか家族から隔絶されておられるような原因のところまで掘り下げていかないと、なかなかこういう事件の背景というのはわかってこないと思いますし、その背景がわからなければ、それに対する的確な対処というものもなかなか見出せないのかなと、そんな思いがしております。ぜひこういうことも含めてこれから御検討いただくことをお願い申し上げまして、私のほうの久々の総括質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇小林委員長 次に、自由民主党県議団、御質疑をお願いいたします。
〇野口委員 改めまして、皆さんこんにちは。自由民主党県議団、松阪市選挙区選出の野口正でございます。よろしくお願いを申し上げます。
私のほうの総括質疑は、最後のほうになりましたので、初め10項目ぐらい用意していたんですけれども、そのうち６項目が消えまして、残りを今させていただくことになるのかなと、後になればなるほど難しいものでございますので、ちょっと一緒になるところで、ほかの細かいところも入るかわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
まず初めに、河川事業における堆積土砂の件につきましてお聞きしたいと思います。
今回提案された６月補正予算では、「新時代の三重」スタートと挑戦ということで、年間総合予算とするための予算の肉づけを実施し、その中でも特に防災・減災対策の充実を図るため、公共事業費については大幅な増額を行ったものとなっております。公共事業にもいろいろございますが、今回は、地域住民の方からの御意見をよく伺っております河川関係の予算についてお伺いしたいと思います。
河川事業では、６月補正予算として11億8998万9000円の増額とされ、その内容は、河川改修やダム建設等の治水対策、定期点検結果に基づく適切な予防保全対策の予算となっております。また、河川堆積土砂対策事業では、２億8326万7000円が補正予算で増額となっております。堆積土砂については、毎年河川に土砂が堆積し、住民の不安が生じているところでもあります。特に河川の除草等については、草刈り年２回が、３年前から１回になり、また、堤防や河川の中の樹木が川の流れをとめ、土砂の堆積を誘発している箇所もあります。また、流れてきた木の枝が障害物となり、流れが滞る状況も生じています。
堆積土砂の処分も課題と思いますが、堤防や河川の中の木の伐採も同様な課題であると考えております。県として、土砂の堆積原因の一つである河川の樹木、草等の対応をどのように考え、予算の配分を考えているのかをまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
〇渡辺部長 河川に堆積した土砂の撤去、雑木等の伐採について考えを述べたいと思います。
河川の堆積土砂の撤去であったり雑木の伐採は、河川の流下能力を回復させ、洪水時の被害を軽減させるために重要であるというふうに考えております。このため、６月補正予算を含めまして、今年度は昨年度を上回る予算を計上させていただいているところでございます。
河川内の雑木やヨシ等の草等につきましては、可能な限り堆積土砂の撤去とあわせて伐採するようにしているところでございます。地域の皆さんの不安が解消できるように、引き続いて、河川内の堆積土砂や雑木等の状況確認を行いながら、河川管理上優先度の高い箇所を市町と協議しながら、堆積土砂や雑木の撤去を進めていきたいと、このように考えてございます。
〇野口委員 ありがとうございます。部長ですから、当然、河川の状況というのはよくわかっておると思います。本当に木が生えて、草が生えて妨害している。その上に、毎年度草を刈っていただくわけですけれども、草を刈るときに、木が生えている。だけど、何か聞いたら、その木は伐採できないのかな、木が増えているけれども、草は刈れるけれども、木はできないと。それはもう契約上の問題だと思いますけれども。
そこら辺の対応とかを見ていくと、もう少し臨機応変にできないのかというような思いがあるんです。本当に川の底が、堆積によって、当然、周りの堤防の外より高くなっている、まだそこまでは行っていないみたいですけれども、そういう現象が起こりつつあるという話もあって、そこら辺の現状というのはどのように把握されているのか、ちょっとお聞きします。
〇渡辺部長 堤防の除草につきましては、堤防の管理をするために、ひび割れとか漏水がないかを確認するため、堤防の草を刈らせていただいておるところでございまして、その中で、なかなか木が切れていないところがもしかするとあるかもわかりませんけれども、特に河川の流下能力を確保すべき河川内の樹木については刈っていくようにしていきたいというふうに考えてございます。
〇野口委員 堤防で木が大きくなってくる。その樹木がどんどん上がってくると、堤防が壊れるという問題もあると思いますので、そこら辺も含めて堆積土砂の処分の問題もあると思いますし。ただ、見ていくと、やっぱりどう見ても川の中に木や草が生えている。住民の方が、見た目にも、やっぱり心配だと。特に、最近豪雨が多い。これだけ雨が多いと、どうしても水があふれてくる。そこにいろんなものがひっかかってくる。余り言うても予算的にないと言われるとあれやし、私としては、本当に予算がないので、どないするのか、根本的に何を考えているのかというのを聞きたいんですが、予算がないと言われたらもうそれまでですので。これ以上言いますとまたいろいろ課題もあるのかと思いますので、ぜひこれからも予算のできる範囲でやっていただきたいと、知事におかれましても、本当に、日本の強靭化をやっていますけれども、やっぱり予算がないということだけで、住民の皆さんの安全・安心、これはやっぱり確保しなきゃいけないと思います。そこら辺は、もう言うとあれですんで、聞きおきということにしていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。
時間的なものもございますので、次に行かせていただきたいと思います。次に、県産品の輸出拡大など国際展開の取組についてお聞きしたいと思います。
知事は、タイ、台湾などを訪問し、積極的にトップセールスを行って、三重県の農産物や製造品をＰＲし、県産品の輸出、海外との交流を促進していただいております。ありがとうございます。ぜひやっていただきたいと思います。その取組の成果はすぐには出ないと思いますが、これからの三重県が世界を相手に対応すべきであることは当然であり、ぜひ進めていただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
６月補正予算において、この関係は、雇用経済部が新規で三重・タイ産業人材育成協力事業611万4000円、農林水産部では新規で園芸品目輸出対応型産地形成支援事業309万4000円、一部新規で、中国・韓国に向けた県産材輸出促進事業283万3000円、アジア経済圏等に向けた県産水産物輸出促進事業329万円が計上されていますが、どのようなものを対象としているのか、選んだ主たる要因は何かをまずお聞きしたいと思います。
また、雇用経済部では、昨年度、タイ政府と協力し、バンコクに設置した、三重タイイノベーションセンターを拠点として取り組む事業が計上されていますが、どのような取組を行い、どう県内企業の国際展開につなげていくのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
〇前田部長 私のほうから３点、園芸品目輸出対応型産地形成支援事業以下の事業について御説明をさせていただきます。
この園芸品目輸出対応型産地形成支援事業の中身としましては、かんきつが、近年、タイに向けて輸出が進んでおりまして、さらにタイに加えて台湾等のアジア経済圏へも輸出を拡大したいということで、生産園地の拡大でありますとか販売拡大、あるいは現地プロモーションといったような取組をさせていただきたいと思っています。あわせて、伊勢茶につきましても、これまで米国等へも行っておったんですけれども、今後、ＥＵ圏をターゲットとしまして、販路開拓であるとか、現地の多様なニーズに対応した商品づくりということで進めていきたいと考えてございます。
それから、木材の関係でございますけれども、木材の関係につきましては、中国、韓国を主にターゲットとした取組ということで、これまでも原木等については一部出ておるところもあるんですけれども、それは低廉な価格での例えば土木用の建材とかそういった形でしたので、価値ある県産材というような形で努めていきたいと思いまして、相手国の中で営業窓口のパートナーとなっていただけるような企業等にお願いをしている形で、そちらのほうでの説明会の実施とか、あるいはこちらのほうへ来ていただいて実際に商談をさせていただくというようなことも考えておるところでございます。
それから、水産物につきましては、これまでブリ、あるいはマハタ、カキなどの水産物、あるいはかまぼこ等の練り製品なんかも含めて、恒常的に輸出を実現していきたいというふうに考えていまして、シンガポール、あるいはベトナム等に商談を持っていきたいと思っていまして、特にカキについては、シンガポールなんですけれども、昨年12月に三重県産の活ガキの輸出というのが日本で初めて認められたということでございます。この６月までに約２トンの輸出が実現したということでございますので、こういうところについてもさらに拡大をしていきたいというふうな形で、それぞれ海外バイヤー等への国内商談会への出展なんかによります商談会ということで、輸出の取組をさらに加速させていただきたいと考えてございます。
〇村上部長 私のほうからは、三重・タイ産業人材育成協力事業に関して御説明をさせていただきます。
そもそもタイとは、みえ国際展開に関する基本方針というものがございまして、これは平成30年３月に改定をしているんですけれども、重点国の一つとして位置づけをさせていただいておりました。かつてはバンコクと、上海に海外展開に関する支援窓口を設置していたということもございます。それから、タイ投資委員会と平成25年、タイの工業省とは平成27年にＭＯＵを締結させていただいております。もちろん経済ミッション団も数回にわたってタイへ訪問をさせていただいておりまして、関係づくりを進めてきたところでございます。
そういった中で、一昨年なんですけれども、四日市に本社がございます株式会社スエヒロＥＰＭという、食品加工に関する製造装置を製造している企業なんですけれども、そこから、タイに対して食品加工機を寄贈したいという申し出がございました。昨年、ソムキット副首相が三重県の要請によって来県された折に、そういったこともあったのだというふうに思っておりますけれども、三重タイイノベーションセンターをつくってはどうかという御提案がございました。ハード面についてはタイのほうで整備をして、人材育成等の事業については三重県が負担するというような取組で事業を進めさせていただいております。
11月にこのイノベーションセンターは開始をいたしましたけれども、このセンターにつきましては、食品加工分野の技術をタイの企業に紹介して、両国の企業間の連携促進をすることが目的だというふうに思っております。先月にも職員がタイを訪問いたしまして、今年度の取組として、タイ国家食品研究所の所長に御来県いただいて、タイの食品加工事情について御説明をいただいたり、あるいは本県の企業がイノベーションセンターのほうに行って、食品事業のＰＲであったり、それから商談会を開催するという取組、それから、寄贈していただきました食品加工機の実技セミナー等を実施する予定でございます。この寄贈していただいた食品加工機を使いまして、試作品もタイのほうでつくっていただいているという状況になっております。
いずれにしましても、三重タイイノベーションセンターを活用して、タイの食品加工技術の底上げに貢献させていただきたいというふうに思っておりますし、同時に、三重の食のＰＲ、輸出促進につなげて、ウイン・ウインの関係を構築したいというふうに考えております。これをＡＳＥＡＮに拡大していくというのが我々の目的でございます。
〇野口委員 ありがとうございます。海外というのは法律やそんなんが日本と結構違う場合がございますので、かなり難しい部分があると思います。ありがたいことに、タイ、台湾、韓国、韓国はちょっとあれかわかりませんけれども、ベトナムもちょっと厳しいんかな、法律的なものがあって、いろいろ法律が変わったり、中国みたいなことはないと思いますが、そういう問題もございますので、これは大変なことだと思う。
ちょっとお聞きしたいんですけれども、パートナーの関係で、多分、知事が行かれとるのは政府の関係だと思うんですけれども、今やっているパートナーというのはどういう方々かというのはわかりますか。政府の方だと思うんですけれども、政府のどこら辺の部門で、どれぐらいの関係、地位の方がやっておられるかというのがわかれば。
〇村上部長 タイの関係につきましては、ソムキット副首相が中心になって原案をつくっていただいて、その下の投資委員会であるとか工業省に具体的な取組を検討していただいて、タイ国家食品研究所というところがございますので、そちらのほうで実務をやっていただくという形になっております。
〇野口委員 私はこれを前から言っていますが、日本で材木等の樹木等が、将来、本当に財産になると思います。今、世界じゅう、樹木がどんどん伐採されている。ありがたいことに、日本はまだまだそこら辺が残っている。今まで日本へ輸出していたやつが、あと本当に10年、20年すれば、逆に日本がその樹木の輸出国になるんと違うかなという思いもしています。
そこら辺を考えて、これから先ほども言いましたように、これだけ世界を相手に、スマホがあれば、もう海外とすぐ隣で話をしている、言葉は通じないんだけれども、本当にそんな世の中になってきた以上は、これは、失礼な言い方ですけど、タイとかベトナムとか言いましても、もう、三重県の隣の愛知県、愛知県の隣ぐらいかな、隣の海ぐらいかなという感覚でいかなきゃならないと思う。そのためにはやっぱり海外にこれからもっと力を入れるべきやし、私が思っていますのは、企業同士やとこれはやっぱり信用できない部分がかなりあるので、公的機関を入れる。これはもう、私どもが中国の関係をしていたときに、たとえ田舎の役人でも、政府の関係者を一人でも入れていけば対応がスムーズだというのを経験的にやってきましたので、わかりました。
ですので、個人のあれもあるし、根本的なもので信用的なものは入り込みにくいとは思いますけれども、これからも県として、やはり応援をしていただく、便宜を図っていただく、信用をつけていただく、これをぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次へ行かせていただきます。続きまして、若者の県内定住につなげるための働く場づくりということで、新規として農業経営資源移譲円滑化事業128万6000円、水産業経営資源移譲円滑化事業90万6000円を計上されております。農業、水産業において、現状、廃棄した、また、しようとしているところは、設備的に多く生じています。また、私の知り合いで、漁業者として新しく就労した方もおります。また、新しくアオサとかアサリの採取を行う場合には設備費が大変であり、やめる方からの設備買い取りが行われてうまくいった例、また、失敗した例も見ております。
先ほどの、居ぬきの物件をあっせんしていただく体制づくりはぜひお願いしたいところですが、実際、どのような対応をしようとしているのか教えてください。また、この事業費で十分なのかをお聞きしたいと思います。農業機具に関しては中古部品業者がいっぱいおるんですけれども、漁業関係者については余りいないみたいに聞いていますので、そこら辺も含めてお聞きしたいと思います。
〇前田部長 農業経営資源移譲円滑化事業、あるいは水産業経営資源移譲円滑化事業でございますけれども、こちらにつきましては、まず農業経営資源移譲円滑化事業につきましては、単に施設をマッチングするだけじゃなくて、県の普及指導員とか営農指導員なんかも、チームをつくってサポートしていくという体制をとっております。予算的には少ない額ですけれども、そういうような形のソフトの事業で支援をしていきたいと思っていますし、また水産のほうも、漁協のほうを窓口にそういう体制をつくっていきたいなと思っていますので、一定程度、漁協のほうでそういう情報もつかんでいただいておるところもありますので、それをうまくシステム化したいなというふうに考えてございます。
以上です。
〇野口委員 ありがとうございます。
昔、旧南島町の古和浦漁業組合の方から、ケーブルを引っ張ったらハマグリがいっぱい出てきたんやと。ハマグリが出てきたんやけど、ハマグリをとる道具がないんやと。たまたま漁業組合長を知っていたので、その方に電話をいただいて、何かと。たまたまごみ捨て場へ行ったら落ってまして、それを漁業組合長に言ったら、いや、もう捨ててあるやつは持っていけということを聞いて、そのまま使っていただいたらうまくいったと。しばらくしてから、ハマグリ祭りをやられたんですよ。最近、聞いたらやっていないと、とれなくなってきたんやという話でした。活用することは大事やと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
農業の廃棄物については、本当に業者がたくさんいまして、ＪＡも結構やられて、うまいことやられていますもんで、うまくいっておるんですけれども、やっぱり漁業関係のあれというのは、本当に仲間同士の話し合いで、実は私の義理の弟もアオサをやったときに設備費を、中古を借りてやりました。それでもやっぱり四、五百万の設備費が要ったんです。やっぱりそこら辺も含めてぜひお願いしたいかなというふうに思いました。
ちょうど25分までということですので、もう私の時間が来ました。松阪の場合は、松阪木綿の話をさせてもらわなきゃいけないんですけれども、大変申しわけなかったんですが、私、着物とかカッターシャツを持っていませんもんで。かといって、ネクタイはいつもやっているということですので、嫁に言いまして木綿のハンカチをお願いしましたら、何を間違うたか手ぬぐいでした。松阪木綿は、本当に松阪の皆さんの思いがあります。よろしくお願いします。松阪肉もございますので、ぜひ皆さんにも食べていただきまして。私のは終わりまして、次の前野委員にかわらせていただきます。
〇前野委員 津市選挙区選出の前野和美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
野口委員ではありませんが、いろいろ質問を考えてみたんですが、野口委員は10個考えたんやけど、４つしかできやんだとか、そのうち３つだけしか今できませんでしたので、この後、質問される方々は大変御苦労されるんだろうなというふうに思っています。私も、４つ考えてきたら、２つ今かぶっておりますけれども、少しまた角度を変えて質問をさせていただきたいなというふうに思います。
まず、議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」、このことについて、気にかかったところを質問させていただきたいと思います。
今も濱井委員から質問がありました「空飛ぶクルマ」の話ですが、「空飛ぶクルマ」とかタイムマシン、ロボット、こういったものは、アニメとか漫画の世界で、昔から子ども心をつかむ架空の乗り物が多数登場してきているわけでございますが、私も、子どものころにそういったものに憧れを抱いていた一人でございます。そんな夢の乗り物である「空飛ぶクルマ」が、着々と実現のものとなりつつあります。手軽な乗り物で、空を鳥のように自由に飛び回りたい、そんな人類の永遠のテーマが、近い将来いよいよ実現するかもしれません。
空の移動革命に向けた官民協議会が設立されたと聞いております。濱井委員の質問に対して村上雇用経済部長のほうから、そういったことに手を挙げている自治体は、東京都、大阪府、福島県と言われていましたか、三重県以外にあるということでございますので、そういった「空飛ぶクルマ」の実証実験の誘致に向けた、自治体で競合した場合、幾つかの自治体でそうした実験が行われるのか、また、競合した場合に、三重県の有利な点、不利な点、ここは売り物だよというようなところがありましたらお聞かせをいただきたい。
まずこれが１点目でございまして、今も濱井委員から話がありましたが、三重県では、試験飛行、実証実験等に取り組むための地域の課題に向けて、積極的に動き出したいという意向だそうでございますが、その動き出すための三重県内での対象地域といいますか、そこが想定されておるんなら聞かせていただきたい。
２つ、まずお聞かせをいただきたいと思います。
〇村上部長 実証実験を誘致するに当たっての有利、不利のお話でございますけれども、三重県独自といいますか、ほかにもあるのかもわかりませんが、三重県の場合、離島がございます。最初にも申し上げましたけれども、離島と本土を結ぶような物流のシステム、これは、東京にも離島はございますけれども、三重県としては、格好の、距離感も含めて有利な点ではないかなというふうに思っております。あと、過疎地も抱えておりますので、過疎地での利活用について、三重県の場合は検討ができるというふうに思っておりますので、どういう生活上の利便性、どういう貢献ができるかということについて検討はできるのかなというふうに思っております。
それから、不利な点というのはなかなか見つからないところがありますが、愛知県も手を挙げております。愛知県も、先ほど濱井委員からもおっしゃいましたように、トヨタ自動車もありますので、そういったところがなかなか難しいかなというところは若干あるのかなというふうに思っています。
それから、県内での対象地域については、先ほど申し上げましたとおり、離島を有するような地域、あるいは過疎地域をまず対象として選定していきたいなというふうに思っております。関係市町とは連携をとりながら進めていきたいなというふうに思っております。
〇前野委員 ありがとうございました。
有利な点という話でありましたけれども、離島があって、人口の少ない地域、これが有利点である。離島への距離的なものもあって、近いというのか、実証実験をするために適当な距離というのが三重県の南部のほうにある。どこという場所を言われませんでしたけれども、想定をすると南部地域かなというふうに思うんですが、地元の方々に夢を与える取組をしっかりとしていただきたいというふうに思うんです。
「空飛ぶクルマ」というのは、アメリカ等では実証実験が既に始まっているというふうに聞いています。自動車メーカーだけではなくて、ボーイングやウーバー・テクノロジーズ、ＮＡＳＡ、エアバスの大手航空会社も参入するということで、まさに空の革命が起こりつつあります。
知事は提案説明でも、伊勢志摩サミットや全国菓子大博覧会、高校総体などを、「オール三重」で成功させた経験やレガシーを生かして、平和で夢や希望に満ちあふれる未来を切り開いていきたいと宣言されました。県民に夢を与えることへのあくなき挑戦、困難があっても、子どもたちに夢が実現する瞬間を見せる。「空飛ぶクルマ」は、実証実験を、知事が政治家として見せてくれる、県民に夢を与えるパフォーマンスとして私は捉えておりまして、しっかり応援していきたいというふうに思っています。
過去の知事も、三重県と奈良県は、新幹線の駅もないし飛行場もない、そんな三重県に新幹線を走らせるんだという政治的な公約をされました。それを聞いた私も非常に期待をして興奮したことを今思い出していますが、新幹線は実現しませんでしたけれども、時を経てリニア中央新幹線の三重駅が実現する、そんな兆しが間近に迫ってきました。そういう意味から言いますと、大変、喜んでおります。
政治家は夢を与え、その実現に向けて官民一体となって汗を流す、このことが重要、必要であるというふうに思っています。知事の今回の提案は、まさに夢への第一歩であり、実証実験だけでなく、実用化のめどが立てば、「空飛ぶクルマ」を生産する工場が南部地域に進出する、そんな大きな期待も私なりに持っておりまして、知事に大きな期待を寄せておりますので、御答弁がございましたらよろしくお願いしたいと思います。
〇鈴木知事 大変な激励ありがとうございます。
今回、「空飛ぶクルマ」は、実証実験などで、生活、産業、防災、観光、この４つの分野で活用できないかなと。生活ということでいけば、過疎地、離島などの交通不便地での物の輸送。産業というのは、例えば農林水産物の運搬。防災というのは、災害時の物の輸送とかです。４つ目の観光というのは、まさに、例えば伊勢志摩地域などを中心とした観光のアクセスというようなことで、こういうのをつくっていくことで、先ほど前野委員がおっしゃった、つくる企業の誘致も、例えばそういう過疎地域とかでということもそうですし、今言ったようなサービスをやるサービス業、こういうのを生んでいくというようなことで、いずれも、若者たちが夢を持ってこの地域で暮らしていけるようにというような一つの武器になると思いますので、頑張っていきたいと思います。
〇前野委員 知事の夢を今語っていただきましたので、しっかりと応援をして、三重県が「空飛ぶクルマ」で名をはせるような施策をこれからも続けていっていただきたいというふうに思います。
それでは、２つ目に入りますが、「観往知来」防災・減災対策パッケージ、これも津村委員から質問がありましたが、少し角度を変えて質問したいと思います。
本県もいよいよ梅雨入りとなってまいりまして、大雨や台風といった風水害が心配をされる季節となってまいりました。昨年、西日本に大きな被害をもたらした７月豪雨や、長時間にわたる停電を引き起こした台風が襲来するなど、生活や経済に大きな影響をもたらしてきたのは記憶に新しいところでございます。また、地震についても、震度７を観測した北海道胆振東部地震が発生をいたしました。南海トラフ地震の発生も心配されるなど、新たな元号を迎えても、自然災害に対する事前の備えは喫緊の課題となってきております。
こうした中で、国では、災害時における重要インフラの機能維持に向けた緊急点検結果等を踏まえまして、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を昨年の12月に閣議決定して、民間事業者等による事業も含めて、おおむね７兆円程度を目途とする事業規模の取組が打ち出されました。
県においても、こうした国の３か年緊急対策に対応し、ソフト、ハードの両面から、防災・減災対策を強化するために取り組んでいただいております。その中で、「観往知来」防災・減災パッケージというのが公表されましたが、６月補正予算の事業も含めて、どのように事業を取りまとめられたのか、日沖正人防災対策部長にその認識を確認させていただきたいと思います。
〇日沖部長 防災・減災パッケージの取りまとめということでございますけれども、防災・減災については、ソフト面だけではなくて、ハード面、この両面で今回、総合的な取組を講じていこうということで取りまとめをさせていただいています。
それで、総合的な取組を進めていくということになりますと、県の中でも、防災対策部だけでなく、全庁を挙げて取組を進めていくというスタンスで取りまとめておりますので、先ほど委員のほうからありました国の３か年緊急対策をはじめとしたいろんな制度や財源も最大限に活用させていただきながら、防災・減災に資する県の事業ということで、いわゆるソフト、ハード両面含めて、特に長寿命化でありますとか老朽化対策も含めて、幅広く含めて取りまとめをしておるという形でございます。
〇前野委員 まず、ソフト面、ハード面を含めてということでございますので、我々が、今回４月に行われました県議会選挙、知事選挙も含めて、県民の皆さん方からいただきました要望というのは数知れませんし、地域を回っておりますと、今のソフト、ハードの対策の中にのっている事業なんかには、あ、これをやってもらえたら本当に地元住民の皆さん方には安心してもらえるんだろうなという、そんな事業がちりばめられておりますので、非常に私も安心して、関心を持ってこの事業の展開を見させていただいておりますが、こうした事業をしていく中で少し心配なことがございます。
今回のこの３か年緊急対策事業というのは、100％起債事業というふうに聞いておりまして、そのうち県費の２分の１の持ち分、これも現ナマなしで、全て借金、起債で賄うということになっておりまして、こうしていきますと、現在も公債費の比重が大きく財政難であると、そこで苦しんでいるということはわかっておりますので、返済できる長期見通しは、どのように考えてこの事業に進んでいかれるのか、確認をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
〇紀平部長 今回、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づく予算を、令和元年度で170億円計上しております。ただ、その財源といたしまして、国費を活用させていただきますとともに、先ほど委員がおっしゃいましたように、新たに充当率100％の起債、なおかつ交付税措置もあるという有利な起債を活用させていただきました。まず財政面では、国費をとるとか有利な起債を使うということで、最大限の努力をさせていただきました。
それともう一つ、今まで財政健全化への取組に、県債残高の減少ということで着実に取り組んできたんですけれども、それは計画以上に削減が進んだことによりまして、ある程度、県債発行額にも余力が出てきたということで、国の財源を利用できる、それから県債も思った以上に削減が進んだということで、こういったチャンスを物にさせていただいて、今回この事業を採択させていただいたわけでございます。
まだまだ今後ともいろいろ、財政は、先ほど知事も申し上げましたように、社会保障関係経費は毎年度数十億円増嵩高しますし、公債費も1100億円台で推移しますので、緩めることなく取り組ませていただき、そして、必要なときに必要な事業をとれるように、今後とも財政の体力健全化に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。
〇前野委員 どうもありがとうございます。
県債も順調に推移をしているので、この際にしっかりと起債を活用して事業を伸ばしていこうということでございますので、我々、皆さん方にお願いをしておりますいろんな事業が、この事業によって展開されることを大きく期待させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは次に移りますが、私立幼稚園を設置、運営する学校法人に対して、経常的経費の支援に係る年間所要額が計上されております。昨年度に比べて、わずかではありますが県単独補助金の上乗せ分が伸びておりまして、私立幼稚園等振興等補助金を含んだ児童１人当たりの単価は全国的に見て上位にあるのか、あるいは下のほうにあるのか、その辺を示していただきたいというふうに思います。
それから、県単独補助金の単価、これは何を基準に決めておられるのか。
２点を含めて御答弁いただければありがたいと思います。
〇大橋部長 私立幼稚園の運営費補助についてお答えいたします。
まず単価の決め方でございますけれども、毎年度、国から国庫補助額及び交付税額が示されます。それに県単独補助金の上乗せをして補助単価を決めております。そして、昨年度の我が県の全国順位というのは、上から27番目でございました。我々としましては、子育て支援に対するいろんな事業がある中で、せめて中位というか、全国の真ん中ぐらいをターゲットにはしたいと思って、今年度も少し県単独補助金を上乗せさせていただいたところでございます。
〇前野委員 27番目という、そんな話がございました。中位を目指してという、そんな目標も発表されましたので、非常にありがたいなと思います。
３・４歳児の幼児教育・保育無償化がいよいよ始まりますので、公私立とも保護者負担は軽減をされるわけでございます。少子化の進む中で、国を挙げて保護者の負担を引き下げることにより、産み育てやすい環境整備に本腰が入ってきたと、そんなふうに言えるんではないかなというふうに思います。県においても、中位を目指してしっかり支援をしていくということでございますので、安心して確認をさせていただきました。ありがとうございました。
それから、私立学校振興費の中の私立高等学校等振興補助金があるんですが、これも今の子ども・福祉部の私立幼稚園等振興等補助金と同様、全国で中位より低い単価だというふうに聞いていますが、少子化が進み、過去15年間で1549人、12.9％の子どもが減少しているということでございますので、私立学校の経営環境は大変厳しい状況となっているという説明も受けております。
私立高等学校の現状をどのように把握しておられるのか、今後の対策について考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇井戸畑部長 私立高等学校等振興補助金のうちの全日制高校生の関係でございますけれども、生徒１人当たりの単価につきましては、国が標準額というのを示しておりまして、それに県費上積み額を合わせて、今年度につきましては33万6558円を計上しておりまして、これは前年度と比べますと4505円の増額というふうになっております。
この国が示した標準額でございますけれども、実際には国庫補助単価はそれを下回っておりまして、その差額につきましては、県が毎年度、その標準額になるように予算を確保しておるところでございます。そうした中においても、この補助単価の県費上積額につきましては、少額ではございますけれども、前年度同額の247円を維持しているというところでございます。この振興補助金につきましては、国に対しまして、国庫補助のさらなる充実というものを要望してまいりたいと思っております。
なお、今年度につきましては、保護者や私学関係者から一番優先度の高い要望として、授業料減免補助制度の拡充というのがございましたので、今年度は、この年収おおむね350万円以上590万円未満の世帯に対する助成を行うことにいたしました。これは、国が今打ち出しております実質無償化に対して、１年前倒して実施したところでございます。
今後とも、私立学校の運営に対する支援と保護者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
〇前野委員 ありがとうございました。
時間がいよいよまいりましたので、終わらせていただきたいと思いますが、私立学校に修学する児童生徒の保護者に対する経済的負担の軽減が求められておりますが、教育費負担軽減制度の拡充について、ひとつよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
〇小林委員長 暫時休憩いたします。再開は午後１時10分といたします。
（休 憩）
〇杉本副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑を継続いたします。
まず、草莽から御質疑をお願いいたします。
〇倉本委員 こんにちは。草莽の倉本崇弘です。１期目はこの総括質疑も５分という大変短い時間でありましたが、今回は21分と、たっぷり時間が与えられておりますので、じっくりと議論をさせていただきたいと思っています。
質問に入る前に少し。本定例月会議の中で、子どもにかかわる事件・事故に関して県の対応を問う質問が相次いでいます。ここ数カ月の間に起こった事件・事故を教訓として、県の対応を問うた質問だと理解をしていますが、少し前の話になるんですが、夏の暑さ対策、これは昨年、災害級の暑さの中で、県としても県立高校に空調施設を入れるなど、ハード的な対策を相当やっていただいていると私も理解をしておりますし、この対策はかなり有効に機能しているなという感じを受けています。
一方で、実はこの数日で私のところにいただいた御意見の中で、保護者の方からいただいた意見なんですが、これは県立高校ではなかったんですけれども、私の地元の小学校での話なんですが、昨年の話ですと、どうも夏のプールの授業を行う際に、見学をしている生徒に、教室内で見学あるいは自習をしてもらうという方針を、夏の暑さ対策で行うという方針を示していたんですが、なかなか現場の中で徹底をされていないようでありまして、詳しくはまだ確認をしていないんですけれども、場合によっては暑さがそれほど暑くなっていないのでプールサイドで見学をしたのかもしれないんですが、そういった事例がありました。この話を聞いて私は、県の教育委員会であるとか、あるいは所管の部門では、ある程度危機感を持って対応してもらっていても、現場の学校でその対策が十分危機感を持って取り組んでもらっていない場合もあるのではないかということを感じました。夏を前にして、ぜひ一度徹底をしていただきたいなというふうに思っています。
もう一つ、事例というか、参考までに申し上げたいと思いますが、これも私の地元でのことだったんですけれども、５月のまだ暑くなっていない時期に、課外学習の中で、熱中症の症状が出てしまったお子さんが多数発生をしたという事故がありました。以前であればそれほど大ごとにはならなかったようなことでも、場合によっては子どもの体力が若干落ちているのかもしれませんが、現場を預かる方々にはぜひ緊張感を持って対応していただきたいなというふうに思っていますし、それは県立高校においても同じことが言えるんだろうと思いますので、ぜひともそういったところは夏を前に徹底していただきたいなということを改めて質問の前に少し申し上げておきたいと思います。
それでは、早速、質疑のほうに入らせていただきたいと思いますが、まず予算全体を見させていただきますと、投資的経費が1075億円、対前年度比は、当初予算ベースでいくとプラス20.6％という増加を示すなど、県民ニーズに一定対応して予算をつけていただいているということを感じる一方で、臨時財政対策債などを除く県債残高が7683億円となり、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の中で示した7684億円を下回るなど、目標達成の見込みであるということ。あるいは、三重県財政の健全化に向けた集中取組において、令和元年度までに100％以下にするということを目指した経常収支適正度が99.8％と目標を達成する、これは午前中の質疑の中でも触れていただいていますが、歳出削減を行う一方で、必要とされる部分にはある程度しっかりと予算をつけていただいているなというふうに感じています。もちろんこれは単年度で見た場合のことでありますが、補正予算、当初予算を含めて一定県民ニーズに応えていただいている、厳しい財政状況の中でもしっかりとやっていただいているなというふうに感じています。ただ、長期的に見るといろいろな課題があるということもまた同時に言えるわけでありまして、県民ニーズにしっかりと応えつつ、歳出削減をこれからもしっかりと進めていただきたいと思っています。
そういった中で、個別の事業について少し検証をさせていただきたいと思っています。
そこで、まず２つほどこの質疑の中で事業を取り上げさせていただきたいと思っていますが、１つ目は、就業マッチングシステム構築事業と移住支援事業、この２つの事業は、一体となって一つの取組になるんだろうというふうに思っていますが、就業マッチングシステム構築事業が予算額としては909万7000円、そして移住支援事業が765万円といった事業になっていますが、これはそれぞれ雇用経済部、そして地域連携部と２つの部にまたがって事業展開をしていただくといった事業だろうと理解をしています。
そこでまずは、この２つの事業の全体像と事業の目標について、両部より御説明をいただければと思います。
〇村上部長 まず雇用経済部からは、就業マッチングシステム構築事業の全体像について御答弁を申し上げます。
若者を中心に転出超過でございますとか、中小企業の労働力不足が深刻化をしている中で、県内への就職、移住につなげていくことが喫緊の課題であるというふうに考えております。これまでも、地域連携部が実施をしております、ええとこやんか三重移住相談センターに雇用経済部の就職相談アドバイザーを配置して、連携して取組を進めてきたということもございます。それから、県外大学との連携協定が、17大学ございますけれども、そういった取組をさせていただいております。
しかしながら、これだけというよりも、もっと国の制度を活用してさらに進めていきたいということで、地方創生推進交付金を活用した事業ということで、今回の事業の取組をさせていただくことになりました。雇用経済部では、求人情報が検索、参照できるマッチングサイトを開設、運営いたしまして、地域連携部では、サイトに掲載された企業等に就職し移住された方に、市町と連携して移住支援金を給付するという事業でございます。
以上でございます。
〇大西部長 移住支援事業の御説明をさせていただきます。
国のほうの制度をどのように、なぜこういうタイミングで活用するようになったかということも含めながらお答えさせていただきたいと思うんですけれども、平成30年度の移住相談の分析をしていますと、移住相談件数が1414件ということで、皆さんも御承知のとおりだと思うんですけれども、うち東京での相談件数が1089件、全体で約８割ということになっています。移住者数を見てみますと全体で371人ということですけれども、これは関東からの移住者が106人、これは全体の３割弱ということになります。そういうことから、東京圏の相談者をより多く本県のほうへ移住につなげていくというためには、多様な手法を用いて移住希望者にアプローチするという視点が必要かということで考えたことがまず１点。それから、移住希望者の多くが、移住後の生活基盤を企業等への就職に求めているということが２点。最後に、東京圏からの移住の促進に向けて、この国の制度を、移住支援事業をほとんどの道府県が活用する中で、本県だけが座して待つ、動かないということはできないというふうに考えたこと。この３点から、今回の制度を活用して移住促進に取り組もうと、そのように考えたところでございます。
内容につきましては、東京23区に連続して５年以上住んでいる、または東京圏に住んで東京23区に通勤をしている方、これらを対象にしております。東京圏というのは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県になります。内容ですけれども、先ほど少しありましたけれども、就業マッチングシステム構築事業で整備をいたしますマッチングサイトを通じて、対象となる県内の中小企業に就職をされて移住された方に、市町と連携して交付金を支給するという事業でございます。支給金額は、１世帯移住者で100万円、単身の移住者で60万円、国のほうの制度の負担ですけれども、国が２分の１、県が４分の１、市町が４分の１というふうな制度設計になっています。
〇倉本委員 それぞれ御答弁をいただきました。
私がこの質問をさせていただいたのは、なぜ東京を中心とする首都圏なのかということをまず１つ聞きたかったということがあります。今、御答弁の中で、首都圏からの移住者が非常に多いという現状を踏まえて、そこに焦点を絞って事業をやるんだといった御答弁でありましたので、単に国の補助があるからそこに乗っていったというわけではなくて、三重県が置かれている今の移住に関する実情というものをしっかりと分析してもらった上で国の制度に乗っているということで、少し安心をしましたし、大変期待をしたいというふうに思っています。
そこで、私がもう一つ気になっていることが実はありまして、就業マッチングシステム構築事業は、事業費が909万円強というので、マッチングサイトをつくるにしては少し高いのかなという気がしているんですが、この金額はどうなんでしょうか。検証されたのかどうなのか、その辺も含めてちょっとお答えをいただければと思います。
〇村上部長 事業費900万円強の関係でございますけれども、サイトの構築費で385万円、それからサイトの運営費、情報を載せて更新をしていくというものなんですけれども、これが387万円、それから、事業所向けに行う、求人広告のつくり方といいますか、そういうもののノウハウを伝授するようなセミナーの開催経費55万円ということで、900万円強という形になっております。比較可能な他県の状況と比較をさせていただいても、特に高いというものではないというふうに考えております。
〇倉本委員 検証してもらっているということで、少し安心をさせていただいたところなんですが、ぱっと見た感じ、少し高いのかなという気がしたので、お伺いをしました。ぜひこの予算を使う際には慎重に、こんなもんだろうというふうに思い込まずに、しっかりとそれぞれ検証してもらえればというふうに思います。
こういった、特にウエブの値段というのはあってないようなところもあると思いますので、そこにしかそのサービスができないというのであれば当然高くなるでしょうし、ほかにもかわるもの、代替のものがあればもう少し価格的にも下がってくるんだろうと思いますので、その辺の検証はその都度しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
関連してもう少しお伺いをしたいと思うんですが、マッチングサイトに参加をしてくる県内市町、これはどういった市町が参加をするような形になるのか、お答えをいただければと思います。
〇大西部長 移住の関係で申しますと、参加されるのは、県のほうの趣旨に沿って市町にこの制度に賛同いただいて、同じように移住の取組をされようというところが参加するということで、現在、市町に対して、地域ごとに私どももブロック会議などを開催して、趣旨説明とか働きかけを行っていまして、21の市町に移住の対応に参加していただくということになっています。
感想なんですけれども、平成27年度から移住の促進を始めて、市町と連携して取り組んできたわけですけれども、結果、移住者は４年間で1000人を超えたということで、市町が移住者の受け入れ体制を構築して、きちっと私たちと一緒のようにやって、連携して取り組んできていただいたおかげだと思っています。そういうことを考えますと、やっぱり市町と一丸となって取り組んでいくということが非常に重要なことだと思っていますので、今回についても、これは21の市町に参加していただいていますけれども、十分に丁寧な説明をさせていただいて、引き続き、全市町が参加できるように働きかけていきたいと考えています。
〇倉本委員 今、全市町が参加できるようにという御答弁がありました。ぜひそのような方向でしっかりと働きかけを。市町にはそれぞれの事情がありますので、県が言っているから全て安易に参加をするというわけには当然いかないと思いますが、県としてはできるだけ数多くの市町に参加をしてもらえるような最大限の努力をするべきだろうというふうに思いますし、こういったマッチングサイトは、やはり県内の多くの市町が参加をする、そして、多くの民間企業の皆さんが求人広告をそこの中に出していただくことによって、さらに魅力があるものになっていく。情報量が多いというのは、一つ魅力になると思いますので、しっかりと数多くの情報を掲載できるように御努力をいただきたいなというふうに思います。
この事業についてはこの程度にさせていただいて、次に、農業経営資源移譲円滑化事業について、いわゆる、居ぬきの物件を新規就農者であったりとか、あるいは規模拡大を考えている農家に対して提供する事業であると理解をしていますが、詳細についてもう少し御説明をいただければと思います。
〇前田部長 農業経営資源移譲円滑化事業につきましては、やむなく農業からリタイアされる方の持っておられる資源の部分を新規に就業される方にマッチングして、新規就農時の費用面での負担をなくすというような形の事業になってございます。
〇倉本委員 私は、この事業に大変期待を持っています。というのは、前から、新規就農時であったりとか、比較的若い、新規で農業に参入されるような方々にとって、安定的に収益を上げていこうと思えば、露地よりは施設農業を展開されるほうがより近道であろうと思っています。ただ、現実的にはどうかというと、若い農業者、新規で参入をされている農業者の皆さんの話を聞くと、農地は確保したけれども、そこにハウスを建てないんですかと聞くと、建てたいんだということを多くの方がおっしゃいます。じゃ、何で建てないんですかということを聞くと、資金的にないので、まずは露地でしっかりとやってというふうにおっしゃるんですが、その方が数年後にハウスを建ててやられているかというと、必ずしもそうはなっていない。相変わらずというか、数年前に見た状況とほぼ同じことをやられているというケースが数多く見受けられまして、お聞きをすると、どこにハードルがあるかというと、やはりハウスを建てる際に、数千万円のお金が必要ですし、加えて、そこの中に何らかの設備を入れようとすれば、そこでも最低数百万円の費用が必要となってくるといった現実があります。
その現実を踏まえると、今回のこの居ぬきの事業を展開されることによって、少なくとも数千万円の支出の部分は抑えられると期待をしていますし、それと同時に、課題としては、まだまだ新たな設備投資を中にしていかなければならないという現実もしっかりと注視をしてもらって、今すぐどうにかしてほしいということではなくて、しっかりそこに課題があるということを認識しつつ、事業を展開していただければなというふうに思います。
時間ですので、以上で私の質疑を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇杉本副委員長 次に、自民党、御質疑をお願いいたします。
〇山本（教）委員 私は、三重県経済を支える中小企業への県の支援についてということで自分の意見を述べさせていただきたいと思います。
強気一辺倒の安倍総理。しかし、政府もやっと、この前の経済指標だとか、あと景気動向指数なんかで、景気が少し減速しとるというような発表をされたのであります。知事も今まで、三重県の最大の為政者であってトップリーダーですから、県民に惑わすようなことを言っちゃいけませんし、常に県民180万人を引っ張っていくという意味で、いろんな施策を展開してきたということでありますが、前回の知事提案説明で、県民所得は全国３位やと。あと有効求人倍率は1.71倍だと言って、三重県は本当にすばらしい県だと。これはこれでいいんですけれども、自分の選挙を通じて、そうは言うものの、県民の皆さんは実感として感じていないということをこの説明書で明示されて、こういうことをわかりつつこれから施策を展開していくという、これは本当によかったなと、こんなふうに思います。
そこで、私のふだん感じておることを述べさせていただきたいと思うんです。
日本の経済３団体、日本経済団体連合会、それから経済同友会、それから日本商工会議所。経団連はどちらかといえば政府にべったりというようなことですが、経済同友会は非常に厳しい意見を述べると。特に前の三菱ケミカルホールディングス出身の小林代表幹事は、安倍政権に対して非常に厳しいことを言っていた。成長戦略はなかった、消費税を２度も先延ばしをして何事だというようなことを小林代表幹事が述べられておったんです。それは文藝春秋にも書いてあるし、いろんなところで発言されとるんです。
そんな中で、失われた30年、これをどう捉まえていくか。たまたま、私どもの地方選挙が終わって、竹中平蔵・慶應義塾大学名誉教授ですけれども、の講演会がありまして、そこへ行ってきました。それで、1989年の平成元年は、日本の企業が時価総額トップ10の中でＮＴＴをトップとして８社入っていたと。それから、20位の中で14社、日本の企業が入っていたと。50社の中で34社、日本の企業が入ったということであります。30年たって、この50位の中で入っているのはトヨタ自動車だけ、三十数位だったと思うんですが、それぐらい日本の企業は右肩下がりでずっと減速しておると。こういうことをわからなきゃいけないよということを竹中名誉教授は言うわけです。そんな中で、大企業も大事、東京証券取引所等の上場企業も大事だけれども、それを支える中小企業に自分はもっと期待したいというようなことを言っておりました。もう全くそのとおりであります。
今から２社のことを言うんですが、まず東芝。東芝は、1989年のそのランキングの中で、世界で20位だったんですよ。だけど、今はもう東証一部にも上場していなくて、二部のほうに東芝が落っこってしまっとるということもある。たまたま、東芝の元会長が西田さんで、知事と非常に親しいということもあって、この席で我々議員に対してレクチャーしてもらったこともあります。晩年は本当に失意のうちに一昨年、お亡くなりになったということです。東芝は、三重県出身やということもあるんでしょう、エネルギー政策で失敗して、あと、ＬＮＧなんかはもう米国に行っちゃっている。それから、ドル箱であった医療機器はキャノンに売るとか、今、切り売りが始まっているんですね。だけど、我々が誇る、三重県内に工場がある、誇れる東芝でありますので、何とか頑張ってもらいたいし、東芝を支える周辺の中小企業についても、三重県としてもっと支援してもらいたいと、こんなようなことであります。
もう一つはシャープ。亀山工場、亀山モデルで世界の液晶テレビをリードしてきた。多気もそうですよ、、２つ工場があるんですけれども、台湾の鴻海精密工業に売却しちゃったと。ですからシャープは、名前はシャープですけれども、台湾の企業なんですよ。そう思うと、本当に栄枯盛衰といいますか、この30年で厳しい状況に置かれているんだなと本当にそう思いました。特にシャープの場合は、伊勢志摩に協力工場がたくさんあったんです。何十社もあったんです。ところが、今も歯を食いしばって頑張っておるのはもう数社しかないと。それで、シャープ、本体がそういう状況ですので、優秀な技術を持った従業員の方が、本当にどこへ行っちゃうかわからないと。雇用の面でも非常に貢献してもうたし、地域の振興のためにも大いに頑張ってもらったシャープですけれども、今はもうそんな、ひどい状況になっているというのが現実だと思うんです。
そんな中にあって三重県は、今言ったような状況を踏まえながら、どう地域の中小企業を支援していくか。それと、恐らくＭＲＪなんかもあるんでしょう、成長産業にどうやって中小企業を絡ませていって、地域振興にどう発展させていくかということを、県として思いがあればお伺いしたいと思うんですが。
〇村上部長 今、もろもろ、委員のほうからおっしゃっていただきましたように、米中間でございますとか、それからＥＵの離脱問題、それから最近ではイランとアメリカの関係悪化というところから、世界経済に対してかなりの影響が出てくるのではないかと。先行きはなかなか見通しができないというような状況が続いています。
一方で、ＩｏＴとかＡＩの技術については、日進月歩で技術がかなり進んでいる状況になっていると。国のほうでも、第４次産業革命とかＳｏｃｉｅｔｙ5.0というような形で、近い将来、社会のあり方そのものが変わっていくのではないかというようなことを可能性として指摘していただいています。例えば自動車のつくり方自体が、モーターになることでがらっと変わって、自動車メーカーではなくて電機メーカーでも、ほかの企業でも車がつくれるようになっていくという社会になっていると。
そういった中で、昨年11月に、みえ産業振興ビジョンを策定させていただきました。ここで私どもが考えましたのが、やはり中小企業の皆さんに、こういう社会の変化の中で対応していけるような、これまで以上に三重県内、それから世界で活躍していただけるような企業になっていただきたいということで、今後の産業政策を進める上で大切な視点として、「ＫＵＭＩＮＡＯＳＨＩ」という言葉で、位置づけをさせていただきました。本県には、先人から培われてきました伝統とか文化がございます。そういったものをベースに、世界に誇れるものづくり、それから、ものづくりから派生してくるサービス産業が発展してきた土地柄でございます。これらの価値を大切にしながら、これまでにない発想や手法で組み直しをして、新しい価値を提供していくことが大切であるということが、「ＫＵＭＩＮＡＯＳＨＩ」の考え方でございます。
このため、４つの視点といいますか、４つの取組方向で進めていきたいというふうに思っておりまして、ものづくり産業の第４次産業革命への適応と、多様な魅力を生かした付加価値を創出していく、産業で地域課題を解決する、基盤となるプラットフォームをつくっていくということで、こういった取組を進めていきながら、ぜひこれまで以上に中小企業の皆さんに活躍いただけるような施策をつくっていきたいというふうに考えております。
〇山本（教）委員 成長戦略に中小企業も絡ませながら、これから大いに県としても支援していくと、こういうことでいいんだろうと思うんです。
その失われた30年という中で、アメリカは今、ＧＡＦＡという言葉がどんどんと出てきています。課税をするとかしないとか言われてるんですけれども、グーグルとかアップル、アマゾン、フェイスブック、これはＧＡＦＡですね。そんな成長産業がアメリカで育っていたと、この30年の間にです。1989年の平成元年のころには、そのＧＡＦＡのいわゆる経営者は20代だったそうです。ところが、30年たって、もう世界を席巻する情報産業に育っていったと。片や中国は中国で力をつけてきて、そのはざまにあって、世界を席巻する産業があった日本企業が、右肩下がりでというのは本当に忍びがたいと、こんなことを竹中教授は言っておりました。もう全くそのとおりであります。
そんな中で、企業の名前を言って本当に申しわけないんですが、東芝はインフラ整備に力を入れていくとか、あと、トヨタ自動車なんかの電気自動車のバッテリーなんかに活路を見出していくとか、今、試行錯誤しながら、これから頑張っていくということであります。一時は本当に疲弊していた。サザエさんのテレビのコマーシャルもやめ、マディソン・スクエア・ガーデンの東芝のあのネオンもなくなっている。今１つだけ頑張っとるのがラグビーの世界大会で、ここを引くわけにはいかないから、東芝はそこに入っておるということですけれども、そんなことで頑張っていってもらいたい。
シャープは、これからどんなふうに会社がなっていくのかというのは、伊勢志摩、南勢地域にとって、住民の人ら、地域の人らみんなに注目されているというか、今後どうしていくかということであります。韓国から半導体で攻められ、台湾で半導体で攻められて、これからどうなっていくんだろうなと、本当に心配をしている一人であります。どうぞそんな意味で、これから県の中小企業への支援を本当にお願いしたいと、こんなことを思っておる次第であります。
東芝は、知事も西田元会長とは非常に親しかったということもあるし、本なんかで「東芝の悲劇」とか「テヘランからきた男」とかいって、もう全国にその状況というのがマスコミ等で紹介されてしまったというような中で、残念な、三重県出身の経営者を失ってしまったというようなこともあって、何か知事の思いがあれば知事のコメントもしていただきたいなと、こんなふうに思います。
〇鈴木知事 まずは、故・西田元会長におかれましては、亡くなられましたので、心から御冥福をお祈りしたいと思います。
様々、業務においてはあったと思いますけれども、非常にリーダーシップが強く、個性的で、様々お話しさせていただくと、勉強させていただく方でありました。例えば、紀北の御出身ですので、きほく七夕物語とかでＬＥＤを御寄附いただいたりと、地域のことも愛していただいていた方でしたので、そういう意味では大変残念に思います。
一方で、東芝につきましては、東芝メモリが今順調に投資を続けてきてくれていますので、世界の状況を注視しながら、しっかり投資などを続けてほしいと思います。
シャープにつきましても、とりわけ車載のパネルであるとか、あるいはスマートフォン、タブレット型の液晶、こういうことなどで活路を見出しながらやっていると思いますので、私たちとしては、しっかりと地域の操業を守っていただくということが大事だと思っています。
先ほど山本教和委員からおっしゃっていただいたとおり、中小企業の対策は、先ほど村上部長も申し上げましたけれども、１つは、課題が変わってきているということです。中小企業・小規模企業振興条例をつくったときと、例えば人手不足、後継者不足、あるいは災害対応と、課題が変わってきているので、それを的確にきめ細かに支援していきたいということ。そして、先ほど山本教和委員もおっしゃっていただいたように、地域によって、中小企業や小規模企業が抱える課題が違うということなので、地域ごとにしっかりきめ細かに対応していくということ。加えて、業種によって課題が違うということなので、業種ごとにきめ細かに対応していきたい。
いずれにしましても、中小企業、小規模企業、個人事業主の方へのきめ細かな支援、それは実感を伴っていただく、大変重要な課題だと思っています。
〇山本（教）委員 ありがとうございました。
私は今回は、中小企業への県の支援ということで質問させていただきましたが、一方では、今日も出ていましたように、第１次産業の、漁業振興とか、あと農業だとか林業だとか、こういった分野も引き続き支援してもらいたいし、地域の漁業に従事する方々も、自分たちのことだということで頑張っていかなきゃいけないので、民間と行政とが一体となったダイナミックな県政がこれからも推進されますことを私からも祈っておりますし、県の行政からもどうぞひとつお願いをいたしたいということを申し上げて、質問とさせていただきました。ありがとうございました。
〇杉本副委員長 次に、公明党、御質疑をお願いいたします。
〇今井委員 公明党の今井智広でございます。今回は時間が７分ということですので、早速入らせていただきたいと思います。少し議案質疑のようになることもあるかもわかりませんが、御容赦願いたいと思います。
今回、６月補正予算、肉づけ予算という中で、いい肉づけをしていただいていると思います。私自身はその中でも、この妊孕性温存治療というところに関して特に関心を持っております。これまで私自身、がん対策とか子育て支援策の中の不妊治療、不育症の助成制度とか、そういったことに取り組んでまいりましたけれども、この妊孕性、妊娠をする力という意味でありますけれども、がん医療の中で特に、ここにあるように、小児、思春期、そして若年のがんの皆様方、この方々が抗がん剤治療や放射線治療を受けていただくに当たって、それを受けることによって妊孕性を損なわれてしまうというケースがあるということで、そういったところに助成をしていただく。全国的にもやっているところは、私の知る限りでは、県で言えば６県しかないと、そのように思っております。その中で、三重県がしっかりとここに取り組んでいただくというのを、私自身は非常に評価をさせていただきます。知事も今年の１月27日に、若い女性の将来の妊娠と出産を考えるという、この妊孕性温存治療の市民講座に出ていただいたと、関係者の方々から喜びの声も聞かせていただきました。
とても期待をする、がん医療、がんの治療を本当に将来のために前向きにしっかりと受けてもらうという意味においてもとても重要でありますし、やはり将来子どもを産み育てていただくということにおいても、その方の希望をかなえるという意味でとても大切だと思っております。それだけにとても重要な事業であると思いますので、その中で少し確認をさせてもらいたいと思います。
今回、経済的な負担を軽減するということであったんですけれども、不妊治療の場合は、国のほうでは730万円未満、県単独補助金は400万円未満、そういった所得制限があるんですけれども、この事業に関しては、経済的負担を軽減するというのは所得制限のことなのか、がん医療でとてもお金が要るわけでありますので、その意味で負担軽減をするということでは、所得制限をどうするのかというのを教えていただきたいのと、どれぐらいの助成をしてもらうのかというのが１点です。
そして、６月補正ですけれども、これはいつから開始になるのか。私の希望としては、さかのぼって、令和になる前の平成31年４月からしっかりと１年間まずやってもらいたいし、今後も継続をしてもらいたいと思っているんですけれども、まずその部分に関して御答弁を願います。
〇大橋部長 妊孕性温存治療への助成についてお答えいたします。
まず所得制限につきましては、そもそも妊孕性温存治療が保険適用外であること、また、がん治療にはとても期間と高額なお金がかかるということ、それと、今後の仕事にも制約がかかってくるのではないかということ等も勘案しまして、所得制限ということは、今、設けるという考えはございません。
それと、いつからということでございますが、不妊治療そのものが、治療が終わった後の事後申請ということになると思いますので、この６月補正予算をお認めいただいたら、速やかに受け付けを開始するとともに、適用につきましては、４月以降に終了という案件には助成適用にさせていただきたいというふうに思っております。
それと額につきましては、治療費の２分の１補助ということを考えておりまして、女性であれば25万円が上限、男性であれば３万円が上限ということで考えております。
〇今井委員 議決後、受け付け開始で、４月からやってもらえるということで、それはわかりました。
あとは、２分の１補助で、女性が25万円、男性が３万円、そして所得制限は設けないということでありますけれども、三重県の2018年をちょっと調べました。卵子凍結は、三重大学でしかできないんですけれども、卵子凍結が11例、卵巣組織凍結が７例、精子凍結が８例、そして受精卵凍結が７例となっております。
それで、私自身、ちょっと治療費も見ましたら、卵子凍結には大体15万円から30万円、卵巣組織凍結が60万円、受精卵凍結が20万円から50万円、精子凍結が１万円。精子凍結の場合、手術が必要な場合はもっとお金がかかるという形になりますけれども、そうなってきた場合に、この予算で実質足りるのかどうかというのが心配になります。やっぱりひとしくこの助成金を受けていただいて、県と一緒にがん医療を乗り越えていただき、将来、お子様を授かっていただきたいという思いからは、もしこの予算で足らなくなったら、年度内であってもしっかりと補正で組んでもらえるんですよねというのが１点と、来期以降もしっかりやってもらえるんですよねということで、それを確認させてください。
〇大橋部長 予算の見積もりにおきまして、年間見込みというのは、三重大学医学部附属病院の担当医師と協議して、一番お金がかかるであろう卵巣組織凍結がこの件数来ればこのぐらいの予算であろうという予算を計上しております。そういうことで、件数が我々の想定を上回っても予算は足りるんではないかというふうに思っておりますが、不足した場合には、それは必要な予算要求をしていきたいと考えておりますし、来年度以降も当然継続させていただきたいと思っております。
〇今井委員 ありがとうございます。もう時間がありません。
最後に、これは全てのがん患者が対象になると思います。小児、思春期、若年、循環器であっても、呼吸器であっても、どのがんでも妊孕性が損なわれる可能性がありますので、全てのがん医療に携わる方に周知徹底をお願いいたします。
ありがとうございました。
〇杉本副委員長 次に、日本共産党、御質疑をお願いいたします。
〇山本（里）委員 質疑の時間が短いので、要領よくやりたいと思います。御協力をお願いいたします。
それでは、個別の事業に入りますけれども、教育委員会のほうへ、教育環境の整備というのが大事な役割だということで質疑をしたいと思います。
今回の補正予算の中で、空調設備の来年度設置するための設計予算であるとか、トイレの改修、洋式化ということで提案をされていますけれども、まずトイレの改修ということについては、今、学校改修の中の一番の要求事項がトイレの改修で、小中学校は大変進んでいると思っております。県立学校は、特別支援学校などは新しく建てかえをしてできておりますけれども、従来の県立学校ではトイレは大変な状況であるという認識のもとで、進めていただかなくちゃいけないと思っています。
２つ目として、提案の洋式化だけではなくて、温水便座のようなものであるとか、ユニバーサルデザイン、多目的トイレ、これを、必要に応じたところは学校に１つ、緊急につくることはされていますけれども、多目的トイレをユニバーサルデザインということで、地域の方への開放とか避難所的な扱いのときにも含めて必要だ。また掃除がしやすいことが、３つ目。その掃除がしやすいという中に、衛生面でのドライ化ということも大切だし、それから、節約のための、節電、節水のための人感センサーの電気であるとか、水洗化で大変予算が少なくなったということも聞いておりますし、小中学校でもやっておりますので、生徒参加のトイレ改修ということも、高校生ぐらいになってきますと、そういう形は必要だと思うんですが、今回、補正予算として提案をされていますことの規模と内容、そして、これが今後どのように広がっていくかということをお尋ねしたいと思います。
〇廣田教育長 今回の６月補正で上げさせていただいておりますのは、平成29年度から30年度にかけて、学校の個々の棟ごとに調査をしてまいりました、それで、非常に改修の必要性が高いという学校２校を選びまして、そちらの分について補正に上げさせていただいているという状況でございます。
トイレにつきましては、温かい便座であるとかユニバーサルデザインとかドライ化とかというふうにおっしゃっていただきましたが、いろいろ予算のこともございますし、今年度、モデル的に設計予算を出させていただいていますので、そこでどういう状況のものがいいのかというようなことも検討しながら、施設の長寿命化計画の中でトイレの洋式化についても入れて、変えていきたいというふうに考えております。
〇山本（里）委員 モデル的にまずということなんですが、これから緊急に進めていただきたいと思うんですが、先ほど申しました、これがモデルとなるのであれば、今後これがずっと対策を立てていくことになると思いますので、計画的に、そして総合的な観点のもと、そして生徒の参加ということは、それこそ主権者教育の大切なツールだと思っております。というような中で、建築を学ぶ生徒がおる学校なんかでは、自分たちで設計をするようなことも含めて授業の中で取り入れる、委員会での、文化祭での発表とか、そういうことになりますと、計画的に、事前に次年度の計画の中に組み入れるためには、それなりのこちらからの提案が必要だと思います。丁寧にやっていただくことと、本当に総合的に考えていただくこと、洋式化だけではないということをお願いしたいと思います。
それから、これは要望だけですが、エアコンですけれども、エアコンをつけるだけじゃだめで、カーテンなど、効果を大きくするためのもの、これは、南向きの窓が多いですので、大きい窓で、カーテンが本当に紫外線でぼろぼろになっていて、私費で入れているというところもたくさんございますので、そういうことも含めた設計予算ということで考えていただきたいなということを要望いたしまして、私からの質疑を終わります。
〇杉本副委員長 次に、草の根運動いが、御質疑をお願いいたします。
〇稲森委員 伊賀市選出、草の根運動いがの稲森稔尚です。
知事、４月に選挙があったということで、いろんな県民の皆さんの声を聞いてきたということが知事提案説明の中にもありました。経済の成長が実感できていないとか、地域からの人口流出や安全・安心に関する不安があるということだったんですけれども、選挙期間中、伊賀市にも２回ぐらいですか、お見えになったかと思うんですけれども、伊賀市、伊賀地域でどういう声を聞いてきて、その声をどういうふうに今回の補正予算に反映され、また、伊賀のポテンシャルを引き出せるような、そういうことにつながる予算というのはあるのかどうか伺いたいと思います。
〇鈴木知事 伊賀からだけじゃなくて、今回、非常によくお聞きしたのは、やはり公共交通機関のこと、あるいは伊賀地域だと、国道368号を中心とした道路の整備であること、あるいは介護の人材を確保してほしいというようなこと、それから、伊賀地域だと特に農業の振興、伊賀で言えば伊賀牛とか伊賀米とか、そういうところの振興をぜひお願いしたいということ、それから、伊賀地域は外国人の方々の比率が高いので、外国人の皆さんとの多文化共生をお願いしたいというような、そのあたりの要望が大変多かったですので、今回の補正予算におきましても、国道368号の整備、それから新服部橋の橋梁のかけかえ、それから農業の関係では、西山地区の農道の整備、それから保安林は、田代・布引地区の保安林の改良、それから伊賀牛の肥育牛の牛舎みたいな、それの施設整備の予算も入っております。もちろん観光、多文化共生も入れてあります。
〇稲森委員 みえ県民意識調査の報告書がこの６月に出ましたけれども、伊賀地域はどういう特徴があるのか少し見ていたんですけれども、やっぱり道路、公共交通機関は整っていないという割合が伊賀地域は最も多く、ぐんと多くなっています。それから、必要な医療サービスを利用できていないという割合も多くなっていて、もう一つが、得たいと思う県政情報が届いていないというので、これはやっぱり広報だけの問題ではないと思いますので、しっかり伊賀地域の課題にも取り組んで、そういう発信をしっかりしていっていただきたいなと思います。
それから、時間がないので２点まとめて伺います。
伊賀は関西というふうにも言われますけれども、関西圏の存在感をアピールできる機会というのが今後増えていくということで、Ｇ20の大阪サミットがあります。それから、国際ウィーク等推進事業費ということで、今回178万8000円上がっていますけれども、首脳や閣僚に三重県に来てもらうということなんですけれども、そういう見通しはしっかり立っているのかどうかということが１点。
それから、ひきこもりのことも言及されましたけれども、知事提案説明の中で、地域共生社会の実現に向けて、新たな地域福祉支援計画をつくるということなんですけれども、地域福祉支援計画は子ども・福祉部が担当だと思うんですけれども、ひきこもり支援については医療保健部が所管になっています。地域福祉支援計画にこのひきこもりの問題をしっかり位置づけるのかどうかという、この点については知事に伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇杉本副委員長 答弁は簡潔にお願いいたします。
〇鈴木知事 詳細はこれから検討しますけれども、重要な課題ですので、両部連携して考えていきたいと思います。
〇村上部長 Ｇ20についても、大阪の首脳会議、それから、名古屋で11月に開催されます外務大臣会合、これをターゲットに、大使館を中心に働きかけを行っているところでございます。
〇稲森委員 大阪サミットは近々の話で、今進行形の話だと思うんですけれども、閣僚や首脳が三重へ来るという見通しは立っているのかどうか。
〇村上部長 首脳の日程は、直前にならないとなかなか固まらないということもございますので、もうしばらくお待ちをいただければと思います。
〇稲森委員 期待しておりますので、伊賀は関西ということで、またよろしくお願いいたします。
今日一日、皆さん、お疲れさまでした。ありがとうございます。
〇杉本副委員長 以上をもって、予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長
小林 正人
