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令和元年10月28日 予算決算常任委員会 会議録
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予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年10月28日（月曜日） 午前10時０分～午後３時22分
会議室 全員協議会室
出席委員 50名
委員長 小林 正人
副委員長 杉本 熊野
委員 川口 円 喜田 健児 中瀬 信之
平畑 武 石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博 中瀬古初美
廣 耕太郎 下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子 木津 直樹
田中 祐治 野口 正 倉本 崇弘
野村 保夫 山内 道明 山本 里香
稲森 稔尚 濱井 初男 森野 真治
津村 衛 藤田 宜三 稲垣 昭義
石田 成生 服部 富男 谷川 孝栄
東 豊 長田 隆尚 奥野 英介
村林 聡 今井 智広 北川 裕之
日沖 正信 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 津田 健児 青木 謙順
中森 博文 前野 和美 舘 直人
山本 教和 西場 信行 中川 正美
欠席委員 なし
【予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑】
知事 鈴木 英敬
副知事 渡邉 信一郎
副知事 稲垣 清文
危機管理統括監 服部 浩
［防災対策部］
部長 日沖 正人
副部長 野呂 幸利
［戦略企画部］
部長 福永 和伸
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
［総務部］
部長 紀平 勉
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監 喜多 正幸
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
財政課長 富永 隼行
［医療保健部］
部長 福井 敏人
副部長 加太 竜一
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 森 靖洋
［環境生活部］
部長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 岡村 順子
［地域連携部］
部長 大西 宏弥
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻 日出夫
南部地域活性化局長 伊藤 久美子
副部長 坂三 雅人
［農林水産部］
部長 前田 茂樹
副部長 更屋 英洋
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 安井 晃
［県土整備部］
部長 渡辺 克己
副部長（企画総務担当） 小見山 幸弘
副部長（公共事業総合政策担当） 真弓 明光
［出納局］
会計管理者兼出納局長 荒木 敏之
副局長兼出納総務課長 紀平 益美
［教育委員会］
教育長 廣田 恵子
副教育長 宮路 正弘
［警察本部］
本部長 岡 素彦
参事官会計課長 栁生 裕也
［人事委員会事務局］
事務局長 山口 武美
［監査委員事務局］
代表監査委員 山口 和夫
事務局長 水島 徹
次長 丹羽 健
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
議事課 主幹 黒川 恭子
企画法務課 主幹 早川 哲生
企画法務課 主査 手平 美穂
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 ３名
議題及び協議事項
１ 議案の審査（一般会計・各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）
（１）認定第５号「平成30年度三重県一般会計歳入歳出決算」
（２）認定第６号「平成30年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
（３） 認定第７号「平成30年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第８号「平成30年度三重県国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第９号「平成30年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（６）認定第10号「平成30年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計歳入歳出決算」
（７）認定第11号「平成30年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（８）認定第12号「平成30年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（９）認定第13号「平成30年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（10）認定第14号「平成30年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（11）認定第15号「平成30年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（12）認定第16号「平成30年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」
（13）認定第17号「平成30年度三重県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案に係る総括質疑）
（１）一般会計及び各特別会計決算認定議案（13件）
○小林委員長 それでは、質疑に入ります。
まず、新政みえから御質疑をお願いします。
○廣委員 おはようございます。新政みえ、伊勢市選出の廣耕太郎でございます。要らんこと言うと、また問題になりますので、早速質問させていただきます。
私の質問は、廣の一つ覚えと言われています防災についてさせていただきます。前回の任期の４年間も、ずっと防災を中心に質問させていただきました。また、今期もそのつもりで、一貫して県民の命と財産を守る防災についての質問に徹したいと思っております。
そもそも、安心・安全なまちづくり、よく言われますが、その安心・安全なまちというのはどうやってつくっていくのか。県民の皆さんが安心して暮らせるまち、どういうふうに気持ちがそうなっていくのか。私の持論ですが、安全対策の積み上げをすることによって県民が安心感を持つと思っております。しかし、毎年毎年だんだん安全度が高まっていくというふうにならなければいけないと思っております。
例えば消火器があるとしますね。１本10万円ぐらいするすごい高性能の消火器があるとします。それを例えば10軒に１本備えますというふうになったとき、その次の年は、さらにもう１本、ということは５軒に１本、さらにその次は３軒に１本、２軒に１本、しまいには１軒に１本ずつ備えることができるとしたら、毎年毎年安心度が高まってきますね。
何を言いたいかといいますと、県としても毎年何十億という費用をかけて防災対策をやられておる。となると、毎年毎年ブラッシュアップして、県民の安心な気持ちがだんだん増えていくというふうにならなければいけないと思うわけです。
今回といいますか、ずっとアンケートをとっているみたいなんですが、災害の危機への備えが進んでいるかどうかというふうなアンケート、ありますね。災害の危機への備えが進んでいると実感しているというふうな方は、県民の何％かというと33.4％です、平成30年度。実感していないというのは57.5％、これが高いのか低いのか。
その前はどうだったのか。平成28年度はどうか、29年度はどうか。余り変わっていないんですね。平成28年度は実感しているが34.2％、29年度は32.8％が実感している。すなわち３人に１人、災害の危機への備えが進んでいると実感しているのは３分の１です。
逆に実感していないのは、平成28年度は54.7％であり、29年度は58.3％、今回の30年度は57.5％。実感していないのが若干少なくなっていますけども、３人に２人は実感していない。私が最初申し上げたように、本来ならば積み上げがあって、だんだん安心度が高まっていかなければいけないのにもかかわらず、このアンケートではそういう数字が出てきております。
その件について、これでいいのかどうか、まずお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○日沖部長 県民の意識調査の件の御質問でございますけれども、今回、第８回の調査ということで、今、委員のほうからございましたが、第１回の調査のころですね、７年前になりますけれども、そこと比べますと、災害への危機への備えが進んでいるというのを実感していないというポイントが９ポイント上昇をしております。それと比例をしまして、実感しているというポイントも９ポイント増加しているという状況で、徐々にではございますけれども、７年の間に、それぞれ９ポイント実感をしていただけるような形の動きになったのかなというふうには思っておるところであります。
ただ、これまでの私どもの取組のほうでも、県のほうとしても、防災・減災対策の行動計画がありますけれども、その計画の前の三重県新地震・津波対策行動計画、あるいは三重県新風水害対策行動計画、それの取組を積み上げてまいりまして、現在、三重県防災・減災対策行動計画という形で、５年間で取組を進めているという状況もございます。
それにあわせまして、事前対策で三重県版タイムラインの作成をしましたり、発災後の三重県広域受援計画というのもつくってまいりまして、復興対策としては、平成27年度に三重県復興指針というのもつくってきたという状況です。
計画の策定だけでなくて、ソフト事業も平成26年度にはみえ防災・減災センターを三重大学と一緒に設置いたしまして、いわゆる啓発事業、人材育成に取り組んできたというところがございます。
それから、防災情報プラットフォームの構築ということも含めて、ラインやツイッターによる県民の皆さんへの情報発信も進めてまいりまして、年々そういったソフト、ハードあわせた対策を積み上げてきているというところでございます。
そんな中で、今の数値を真摯に捉えさせていただきまして、実際に実感していただける取組がハード、ソフト両面で必要なわけですけれども、特に今年、伊勢湾台風60年とか、昭和東南海地震75年ということで、県民の皆さんに災害に対する啓発という面にも力を入れてございますし、昨日、一昨日と緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練というのもやらせていただいたんですが、そこへの住民参加という形で、避難のほうにも多くの住民の方々にも参加をいただきましたし、見学という形の参加も含めて、数字的には見学も合わせますと住民の方々3000人以上の参加もありました。
そうした訓練でありますとか啓発事業を積み上げながら、今後も防災・減災の対策に取り組んでいくことによって、それぞれ実感をしていただけるような形で事業のＰＲ、訓練への参加促進も進めていきたいというふうに考えておるところです。
○廣委員 広域受援計画とか、後から質問させていただきますけども、災害情報のプラットフォームの件について、この３年間数値は余り変わっていないんですね。
また、今年やって、来年どんと、先ほど言っていただいた分９％とか、どんと上がるようになるのかどうかですね。この３年間と同じような感じやと、同じような数字しか出ないと思うんです。
先ほどのプラットフォームとか広域受援計画、そんなのは確かにいいことですよ。しかし、それらを知らしめていないというか、県民の皆さんが理解をしていない。やっぱり広報をもう少しうまくやるべきじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
○日沖部長 広報の部分ももちろんですけれども、それは今申し上げましたみえ防災・減災センターと一緒になって、啓発事業もそうなんですが、人材育成を図っているコーディネーター、それぞれ地域で今登録をいただいて活躍をしていただいているという、そういった方々等も一緒になって、いわゆる裾野を広げていくという形で取り組んでいきたいなというふうに考えています。
○廣委員 今、部長のほうから人材育成というような話がありました。私も確かに人材育成は大変大切なことだと思っております。その中で、施策番号111の人材育成、災害から地域を守る人づくりというのが最初に必ず出てきますね。私も非常に大事だと思っています。
しかし、そこでちょっとえっと思うことがあるのは、この災害から地域を守る人づくりの予算ですね、これが県民の１人当たりのコストが140円なんです。140円です、年間。たったのという言い方はええかどうかわかりませんけども、年間140円しかないということは、月10円ちょっとですね、１人当たり。
ほかの事業はどうかなというふうに見てみますと、例えば三重の戦略的な営業活動、これは三重テラスですね、三重テラスで１人169円、人材を育てなきゃいけない費用が140円で、三重テラスが悪いとかじゃないですよ、三重テラスも大事なことです。物を売るということは大変大事だと思っておりますが、169円かけるんだったら、もっと人材育成にかけてもいいのかな。お金をかけるだけがいいわけじゃないかもわかりませんが、そこら辺のお考えをお聞かせください。
○日沖部長 今おっしゃったのが、施策111のコストが１人当たり140円というお話だったと思うんですが、施策111の災害から地域を守る人づくりという施策の中で人材育成、あるいは啓発事業をやっているわけですが、実際ほとんどその費用については人力というか、人件費の部分が多くを占めております。
実際、そういった人材育成は、先ほど申し上げましたみえ防災・減災センター、三重大学と一緒に負担金を出しながらやっている。県の負担金は入っていますが、三重大学のほうも負担していただいて、三重大学と一緒になって取り組んでいる。三重大学からの負担金は県予算の中には入っていないわけです。
市町やみえ防災・減災センターと連携して取り組んでいる事業というのが、ちょっと数字にはあらわれていない部分もあるのかなというふうには感じておりますけれども、いずれにしましても、この施策111の自助、共助という部分の人材育成、活用といったところを中心とした事業の展開は、ますます必要になってくると思いますんで、まずは、今登録をしている人数、いわゆる防災コーディネーターとして認定をしている人数も年々増やします。
平成27年度から本格的に登録の人材を活用するという事業を始めたわけですけども、その当時から比べると、登録された方々の活動も70件台から270件台というように３年間で３倍に上がってきていますんで、まずは、費用のことはあるかもわかりませんが、今の限られたリソースの中で、そういった方々の活動をますます促進していきたい、支援していきたいというふうに考えています。
○廣委員 他の施策のところもいろいろ人材を育てるための費用として使っておられると聞きました。
今、部長のほうから防災の人材バンクのような話がありました。そのことで、今年も169名の方が登録を済まされて、もう404名になったというふうな話であります。
この三重防災の人材バンクに404名の登録があるということなんですけども、この404名というのは、県民からいえば約180万人おるわけですから、180万人のうちの400人、4500人に１人という形になるんですけども、この人数が他県と比べて、ほかの県はいろいろやっておられると思うんですけども、どうなんでしょうか。多いのか、少ないのか、お考えをお聞かせください。
○日沖部長 全国全てを把握しておるわけではなくて申しわけないんですけども、東海４県のデータというのは把握をしておりまして、こういった人材の育成事業をそれぞれの県がやっております。その中で、三重県のようなバンクを持っているところが静岡県でございまして、静岡県の平成30年度の人材バンク登録者数が334名と聞いておりまして、人口の割合からいけば、数字だけですけれども、三重県の倍ぐらいの人口が静岡県はございますので、県として持っているバンクの中では、そういった比較の中では、少ないということではないのかなというふうにも考えています。
あと、愛知県や岐阜県は、そういったバンクは県ベースではまだ持っていないということも聞いておりますので、先ほども申し上げましたけども、バンクで登録をされた方々をどうやって活用していくか、より市町と一緒になって有効に活用という言い方はちょっとおこがましいかわかりませんけど、活動していただくかということの支援をますます充実していくべきかなというふうに考えております。
○廣委員 先ほど防災コーディネーターが増えてきておると。もう700人か800人ぐらいになっていますよね。その方々で一応登録しているのが400人という話だと思うんです。
今年は、全部で三重防災コーディネーターというのは46名、今年というのは平成30年ですね、46名の方が育成をされたということで、それで、全部で169名が人材バンクに登録をされたということなんですが、だとすると、あと125名というのは、これは三重防災塾の修了生としてされたということでよろしいでしょうか。
○日沖部長 三重大学のほうから先発的に以前からさきもり塾というのをやってもらっていまして、そういったところの修了者の方も含んでいますけれども、今年度からそういった三重さきもり塾、県のほうがやっていたコーディネーター育成というのと統合した形で一本化して、まずはその認定を受けていただいた方は、基本的に登録をしていただくという形で受講していただいておるということでございます。
○廣委員 ということは、やはり今回登録した169名のうちの46名が防災コーディネーターとすれば、三重防災の塾の修了者が125名ということになると思うんですが、ということは、去年はこの塾は44名だったんですね。平成30年度は百二十何名になった。３倍ぐらいになっているんですね。どのようにして平成29年度、30年度、回数を増やしたのか、形態を変えたのか、そこら辺がもしわかったら教えてください。
○日沖部長 大きく講座を倍にしたとか、そういう形にはなっておりませんけれども、これまでの人材育成のいろんなメニューも充実も図りながら、集約できるところは集約して、より効率的な人材育成という形で取り組んできております。
○廣委員 私、この人材育成は非常に大事だと思っています。この三重防災人材バンク、今のところ400名ですが、目標数値といいますか、大体これぐらいは要るなというような目標数値があれば教えてください。
○日沖部長 特に目標数値というのを具体的に設けているわけじゃないんですが、やはり目標数値として設けているのが、活動件数というところが大事かなというふうに思っていますので、そういったところに重点を置きながら、県内できるだけ、今、市町単位ではそのコーディネーターが、登録者も含めてですけども、認定者、登録者にばらつきがあります。そういったところが一つの課題かなというふうにも思っていますんで、そういったことも含めて進めていきたいなというふうに思います。
○廣委員 確かに目標数値というのは算定の仕方とかいろいろ難しいと思いますので、とりあえずは増やすことに専念していただければなというふうに思っております。
それでは、先ほど言いました災害情報のプラットフォーム事業、これについてお聞かせ願いたいと思います。
災害のときの情報提供を行う機能を充実させるというものなんですが、平成29年度では3700万円の予算で、30年度は4100万円の予算を使って構築されているわけです。平成29年度のときには、データセンターにサーバーが１カ所しかなかったもんですから、それをクラウド化したとかいろんなことで費用もかかったので3700万円。今回4100万円を使われました。
これは、文字から図面ですね、今度はスマホとかそういったものにも対応できるとか、いろいろやられておると思うんですが、スマホに対応するだけで4100万円かかったのか。どういうところにどういうふうにかかったのか、詳しくお聞かせください。
○日沖部長 防災情報のプラットフォームの事業につきましては、今のプラットフォームを進化させて、ちょうど平成28年から取組を進めておるわけですけれども、この部分につきましてはやはりシステムですので、年間の保守管理というのがあります。改修費用として、より充実させていくということで、先ほどおっしゃっていましたけど、平成30年度についても、市町の職員が使いやすい、あるいは報道機関の皆さんへ提供するときに間違いがないというような形の改修を進めてきておりますけれども、大体3000万円程度が経常的な保守の経費となっております。
○廣委員 3000万円の保守管理費用をかけておられて、私が聞いたところによりますと、Ｊアラートのふぐあいが出たり、防災みえ．ｊｐでふぐあいがあったり、とまったりをしていますね。これについての原因とか、何か課題があるならば教えてください。
○日沖部長 せんだって防災みえ．ｊｐのクラウド上のふぐあいということがございました。
これにつきまして、ちょうど南部に大雨警報が出ている中で、約１時間10分、防災みえ．ｊｐが停止したということで、数件のお問い合わせもいただきました。まことに申しわけなく思っております。
この例を取り上げさせていただきますと、今回の障害発生の原因というのは、クラウドの運営会社自体が運用しながらメンテナンスできる内容であったので、私どものほうにもメンテナンスをするということも伝えずにメンテナンスを行った。そのメンテナンスとプログラムにふぐあいがあったということでございます。
その中で、私どものほうでも必ず常用で使う系統と予備で使う系統と、いわゆる代替性といいますか、冗長性といいますか、そういうことも確保しながら今の防災みえ．ｊｐもクラウド上で運用しているわけですが、今回はそこにもクラウドで運用する中で、メンテナンスのプログラムにも誤りがあったということでありました。
今、さらに詳しい事情聴取を行っておりますけれども、一応11月１日までにその詳細な原因と再発防止策というのを報告いただくことになっています。今回のことは二度と起こらないように、再発防止策がとられるまで、同様の警報発令時のメンテナンス作業というのを中止、あるいは延期するということも申し入れをしております。
今後、同様の障害が発生しないように、さらに詳細な調査を続けて、再発防止に努めていきたいというふうに思います。
○廣委員 業者が、協力会社がクライアントに無断でといいますか、そういったことをされるというのはちょっと不思議なんですけれども、この業務の契約は随意契約になっているんですか。それとも、毎年毎年公開のコンペをしているのか、どうですか。
○日沖部長 基本的には、このクラウド会社は委託契約先のサービス会社から、また発注された会社に当たるんですけど、まず、その委託契約については、基本的には入札という形になりますけれども、詳細について、今お答えできない部分がございますので、また、改めて答えさせていただきたいと思います。
○廣委員 入札でわからないというのはどうか。3000万円以上の仕事、4000万円ですか、私も納得はいかないといいますか、ぜひそういった会社に対しては、ペナルティーじゃないんですけども、保守整備で年間3000万円を出しておるというんであれば、それでこんなことあったんやったら、随意契約であるならば、ペナルティーということも考えていただきたいと思っております。
もう一つだけ。先ほど言わせてもらった訓練ですね。11月に四日市港で大型訓練をやられたと聞きました。私も思うんですけども、訓練でできないことは、実際に起こると何もできない。
昨日も大きな訓練があって、私は地元のあれで行けなかったんですけども、11月のときに訓練を行われて、どういうふうな成果があったのか。そして、何か課題があったのか。それを踏まえて昨日行われた訓練につながったのかどうか。そこをお聞かせください。
○日沖部長 昨年の11月３日に行われました大規模な津波防災の総合訓練というのは、国土交通省と、三重県と鳥羽市、四日市市、四日市港管理組合と合同でやったわけですけれども、成果と申しますか、その中では、県のほうでも受援計画を策定しましたが、船が着岸して、そこから北勢の防災拠点に物資を搬送するということで、受援計画の実効性を確認できたのかなというふうに思います。
それから、トラック等で輸送について、毎年の訓練でそうなんですが、トラック協会とかそういったところとの協定を結んでおりまして、そこでの実効性も確認できたのかなというふうに思っています。
それから、訓練をやるときに、必ず地域の特性であるとか、住民参加ということを主なテーマにしております。そんな中で、昨年のサテライトの鳥羽市の桃取地区、答志島にあるんですけども、ここの住民の約４割の方が参加いただいたということでは、防災意識の向上にもつなげることができたのかなというふうに思います。
課題としましては、それぞれの受援計画にしましても、国から県、市町という連携が必要になってきます。今、市町の受援計画の整備を29市町にやっていただくのに県も支援していますけれども、そういった受援の連携といったところの部分で、今後の課題と、それをまた実証していくことが必要かなということと、やはり地域特性のリスクというのも踏まえた訓練を今後も実施していく必要があるかなというふうに考えています。
○廣委員 サテライトとして答志島を使ってやられたというのは聞いております。
参加者は国関係、市町関係ですね、それと防災関係の機関、企業やボランティアというふうに入っておるんですが、ここに学校ですね。教育も含めて、小さいころ、若いときからそういった意識を持ってもらわなければいけないということを考えたときに、学校の協力といいますか、参加はどうなんですか。
○日沖部長 毎年行っている訓練の中では、小中学校あるいは高校生が参加いただくというような訓練も、年によってはテーマを設定いたしまして実施しているところですので、今後も留意してやっていきたいなというふうに思います。
○廣委員 ぜひもっと裾野を広げてお願いしたいと思います。
次の質問に入りたいと思います。
カウンターパートナー方式というのをとられていると聞きました。広島県の熊野町に144名の方を派遣されて行われたボランティア活動について、お聞きをしたいと思います。どういう方々がどのような形で行かれて、どういうような成果があったのかをお聞かせください。
○日沖部長 昨年、広島県の熊野町というところなんですけれども、そこへいわゆる対口支援という形で、御存じのように総務省の全体のシステムの中で三重県が支援したわけですけれども、７月10日から８月29日の間に144名ということで、県職員が38名、それから市町が106名ということで、いわゆる災害対策本部への支援をスタートに廃棄物処理のスペシャリスト、それから、特に保健師を中心に、土木、建築とかもありますけれども、そういった支援を144名、７月10日から８月29日まで行ったということでございます。
○廣委員 これ、いわゆるＤＨＥＡＴ（災害時健康危機管理支援チーム）の部分かなと思うんですが、106名の市町の方々が見えたというふうなことなんですけども、これはどのように、募集をかけたんですか。それとも、もともと国のほうから行っていて、自主的にといいますか、能動的に自分が手を挙げられて行ったのか。この内訳をお聞かせ願いたいんですが。
○日沖部長 申しわけないです、細かな内訳を手元に持っておりませんが、町村会、市長会も通じながら、県と連携をして派遣するという形になっておりますので、そういった相談もしながら派遣しているという状況でございます。
○廣委員 詳しいことは、後からお聞かせ願いたいと思います。
時間が超過していますので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小島委員 改めまして、皆さんおはようございます。新政みえ、桑名市桑名郡選出の小島智子です。中継ぎということで務めさせていただきたいと思います。
私は、この県議会に入れていただいて、知事と同期生で、知事は何回も決算総括質疑に立っていらっしゃいますけれども、私はこの決算総括質疑に初めて立たせていただきますので、いささか緊張しておりますが、お願いさせていただきたいと思います。
さて、現在、令和２年度の予算に関して基本的な考え方が提示され、いろんなことをこれから具体に話し合っていこうという段階で、今までの協議の中身と少し重なることもあろうかと思いますけれども、お願いしたいと思います。
さて、平成30年度末５万612人、この数、何の数かというのをここにおられる皆さんはすぐにお答えいただけるでしょうか。全県人口に占める割合2.77％、これは上がっている最中でありますが、この三重県の中でお住いになっていらっしゃる外国の方々の人数、そしてパーセンテージということになります。まず、多文化共生の社会づくりについてやりとりをさせていただきたいと思います。知事にも、後で答弁いただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
さて、この施策番号は213ということで、多文化共生社会となっている、そう思う県民の割合というのが書かれているわけです。その推移を見てみますと、単年度というわけにはいきませんので、平成27年度に29.1％から30.0％、31.1％というふうになっておりまして、平成30年度につきましては27.3％と、この４年間の中では最も低いという結果が出ています。目標値との乖離も当然大きくなっているわけです。
様々な事業を行っておられまして、目的を持って、この目標に少しでも近づけていこうと思って、いろんな手を打っていただいているんですが、にもかかわらず、全く伸びていないということで、現状から課題はどういうことと認識してみえるかということ、まず、部長にお尋ねさせていただきたいと思います。
○井戸畑部長 平成30年度の県民の意識、非常に低くなっている。それは、裏返せばそれだけ外国人がどんどん増えてきて、それに対する受け入れ態勢が、三重県も含め全国的に大丈夫なのかという思いが結構あったんじゃないかなと思っております。
また、三重県におきましては、特定の事業所における外国人の大量離職といった問題もございました。そういう対策、対応に向けても、マスコミ等からもいろんな御意見もございましたので、そういうところで、県民の方々がなかなか実感できなくなってきているのかなと思っております。
その一方で、我々といたしましては、多言語での情報提供、それから労働相談対応とか、医療通訳や災害時の外国人を支援する人材の育成、あるいは外国人児童・生徒の日本語指導支援、こういった様々な取組をやってきておりますけれども、その一方で、先ほど言いましたような大量離職の問題がございました。このときは関係部局、それから国、市等と合同で、例えば合同の相談会をやるとかいったこともありました。
それを受けて、これから外国人がどんどん増えてくる中で、そういった連携、協働というのが大変重要だということを、まず認識したところでございます。
その一方で、日本語指導が必要な外国人の児童・生徒が増加しているとか、あるいは未就学の児童・生徒がいるとか、それから語学の問題、言語による意思疎通ができないことから、雇用が安定していないとか、いろんな課題がございますので、そういったものに対しては、しっかりと対応していく必要があるというふうに認識しておるところでございます。
○小島委員 昨年度、この同じ場で、前三重県議会議員の芳野正英さんが事業マネジメントシートについて触れられたと思います。図書室にこんな厚いファイルが１年間で２冊ですかね。ですから、今、平成29年度分２冊と30年度分２冊置いていただいてありますので、その事業マネジメントシートを見てまいりました。細事業がこの中に何本かぶら下がっています。
例えば多文化共生が持つ力の活用事業1493万8000円、うち1452万円が留学生への奨学金ということになっていて、残りが会議開催費等となっている。あるいは、情報や学習機会の提供事業887万円余ですけれども、情報発信、それから、安全で安心な生活への支援事業、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、ここには医療通訳の育成ですとか、災害時どうするかとか、それから消費者としてどうするかというような中身が含まれています。あるいは、外国青年招致事業は2100万円余だと思いますけれども、そのような細事業を行っていただいています。
先ほど、平成30年度までに至る課題は何ですかということをお聞きしたときに、大量離職のこともあったけれども、増えている中で受け入れ態勢が整っていないんだというようなお話もありました。
令和２年度の予算議論させていただいていて、指標は同じですよね。何を具体に変えていけば、あるいはプラスをしていけば、この数値が上げられるか、どんなふうにお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。
○井戸畑部長 今後の取組といたしましては、まず、昨年、国が外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策というのを策定いたしましたけども、それを受けまして県では、今年１月に庁内調整会議というのを設けまして、その中で課題共有であるとか、あるいは関係部局が連携して生活、就労、教育支援に関する取組をしっかりやっていこうということになったところでございます。
また、本年８月にみえ外国人相談サポートセンターＭｉｅＣｏ（みえこ）が開設いたしました。ここでは、様々な相談に対して11言語で対応していくということですけれども、相談内容とか、あるいは相談実績を踏まえて、今後も充実させていく必要があるというふうに考えております。
さらに、来年は特に県として力を入れたいのは、日本語教育環境の強化でございます。日本語を外国人の方もしっかり会話できることによって、いろいろな課題も解決できるんではないかなというふうに考えております。
現在、多文化共生社会づくり指針の改定をしておりますけれども、その後におきましては、こういったいろんな動きであるとか、あるいは関係の皆様からいただいたニーズ等を踏まえながら策定して、しっかりと来年度以降も取り組んでまいりたいと考えております。
○小島委員 12月に行われた庁内調整会議というのは、どなたが招聘されて、誰が中心に座っている会議ですか。
○井戸畑部長 これにつきましては、庁内の関係課長のメンバーで会議をつくっておりまして、私どものダイバーシティ社会推進課が中心になって進めておるところでございます。
○小島委員 環境生活部が主担当となってということだったと思います。先ほどＭｉｅＣｏのところにも触れていただきましたけれども予算額、東委員の代表質問の中にもＭｉｅＣｏに関する予算額が少ないのではないかという話がありましたけれども、今の部長の答弁を受けてということですが、知事にまずお伺いしたいと思いますけれども、環境生活部でやるということは、意識の醸成、それから相談機能ってすごく大きいというふうに思いますが、今の状況、これから外国の方々が増えてくるであろう、あるいは既にたくさん住んでいらっしゃることに鑑みて、今後、予算的に外国人の施策に関してどうしていく必要があるとお考えでしょうか、お願いいたします。
○鈴木知事 まさに今、小島委員が議論していただいたように、効果が出る可能性の高い事業をやる必要があるので、それのトータル、総体が予算額となりますが、予算額が多ければいいというものではなく、いかに効果の出る可能性の高い事業を構築するかということですから、効果の出る可能性が高い事業であるということが判断されれば、査定の中でしっかり予算をつけて、皆さんに安心していただけるような多文化共生社会をつくる予算形成をしていくことだと思います。
○小島委員 多文化共生って何でしょうかということと思うんですね。例えば暮らしとか教育とかの場で、ともに生きられる社会づくり、そういうのは簡単です。けれども、意識醸成、それ自体を目的として数値を上げていくのは、かなり難しい、本当に総和としてやっていかなければと私は思うところです。
さて、昨年の12月８日、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、これが成立し、14日に公布をされました。皆さん御存じだと思いますが、特定技能１号、２号の創設とか、出入国在留管理庁の設置等々が入っているものなんですけれども、三重県において、他県もそうだと思いますが、社会はますます多国籍、多言語、多文化共生の時代に入っていきます。そして、先ほど申し上げたように、三重県はもともと多くの方が住んでいらっしゃる。
課題って何になってくるんだろうと考えたときに、例えば去年の５月３日の産経新聞に、全国的に生活保護を受けていらっしゃる外国人世帯数が月平均にして過去最高を更新したというようなことも挙がっています。三重県はどうなのかということは調査していませんので、ここで云々はできません。でも、三重県ももしかしたらそういう傾向にあるかもしれない。
あるいは、国の政策により、今後外国人の増加、三重県でも増加してくるだろうということ。技能実習生については、今年度はまだそんなに目立った増加はございませんが、あるグループで、もしかしたら来年度当初に、たくさん入ってくるんではないかというような話も聞くところですので、これが見込まれるということ。
現在、働いていらっしゃる技能実習生の方々が日本語向上を非常に求めていらっしゃるというようなこと。あるいは、三重県においては、日本語指導が必要な高校生の中退率、非正規就職率、進学も就職もしていない率というのが高いということ。このあたりを全部勘案して、ここから何をしていくべきかというのを本当に真剣に考えなければ、日本の方も、それから外国の方もともに暮らすには、暮らしにくくなってしまうのではないかという危惧を覚えます。
働いてもらって、タックスペイヤーになって、ともに社会をつくっていくということを進めなければだめだと思います。
そういう意味では、この施策は、意識醸成と相談ということで環境生活部に置いていただいていますけれども、外国人政策は三重県の戦略として考えていくべきではないのかなというふうに私は思っているんですが、そのことについての知事のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木知事 イノベーションの父と言われるシュンペーターという経済学者がいるんですけれども、シュンペーターは、イノベーションというのは新結合であると言っているんですね。違う組織、違う立場、違う考え、そういうものの人たちの考えや組織、立場、そういうのを結合させていって、イノベーションをつくっていく。まさに文化的背景の異なる人々の多様な視点、あるいは新しい発想、そういうものが質的に地域経済の発展や地域活性化をもたらす。そう思います。
平成30年度の決算なので30年の数字言いますけど、30年の10月末現在で外国人労働者は２万7464人、その雇用事業所は3336カ所であります。これは、量的にも平成19年度の届出義務化以降過去最高となっています。
そういう意味では、量的にも地域経済を支えていただいている。まさに質的にも量的にも三重県の経済を支えていただいている貴重な人材の皆さんですから、しっかり対応していかなければならない。皆さんが生き生きと安心して働けるようにという部分の担当は雇用経済部でやっておりますから、もちろん環境生活部と連携してやりますけれども、そういう視点の中で、外国人の皆さんにこの地域に根づいていただき、地域で安心して働いていただくという視点は大変重要であるというふうに思っています。
○小島委員 環境生活部と雇用経済部と言っていただきましたけれども、一つ一つ細かく見ていくと、全ての部局にまたがりますよね。例えば生活保護率が上がっている、医療はどうでしょうかということで、医療保健部も関係してくると思いますし、教育も関係してくるでしょうし、農林水産業もということで、全部と思います。
政策をきちっと全庁的につくらないことには、これから先、三重県社会がどういうふうになっていくかということ、責任を持ちにくいんと違うかなと私は思うんですが、次の話に入ります。
知事の経済産業省時代、2006年ですが社会人基礎力というのを提唱いただいています。三つの能力と12の能力要素。これはすごく大事なことと私は思うんです。前に踏み出す力、それから考え抜く力、チームで働く力、平成29年度ですけれども、我が国産業における人材力強化に向けた研究会というところで、人生100年時代に入るから、もうちょっとブラッシュアップすべきだということで、少し考え方をつけ足して、でも、もともとの考え方は大切であるので、これからも踏襲すべきだということで出されています。
今こそ質・量ともに三重県の中でやっていくということであれば、この社会人基礎力を外国の方々にも求めていくような考え方で政策を進めていく必要があるというふうに私は思います。これからの時代を見据えて挑戦すべきと思うんですが、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木知事 私の過去もおっしゃっていただいて、大変ありがとうございました。
あれはキャリア教育からの延長の中での社会人基礎力というものが、多様で複雑化する社会の中で、若者たちにどういうふうな能力が必要かということを提言させていただいたものでありますが、ちょうど機を一にしたかのように、この前、東京で熊野古道世界遺産登録15周年のシンポジウムやったんですが、来場者で来られていた和歌山の方が、まさに日本語教育を一生懸命やっておられる方で、その日本語教育、外国人との多文化共生の中で、社会人基礎力が重要だということをおっしゃったので、これも何かの縁だと思います。
今、高等技術学校とかで、日本語能力に対応した職業訓練などをやっていますが、また違う形で、どういうふうに人材として活躍していただくのか、それは御本人の達成感とか、モチベーションとか、この地域で暮らし続けていこうということにもつながってくると思いますから、今後の訓練、研修などのあり方について、今おっしゃっていただいたような視点も含めて、よく検討したいと思います。
○小島委員 予算議論はこれからですので、その中でもぜひやりとりさせていただきたいと思いますし、三重県が選ばれる地域になるようにということ、そして今お住まいの方々が、日本人ともどもこの地域で住み続け、暮らし続けたいんだと思ってもらえるような地域にということで、ぜひお願いしたいと思います。
時間がどんどんなくなっているんですが、二つ目に入りたいと思います。
子育て支援と家庭幼児教育の推進、子ども・福祉部ですか、やりとりさせていただきたいと思います。
少子化にいかに歯どめをかけていくかというのは非常に難しい課題なんですが、待機児童の解消、これは国においても大きな課題であります。保育所の待機児童数というのが指標になっていたわけなんですけれども、４月１日付の人数ですが、平成30年度80人で、進展度はＣということで上げられています。それまでの経緯を見ていっても、98人、101人、100人、80人というふうに推移しているわけです。
総額で、国からの財源も全て入れて59億1500万円余、これが子育て支援と家庭幼児教育の充実の施策に使われていると思います。法定義務違反ですとか、市町への支援というのがほとんど大きなパーセンテージを占めているわけですが、中には実施主体が県である事業は、若干ですがあるという状況です。
待機児童数に関して、幼保の無償化も始まりましたので、今後ますます増えてくる可能性がある。事業の効果、課題をどう捉えてみえるかということを、まず部長にお聞きしたいと思います。
○大橋部長 待機児童対策でございますが、平成27年度から子ども・子育ての支援の新制度がスタートして、この４年間の成果と課題なんですけども、我々、待機児童ゼロを目指して、受け皿づくりとして施設整備と人材育成の両輪で取り組んできております。
その結果、保育所の定員は平成27年度から４年間で約1600人増えておりまして、県内で働く保育士の数も、統計年度はちょっとずれるんですけど、1000人ほど増えておりますが、残念ながら本年度も100人を超える待機児童が発生しております。
放課後児童クラブにつきましても、この４年間で60カ所増えておりまして、小学校区でいえば、約93％の小学校区に放課後児童クラブが設置されており、県としましても、放課後児童の支援員は1300名ぐらいの養成を行っておりますが、残念ながら本年度も55人の待機児童が発生しております。
この要因を分析しますと、基本的には保育ニーズの急増というのがあるんですけども、数市町ですのでヒアリングした結果、大きく分けると保育所は低年齢児への対応で多くの人材が必要ですので、どちらかというと保育所は保育士不足、放課後児童クラブは校区が決まっておりますので、施設のミスマッチが起こっているところもあるというふうに聞いておりますので、我々としましては、保育士につきましては人材確保のための賃金確保であったり、かなりの重労働でございますので働き方改革、保育士じゃなければならない仕事に専念していただくための支援員の研修とかを行う一方、放課後児童クラブにつきましては、市町に対する施設整備の支援を行っていきたいと思っております。
委員御指摘のとおり、10月１日からの無償化の影響はまだ我々もわかっておりません。これに注視しつつ、個別に市町がわかっておりますので、そこと課題を共有しつつ、先ほどの受け皿なのか、人材確保なのかということに取り組むとともに、予算的にはすごく少ないんですけども、県として資質向上の研修等を検討しまして、頑張っていきたいと思っております。
○小島委員 保育対策総合支援事業費、決算額8025万7000円の中で、昨年度に県内の潜在保育士１万1476人対象に意識調査を行っていると思います。この中で浮き彫りになった課題、解決すべきこと、これを解決すれば少しでも前に進むんじゃないかというような内容がありましたら御披露いただきたいと思います。
○大橋部長 潜在保育士約１万名に調査したところ、まず、なぜ調査したかというと、これだけ保育士の有資格者の方が社会に輩出されているのに、なぜ保育士が不足していくか。早期退職というのが一つの大きな問題として我々調査したんですけど、見えてきたのは、やめたときは賃金だったんですね。ところが、復職する条件としては、働き方の自由度が１位になって、賃金は３位。たしかですけど、ランクが落ちているんですね。
ですから、我々としては働き方の改革、保育所におけるイクボスとか、先ほども言いましたように、保育士が本当の保育に専念できるようにという働きかけを支援していきたいと考えております。
○小島委員 県が主体的に関与がはそこで査したかというと、これだけ保育士、できない分野なので、難しいところもあるのかなというふうに思うんですが、ゼロ歳児、１歳児の待機児童が多いということを考えた上で、私立の保育所なんかに加配をする場合に、もともと補助金も払うような事業もやっていただいているとお聞きしていますので、昨年度は111施設に補助いただいているわけですが、そのあたりニーズに応じて増やしていただきながら、少しでも待機児童が解消するように。
でないと、女性活躍と言いながら、職を生活に結びつけたいと思ってもかないません。ぜひ強力に進めていただきたいと思います。
私は廣委員とは違って、きちっと時間を守りたいと思います。あとお二人おみえになるかもしれませんので、私の質疑はこれにて終了とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○三谷委員 どうもおはようございます。桑名市桑名郡選出の三谷哲央でございます。
先ほどの小島委員は知事と同期生ということですが、私は若干知事より先輩でございまして、この決算の総括質疑も初めてではありません。何回かと言われると、自分でも定かではありませんが、何度か登壇させていただいております。緊張しているかと言われると、少し疑問なところもあるんですが、この緊張感がたまらない部分も確かにありまして、しっかり頑張ってやりたいなと思っております。
今日、総括質疑をするに当たって、何をやるかなと考えたんです。前の一般質問でいろいろ執行部のほうに丁寧に質問させていただいた、例えばコンプライアンスですとか、もうかる農業だとか。攻めやすい部分でやりたいなと思ったんですが、コンプライアンスは後で津田委員が、私がやるので絶対に手を出すなと言われまして、コンプライアンスは手が出せない。
それから、藤田宜三委員が農業は私のテリトリーだから、そこに足を踏み入れるようなことはするなと言われまして、なかなか難しい選択の中で、決算の総括質疑をさせていただきたいと思っております。
一体何を話すのかということで、執行部の方が総括質疑の前に丁寧に聴きに来られました。そのときに、思いついたことを幾つか申し上げたんですが、考えているうちに少し変わりましたので、御答弁を用意されている分にはちょっと申しわけないところが出てくるかもしれませんが、できるだけ既に申し上げたことも含めてやらせていただきたいなと思います。
最初に、令和元年度定期監査結果について、少しお話を伺わせていただきたいなと思うんですが、この中に、事業の執行に関する主な意見というのがありまして、戦略企画部の欄に三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進という項目があって、意見が述べられています。
ここで、総合戦略の平成30年度の取組成果として、自然減対策では少子化対策の取組が一定進んだことから進展度Ｂ、社会減対策では数値目標である県外への転出超過数の改善に係る目標値1880人を実績値4225人が大きく超過したことから進展度Ｃ。総合戦略の最終年度となる令和元年度においては、数値目標の達成に向けて的確な進行管理のもと、各部との連携強化を図りながら、自然減対策を推進するとともに、県内高等教育の一層の魅力向上・充実等により、若者県内定着を促進し、仕事の創出、産業人材の育成等に取り組み、社会減対策を一層進められたい。こういうふうに出ているんですが、具体的に何が書かれているかよくわからない。監査委員は何をしろと言われているのか。ここに書かれているようなことをやれば、自然減だとか社会減、解決することになってくるのかと、非常に疑問に思います。
もちろん、４人の監査委員が協議されて、合意のもとで出されていますし、代表監査委員は、代表と名前がついていても、特別な権限はほとんどないということも何度か聞かされておりますから、それは理解した上での質問ですが、例えば的確な進行管理のもと、各部との連携強化を図りながら、自然減対策を推進する。自然減対策をどう変えたら効果があるんかというのに触れてないんですが、具体的に何なんですか。
○山口代表監査委員 定期監査におきまして、事業執行に対して意見を述べさせていただいております。各部局からの状況に対する報告も受けた上で、監査委員の総括監査等の中で得られた情報、取組状況といったものを含めて、その中で必要なものについて、こういう形で毎年度意見を述べさせていただいております。
御指摘の三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進につきましては、戦略企画部の大きな事業の一つということで、今回も意見を上げさせていただいております。
この取組は、今御説明いただきましたように大きくは社会減対策と少子化対策という形で打ち出しておりまして、少子化対策に関しましては、子ども・福祉部のほうで少子化対策を言及させていただいております。
ここでは、戦略企画部がメーンに取り組んでおります社会減対策を中心に、そうは言いながら、戦略企画部としては、この総合戦略の推進のトータルの担当、マネジメントする部局ということでございますので、そういう意味でまとめさせていただいております。
意見の部分についての御指摘がございました。我々としては、戦略に基づいてそれぞれ取り組んでいただいた上で、各部局の取組状況に対する評価を検証した上で、その課題に対して、我々も聞き取りをしております。
現時点で、この創生総合戦略が最終年度になるということで、これまでの取組に対して部局において評価、検証し、その中で見えていない課題、それが結果数値においても、社会減対策に対する数値、あるいは少子化対策の数値、その達成状況の把握の中で課題となっている事業を個々に具体的に検証して、その取組を総合戦略の中で取り組んでいただきたいとしております。
また、トータルの的確な進行管理というのは、全部局をまとめる創生総合戦略に当たっては、単独部局の取組ではなくて、全体のマネジメントが特に必要だということで、この部分は言及させていただいています。
取組の事業の今後の方向について、監査委員としては、これまでの取組の評価、検証を得て、具体的な執行状況をさらに研究された上で、具体的に来年度予算につなげていただくということで、この課題の指摘と方向については、総合戦略の最終年度に的確にやっていただきたいということで、ここの文章の中では具体的には言及しておりませんが、それは執行部局において、その課題をさらに消化し、来年度の予算状況、あるいはステークホルダー、いろんな方々との連携、調整の中で具体的に進める。全体の方向は戦略をしっかりやっていただきたいということで意見として述べさせていただいております。
○三谷委員 少なくとも、監査報告の中で意見を述べられるということならば、もう少し具体的にここをこう直していけばいいんじゃないですかということに触れるべきだと思うんですね。
数値目標の達成に向けて的確な進行管理のもと、各部との連携強化を図りながら、自然減対策を推進すると書いたって、一体何なのという感じですよね。
この意見に基づいて、戦略企画部長、どうされるんですか。
○福永部長 人口減対策については、幾つか問題点は把握していますので、平成30年度においても若者の県内定着に向けた緊急対策会議なども開きながら、令和元年度予算でいろいろと新しい施策も盛り込んでおります。
まだ、それも結果が出ておりませんので、しっかりその結果も見きわめながら、次の第２期の総合戦略につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○三谷委員 御案内のとおり、三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成27年度からの計画で、31年度、令和元年度までの５年間の取組や数値目標の方向等をお示しして、平成27年10月に策定されています。
こういうことを受けて、この７月に総合戦略の検証レポートというのがつくられていまして、その中でいろいろ取組成果等が改めて報告されています。
評価結果を踏まえた社会減対策の進展度をＣとした理由として、基本的な取組に係る個々のＫＰＩについてはおおむね達成しているが、数値目標である転出超過数が目標値を上回り、依然として多くの転出超過が続いていることから、余り進まなかったと判断したと書いているんですね。
ＫＰＩの27指標のうち19が達成されていて、中には全国体力・運動能力、運動習慣等の調査の結果は全国平均を上回ったとか、漁業生産額は790万円になりましたとか、企業立地件数は昨年度を上回る266件になり、累計で688件になりましたとか、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業は、毎年増加して68.3％になったとか、移住者も増えた、定着率はチェックしていませんけど、移住者が増えたということもここにうたわれています。
しかし、数値目標、令和元年度転出超過数1600人の達成に向けて、各部と連携強化しながら、ほとんどのことは達成してきているんだけれども、結果が出ていない。こういうことを踏まえて、定期監査報告の意見としてずばっと切り込むのが監査の役割じゃないですか。代表監査委員、どうですか。
○山口代表監査委員 個別の取組は、それぞれ進捗している中で、全体として目標達成できていないということは事実としてございました。
その中で具体的にそれをどう高めていくかというのは、再度申し上げますけれども、これまでの具体の実施状況、その課題を各部局、戦略企画部が中心となって確認いただいて、その現場で得られた、確認された事業の見直しを来年度予算につなげて実施をしというような形で意見させていただきまして、監査としては、具体の事業をここで我々が提案する、そういうレベルの事業内容ももちろんございますけれども、この創生総合戦略については、各課にわたる事業取組とその課題検証の中で、効果的な取組につなげていただきたいというような形で意見させていただいております。
○三谷委員 くどくど言いませんけれども、監査報告の意見において、少なくとも一般論を改めて繰り返すだとか、具体策が全くない話だとかいうことを繰り返すならば、監査報告だとか監査の意見というのは必要がないんですよね。
やはりそきちっと切り込むというところがなければ、何のための監査報告であり、何のための意見なのかということを改めて問われると僕は思います。少なくとも、代表監査委員を中心にしっかりと御議論いただきたいなと思うんですけど、最後にもう一度。
○山口代表監査委員 御指摘の御意見は承りますけれども、我々としては、まず事業実施に当たっては、執行部が議論をし、予算編成をし、議会の中で御議論いただいて、予算決定していくという過程もございますので、特に事業の具体的な提案といいますか、そういう意見として出すときには、その内容についてさらに精査をし、その関係の状況も正確に把握できないと意見にできないのかなと感じておりますので、今後は、今の御指摘をいただいた上で、さらに監査委員として検討を進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○三谷委員 執行部への追認だけならば監査委員は要らないと思っておりますので、これ以上の議論は控えさせていただきたいと思います。
次に、産業廃棄物税についてお伺いしたいと思います。これは税制ですから、環境生活部ではなく総務部長なのかなという感じもするんですが。
この税金、平成14年に法定外目的税としてつくられました。例の地方分権一括法で地方の課税自主権というのが広がってきて、ほかの地域でも同じようなものがつくられたんですが、今までの法定外普通税が廃止されて、法定外目的税としてつくられた税制です。
この産廃税の目的というのは、税収を用いて企業の排出抑制、リサイクル等への抜本的転換を進める取組を支援するとともに、最終処分場の円滑な確保を図るということになっています。
令和元年版の成果レポートの施策152、廃棄物総合対策の推進の項を見ていますと、平成30年度の取組概要と成果の中で、残された課題として、一般廃棄物については、県民の皆さん、事業者、行政等の様々な主体が連携した３Ｒの取組により、排出量及び最終処分量は着実に削減されていますと。その一方で、産業廃棄物については、事業者による３Ｒの取組は進められてはいるが、排出量や最終処分量は、景気の動向もあり明確な削減傾向は見られない状況にあるというふうに書かれています。
もっとも、幾ら読んでも産廃税については何も書かれていないんですが、そこでお伺いしたいんですが、産廃税の税収等、近年の動向はどういうふうになっていますか。
○紀平部長 産廃税の徴収に関しましては、総務部のほうで担当しておりまして、産廃税そのものの仕組みは環境生活部のほうでやっていただいておりますので、とりあえず私からは数字だけの話をさせていただきたいと思います。
税収総額なんですけども、個々の数字は持っていないんですが、できてから平成30年度、今までトータルで41億円の収入があったというふうに伺っております。
○三谷委員 近年は税収は増えてきているんですか、減ってきているんですか。それはわからないですか。余り細かく事前に御説明を申し上げないので、御答弁いただけないかもわかりませんが。
○紀平部長 たまたま資料を持ってきていましたので、よかったです。
できた当初は少なかったんですけど、平成27年度が２億9500万円、28年度が５億3000万円、29年度が４億5000万円、30年度が５億円ということで、この３年間ぐらいは５億円程度で推移して、令和元年度が４億5000万円ということで、大体安定して４億円から５億円、この数年は推移している状況でございます。
○三谷委員 局長にお伺いしますけれど、産業廃棄物の排出量、埋め立ての量だとか、最終処分場への持ち込みというか埋め立て、こういうものの最近の変化はどうなっていますか。
○中川局長 全体の産業廃棄物の状況でございますけれども、埋立量につきましては、平成12年当時90万トン、92万トンぐらいの数字があったんですが、現在においては30万トン程度ということで、産廃税による抑止効果というのは非常にあったというふうに考えてございます。
あと、再生利用率等々も一つの数値になるんですけれども……
〔「それはいいです。」の声あり〕
○三谷委員 県外からの持ち込みはどうですか。
○中川局長 全体については、やはり県外からの持ち込みのほうが多くなっているような状況でございます。
○三谷委員 そもそもこの産廃税というのは、中間処理や最終処分場への持ち込みの量が減少したら税収は下がるし、増えれば税収が上がるという性格のもので、県民指標は最終処分された一般廃棄物と産業廃棄物との総量ということで上がっています。
ですから、極端に言えば、税収がゼロというのが一番理想の姿ということになってくるんですが、年間５億円ぐらいお金が入ってくるとなると、なかなか総務部も離さないとは思います。
県内から排出される産廃の量が減って、税収は５億円程度で一定しているということは、その分を埋めるだけの県外からの産廃が増えてきているということですよね。県外からの産廃の持ち込みの量が増えて、県内のやつが減って、この姿って三重県にとって本当にいいと思いますか。
○中川局長 廃棄物の処分につきまして、一般廃棄物については域内処理というのが大原則になってございます。ただ、産業廃棄物については適正処理の観点から、全国の中で適正に処理されるということで、やはり県外の処理というのも、しかるべきような形で認めるべきというふうに考えてございます。
○三谷委員 例の土砂条例の話もあるんですが、三重県が全国からの産廃の持ち込み場所だとか、全国であちこちから出てくる土砂が船によって運び込まれてきて三重県に捨てられるとかいう姿をつくっていくのは、僕は行政の方針としてはやはり少しおかしいのではないかなという感じがします。
確かに愛知県の産廃税を見とっても、県外からの持ち込みを当然認めていますし、全国の中で処理をしていけばいいとかいうことでしょうけれども、少なくとも県民や県内の事業者という方々が努力されて、県内からの産廃の排出量を減らしている、削減努力を積み重ねているにもかかわらず、一方において、県外からどんどん持ち込ませるということで税収を確保していくという、この税制のあり方はそろそろ少し考え直さなければいけないのではないかなと思っています。
平成28年に出されました５年間の三重県廃棄物処理計画は、令和２年に終わるんですよね。そろそろ見直しの時期が来るという感じもしているんですが、そういうことも含めて、既に産廃税ができてから15年も16年もたっていますが、技術的な革新とかあって、中間処理も含めて産業廃棄物の処分の仕方も大きく変わってきています。
最終処分場に埋め立てる量で、即それが税収につながっていくような税制のあり方も含めて、そろそろ見直すべき時期が来ているのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○中川局長 先ほどお話のございました廃棄物処理計画につきましては、来年度改定時期を迎えておりますので、それにあわせて施策等々も含めて改定作業に入ってまいりたいと考えているのが１点でございます。
もう一つ、産廃税でございますが、附則の中に、５年を過ぎたときに見直すというところがございまして、それ以降、５年、５年のスケジュールで見直しをやってきてございます。その際には、先ほど委員御指摘のございました、例えば新しい処理方式としてバイオマス等々、いろいろな新しい技術等々も入ってきておると思っております。
こういうところも踏まえて、それぞれの処理ケース等もあわせて、制度と一緒に来年度見直し時期に入りますので、令和２年、３年の中で見直し、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○三谷委員 ぜひお願いしたいと思います。
産廃税はこんな程度にさせていただいて、余り事前に御説明しなかった項目なんですが、外国人児童生徒に対する教育について、少しお伺いしたいと思います。
令和元年版成果レポートによりますと、施策213、先ほども多文化共生の議論が小島委員のところでありましたが、ここは多文化共生社会づくり、主担当は当然のことながら環境生活部ということになっております。
平成30年度の取組概要と成果、残された課題の中のマル５で、日本語指導が必要な外国人児童生徒の日常生活に必要な日本語の習得や、学習活動において日本語を学ぶ力を育成するため云々で、７市教育委員会と連携し、生徒の日本語力等に関する情報について中学校から高等学校への引き継ぎが進められるよう取り組んでいますと。日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍数が増加していることから、今後も小・中・高等学校が連携しながら適切な支援を行っていく必要があるというふうに書かれております。
既に御案内のとおり、平成26年の１月に文部科学省の初等中等教育局長名で学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行についてという通知が出されておりまして、その中で、「当該児童生徒に対する日本語指導を一層充実させる観点から、当該児童生徒の在籍学級以外の教室で行われる指導について特別の教育課程を編成・実施することができるよう制度を整備する」というふうに書かれておりまして、その後、「各都道府県教育委員会にあっては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対して、このことを十分周知されるようお願いします」というふうに書かれています。
また、平成29年３月に出されました小学校学習指導要領改正に関する文部科学省告示では、「日本語の習得に困難のある児童については、個々の児童の実態に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。特に通級による日本語指導については、効果的な指導に努めるものとする」というふうなことが書かれております。
そして、こうした流れを受けて、平成30年12月の外国人材受入れ・共生に関する関係閣僚会議において決定されました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策で、「公立学校において、2026年度には日本語指導が必要な児童生徒18人に対して１人の教員が基準定数として措置されるよう、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数の標準に関する法律（義務標準法）の規定に基づいた改善を着実に推進する」というふうにも書かれているわけです。
しかも、今年の６月には、日本語教育の推進に関する法律が新たに公布されまして、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、日本語教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。施策の策定、実施は地方公共団体の責務である」というふうに規定されているわけです。
まさに、外国人の児童生徒に対する日本語教育というのは、三重県で言えば、三重県の教育の大きな柱の一つだと思うんですが、しかるに、現在策定中の第三次行動計画の中間案を見ると、相変わらず施策213、多文化共生社会づくりの中に位置づけられています。
施策213の主指標は、多文化共生の社会になっていると感じる県民の割合、副指標は医療通訳者の云々と、日本語指導が必要な外国人児童に対して、日本語指導が行われている学校の割合。そろそろ少し考え直したほうがいいんじゃないかなと思うんです。
この説明を読みますと、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対して、教育課程に位置づけた特別な日本語指導が継続的、計画的に行われている学校の割合ということですから、環境生活部の話ではなしに教育委員会の話だと思うんですが、教育長、いかがですか。
○廣田教育長 教育委員会のほうでは、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対して日本語指導を行っているということで、日本語力と、それから日本語で学ぶ力、この二つを身につけられるように一生懸命やっています。
それは、先ほどの小島委員からもお話がございましたが、将来的には地域社会の一員として自立してタックスペイヤーになっていくのに必要な力を身につけるようなところで、教育委員会では基礎的なところをやっていきたいというふうに思っております。
それで、この第三次行動計画の目標のところ、多文化共生のところですが、文化的背景の異なる人々が互いの文化の違いを認め合い、対等な関係のもとで地域社会の一員として安心して快適に暮らすということですので、そういった教育を通じて、地域社会の一員として安心して暮らせるというところが最終的な目標になっていきますので、外国人だからということではなくて、本当に日本地域の社会の一員として活動、活躍もしてもらいたいというふうに思っておりますので、今後、ＮＰＯとか経済団体とか市町とかも連携しながら進めていかないかん仕事ですので、多文化共生社会づくりの中で、しっかり教育施策はやっていきたいというふうに考えております。
○三谷委員 教育課程に位置づけた特別な日本語指導が法律で求められているので、今おっしゃったような、ダイバーシティとか、一般の人権施策とかいうカテゴリーに位置づけるんではなしに、三重県の教育の重要な柱の一つとして、教育施策としてきちっと位置づける必要があるのではないかなと思うんですが、改めてお考えをお伺いしたい。
○廣田教育長 みえ県民力ビジョンの第三次行動計画の中では、多文化共生社会づくりということですが、現在、それと整合をとりながら、三重県教育ビジョンを今から４年間ということで改定を進めております。
その中には、しっかりと外国人児童生徒教育の推進ということを施策として１本位置づけておりますので、具体的にはそこでしっかりと施策を実施していきたいというふうに考えております。
○三谷委員 この程度でやめますけれども、やはり地方自治体としての責務を果たしていく。例えば施策223の特別支援教育の推進、特別な支援を必要とする児童・生徒に対する教育というところにもしっかりと位置づけていくということが必要じゃないかなと思います。ぜひこれからも御検討をお願いしたいなと思いますが、どうですか。
○廣田教育長 外国人の教育のところを特出しした施策としていくことについては、将来的な形ではどの程度できたかというところで新たな一つの施策としてあるかもわかりませんが、現在のところは多文化共生、やっぱり文化の違いに応じてということで、みんなと一緒にやっていっていきたい。その基礎のところを教育委員会で子どもたちに教育というふうに思っておりますので、現在は多文化共生の中でほかの部局とも一緒にやっていきたいと考えております。
○三谷委員 議論のほう、続けていきたいと思います。
本来ですと、藤田宜三委員がこの後、関連でやる予定なんですが、無視しまして続けさせていただきたいと思います。
知事の出番もなかなかないので、少し寂しい思いもされているのかなという感じもします。三重テラス、今回やめとこうかなと思ったんですけど、やっぱり三重テラス、少しは言わなければ、総括質疑にはならないと思っているんですが、三重テラス、平成30年度から第２ステージに入ったということです。
では、第１ステージの取組成果は一体何だったのかということですが、読みますと、首都圏における認知度の向上とか、三重の応援団等のネットワークの構築、販路開拓のノウハウの蓄積、首都圏メディアとの関係構築、これが第１ステージで、その成果を踏まえて、今度第２ステージに入りますよということなんですが、第１ステージの成果って、こういう話でしたか、もともと。
来館者数がどうだとか、物販、レストランの売り上げがどうだったとかいう成果指標もこの議会でしっかりと議論されてきたと思うんですが、そのあたりのところはどうなのかなという疑問が一つです。
もう一つは、議会でも何度か指摘されていますが、来館者数は今、右肩下がりなんですよね。量から質への転換とか、何か上手な言葉の話じゃなしに、やはり相当深刻に受けとめていかなければいけない話だと思っているんですけれども、そのあたりも含めて第１ステージの総括を聞かせていただきたいと思います。
○鈴木知事 第１ステージは平成25年９月にスタートして、平成29年度までということでありますけれども、そこまでで来館者数が290万人ということと、商品開発や販売拡大の件数などの四つの成果指標、これは議会で議論いただいたやつですが、全て達成したということでありますので、様々な課題はあろうと思いますけれども、一定の成果があったと思います。
来館者数について右肩下がりをどこからとるかにもよりますが、平成28年までは増加して、29年、30年と減っているということです。
第２ステージのところは、一度常任委員会などで担当部局において言葉足らずのところがあったかもしれませんが、来館者数を増加させていくという姿勢に変わりはありません。実際、平成30年度から31年度、現時点、９月末現在においても、対前年で上回っておりますので、そういう意味では変わらないということと、一方で、例えばイベントスペースは、第１ステージは稼働率なんかを見ながら、稼働すればいいよねというようなこともあったかもしれませんが、時々おやつタウンの記者会見やってもらったりとか、少し目を引くようなものもありましたが、第２ステージはイベントスペースで、今回も即位の礼のパブリックビューイングをやったりして、いろんな話題づくりとか、この第２ステージの期間に東京オリンピック・パラリンピックがあることを踏まえての質的な向上というのもしっかりやっていかなければならないという意識で第２ステージ、しっかり進んでいきたいと思います。
○三谷委員 第三次行動計画の案の副指標での目標項目に、首都圏営業拠点三重テラスの利用者数が上がっています。この利用者数というのは何かというと、三重テラス来館者数のうち、県産品の購入や県産食材の飲食、観光案内の利用、イベント参加など三重テラスの利用により、三重の魅力を体験いただいた人数ということですね。これが量から質へという話になっていくのかなと思うんですが、第１ステージでたくさん来られた方の中の利用者数の推移だとかいうものは把握をされているんですか。それとも、今までは全く調査はなかったんですか。
○村上部長 来館者数については、それぞれ把握させていただいておりまして、年度ごとの集計もさせていただいております。
○三谷委員 第１ステージの利用者数は。
○村上部長 失礼しました。利用者数については、第２ステージからスタートさせていただいておりますので、第１ステージについては把握させていただいておりません。
○三谷委員 そこら辺で、どうも言葉の上のごまかしみたいな感じがするんですね。量から質へ転換していく中で、第１ステージは利用者、物を買った方とか、飲食とか、観光案内に来られた方、そういうところのきちっとしたニーズ等も余り調査していなかったけれども、今度はやりますよということ。利用者の方の調査をされるのは別に悪くないんですよ。
そこら辺を踏まえてこれからの三重テラスのあり方を議論されるのは、僕はいいと思うんですが、もう一点大事なのは、三重テラスには来たけれども物は買わなかった、飲食とかレストランの御利用はなかった。そういう方々の調査というのは、もっと大事だと思うんですよ。なぜ物を買われなかったか、なぜそこで飲食をされなかったとかいうところをしっかりと調査、検討された上でなければ、本当の意味での質の議論にはなってこないと思うんですが、部長、いかがですか。
○村上部長 おっしゃるとおりかもわかりませんけれども、来館いただいた方に対するアンケートは毎年実施させていただいております。
その中で、買う、買わないは別にして、それぞれ把握はさせていただいておりますので、そういう中から課題が出てくれば、それに対応するような取組をさせていただきたいと思っております。
○三谷委員 買う、買わないは別としてじゃなくて、買わなかったら買わなかっただけの理由があるんです。飲食しなかった方は飲食しなかっただけの理由があるんです。そこを調査していくことがさらなる三重テラスの改善につながる。僕は上京するたびに三重テラスをのぞくんです。今は面が割れとって、行くとすぐ拘束されてほかに連れて行かれるんですけども、またこれからものぞきに行きたいなと思っています。
あと、最後１分、知事にも一応通告いたしましたが、知事の２期目が平成30年度で終わりまして、31年度から３期目のスタートということになりました。本当はもう少し時間をとっていろいろやりたかったんですが、平成30年度までの２期目の知事の行動、今までいろいろなお考えがあるということを踏まえて、31年度に向けてどう頑張っていかれるか、最後にお答えをいただきたいと思います。
○小林委員長 鈴木英敬知事、答弁は簡潔に願います。
○鈴木知事 はい。２期につきましては、議会の皆さん、そして多くの県民の皆さんの御協力のおかげで、一定の成果、サミット、菓子博、インターハイがあったと思いますし、マクロ経済指標もよかったと思います。一方で、障がい者雇用率の算定誤りのような、重なる不祥事などがありました。そして、行財政改革、経常収支比率はよくなりましたが、まだまだ道半ばであります。
そういう意味で、引き続き県民の皆さんの幸福度日本一、そういうのを含めて、職員の県民の皆さんからの信頼回復、そして行財政改革、そういうのを進めながら、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
○小林委員長 暫時休憩といたします。再開は午後１時といたします。
（休憩）
○杉本副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑を継続いたします。
○木津委員 皆さん、こんにちは。
まず、昨日の近畿府県の合同訓練には大変お疲れさまでございました。それでは、自由民主党県議団総括質疑１番手を務めます木津でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、午前中、新政みえから産業廃棄物条例についての質疑がありました。私も準備をしておりましたので、少し深掘りをして発言をしたいと思います。
産廃条例の当初の目的としては、大量生産、大量消費、大量放棄から、資源循環型社会への転換ということと思います。それに向けて税の使い道も補助金なり推進事業に充てられていると思いますけれども、課税基準につきましては、15年以上見直しがされていないということであります。
産廃の処理につきましても、15年前の技術からかなり進んでまいりました。特に現在はバイオ、そしてまた、発酵ということで技術革新されました。そして、現在は発酵によりまして発電とか堆肥、そしてまた、家畜の液肥にもなるということでございます。
その中で、最新の技術を導入した中間業者に搬入されるときの課税の基準といたしましては、最新技術の施設であってもその他施設に分類をされるということですので、ぜひとも最新技術は軽減税率も適用していただいて、税制の改正もしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。冒頭に申し上げたいと思います。
それでは、令和元年版成果レポートの施策321、中小企業・小規模企業の振興について、雇用経済部に質問いたします。
まずは事業承継の取組です。中小企業、小規模企業は県内企業数の約99.8％を占めるとされております。これらの経営者の高齢化が進む中、後継者難による廃業や地域経済の損失を抑えるため、早期かつ計画的な事業承継を支援するプレ承継、円滑な事業承継実施を支援する事業承継、後継者による経営革新等への挑戦を促進するポスト承継の各段階に応じてきめ細やかな支援をされているということになります。
令和元年版成果レポートでは、三重県事業承継ネットワークにおいて、平成31年３月末までに2862件の事業承継診断を実施したなど、関係機関と連携して取り組んで一定の成果が出ているとされております。
一方で、平成29年度でありますけれども、三重県商工会連合会が事業承継についてアンケートをとった結果によりますと、回答事業者4801件中、「事業承継は既に完了している」が247件、「後継者が既に決まっている」が1885件、「後継者は決まっていない」が1734件、「自分の代で廃業を検討している」という方が1608件でありました。
県内の中小企業の経営者、特に小規模事業者の中にはまだまだ事業承継が遅れている、課題が、情報が乏しいということが生まれております。この状況を見ますと、今後より一層の情報提供、そしてまた推進に取り組む必要があると思います。雇用経済部では、令和元年度の成果を踏まえて次年度予算にどう反映して、どう取り組んでいくかを問います。よろしくお願いいたします。
○村上部長 事業承継に関する取組、それから今後の取組方針について御答弁を申し上げます。
平成30年３月に、三重県事業承継支援方針を策定いたしまして、これに基づきまして具体的な取組を進めております。その中心となりますのが、三重県事業承継ネットワークでございまして、先ほど委員おっしゃっていただきましたように、プレ承継、事業承継、ポスト承継という形で、きめ細かなそれぞれの段階に応じた支援をさせていただいているところでございます。
事業承継診断につきましても、当初は年間720件程度想定をしておりましたけれども、想定をはるかに上回る実施件数になっておりまして、今年度におきましても1237件の診断を実施させていただいております。合計をいたしますと5493件ということで、当初の目標を大きく上回っているという状況でございます。
それだけ関心も高いのかなというふうに思っておりますけれども、まだまだ経営者の方々に行き渡っているという段階には至っていないというふうに思っておりまして、事業承継をするにはかなり時間がかかるということを、まず御認識をいただければと思っています。
例えば取引先との信頼関係の確立でございましたり、それから、経営者としての身につけるべき資質であったりとかいうことを後継者が身につけるには、それなりの時間がかかるのかなというふうに思っている次第でございます。
そういうことから、昨年包括協定を結ばせていただきましたビズリーチと県内の金融機関との連携をさせていただきまして、セミナーなんかを開催させていただきながら周知に努めているところでございます。
それから、国においても、個人事業主にまで相続税とか贈与税の実質的な免除、納税猶予をするような制度がスタートいたしております。こういった様々な国の施策であったり、県の施策であったりというものをＰＲといいますか、知っていただくための取組をまず具体的に進めていきたいなというふうに思っております。
今後も、事業者ごとにそれぞれ具体的な支援方法が違ってきますので、それに対応したきめ細かな支援策を進めていきたいなというふうに思っております。
これまで取組をさせていただいておりますネクストステージ、成長・安定に向けた取組でありますとか、それから事業承継のサポート資金、それから事業承継資金ですね、資金繰りの支援なんかも引き続きさせていただければというふうに思っております。
○木津委員 法人のみならず、個人事業主でも税の措置がとられるということが大変ありがたいことだなと思います。ぜひぜひ地域の中小企業、また小規模事業者に対して、速やかに事業承継ができるよう、また取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次は、防災・減災の促進についてであります。
今月発生した台風19号の大雨により、県内をはじめ、日本各地で河川が氾濫し、家屋の浸水、また商業施設の浸水もありました。被災された方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、生活物流道路の寸断、上水道の断水、大規模な停電など甚大なる被害が発生し、県民、国民の生活と経済に大きな影響を及ぼしました。また、本県におきましては、甚大な被害を及ぼすとされております南海トラフ地震が発生する確率も高まってくるというところでございます。
今回の台風19号の農業被害につきましては、1000億円を超えるということでありますけれども、商工業の企業にとりましても、甚大な被害があったということも予測されております。大規模な災害、そしてまた、経営者の不慮の事故につきましては、事業継続に大きな打撃を及ぼし、また、その影響は被災企業のみならず、サプライチェーン全体に及ぶとされております。
そうした影響を最小限におさめるために災害や、そしてまた、事故に遭遇をする前に事前の備えが必要であると考えております。小規模、中小企業の防災・減災の取組についてを問います。
○村上部長 中小企業、小規模企業の防災・減災対策の関係でございます。南海トラフでございましたり、あるいは大規模化する台風災害、それから大雨等、甚大な被害が発生しております。
住民の方々にも多大な影響が出ているわけでございますけれども、企業にとっても、こういう被害に対する対応策をあらかじめつくっておくということは大変重要なことだというふうに思っております。
これまで、県と三重大学が共同で設置をしております、みえ防災・減災センターのみえ企業等防災ネットワークにおきまして、事業継続計画、ＢＣＰ策定等を支援させていただいておりまして、今年度は８件の支援をさせていただいてございます。トータルいたしますと、平成27年から46件という形になっております。
商工会、商工会議所、それから中小企業団体中央会で、県と包括協定を締結しております損害保険会社と連携したセミナーを開催いたしまして、普及啓発を行っているところでございます。
それから、今年の７月に、中小企業強靱化法が施行されまして、商工会、商工会議所と市町が共同で小規模企業の防災・減災対策の支援を行う計画を策定し、県が認定する制度と、それからもう一つ、従来の事業継続計画、ＢＣＰよりも企業が取り組みやすくなった事業継続力強化計画認定制度という、この２本立てで制度がスタートいたしました。
こういったことから、商工会、商工会議所等と連携をいたしまして、この制度の活用を促進させていただきたいというふうに思っておりますし、それから、三重県版経営向上計画の仕組みも活用いたしまして、中小企業、小規模企業の防災・減災対策を推進していきたいというふうに思っております。
○木津委員 一旦、企業、商店、製造業が被災しますと、例えば納期に間に合わせるとか、商品、また在庫が全てだめになるということで、災害においては、つなぎ資金でありますとか、同業者の支援は大事かなと思います。そしてまた、何よりも中小企業、小規模事業者が復興することで地域経済、また従業員の生活も守っていけるので、大変大事かなと思います。
そして、台風19号でもありましたけれども、近年のハザードマップはほぼ正確であるということがわかった、確証があったということでございますので、特にハザードマップの中にある商工業者の事業継続につきましてはしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点、中小企業、そしてまた、小規模事業の承継、または事業継続につきまして聞きましたけれども、何よりもその支援につきまして、現場で支援していただいているのは商工会、そしてまた、商工会議所の経済団体であろうかと思います。その役割は非常に大きくなっているとも思っております。
中でも、最前線で伴走的なハンズオン支援を行っている経営指導員の負担は大きくなっており、様々な経営課題に対応していくためには、それを支援する法定経営指導員の拡充が必要であると考えます。中小、小規模企業を現場で支える商工会や商工会議所の支援体制の強化についてを問います。
○村上部長 中小企業、小規模企業の振興のためには、やはり商工会議所、商工会の役割は欠かせないというふうに思っております。
平成26年４月に三重県の条例が施行されました。それから、若干遅れて国のほうも小規模企業基本法が制定されまして、小規模事業者に寄り添ったきめ細かな伴走型の支援へと大きくかじを切ったというふうに思っております。
現場で事業者とともに経営課題の解決に取り組む商工会、商工会議所の支援体制を充実するために、平成28年度に経営指導員をサポートいたします経営支援員制度を創設させていただきました。主に内部事務をやっていらっしゃる補助員から職種を移行して、昨年度までに82人の任用をさせていただいたところでございます。
先ほど申し上げました中小企業強靱化法の施行によりまして、商工会、商工会議所が策定をする防災・減災対策についても知識を備えた経営指導員の関与が義務づけられているところでございますので、こういったことも踏まえまして、それと、商工会、商工会議所のほうからも増員要望が出ておりますので、体制強化について検討を進めていきたいというふうに思っております。
○木津委員 特に商工会につきましては、平成の大合併でそれぞれの町村の商工会が合併いたしまして、職員的にも統合というか、大分縮小された中で、15、６年が過ぎました。その間に、例えば事業承継でありますとか、継続でありますとか、国の法律が変わって、だんだん仕事も増えてきたということで、大変人的な充実を要望する声があると聞いておりますし、また、先ほど部長が言いました推進協議会につきましても減災・防災対策、またキャッシュレス、ＢＣＰなどなどいろいろ課題が多いので、ぜひとも支援をしてほしいという声もあったと聞いております。
特にＢＣＰにつきましては、策定は１割以下で、どの県よりも低いということも記されておりますので、ぜひとも次年度予算をしっかりと確保していただいて、支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
次に、条例改正に向けた考えを問います。
県では、平成26年４月に施行した三重県中小企業・小規模企業振興条例に基づき、関係機関と連携して、県内の中小企業、小規模企業の振興に取り組んでおり、一定の成果がレポートに示されております。
しかし、人口減少に伴う需要の減、労働力不足、後継者の確保難、自然災害の頻発など、中小企業を取り巻く環境は大変厳しい状況であり、また、刻々と社会の状況も大きく変化をしている中、施行から５年が経過をいたしました。条例改正に向けましての県の考えを伺います。
○村上部長 条例改正に関する県としての考え方について、御答弁を申し上げます。
条例が施行されてから５年が経過いたしました。先ほど委員もおっしゃっていただきましたように、ある一定程度の成果が出ているというふうに思っています。
例えば県内総生産が３年連続増加をいたしまして、過去最高を記録したでございますとか、逆の面もございますけども、有効求人倍率が高水準で維持されている、それから、三重県版経営向上計画などの支援施策を活用した事業者では、売り上げや利益の増加が実現しているという実態が出てきております。
一方で中小企業、小規模企業の皆様からは、景気回復の実感が伴っていないというお声もお伺いしているところでございます。
先ほど委員おっしゃっていただきましたように人口減少、それから、後継者難、自然災害、生産性向上への対応、働き方改革等々、新たな経営課題がめじろ押しの状況でございまして、先行きの不透明感が増していることが、景気回復の実感に乏しい状況につながっているのではないかというふうに思っております。
そういったことから、企業のほうからも、企業が災害に備えることへの支援がほしいでございますとか、労働力不足に陥る中、働き方改革が進まないといった声なども頂戴をしているところでございます。
こういった新たな課題に対応した基本的施策の追加などの改正が必要ではないかというふうに思っておりまして、引き続き中小企業、小規模企業が地域社会の持続的な形成維持に重要な役割を果たしていただくために、どのような改正が必要か検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
○木津委員 大分時間が迫ってきましたのでまとめに入りますけれども、冒頭申し上げましたように、中小企業、また小規模事業者は県内で99.8％ということになります。小規模の企業につきましては、商業、サービス業では５人以下、また、製造業では20人以下ということになっております。
その多くの小規模事業者、お父ちゃんが事業主でお母ちゃんが経理と店番しながら、店を、会社を切り盛りしているということで、そして、その子どもが業界の青年部、また商工会青年部とか、ＹＥＧとかＪＣとか氏子青年とか、消防団とか、ＰＴＡとか、本当にいろいろな地域で活動、活躍をしていただいております。また、その人たちがこれからの三重県の地方創生を担っていく若者たちかなと思っております。
令和２年度の予算編成につきましては、誰一人も取り残されず、未来に夢と希望の持てる予算編成をお願いしたいところでございます。鈴木知事におかれましては経済産業省出身ということでありますし、全国知事会では地方創生対策本部長ということでございますので、最後に御助言を聞いて、この質問を終わりたいと思います。
○鈴木知事 去年、全国知事会で事業承継なくして地方創生なしということで、私から発案して提言を取りまとめました。各県の事業承継のいい取組を全部集めて、それを共有するという取組もやりました。
地方創生本部長に就任いたしまして、今まで地方創生本部というのは各ＰＴリーダーとか委員長だけだったんですが、今日までで全都道府県に入っていただくことになりましたので、そのメンバーで今第２期スタートに向けての提言をまとめています。この提言は、恐らく11月にあるであろう総理と全国知事会との懇談、あるいは地方創生担当大臣に向けての提言で、そこで、今まで中小企業の振興の部分が少し弱かったので、今回そこを少し厚目に書かせていただくということで、今全都道府県と議論させていただいています。
そういう形で、中小企業の振興が、そして今、委員おっしゃっていただきましたような若者たちが地域で活躍するためには、経営基盤が安定することが大事ですので、そのための振興施策をしっかりこれからもやっていきたいと思います。
○木津委員 ありがとうございました。これで私の質疑を終わります。
○津田委員 皆さん、こんにちは。自由民主党県議団の津田でございます。三谷委員から宿題をいただきましたので、コンプライアンスをさせていただきたいと思います。
先日、県職員になりたいという大学生と会う機会がありまして、ああ、立派な大学生だなと思っていまして、三重県をよくしたいと思ってなってくれるんだなと思って、何でなるのって聞いたら、安定しているからと言われてしまいまして、ああ、最近の子はこういう子も多いのかなと思いました。執行部の皆さんはどうかわかりませんけれども、質問はしませんけれども、きっとその当時は、今もそうだと思いますけども、大きな使命感と少しでも三重県をよくしたいと思って入っていただいているんだというふうに思います。
コンプライアンスという言葉は10年ぐらい前にはなかったと思うんですけれども、私が初めてコンプライアンスという言葉を知った、あるいは関心を持った出来事は、鳥羽港の港湾改修工事の問題からでした。一般質問的になって申しわけないんですけども、私は当時、所管の委員長で、前に座っておられる福井部長は当時の総務課長で奔走されていました。当初は２人の関係はぎくしゃくしておりまして、お互いの不信感が漂っていたというふうに思っていますけれども、最後のほうは、ある意味一つのものを共有しながら解決に進むことができたんかなというふうに思っております。
福井部長は執行部の人なので表の場では言えないかもしれませんけれども、この鳥羽港改修、港湾改修の問題というのは、私は初めから二つあると思っておりまして、一つは県民のためにこの工事を完了させなければならない。お金を国に返してしまったら遅れる、できないかもしれない。だから、国をちょろまかしてでもやりたいんだと。ある意味、使命感が強過ぎた。だからだめだ、だからいいということは言いませんけれども、県民のために国をちょろまかした。これが一つの問題でございます。
もう一つの問題は、自分たちの罪を免れるために、自分たちのために逃れようとして、県民をだまして情報公開請求の資料を改ざんした。これがもう一つの問題です。
私が仮に皆様方の立場になってやっていた職員だったら、前者で果たしてだめだよということを言えただろうかと思うと、多分一緒になって国をちょろまかしていた側に立っていたと思います。
だからいいということではないんですけども、多分皆さん方も共有していただいていると思うんですけども、私の基準で最も三重県職員として見たくない姿というんですか、みっともない姿は、自分の保身のために、自分の罪を免れたいために県民にうそをつくことだと思っております。
総括質疑的な質疑にならないかもしれませんけれども、質疑なのでまずは質問させていただきたいなというふうに思いますが、成果レポートから入りたいんですけれども、380ページの行財政改革の推進による県行政の自立運営、この質疑にはちょっと意味がないかもしれませんが、マル６のところに、所属長等を対象とした所属長等コンプライアンス研修を全14回実施し、原因・課題や対応策を検討しましたと。また、コンプライアンス推進会議において、再発防止に向けた取組の改善案の検討を行うとともに、外部有識者によるコンプライアンス懇話会の意見等を踏まえて、再発防止策を取りまとめました。直ちに着手しましたと。
令和元年度の取組方向として、これも６番なんですが、２行目から、平成30年度末に取りまとめた再発防止策を着実に実行していくとともに、より実効性のある取組を進めますということでございますが、この再発防止策として特に注力してやっていこうということがありましたら、御説明いただきたいと思います。まずはよろしくお願いします。
○紀平部長 今、委員おっしゃいましたように、この３月に不適切な未処理事案とか、不祥事の再発防止に向けまして六つの視点で再発防止策を取りまとめたところでございます。
その中でも重視しているのは、まずは外部の視点からチェックを受けるということで、コンプライアンス懇話会というのを有識者で設けまして、いろいろチェック、あるいはアドバイスをいただくようにしております。
それから実効性があるように取り組むには、全庁的に取り組まなければならない、進めなければならないということで、全庁的なコンプライアンス推進会議を開催しましたし、所属長がマネジメントするときに、やっぱり何か目標とか指針というのが必要だと思いますので、所属長が具体的な取組内容とか目標を記載するのにマネジメントシートというのがございまして、ここに高い倫理意識の確保という倫理観を徹底していただくような項目も入れさせていただきました。
そして、何よりも再発防止を実施していく上で大切なことは、コンプライアンスを職員一人ひとりが自分事として捉えていただいて進めていくということと思いまして、三重県職員倫理規程を制定いたしまして、職員一人ひとりに意識づけを行いました。
そして、各階層別研修、いろんな階層で研修を行っているんですけども、従来は一方的に聞きっぱなしの研修なんですけども、実際に中に入って議論していただくというような参加型の形とするなど変えさせていただいたところでございます。
こういったことで、いろいろな外部の視点ですとか、全庁的に進める仕組み、あるいは職員が自分事としてコンプライアンスを捉えていただくような仕組みといったことを組み合わせて、一生懸命取り組ませていただいているところでございます。
○津田委員 いろいろと行っていただいていることがよくわかりました。私もそれなりに予習させていただきましたが、石田委員がよく言うように県警はちょっと内容が薄いなと思ってはおりますけれども、三重県の職員についてはいろいろと取組をされているのがわかりましたが、ただ、実際問題、この前も教育委員会でありましたけども不祥事は後を絶たなくて、なかなかコンプライアンスといっても、基本はその職員の倫理観だとか使命感に関わるところが多いので、知識として学んでも、議論は大切ですけども、自分事として議論されても徹底できるかどうかの難しさはあろうかと思っております。
三谷委員が好きそうなテーマだけども、私はコンプライアンスって後ろ向き、前向きじゃないもんで、あんまりテーマとしたくはないんですが、でも、これを取り上げてやろうと思ったきっかけは、私は子ども・福祉部所管の常任委員会に所属していまして、去年もそうだったんですが、部長下向いていますけれども、今児童虐待対策とかいろいろやっておりますけれども、今の児童相談所の体制が間に合っているのか、人員が足りているのかという質問を昨年からさせていただきました。
昨年は足りているのか足りていないのかわからない答弁であったし、プランはクリアしているけれども、よくわからない答弁だったんです。
今年の５月にやっと執行部のほうから交付税措置よりもはるかに多い児童福祉司を充てていますという答弁をいただきました。私はその後、交付税措置、どれだけやっているのかという資料要求を何回かさせていただいたんですけども、なかなか出てこなかったんですね。私はねちっこいので何回も要求しまして、やっと出てきましたら、交付税措置よりも減らして充てているのがわかりました。
しかも、ここに児童福祉司の労働環境というマガジンがありまして、厚労省のデータによりますと、月の時間外労働時間なんですが、三重県は１人当たり97時間で、47都道府県中ワースト１位なんです。現状は児童福祉、一番大変で、全国の中で一番大変という現状でありながら、初めは認識不足、ミス、答弁ミスかもしれませんけれども、全くうその情報をつかまされて、我々は半年間議論をしておったんです。
あのときにちゃんと事実がわかれば、児童福祉司だとか、児童心理司も足りないんですけれども、少しでも多くしようという議論を議会でできたんだけども、それができなかったわけでございます。
しかも、私がちょっと許せないのは、普通は間違っていたら委員会で訂正しなければならないにもかかわらず、訂正をしない、しようとしないんですね。私が質問したから訂正したわけでございますが、その対応について、私は非常に大きな憤りを感じました。
私は自分に対してうその報告をしたから怒っているのではなくて、多分それを聞いていた若い職員が、政治家にうそをついても、議会でうそをついてもばれなければいいんだ、あるいは、ばれたとしても大ごとにならなければいいんだということを学んでしまったと思っております。
誠実であることの大切さを学ぶのか、うそを言って逃れて何もなかったら助かったなというふうに若い職員が学ぶのか。これは皆様方、座っておられる上司だとか、最終的にはトップである知事の姿勢が一番大事だと私は思っております。
冒頭、コンプライアンスというのはどれだけ知識として学んでも、議論をしても、根本的、基本的には職員の倫理観だとか使命感だと思いますので、知識やいろんなことで網をかぶせても全く、なかなか難しいのはわかりますが、だからこそ前に座っておられる上司の方や知事が範を示し、小さな不誠実に対してしっかりと怒っていただきたいし、また、県民のためのうそならまだしも、県民をごまかして、自分を守ろうとするうそだけは最もみっともない姿でございますので、トップである知事がしっかりと厳正に対応していただきたいと思いますけれども、もし知事がコメントございましたらよろしくお願いいたします。
○鈴木知事 今の委員会での詳細、やりとりについて、私は承知していないので、その点について委員に対して不誠実な対応があった場合には、本当に大変申しわけなく思う次第であります。代わりましておわび申し上げたいと思います。
一般論、全体として、まさに委員おっしゃったように厳正に、そして思いをしっかり伝えていくことが大事だと。県民の皆さんのために信頼回復をやっていこうということで、この５月、６月は次長級以上の職員と１対１で話をし、そして、この７月からは各所属へ行って全員とコンプライアンスを自分事にということで議論させていただいております。
やっぱり、そういうふうになっていくには、まさに委員おっしゃったように、コンプライアンスの取組だけじゃなくて人事評価のところとか、モチベーションを高める挑戦をして、それが褒められるということとか、あるいは職場環境の問題であるとか、トータルでしっかりやっていくことだと思いますし、過去、私が知事にならせていただく前とか、行政全体もそうかもしれないですけど、少し個人主義に流れるようなところがあったのかもしれなくて、それをしっかりチームで捉まえていくという組織の文化も大事だと思います。
いずれにしましても、私はマネジメントの最終責任者ですし、しっかり取り組み、先ほどの御指摘、真摯に踏まえて対応していきたいと思います。
○津田委員 わかりました。改善策のペーパーを見せていただくと、知事との面談の場が非常に多くとってあるようなところも見ましたので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、何々しなさい、これ守りなさい、これしたらあかんと言うよりも、もともと皆さんが入ったときって、今もそうだと思いますけども、県民のために、三重県のためにこうしたい、こうありたい、ときにはこのルールはおかしいだとか、この条例はどうなのかという積極的な、アクティブな発想を応援できるような体制のほうもよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、次にいきます。
もう一つは、施策213、多文化共生社会づくりでございます。小島委員、三谷委員が先に質問されました。小島委員も読み上げられましたけども、県民の皆さんと目指す姿、互いの文化の違いを認め合い、対等な関係のもとで、地域社会を一緒に築いていますということでございますけれども、その社会を目指すために一番大事なことは、その外国人の子どもたちが夢をずっと持ち続けられるということが大事であって、例えば私も７年間浪人していましたけれども、夢を持てないというのは人間がくさってしまいまして、この私の７年間は人の成功をやっかんだりねたんだりした７年間でございますけども、やっぱり挑戦できる世の中を社会はどうつくっていくのか。そのためには、いろんな施策があろうかと思いますけれども、自分は教育だというふうに思っています。
よい教育をどれだけ受けさせるかということでございますが、子どもに対して日本語指導を徹底するだとか、学習指導を徹底する、これも大事なことでございますけれども、やっぱり家庭に対してだとか、あるいはこの前、稲森委員も言っておられましたけれども、私、笹川団地なんですけれども、笹川団地の公立幼稚園は９割外国人なんですね。１割だったら９割に合わせますけれども、９割外国人だともう外国になっちゃうわけでございますけれども、その親御さんは四日市に就職する人もたくさんおられますが、滋賀に行かれる方もたくさんおりますので、そこが県の役割だと思うんですけども、企業との連携、保護者に対してどう支援するのか、企業に対してどうアプローチをしていくのか、これを聞いて終わりにしたいと思います。
○井戸畑部長 外国人、特に大人に対する教育でございますけれども、外国人住民による日本語習得が進んでいきますと、日本語でのコミュニケーションが困難なことによる問題がだんだん減少していくということから、日本語教育の充実は非常に重要であるという認識でおります。
こうした中で、国のほうで日本語教育の推進に関する法律ができました。地方公共団体は地域の状況に応じた日本語教育の推進に必要な施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めるとされております。現在、国においては、日本語教育の推進に関する基本方針が策定されておりますけれども、それをしっかり注視しながら、県としての日本語教育のあり方を考えていきたいと思っております。また、法律の中には、外国人を雇用する事業主に対しても、外国人及びその家族に対する日本語学習の機会の提供に努めるというふうにされております。
環境生活部といたしましては、日本語教育の実情や外国人住民、あるいはそれを支援する団体など関係者のニーズを把握しながら、日本語教育環境の強化に取り組んでいきたいと考えております。
その中で、例えば雇用経済部と連携しながら、事業主に対して日本語学習に対する支援に努めるよう働きかける、あるいは家庭、保護者等に対しましては、県教育委員会が保護者に対して実施しています学校生活や進学に関する多言語での情報提供といったものに部としても協力してまいりたいと考えております。
○津田委員 ２年間、自分がアメリカ留学させていただいたときに、英語がばりばりしゃべれる黒人だとか、あるいはヒスパニックの人がみえるんですが、それでも豊かになれない。なぜなのかというところの視点をよく考えていただきたいなと思います。
日本人は貧乏でも子どもには金をかけて、いい教育をと思うけども、向こうの人はそうじゃない。学習支援も本当は行ってほしい人になかなか行ってくれない。そういうことも考えて対応策をとっていただきたいなと思います。
ちょっと服部委員のところへ食い込んでしまいましたけど、ありがとうございました。
○服部委員 どうも皆さん、こんにちは。木津委員、そして津田委員、自由民主党県議団最後の質問者として立たせていただきたいと思います。時間もございませんので、早速質疑に入らせていただきます。
質疑に入らせていただく前に、９月から10月にかけまして、全国の大雨による被害が数多く起きております。非常に厳しい状況の中で今も闘っておられる関東地方、そして福島等、東北地方の皆さんに対しましても、改めてお見舞いを申し上げたいと思いますし、多くの皆さんがお亡くなりになりました。10月25日、26日ですね、千葉、そして福島のところでも10名の方がお亡くなりになったということでございますので、お亡くなりになりました皆さんに対しましても、心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、一日も早く復旧され、毎日の生活が戻られますようにお祈りをさせていただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。
河川の安全整備に対しての質問に入らせていただきます。
三重県でも、この９月５日、６日、私ども地元のほうでも河川の護岸が崩れるというような災害が起きました。いなべのほうでお亡くなりになった方もおみえでございます。また、尾鷲の沓川が氾濫するといった状況の中で、改めて三重県の河床の整備、しっかりと今後考えていかなきゃいけないのではないかなというように思わせていただきました。
今、どうしても地域から求められるのは土砂の撤去、全県で求められております。河川の断面が非常に少なくなっているのではないかなという思いでおりますし、ハイウォーターレベル、これは護岸と河床からなる断面と、流量のちょうどバランスをとって、これ以上水位が上がると氾濫のおそれがありますよ、危険レベルの最高水位。ハイウォーターレベルをしっかりとこれから調査して、全県で考えていかなきゃいけないのではないかなというような思いでございます。
県土整備部から資料をいただきました、堆積土砂の撤去状況でございます。平成29年度は58万立米、平成30年度は71万立米、そして、令和元年度は予定として56万立米というふうにして資料が渡されました。
予算といたしましても、平成29年度は河川の維持事業、改修事業、そして堆積土砂撤去に対して29億7400万円、30年度が29億3600万円、そして令和元年度が34億7400万円ということでございまして、４億6000万円ほどの増額を令和元年度にされております。
実際に県土整備部がこれからの堆積土砂の撤去に対して、どのように考えておられるのか、渡辺部長にお尋ねさせていただきたいと思います。
○渡辺部長 河川堆積土砂の撤去について御説明申し上げます。
まず、調査のほうでございますが、我々堆積土砂の撤去要望をいただきますと、職員のほうで現地調査であったり、簡易測量を行って、堆積状況の把握を行っているところでございます。
また、今年度は最近の豪雨を踏まえまして、改めて河川に堆積している土砂量につきまして再調査を行っているところでございます。
河川堆積土砂の予算につきましては、先ほど委員のほうから御紹介いただきましたが、今年度は、昨年度に比べ堆積土砂の撤去の費用も多く確保しておりますので、先ほど委員のほうから御説明いただいた今年の予定につきましては、今年の災害で新たに発生した土砂の撤去の土量は計画のうえでは含まれておりませんが、実際の災害等で出てきました土砂につきましては、今年度予算で撤去することとしておりますので、例年並みの土砂撤去ができるのではないかというふうに、今考えておるところでございます。
○服部委員 国のほうでも、特に2018年から2020年までの防災・減災対策として国土強靱化緊急対策、これが７兆円の３カ年で出されておりますし、今年度２年目を迎えるわけでございます。令和２年が最終ということでございますけど、関東地方、そして東北地方で非常に多くの災害が出ているということも含めて、この緊急対策は金額的にも非常に多くなってくるんじゃないかなというような思いでおりますし、国としっかりと予算的なことも含めて考えていただきたいというふうに思います。
断面が小さい、用水路とか小さな川が菰野町でも氾濫いたしました。二級河川でも幅の広いところは護岸を12年前にちょうど直していただいた部分、ゲリラ豪雨で直していただいたところがございますので、災害はなかったんですが、それよりも川幅が狭いところで３本の川が氾濫いたしました。護岸が壊れました。
堆積土砂にしっかりと対応していただいて、断面をしっかりととっていただくことが第一ではないのかなという思いでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
時間がございませんので、次の質問に入らせていただきたいと思います。
次の質問は、県警本部並びに総務部への質問でございます。
県警の予算の状況、当初予算の額の推移ということで、平成22年から今年度、令和元年度までの10年間の予算の資料をいただきました。
平成29年度から30年度にかけての県警の総予算といたしまして、29年度が386億円ほどであります。そして、30年度が370億円ということで、10億円の減額がございました。この減額に対して質問させていただくわけでございますけど、人件費は大体一定額でございますので、311億5000万円が平成29年度の人件費、そして309億円が30年度の人件費、これは大体平均していますので、動きはございませんが、人件費以外の項目で、29年度が74億5594万円、30年度が60億9044万円ということでございまして、この14億円ほどは人件費以外で減額されている状況でございます。
特に、交通安全施設は、全県の市町で要望が非常に多いわけでございます。信号機の取り付けの問題、また、白線等の消えかかっている部分を修理していただきたい、横断歩道のラインをつけてください。危険な箇所が非常に多くあることによる要望が地域のほうからも上がっており、市町のほうからも結構要望が上がっているのではないかなというふうに考えております。
大雨、洪水があった場合の処置といいますと、今の交番や駐在所の状況、三重県で処置が必要な交番と駐在所は120カ所あります。その120カ所の中で、老朽化している施設は、県警のほうからちょっといただいたんですが、82カ所に上っております。
大雨、洪水の災害時には浸水のおそれがある。ハザードマップにおいて浸水してしまうおそれがある箇所が54カ所、今後の状況として、この老朽化対策に対してどのように予算取りをしていかれるのか、これから非常に予算もかけなきゃ直っていかないよというような思いで見せていただきました。
交番、駐在所の中にパトカーの配備されていないところがございます。交番、駐在所の中の45カ所がバイク、黒バイといいますか、黒バイで毎日警らをしていただいて、何かあったときには黒バイで駆けつける、白バイの反対でございますので黒バイということでございますが、90ccのバイクで日夜活動していただいております。
そんな中で、平成29年度から30年度の予算が約13億6000万円の減額をされた。予算をしっかりと計上していただかなければ、老朽化した交番や、信号機等、いろんな交通安全施設の状況が非常に厳しい状況でございますので、県警本部としてはどのように今後、考えていただけるのか、岡本部長、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○岡本部長 交通安全施設と、それから交番、駐在所についてのお尋ねでございました。
まず、現状を申し上げますと、平成30年度の交通安全施設の予算が維持費などを除きまして７億3000万円、31年度、令和元年度につきましては７億6000万円ということで、知事並びに財政当局の御理解を得ながら厳しい財政状況の中で、ぎりぎりの整備を行っているところでございます。
最も悩ましいのが、ストックが増えてきているということでございます。どういうことかと申しますと、信号機などの交通安全施設は都市化が進展するでありますとか、あるいは、それに伴いまして学校ができたり、道路が延びたりすることに伴いまして、どうしても必要になる施設であるところ、そのストック数が年々増えていくものであります。
そうしましたところ、最近の状況を申し上げれば、皆様方から大変多くの新設要望をいただいておりますけれども、どうしても既存ストックの更新、すなわち朽ち果てるとまでは申しませんけども、老朽化した信号機を新しくしたり、あるいはちょっと古い信号機を高度化したりということに、どうしても資源の配分が偏りまして、現状、新設にかける予算というのは非常に少なくなっておりまして、このことにつきましては、現下の財政事情を前提としますと、交通安全施設の整備のあり方全般につきまして、中長期的な方針をしっかり考えなければいけないと思っております。
そうした全体のストック管理のあり方を考える中で、果たして皆様方の新設要望をどのように対応していくかということを考えてまいりたいというふうに考えております。
さらに、交番、駐在所の話でございます。交番というのは交替制で勤務するところ、駐在所というのはそこに警察官が住んでいるというものでございますけども、県下合わせて交番が59カ所、それから駐在所が141で、トータルちょうど200ございます。
御指摘のとおり、平成31年４月現在で82カ所、すなわち約４割が耐用年数を超えております。耐用年数を超えたからといって直ちに住めなくなるというものではなく、多少不自由を我慢すれば、使い続けられるものでありますけれども、ものには限度がございます。ただ、こちらにつきましては、より大きな予算がかかってくるわけでありまして、さらに警察署の新設についても考えていかなければならない箇所がございます。
そうしたことから、必要最小限ぎりぎりの整備を進めつつ、先ほどの交通安全施設も含めまして、警察予算トータルの中でどうバランスをとっていくのかということを、今検討しているところでございます。
ちなみに、ソフト面での強化というやり方もございまして、例えば防犯カメラですと数十万円でつくわけです。それによりまして、少なくともセキュリティー強化などにつきましては、新設ほどではありませんけれども、それなりの効果が期待できます。財政当局の御理解を得まして、今年度30カ所、私どもの目算ですと、来年度で全ての交番、駐在所に防犯カメラを設置しまして、セキュリティーの向上、すなわち県民の皆さんに安心して頼っていただける交番、駐在所の整備を図ってまいりたいと考えております。
○服部委員 派出所や交番の事件が全国でも起きておりますし、安全対策というものは、交番、駐在所も必要でございます。防犯カメラのお話も本部長からいただきました。交番等の前を照らす、見る防犯カメラ、そして室内の防犯カメラ、しっかりと対応していただきたいなという思いでおります。
交番設置に関して、地元の朝日町には交番がないもんですから、この間、知事が１対１対談で来ていただきまして、朝日町の矢野町長からも知事に要望していただいたところでございます。やはり地域には一つの交番、駐在所は必要なんかなという思いで、私も今まで一般質問でも取り上げさせていただきました。予算も非常に厳しい財源の中で推移しておりますし、県警のほうの予算、これから防犯カメラや、交番、駐在所の整備をされるときに、総務部長、シーリングをかけていただく中で、財源が非常に厳しい状況ではございますけど、どうか少しは予算を増やしていただいて、現状を見ていただくような形でお願いしたいなというふうに思います。御答弁いただけるのであればよろしくお願いします。
○紀平部長 この場でどの事業がいいとか、だめだとかいうお話はできないもんですから、いろいろ考え方の全体のお話をさせていただきたいと思います。
先ほど委員もおっしゃいましたように、県民の方々の安心・安全に係る事業は大事な事業でございますので、真に必要だと考えられる事業につきましては優先度を決めさせていただきまして、予算措置を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○服部委員 刑法犯の認知件数は三重県も非常に多くなっておりますし、10万人当たりの刑法犯の認知件数もやはり数値が上がっております。2017年には11位であったものが、2018年には９位まで上がっておりますし、そういった意味では、やはり安全・安心を守るためのしっかりとした対策について、県警本部、そして知事部局、総務部、しっかりと対応していただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
少し時間は残っておりますが、終了させていただきます。ありがとうございました。
○長田委員 草莽、亀山市選出の長田でございます。だんだん時間が長くなってまいりまして29分でございますので、今日はじっくりとやらせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
私のほうからは、まず、県税の徴税率とか収入とかのほうを中心にお聞きさせていただきたいと思います。
まずは、県税の徴税率のアップ対策ということでお伺いさせていただきます。
平成30年度の県税の調定額は、前年度の繰越額、そして現年度分を合わせて2691億7272万2030円と前年度より193億3477万7371円増加する中で、収入未済額は30億299万7570円と前年より２億8149万2708円減少し、不納欠損額についても２億3721万3540円と前年度より1617万2937円減少した結果、徴税率としましては98.8％、前年度に比べて0.2ポイント改善しているということです。
そんな中、収入未済額の最も大きな税目は市町において個人住民税として課税徴収される個人県民税で、25億1725万2456円と、収入未済額全体の83.8％を占めています。
県が直接徴税する個人県民税以外の税については、未収金対策として預貯金及び給与、自動車の差押え、インターネット公売によって滞納処分を行い、おおむね徴税率はアップしておりますが、この個人県民税につきましては、市町で市県民税として徴収されており、県としての直接の徴収はしていませんが、この個人県民税の収入未済の減少、ひいては徴税率のアップについてはどう考えてみえるのか、まずお聞きしたいと思います。
○紀平部長 それでは、個人県民税の徴収対策といたしましてお答えさせていただきます。
平成26年度に事業者など給与天引きを行って納税する特別徴収義務者、これを一斉に指定させていただきまして、その指定の徹底を図ってまいりました。その結果でございますけども、特別徴収の割合は令和元年度現在で89.2％と、指定する前の平成25年度から16.1ポイント増加しております。その増収効果が大体累計で16億円というふうに見られております。
また、一方の収入未済の対策でございますけども、平成27年度に三重県地方税管理回収機構に、市町から来ていただいている職員と三重県の職員が一緒に滞納整理を行う徴収第二課というのを設置いたしまして、個人県民税等の収入未済額の減少に取り組んでいるところでございます。
また、いろんな地域、各地域におきまして、市町と県が協力いたしまして、例えば強化月間を設定いたしまして、共同して滞納整理に取り組む、あるいは連携を深めるという取組をやっておりますし、また、来年度からでございますけども、市町の現年度対策の促進支援策といたしまして、各県税事務所に支援窓口を設置させていただきまして、市町の具体的な取組の支援を行いたいというふうに考えております。
これらの取組で個人県民税の徴収率のアップにつなげていきたいと考えております。
○長田委員 市町と一緒に取り組んでいきたいということでございます。
徴税率につきまして、収入未済といいますか、滞納されている方につきましてはどちらかといいますと県税だけを滞納しておるという場合はほとんどなくて、県税があれば市税もあり、国税もある、あるいは国民健康保険税もあるということでございますので、そういう中で、取りはぐれのないような形で迅速にも進めていただければなというふうに思います。
まずは、徴税率の話をさせていただきましたが、次に、県税以外の収入のアップについてお伺いしたいと思います。
県税以外の収入につきましては、平成29年度からより一層の収入確保に向けて、三重県財政の健全化に向けた集中取組に基づき、機動的な財産運営の確保に取り組んだ結果、30年度は未利用資産の売却が14件で４億247万4000円、クラウドファンディングを活用した事業の実施に係る寄附で737万8000円、自動販売機の県有施設への新規設置で259万4000円、新たな広告収入で130万7000円の収入があったというふうに記載されています。
まず未利用資産についてお伺いしたいと思いますが、未利用資産につきましては、第二次みえ県有財産利活用方針に基づいて処分等を進めていると思われます。そこには、取組期間として平成28年度から31年度で、現状と課題としまして、県有地約2015万平方メートルのうち11万平方メートルの未利用地の存在があり、厳しい財政状況の中、貸し付けや売却などにより有効活用を行い、県の財源を確保するとともに、財産保有に係る経費の削減を図る必要がある。現在使用している建物で、今後利用見込みがないと考えられるスペース等があれば、積極的に有効活用していくことが必要とされていますというふうに記されております。
そして、基本的な考え方としましては、保有する県有財産、土地建物の利活用に係るこれまでの取組を生かしつつ、長期的な視点で県有財産の保有と利活用の状況が最適なものとなるよう、県有財産の積極的な有効活用を進めていく。
そして、取組方針としまして、適切な財産管理と利活用を進める仕組みの構築、これは、自己点検の実施による適切な財産管理とか未利用財産の利活用ということです。
そして、財産の具体的な活用、具体的には貸し付けによる有効活用、これは施設内未利用スペース、例えば部屋等の貸し付け、自動販売機設置場所の貸し付け、未利用財産の貸し付け、そして、未利用財産の売却、これはインターネットオークション等によるものも含めると。
また、適切な配置と規模を見据えた有効活用、未利用スペースの所管替えによる新たな利活用、そして、広告掲出による有効活用、施設、公用車への有料広告の掲出、そして民間活力を活用した有効活用、民間との協働による未利用財産の活用というふうに記されております。
この財産の具体的な活用の中に、未利用資産の売却という項目がありましたけれども、この４年間の売却予定額として約５億円が計上されています。
まず、平成30年度までにどれだけ達成できたのか、そして、最終年度の本年度にどれだけ達成できる予定なのかについてお伺いしたいと思います。
また、平成30年度現在で、この３年間の未利用財産の売却によって、維持費はどれぐらい削減されたのかについても、あわせてお伺いしたいと思います。
○紀平部長 それでは、第二次計画の売却物件、今５億円とおっしゃいましたけど、その内訳をお話させていただくと、まず一つ目は旧津南警察署の跡地、そして伊賀庁舎の敷地の一部でございます。それと旧尾鷲高校の教職員住宅敷地、それから旧長島高校教職員住宅敷地、旧上野農業高校の実習地、旧南伊勢職業能力開発促進センターの敷地、旧泉警察職員住宅敷地、津市大谷町の旧職員公舎２件、計９件の物件となっております。
平成30年度まででございますけども、そのうち５件、約３億7000万円で売却いたしております。ただ、この計画以外にでも、まだ条件の整っていないところは計画に入れていませんでしたので、順次計画とか条件が整ったところを随時売却しておりまして、この５件と合わせまして、平成30年度末までで計８億6000万円の売却を行っております。
それとコストでございます。土地を所有していると草がたくさん生えてきて、近隣の方々に御迷惑をかけますので維持管理経費、除草、草刈り経費でございます。そして、トータルで今９件、第二次計画に書いてある９件ですと、全部で80万円かかっていましたけども、そのうち５件を売却しましたので、残りにかかっているのが50万円ということで、30万円の削減につながったところでございます。
○長田委員 維持費については、思ったより少ないなというのが実感でございます。
トータルでお聞きしていますと、約５億円というのは当初の予定であって、その後に精査した結果、他の未利用財産も含めたことによって、平成30年度の未利用資産の売却額は先ほどの約４億247万4000円となり、合計では平成30年度までに、この３年間で約８億6000万円であったということです。
平成30年度三重県歳入歳出決算審査意見概要説明には、主な未利用地として先ほど説明のあった南伊勢職業能力開発促進センター敷地以外に、旧小児心療センターあすなろ学園、旧草の実リハビリテーションセンター、旧宮川高等学校敷地の一部、旧公営企業基金保有地、林業研究所旧採種園採穂園、旧職員公舎、中ノ川廃川敷、旧三重県住宅供給公社保有地、旧職員公舎志摩寮が記載されておりますけれども、次の第三次三重県県有財産利活用方針に向けては、それら９件の物件は４物件に加えて対象としていくのでしょうか。
また、第二次みえ県有財産利活用方針の当初の売却予定に入っていて、現在も売却できていない残りの４物件につきましては、この後どのようにしていくのかについてもお伺いしたいと思います。
○紀平部長 決算審査の意見書に主な未利用地として挙げられている10の物件でございますけども、今申し上げましたように、条件の整っていない未利用地というのはたくさんございまして、面積の大きい順番に一覧表で挙げられたものでございます。
ですので、直ちに入札が可能かというと難しいものもたくさんございますので、売却に向けて条件が整い次第、時間をかけて調整しながら整備を進めていきたいと思います。条件が整い次第、今委員おっしゃっていましたように、次期の利活用方針の中で売却に向けた条件整備を進めて、売却可能となったものから売却していきたいというふうに考えております。
○長田委員 では、今後どれを含めていくか検討しながら第三次に向けてしていくということでございますので、ぜひともそのような形で未利用地につきましては早いうちに処分していただいて、維持費もかからないようにしていただければなというふうに思います。
次に、クラウドファンディングについてお伺いしたいと思います。
クラウドファンディングにつきまして、昨年は三重県営サンアリーナへの体操競技用着地マットの設置事業の目標金額420万円をはじめとして、９事業で総額867万2000円が目標であったと思いますけれども、決算額を見ますと737万8000円で、目標に達しておりません。おのおのの事業の達成状況について、まず、総務部長からお伺いしたいと思います。
○紀平部長 平成30年度のクラウドファンディングでございますけど、全部で九つの事業がありましたので、委員御質問のとおり、目標額とその達成額をお話させていただきたいと思います。
まず、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術でございますけども、目標が120万円に対して217万5000円、それから骨髄バンクが10万円に対して12万3000円、ヘルプマークの事業が37万4000円に対して57万2000円、それから、若手作家を中心としたアーティスト作品収集でございますけど、169万8000円に対しまして８万8000円、それから、みえの鉄道展の内容の充実につきましては10万円に対して19万7000円、吉田沙保里大賞の表彰式でございますけど、60万円に対して43万円、それから、体操競技用の着地マットでございますが、420万円の目標に対して326万5000円、ダムカードの宮川ダムが20万円に対して26万2000円、もう一つダムカード、君ヶ野ダムが20万円に対して26万6000円という結果になっております。
○長田委員 クラウドファンディングにつきましては、三重県ゆかりの才能発掘！若手作家を中心としたアーティストの作品収集事業、そして夢追人吉田沙保里大賞の表彰式の事業、三重県サンアリーナへの体操競技用着地マットの設置事業の三つの事業が目標金額に達していなくて、それ以外につきましては達しているということでございました。
おのおのの事業につきまして、達していない場合はその事業についてどう行ったのか。また、達した分につきましてはどのように活用を行ったのかについて、順番にお伺いしたいと思います。
○福井部長 うちのほうは、今、総務部長が申し上げたとおり、２件のクラウドファンディングをやっておりまして、その中で飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の部分でありますが、先ほど答弁したように120万円の目標に対して、実は219名の方から217万5000円の寄附をいただきました。当初目標では250匹の手術をする予定だったんですけれども、それが601匹できたということで、事業の進展が図られたということであります。
○長田委員 骨髄バンクもありませんでしたか。
○福井部長 骨髄バンクにつきましては、啓発のチラシであるとか体験談について印刷させていただいて、啓発に使わせていただいたということです。
○大橋部長 子ども・福祉部におきましては、ヘルプマークの作成でクラウドファンディングをお願いしたところ、目標額が37万4000円に対して、実績は62名の方から57万2000円を御寄附いただきました。全て予定どおりヘルプマークのストラップと啓発用のポスターとかチラシをつくっておりまして、具体的には１万2000個のヘルプマークのストラップ及びチラシ等３万1000部を作成しております。
○井戸畑部長 当部では、美術館における作品の購入費にこのクラウドファンディングを活用させていただきました。
目標額には大きく下回ったところでございますが、集まった寄附金で事業の目的であった若手作家の作品を購入させていただきますとともに、１団体の協力を得まして、三重県ゆかりの作家の作品２点を購入の上寄贈いただき、これらの作品につきましては、現在常設展示室において展示させていただいております。
金額を申し上げますと、目標169万8000円に対しまして、団体からの寄附を合わせますと158万8000円ということで、近いものになったのではないかと考えております。
○大西部長 当部のクラウドファンディングですけども、「こんなにあるんだみえの鉄道展」の内容充実を目的としましてお願いしております。目標金額は達成しておりまして、プラレールの展示とか運転シミュレーターの設置など、イベントの展示内容の充実を図っております。
一方で目標額を超えた寄附につきましては、県内を走る各鉄道会社の車両写真の掲出などに活用させていただきまして、当日、親子連れを中心に2000人を超える方々に御来場いただき、効果的な鉄道の魅力発信になったと考えております。
○辻局長 当局の所管しておりました吉田沙保里大賞の件でございます。目標額60万円に対して、先ほど総務部長の説明にありましたとおり43万円の寄附ということでありましたが、これとは別に企業からも協賛金40万円をいただいておりましたので、合わせまして83万円の範囲内で事業を実施することができました。事業費の主な内訳は、表彰式等に要した経費でございます。
○渡辺部長 県土整備部はダムカードの作成を行いまして、目標金額を達成して平成30年度に宮川ダムと君ヶ野ダムのダムカードを作成いたしました。残額につきましては、今回つくりましたダムカードの枚数が少なくなって、再印刷する際に活用させていただく予定としております。
○河口局長 サンアリーナのクラウドファンディングですけれども、いただきました326万5000円に合わせまして、趣旨に賛同いただきました団体、５団体ですけれども、149万5000円をいただき、合計で476万円の寄附をいただきました。目標額を上回りましたので、平均台の着地マットと合わせて平均台を購入させていただきまして、体操競技のレベルアップとかサンアリーナのレベルアップにつなげさせていただいているところです。
○長田委員 お聞きしておりますと、大体達成できたところにつきましては、それにおいて増やしたりというふうに有効活用いただいたり、あるいは次に向けて残しておったりという形だと思います。
ただ、その中で、三重県ゆかりの才能発掘！若手作家を中心としたアーティストの作品収集事業では、クラウドファンディングでは167万8000円に対して８万8000円、５％強しか集まらなかった。ただ、寄附をいただいたのでそれを事業に充てたということ、夢追人吉田沙保里大賞につきましては、目標額を達成しなかったけれども、ほかの企業協賛があったことによって全体はできたということ、そして、サンアリーナにつきましては、法人からの寄附があったので目標を達しておるということでございました。
法人からの寄附がクラウドファンディングという勘定にならずに、別項目というような勘定でございますので、クラウドファンディングの実績だけを総務部長からお聞きしていますと、先ほどのサンアリーナにつきましては、何かうまくいかなかったように見えたりしますので、今後、実績報告のときにはクラウドファンディングで、法人からの部分につきましては、別途注記か何かをいただいて、クラウドファンディングとしてはうまくいった、個人ではなくて法人からもあったんだというような形で書いていただければなというふうに思います。
そんな中で、三重県ゆかりの才能発掘！若手作家を中心としたアーティストの作品収集事業は、余りにも目標から少なすぎるという感がありますが、これは途中でチェックをしたりすることはなかったのかということについて、最後にお伺いしたいと思います。
○井戸畑部長 寄附につきましては、入金いただくごとに税務企画課から連絡はいただいておったところでございます。こうしたことから、さらなる周知を図るために県内企業を回るなど、いろいろ努力はいたしましたけれども、クラウドファンディングという性格上、作品を特定して、誰それのこういう作品というのを示して集めるというのが非常に難しいというのがございました。
美術館としては、初めてでふなれな面もございましたけれども、やっぱり不特定の美術作品をクラウドファンディングにしようというのは、全国的にも前例のない非常にチャレンジングな試みだったというふうに思っております。
今後は、今回のことを教訓にしながら、県民の皆さんから共感を得られるような、あるいは御支援いただきやすい方法等をしっかり検討しながら、クラウドファンディングの活用につきましては、今後も検討していきたいと考えております。
○長田委員 そういう形でいろいろとまた活躍もいただきたいと思います。
クラウドファンディングのところ、県のホームページなんか見せていただきますと、個人からいただいた寄附に対しては、ふるさと納税の制度が適用されるというふうに書いてあると思いますが、三重県としまして、クラウドファンディングを除いたふるさと納税というのは事実上赤字なのか黒字なのか、どれぐらいプラスかマイナスかについて、もしわかりましたらお願いしたいと思います。
○紀平部長 クラウドファンディングを含めましたふるさと納税の制度でございますけども、寄附金をいただくと三重県から寄附をしていただいた方は三重県と三重県内の出身の市町の住民税から控除されてしまいますので、その差し引きがプラスかマイナスかということになっちゃいます。
三重県におきましては、平成30年度2100万円の御寄附をいただきましたのに対しまして、今お話ししました控除額、令和元年度でございますけども、13億8000万円ということで、差し引きが約13億6000万円のマイナスということになっております。
○長田委員 県として先ほどのふるさと納税をどこまで進めるかというのは、いろいろ考えているところはあるかわかりませんけれども、クラウドファンディングですと、県内の方からいただいた分につきましては、たしか75％ぐらい交付税措置があったり、あるいは県外からいただいた場合は、その分まるっきりプラスになるということでございますので、先ほどの例もございましたが、ぜひとも活用していただく中で、いろんな事業精査していただいた上でも来年以降もクラウドファンディングを続けながら県税のアップにつなげていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、徴税コストについてお伺いしたいと思います。
納付につきましては、平成19年度より自動車税のコンビニエンスストア納付であったり、26年度よりインターネットを利用したクレジット納税、28年度よりマルチメディア対応情報端末が設置されているスーパー等での納付が始められ、来年度に向けては、スマートフォンアプリによる納付を考えているというふうな発表があったと思います。
一般的な金融機関での納付に加えて、新たな手段で納税の利便性を高めていると思いますが、利便性やコスト等を考えた場合に、どのような方法がベストミックスになるとお考えなのかについてお伺いしたいと思います。
○紀平部長 これまで、委員御指摘のとおり、いろんな納税環境の整備に取り組んでまいりました。その結果、期限内の納付率、令和元年度では件数ベースで85.2％と15年連続で上昇しております。一方徴税コスト、手数料の関係なんですけども、自動車税の納期内納付に係る平成30年度の手数料を26年度と比べますと、約120万円増加しております。
ただし、納期内納付を推進することによりまして、例えば滞納となった方に対する督促状とか催告状、この郵便を送る必要がありませんので、その経費が丸々削減されるということで、これが大体170万円と推計されております。
今後も納期内納付の向上に向けまして、県民の方々の利便性も考える一方、今おっしゃったように費用対効果というものを十分考えながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○長田委員 銀行の引き落としであったり、あるいはクレジットカード、スマートフォンによる納付、いろいろな形の中で、当然ながらコストもかかってくると思います。
ただ、先ほどの徴税率ではありませんけれども、その方法によっては滞納が発生して、徴税するコストもかかってくる中で、トータル的に県にとって徴税するためのコストが安くなるかということを考えながら今後とも進めていただければなというふうに思います。
あと１分余っておりますが、最後に一言だけ。資金運用の中に、最大で一時借入金が326億円あったという形なんですが、この辺のところにつきまして、どのような状況で発生したのかを最後にお伺いしたいと思います。
○杉本副委員長 答弁は簡潔にお願いいたします。
○荒木局長 一時借入金の発生の理由と時期ですけども、これは平成30年の４月に発生しておりまして、主に３月の末は県債の償還とか、年度末の支払いが多いというふうなことから、一時的に発生したものでございます。
○長田委員 わかりました。それでは、いただいた税金につきましては、うまく運用していただいて、そして、徴税コストも考えながら滞納が発生しないような形で今後とも徴税していただきたいと思います。
○野村委員 皆さん、こんにちは。自民党会派、鳥羽市選出の野村保夫でございます。
今日は朝からちょっと熱っぽくて、喉が痛くて、鼻汁も少し出るような状態ですので、少しお聞き苦しいかもわかりませんけども、そのあたりのところはよろしくお願いいたします。
まず初めに、今回２点質疑させていただくんですけども、初めに、教育予算の中で大きなウエイトを占めているのが教員に係る人件費であることから、教員に係る人件費について御質疑をさせていただきます。
鳥羽市には鳥羽市へき地複式教育振興協議会という協議会がございまして、へき地や複式学級を振興するのかというふうにとられるかもわかりませんけども、小規模校の課題や問題を少しでも解決するのに役に立てばということでつくられた協議会でございます。
今回、その協議会で離島のほうを訪問させていただいたんですけども、この協議会は地元の町内会、関係する学校のＰＴＡ、そして鳥羽市の教育委員会、我々議員もその中に委員として入れさせてもらっております。
今回、今月の15日、２週間ほど前に学校訪問させていただきました。小規模校の教員配置についてお尋ねをいたします。
今回は三島由紀夫の潮騒で有名な神島、そして、本格的なブランド価値向上に取り組むトロさわらやワカメで初めて水産エコラベルの認証を受けた和具浦産養殖ワカメで有名な答志島を訪問させていただきました。
現在、神島には一つの校舎で１階が小学校、２階が中学校という神島小・中学校があります。また、答志島には答志小学校と民家から少し離れたところに答志中学校があります。答志中学校や小学校では、学校統合や複式学級の解消のために、寝屋子の島留学という名前で離島留学などを一生懸命取り組んでもらっています。そのあたり、結構マスコミにも取り上げてもらっています。
実際に訪問させていただきまして、現地の関係者の方からいろいろとお話を聞きますと、共通して話題となったことがありました。それは、しっかりとした教員の配置をお願いしたい、たとえ充実でなかったとしても、現在の教員の配置を維持してほしいというものであります。
ここで、少しだけ皆さんに、とりわけ神島あたりの先生の実状といいますか、実在の状況を少しだけ紹介させていただきます。
神島小学校は、現在15人の児童が学んでいるような小規模校であり、クラス編制としては１年生と２年生、３年生と４年生、５年生と６年生で１クラスずつの３クラスと、特別支援学級が１クラス、全部で４クラスあります。複式学級が３クラスと特別支援学級が１クラスあるということです。
また、神島小・中学校ならではの特徴として、これは小学校も中学校も同じなんですけれども、赴任する先生は島内の教職員住宅に入居し、いわば住み込みで勤務されていることです。定期船の始発は鳥羽港を午前７時40分に出まして、神島着は８時20分、学校まで徒歩で15分ほどかかるために始業時間に間に合わないということで、帰りについては、神島発午後３時50分になるため通勤ができないという状況で、先生方には泊まり込みで勤務してもらっています。
さらに、週末実家に帰る際には、先ほど紹介しましたように、前日の午後３時50分に船が出てしまうために金曜日には帰れないということ、そして、来るときも日曜日の夕方の最終便で来ないことには次の日の授業に間に合わないということで、先生方も随分と苦労されておりまして、加えて、この間からあるような台風や大波になりますと船が出ないという状況で、先生方もずっと泊まり込みで、聞きますと、男の先生が洗濯機を順番にとりっこするのでなかなか回って来ないんで苦労しているというようなことも言っていました。
こういった形で月曜から金曜日までフルタイムで勤務していただくということで、正規の先生かそれに準ずるような常勤講師の配置をお願いしたいというふうな訴えを、学校の先生やら関係者の方からは聞いてきました。
ここまでいろいろ地元のお話をさせてもらったんですけども、これは決して離島だけに限ったことではなくて、小規模校では県内各地、例えば東紀州のほうにも小規模校があって、同じような課題があると思います。
改めて小規模校に勤務している先生がどのような状況に置かれるのかを私なりに整理してみますと、学校における事務、例えば様々な調査依頼に対する回答などの学校事務、さらに運動会などの学校行事は学校の規模とは関係なく存在する仕事であるため、むしろ小規模校のほうがこれらの事務負担や役割分担は重いものではないでしょうか。また、学校外で開催される研修や研究会に参加するためには、管理職や同僚がカバーする必要があり、学校全体としてのフォロー体制が必要となります。事実、私が訪問した神島小・中学校では、少ない教員数の中で中学校の先生が小学校の子どもたちを少し手伝いして見るというふうなことも言っておられまして、小学校と中学校の校舎を一緒にしたことによって、違ったいい効果が出てきたというふうなこともおっしゃっていました。
さらに、複式学級がある場合は、担当教員には複数学年の教材研究や指導準備を行っていただく必要があることに加え、異なる学年を同時に教えるためには特別な指導技術も身につけていただく必要があるのではないかというふうに思います。
そこでお尋ねいたします。どんな環境であっても教育を受けられる環境や教育の機会は均等でなくてはならないというふうに思います。小規模校においても十分な教員配置を行うことが必要と考えますけども、県の教育委員会としてはどのような教員の配置を考えているのか、お聞きいたします。
○廣田教育長 教職員の定数については、国の法律で算定される定数と、それから県の単独で加配する定数の２種類ございます。国の定数については、法律に基づいて、学校数とか学級数に応じて一律に算定されて何人という基礎定数と、少人数の指導とか、いじめとか、不登校とかいった指導上で必要な数、それから、特別な配慮が必要な児童・生徒がいる場合にはということで、そのような数を加配ということで加配定数を頂戴していると。基礎定数と加配定数を足したのが国の関係です。
あと、県の単独加配については、それでもまだ十分に対応できないというところもございまして、一番はそれぞれの市町からいろんな要望が出てまいりますので、それを丁寧に聞き取った上で、国の定数では足らない部分について少人数教育とか外国人児童生徒の関係、それから特別支援教育などの加配を配置しているというところでございます。
先ほど委員のほうから神島の例を挙げていただきました。小規模校に対しても、こういった国とか県の加配を活用して、先ほども言いました各市町、鳥羽市の要望というか意見をきっちり聞き取った上で、何人が一番いいのか、配置できる数はどれだけなのかということをやっているところです。
複式の例がございましたが、小規模校に多い複式学級への対応としては、６年生を含む複式学級の学級編制標準は国でいうと16人なんですけど、三重県の場合は14人ということで、15人になったら、国やったら１人やけど、三重県においては２人つけるというようなことをして配置しているところでございます。
それから、中学校においては、だんだん年齢も高くなってきますので、複式学級を解消するために必ず１学年１人以上つけるということにしております。
離島など、地理的に通勤が困難であるような地域のお話がございましたが、そういった非常勤講師確保の難しい地域においては、常勤の講師が配置できるように努めているところでございます。
現状の配置の考え方については以上のとおりでございます。
○野村委員 神島小・中学校では、小規模支援のための加配をいただいておりまして、本当にありがとうございます。また、中学校においても、１年生、２年生のほうは複式学級を解消しているということで、本当にありがとうございました。
現在、教育を取り巻く環境は、先ほど三谷委員や小島委員や津田委員のほうもあったんですけども、外国の方から、都市部に行っては外国の子どもたちも増えている。大人の方の教育も要るということで、本当に複雑になってきていると思います。場所によっていろんな課題があり、そのあたりのところはわかっているんですけども、やっぱり困難なものというのはわかるんですけども、また、これからもお願いしたいということと、この前の一般質問で、日本語指導が必要な外国の子どもたちが2000人を超えているというような話もお聞きしました。そのあたりも報告聞いていますし、また、先日の新聞報道でも、児童・生徒による暴力行為やいじめが増加しているとの指摘もあって、児童生徒の指導も難しくなっているということは、私のほうも実感しているんですけど、自分の周りを取り巻く環境もいろいろ、田舎の親であっても同じようにいろいろ課題をお持ちになる方もいますし、いろいろわかっています。
こうした課題とあわせて、小規模校における課題を克服していってほしいということをよろしくお願いいたします。答志島や神島でも、一度なくなったお祭りを子どもたちが復活させてくれたとか、そういった地域として子どもたちも大事にしているところもありますので、そんなあたりのところ、またよろしくお願いいたします。
続きまして、話は全然変わります。施策153、豊かな自然環境の保全と活用についてお伺いいたします。
伊勢志摩国立公園では、環境省が進める国立公園満喫プロジェクトにおいて、阿寒国立公園や日光国立公園など８カ所の先導的モデルに選定されたことを受け、地域の活動団体や環境省、県、関係市町、観光事業者等で構成する伊勢志摩国立公園地域協議会を設立し、平成28年12月に伊勢志摩国立公園ステップアッププログラム2020を策定しました。
ステップアッププログラムでは、伊勢志摩国立公園を訪れる外国人利用者数を、2020年までに平成27年の計画策定時の約３倍の10万人にすることを目標としており、地域協議会が中心となって公園施設や外国語標識の整備等のハード整備、観光誘客の促進に向けたエコツーリズムのブラッシュアップや人材育成等の取組をいただいているところであります。
私も地元の方以外がこちらのほうに来てもらったときには、よく横山展望台のほうへ行かせてもらうんですけども、本当にきれいに整備されておって、外国の方も結構見えておって、バリアフリーというんですか、木造のスロープとか本当にすばらしいのがあって、若者たちはよくジャンプして写真撮るんですか、空中に浮いた雰囲気で、そういったことをやっているんですけども、あそこから眺めさせてもらうと、前島半島があって、その中に小さな島々があって、いかだがぽつっとあるというふうな本当にすばらしい景色だなというふうに感じているのが、私だけではなく、一緒に行ってもらった方もすばらしいですねというふうなことをいただいております。
今回質問なんですけども、2020年にプログラムの最終年度を迎えますけども、まずは平成30年度のハード面の取組について、その成果と今後の進捗見込みについて、計画どおり進められる予定なのか、お伺いいたします。
○前田部長 それでは、ステップアッププログラムに沿いました平成30年度のハード整備の進捗状況等についてお答えをさせていただきます。
平成30年度のハード整備としましては、南伊勢町の鵜倉園地、それから志摩市の登茂山園地の展望デッキの整備でありますとか、あと鳥羽市の答志島、神島、菅島、それから志摩の安乗崎灯台のトイレの洋式化、また、案内標識の多言語化というのを進めたところでございまして、来訪者の方々に伊勢志摩国立公園の美しい自然景観や歴史、文化等を存分に味わっていただいておるというふうに考えております。
また、委員から先ほど御紹介ありましたが、平成30年８月に横山園地に環境省が天空カフェテラスという展望デッキ、あるいは施設を設置していただきました。そちらにつきましても、県や団体、あるいは観光事業者の方々と一緒にエコツアーであるとか、あと、自然観察会等のイベントの拠点として活用されておるというようなところでございます。
今年度におきましては、近畿自然歩道でもあります青峯山、あるいは朝熊山への多言語案内標識の設置、それから、伊勢市が主体となってやっていただいておりますけども、音無山園地、それから二見浦園地での照明灯、あるいは転落防止施設といったものの整備を進めて改修等をやっておるところでございます。
プログラムに記載されましたハード整備につきましては、順調に進んでおるところでございまして、令和２年度の最終年度に向けまして、今後も引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○野村委員 ハード面の整備については計画どおり進んでいるということで、最終年度に向けて、ぜひ今後とも計画どおり進めていただきますようよろしくお願いいたします。
また、ハード面の整備とあわせて、インバウンドの拡大には魅力的なエコツアーやおもてなし、体制整備など欠かすことはできないと思っています。
そこで２点目をお伺いいたします。
ナショナルパーク化に向けたソフト面での平成30年度の成果と今後の見込みについてお伺いいたします。
○前田部長 それでは２点目、ソフト面での取組状況ということでございます。
伊勢志摩国立公園では世界水準のナショナルパーク化を目指すということで、インバウンド対策等のソフト面での取組につきましても、ハード面とあわせて実施をしておるところでございます。
平成30年度につきましては、環境省と連携いたしまして、海外の旅行事業者にこちらのほうへ来ていただいて、現地を視察していただく、いわゆるファムトリップというようなものを実施いたしまして、そこでお越しいただいた皆様方に国内外へ魅力を発信していただく。それから、そこで実施させていただいた体験プログラムの評価をいただくというようなことをしまして、そういうことで訪日外国人の方を受け入れる体制の整備等にもソフト面での対策にも取り組んできたというようなところでございます。
あわせまして、伊勢志摩国立公園協会と連携をいたしまして、平成30年７月でございますけども、国立公園の保全や活用を行っていただいております方々を表彰する制度、石原円吉賞というのを創設いたしまして、先ほど委員のほうからもありましたように、神島小学校のほうで児童の皆さんが観光客のガイドをしていただいておるとか、あるいは30年ぶりにお祭りを復活させたというようなこともございましたので、神島小学校のほうを表彰させていただきましたし、また、横山桜会ということで、遊歩道でありますとか山林に長年にわたり植樹をしていただいておる団体がございまして、そちらのほうと計２団体を表彰させていただいたところでございます。
今年度は、平成29年度に設置いたしました伊勢志摩国立公園エコツーリズム推進協議会というのがございまして、これは観光事業者の皆さんとか、あと農林水産業者の皆さん、それと行政というような形で構成をしておりまして、そうした中で、地域の特色を生かしたエコツアーということで、第一次産業者の皆さんとガイドが連携したツアーのブラッシュアップというようなものでありますとか、あるいは、持続可能な観光地づくりということで、若手ガイドの人材育成といったようなものにも取り組んでおるところでございます。
またあわせて、引き続き豊富な自然観光資源の保全と活用に向けた取組を進めるには、地域の皆さん、国、県、市町はもとより、ＮＰＯ団体であるとか、観光事業者の皆さんとの連携が、まさに重要ということでございますので、そういった形での取組を進めるためにエコツーリズム推進法に基づきます全体構想というのがございまして、これの策定についても、今鋭意取り組んでおるところでございます。
○野村委員 目標は伊勢志摩国立公園を訪れる全体の利用者数10万人ということで、そのあたりよろしくお願いいたしたいと思います。
そして、ハード面のことで案内標識なんかもあるんですけども、この前、和歌山県の田辺市のほうの観光ビューローへ行かせてもらったんですけども、そこでは、例えば温泉と書いてある看板と、スパと書いてある看板があるということで、入浴施設は温泉で統一するとか、いろんな、スパとかいうのをなくして統一していくようなことで、私の地元のほうでも、かまどとか海女小屋とかあるんです。そのあたりも統一しておいたほうが外国の方にはわかりやすいんやないかということもいろいろ相談もしとるんですけども、そういった細かい気遣いというか、小さなことを積み上げていってほしいと思います。
そして、最後で、要望なんですけども、今、鳥羽のほうで観光協会や商工会議所が中心になって、伊勢志摩国立公園という名称を伊勢志摩・鳥羽国立公園というふうにやれないかというようなことも検討しておりますので、そのあたりもよろしくお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
○今井委員 公明党の今井智広でございます。10分間という時間ですので、早速入らせてもらいたいと思いますが、私も先ほど草莽の長田委員が質問されたクラウドファンディング、とても注目しました。平成30年度から実質、行われて、財源確保とともに、私は三重県が続けておる協創の取組という意味でも非常に重要だと思っております。
長田委員のほうで各部局の状況も全て聞いていただきましたので、私からは知事のほうに全体を通して、平成30年度からクラウドファンディングを実施して、先ほどの財源確保という視点と協創という視点で、県としてクラウドファンディングの事業について、知事としてどのように評価をするか。また、寄附をいただいた方々への感謝の思いをせっかくですから、先ほども各部局長のほうから活用させていただくという丁寧語を使っていただいておったと思うんですけども、寄附者に対する思いをお伝えいただければと思いますので、まず、よろしくお願いします。
○鈴木知事 平成30年度のクラウドファンディングは、先ほども話ありましたけども、９事業、そして延べ954人の方に、そして737万8000円の御寄附をいただきました。改めて御寄附をいただきました皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
例えば飼い主のいない猫の不妊・去勢手術については601件行うことができまして、殺処分をゼロにしていくためには、そういう取組が必要なんだということを県民の皆さんに認識いただくことができた、あるいは、まさに今委員おっしゃったように、関係団体の皆さんの力をかりることができた。
クラウドファンディングというのは歳入確保という目的がある一方で、施策や事業について、広く県民の皆さんに御理解をいただく。また、自分ができることにコミットメントしていただく。そういうような大変重要な取組であろうというふうに思っていますので、みえ県民力ビジョンにおいて、協創、アクティブ・シチズンを掲げておりますから、これからもその観点も含めてのクラウドファンディングの活用について、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○今井委員 知事、ありがとうございます。
やはり、私自身、協創という考え方の中で、寄附していただいた方、また、これから寄附していただく方に、三重県の各部局の事務事業が対象になっていくと思います。ふるさと応援寄附金とは別立てでやってもらっておると思うんですけど、一番きめ細かに対応したいところに、このクラウドファンディング、多くの方、県内外の方のお力をいただいて、一緒に取り組んでいくという意味でとても重要ですので、今後も事業を精査しながら、いただいた寄附を有効に活用していただきたいと思います。
ちなみに、今年度は６事業募集しておりまして、もう２事業の募集は終わっております。この木曜日までが度会県プロジェクト募集中であります。そして、11月１日、今週金曜日までが夢追人吉田沙保里大賞の募集期間になっております。そして、来年１月31日までがヘルプマーク、年度末、３月31日までが骨髄バンクとなっておりますので、テレビをごらんの皆様方で、ぜひ自分も参加したいという方がいらっしゃれば、ぜひ寄附をお願いしたいですし、まだ期間内であると思いますので、担当の部局のほうでは１人でも多くの方に御理解いただけるように啓発していただきたいと思います。
それでは、次の質問ですけども、みえ森と緑の県民税について話させてもらいたいと思います。
なぜかと言うと、平成30年度の決算ということもありますけども、私の中では26年４月から第１期がスタートして、平成30年度末で第１期の５年間が終わるという形になりますので、ここで５年間の総括といいますか、どのような効果が出てきたのかといったこともしっかり我々も協議していかないといけないという思いから、このことについて質問させていただきたいと思います。
今月、評価委員会のほうで評価していただいた平成30年度について、いろいろと見せていただきました。県が行う災害に強い森林づくりの事業においての評価も非常に高くいただいていますし、また、しっかりと継続して、ブラッシュアップしながらやっていってもらいたいといった御意見もございます。
一方で、市町のほうが主に役割を担ってもらう森林を支える社会づくりといった部分に関しても、平成30年度、市町と県が連携をとりながら、それぞれの地域に必要な取組をしてもらっておるということで、評価をいただいておるところでございます。
その上で５年間、この制度は県民の皆さんに税負担をお願いして、災害に強い森林をつくっていく、また、森林を大切にするという社会環境づくりを進めてきたわけでございます。実際、例えば台風19号、また、先日の東紀州、また南勢地域を襲った局地的な大雨によっても、肌感覚として流木は減っているなということを私自身、映像等から感じました。
それだけではいけませんので、南勢地域のいろんな方に御意見、肌感覚として今回の大雨で流木は減っておりましたかということを聞かせていただきましたら、やはり減っておると。そのように行政関係、また、いろんな団体、漁業を含む、そういった方の御意見も聞かせていただきました。
そういったところからいけば、５年間で農林水産部としては150河川の整備を目標に、５年前にこの税をスタートさせたと思いますけども、流木に対する対応、また土砂の流出や治山ダムの土砂撤去とかいったところが当初の想定どおりしっかりと達成できたのかどうか、その辺を含めて御答弁いただきたいと思います。
○前田部長 それでは、この５年間、第１期におきます災害に強い森林づくりに向けた取組でございますけども、先ほどもございました災害解消林整備事業、これは渓流の下流において、人家等の被害のおそれのある箇所を中心に対策を行いまして、計画はまず151カ所を整備させていただきました。
あわせて、土砂、流木の緊急除去事業につきましても、32カ所で堆積土砂の撤去等を行わせていただいたところです。
これらにつきまして、評価委員会の委員の皆様からも、人家等の保全対象に近いところから優先的にやっていただいているというような評価もいただいていますし、また、引き続き集中豪雨による災害が増加しておるんで、さらに強い森林づくりを推進されたいとの意見もいただいておるところでございます。
県としましても、近年の集中豪雨でありますとか、あるいは大規模停電といったような事象も起こっておりますので、今後も引き続き市町と十分に連携させていただいて、面的な森林整備を行うというようなことでさらに災害に強い森林づくりにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○今井委員 答弁のほう、ありがとうございました。
本当に５年間かけてきながら、しっかりと災害に強い森林づくり、また、もともとこの税の名前というのは、みえ緑と森のきずな税（仮称）というのでスタートしたと思いますけど、きずなをつくるということも、当初はとても重要な形の一つであった。その部分も市町のほうもしっかりと木育も含めて、環境教育も含めてやっていただいておると思います。
令和元年度から第２期に入リましたけども、しっかりと納税者の皆様方に、さらに三重県の災害に対する安全・安心度が高まったと実感してもらえるように、それぞれの事業に磨きをかけて頑張ってもらいたいと思いますし、今回、台風で関東、甲信越、東北のほうが大きな被害を受けましたが、災害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げるとともに、今後一刻も早く復旧をしてもらいたいと思います。また、昨日は知事も熊野のほうに行っていただきましたが、県内でも被害が発生していますので、しっかりと復旧をしてもらいたい。
その上で、流木、また土砂を撤去する取組について、ふだんは台風の少ない関東、甲信越、また東北地方の知事の皆さんに、三重県が取り組んできた効果と対策というものをしっかりとお伝えいただいて、その地域も災害に強い県土整備をしていただけるように、今後はどのようなコースを台風が通るようになるかもわかりませんので、そういったことを特別委員会の委員長として、しっかりと全国へ広げてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○山本（里）委員 日本共産党の山本里香でございます。５分という時間、与えられております。本題に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
今回、初めて認定議案として出されておりますのが、国民健康保険事業の歳入歳出決算ということで、三重県として扱う初めてのことでございます。そういうことですので、まず初年度が大切という思いで、確認というか、思いをお聞きしたいと思います。
昨年度から県が市町とともに運営に乗り出しました国民健康保険でございますけれども、１年半が経過しております。昨年度の特別会計の決算報告がなされておりますけれども、事務の多くはこれまでどおり市町によりますが、三重県が財政運営の責任主体ということにもなり、市町ごとに国保事業の納付金を定め、料率を決めるなど、市町が運営する中で、国保事業納付金を一旦県へ納入し、必要分を払い込むというようなものです。財布を握っているということですが、制度変更により、昨年度は29市町中７自治体で値上げになっている。24％、４分の１の自治体で値上げになっている一方、３自治体では値下げになっている。19自治体では据え置きとなっていたというふうに報告を受けております。
高過ぎて払いたくても払えないと問題になっている中で、制度変更時に値上げとなったということは、現実であります。制度変更のためになったというだけではないと思いますけれども、事実がここにあります。
また、厚生労働省の保険局の資料によりますと、昨年度滞納世帯割合が三重県で16.7％、東京、神奈川、福島、熊本に次いで全国５番目に多いと。滞納で保険証を取り上げて10割負担の資格証明書交付は1.8％と、上位３位と多い状況です。
厳しい現実のあらわれだと思いますけれども、2018年度の１年間運営をしていただいて、初年度の総括、そして、今年度はもう始まっておりますけれども、来年度へ向けて国保、どういうふうにお考えか、総括と今後のことをお伺いしたいと思います。
○福井部長 国民健康保険制度が平成30年度に県は市町とともに国民健康保険の運営を担うということで、財政運営の責任主体となったところでございます。
御指摘のとおり、１年半が経過をする中で、各市町が保険給付費の納付金でありますとか、あるいは交付金については大きな問題もなく、順調に進んでいるのかなというふうに思っています。先ほどございましたとおり、改正後保険料が上がったのは七つの自治体、引き下げが三つ、現状維持が19という状況で、今年度も今調査を進めているところでありますが、同様な状況であるというふうに聞いておるところでございます。
その主な理由といたしましては、医療費の自然増への対応であるとか、あるいは一般会計からの法定外繰り入れの解消などによるということであります。
今後も持続的かつ安定的に運営していくように、市町とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○山本（里）委員 答弁いただきました。滞りなく１年間進んできたのではないかと。運営する側が滞りなくと思っていても、実態として、参入している方々は大変な現状が実際はあるというふうに思っています。
それらの相談もたくさんあるわけなんですけれども、昨年度、そして今年度に向かいましても、なおさら値上げということも実態はあるそうですので、このままいけば、この制度の中で値上げがどんどんと続いていくこと、６年間で調整していくようなことも前から言われていますけれども、そんなことがあるんじゃないかと思っています。
成果レポート、監査の報告書、また、運営協議会の記録概要なども読ませていただいたんですけれども、実際に国民健康保険に入ってみえる方の高過ぎて払えない保険料の現実など、十分に話し合われているのか、対応するために、次へ向かうために何かされているのかということが読み取れないでいます。それらのこともしっかりと見ていただいて、委員会での審査をお願いしたいと思います。
今後、国民健康保険が命を奪うことのないようにと申します。終わります。
○稲森委員 皆さん、お疲れさまです。伊賀市選出、草の根運動いがの稲森稔尚です。
中山間地域の農業について伺います。
中山間地域では、平地に比べ条件が不利なことから、過疎化、高齢化とともに、農業の担い手の減少、耕作放棄地の増加が深刻です。このことから、国は中山間地域の農地が持つ防災や環境保全などの多面的機能の低下が懸念される地域で、農業生産と多面的機能の確保を目的に、中山間地域等直接支払制度を実施し、今年度で５年間の第４期対策が終了します。
まず、平成30年度の取組も含め、県内の中山間地域の農業と農村を守るためにどのような成果があったのか、農林水産部長に伺います。
○前田部長 中山間地域等直接支払制度でございますけども、平成30年度では、県内17市町で219の協定が結ばれておりまして、条件が不利な中山間地域等におけます農業生産活動が継続されるということで、そういう多面的機能の確保、あるいは地域の活性化が図られておるというふうに認識しております。
○稲森委員 次に、この制度の谷間と言うべき課題があります。伊賀市の北西部なんですけれども、旧上野市の西山地区という山合いの集落があります。知事に見てほしいんですけれども、こういう感じのところなんですけれども、小さな段々状の田んぼが連なる場所で、ここで全国に誇れる伊賀米をつくっている、頑張っているという声を聞いてきました。
この西山地区を含む地域は、法律が定める昭和25年以前に旧上野市となっていることから農業統計上の都市型地域とされ、中山間地域の指定が受けられないという実情があります。都道府県は国が定める条件とは別に独自に特認地域を定めることができますが、今年７月には伊賀市から県に対してこの特認地域の条件を見直してほしいという要望も出されているというふうに聞いています。厳しい農村集落の活性化に向けて地域の実態に即した見直しを行っていただきたいというふうに思いますが、農林水産部長の見解を伺います。
○杉本副委員長 答弁は簡潔にお願いいたします。
○前田部長 県の特認基準の考え方でございますけども、国の要領が示している対象地域以外で県が地域の実態に応じて指定する特認地域というのは、まず、自然的、経済的、社会的条件が不利な地域ということとされておりまして、国と協議し承認を得るということになります。
現在、そういう地域となっていないところであっても、その農業生産条件が不利なことが明らかな場合には、国や県と協議し、対象となるよう基準の見直しを検討しておりまして、伊賀市のほうから要望のございます西山地区につきましても、過去のいろんな経緯があるということでございますけども、事業の対象となるよう、現在、特認地域の見直しに向けて国と協議を進めておるところでございます。
○稲森委員 ぜひ前向きな取組、国ともしっかり協議して進めていっていただきたいというふうに思います。
知事は、日ごろ産業政策だけではない地域政策として農林業を考えているということや、もうかる農業だけではなく、持続可能なもうかる農業が必要なんだということを掲げていますけれども、こういう中山間地域をはじめ、本当に厳しい地域で頑張っている皆さんに、知事の決意をお聞かせいただきたいと思うんですけれども、知事の考えをお聞かせください。
○鈴木知事 まさにおっしゃったとおり、農林水産業は産業政策だけじゃなく地域政策で、その地域を持続可能にしていくために必要なことでありますので、それをやるための政策をこれからもしっかり続けていきたいと思いますし、そこにおいては、それぞれの地域の実情をきめ細かく、今回伊賀市から要望のあった西山地区のように、きめ細かに実情を見ていくことは大事だと思いますので、そういう視点で取り組むように組織で頑張っていきたいと思います。
○稲森委員 本当にこれからが大事だと思うんですけども、担い手をどうしていくかとか、結構事務負担も大変だという声を聞いてきたんですけれども、中山間地域の農村があるおかげで、都市部やこの広い県内が維持されて恩恵を受けているんだという輪を県内でしっかり広げていっていただきたいということを強くお願いして質疑を終わりたいと思います。皆さん、今日もお疲れさまでした。ありがとうございました。
○杉本副委員長 以上をもちまして、一般会計及び各特別会計決算に係る総括質疑を終了いたします。
なお、本委員会に付託されました決算認定議案13件につきましては、所管の分科会で詳細審査を分担していただきますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、次回の委員会ですが、一般会計及び各特別会計決算認定議案の採決を行うため、11月15日午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 小林 正人
