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令和２年12月15日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年12月15日（火曜日） 午前10時０分～午後３時４分
会議室 議場
出席委員 48名
委員長 杉本 熊野
副委員長 野口 正
委員 川口 円 喜田 健児 中瀬 信之
平畑 武 石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博 中瀬古初美
廣 耕太郎 下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子 木津 直樹
田中 祐治 野村 保夫 山内 道明
山本 里香 稲森 稔尚 濱井 初男
森野 真治 津村 衛 藤田 宜三
稲垣 昭義 石田 成生 小林 正人
服部 富男 村林 聡 谷川 孝栄
東 豊 長田 隆尚 奥野 英介
今井 智広 北川 裕之 舟橋 裕幸
三谷 哲央 中村 進一 津田 健児
中嶋 年規 青木 謙順 中森 博文
山本 教和 西場 信行 中川 正美
舘 直人
欠席委員 １名
委員 前野 和美
出席説明員
【総務部、戦略企画部、地域連携部、出納局】
［総務部］
部長 紀平 勉
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監 山口 武美
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
［戦略企画部］
部長 福永 和伸
副部長兼ひとづくり政策総括監 髙野 吉雄
［地域連携部］
部長 大西 宏弥
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻󠄀 日出夫
南部地域活性化局長 横田 浩一
副部長 山岡 哲也
国体・全国障害者スポーツ大会局副局長 三宅 恒之
次長（地域支援担当） 桝屋 眞
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長
下田 二一
［出納局］
会計管理者兼出納局長 森 靖洋
副局長兼出納総務課長 紀平 益美
【環境生活部、教育委員会、警察本部】
副知事 稲垣 清文
［教育委員会］
教育長 木平 芳定
副教育長 宮路 正弘
次長（学校教育担当） 諸岡 伸
次長（教職員担当） 山本 健次
次長（育成支援・社会教育担当） 中野 敦子
次長（研修担当） 吉村 元宏
［警察本部］
本部長 岡 素彦
警務部長 宮関 真由美
生活安全部長 杉本 幸孝
刑事部長 西本 茂人
交通部長 伊藤 達彦
警備部長 藤井 淳夫
【防災対策部、農林水産部、県土整備部】
［防災対策部］
部長 日沖 正人
副部長 清水 英彦
次長 井爪 宏明
［農林水産部］
部長 前田 茂樹
副部長 更屋 英洋
次長（農産振興担当） 近田 恭一
次長（農業基盤整備・獣害担当） 藤本 隆治
次長（森林・林業担当） 村上 浩三
次長（水産振興担当） 荒島 幸一
［県土整備部］
部長 水野 宏治
理事 真弓 明光
副部長（企画総務担当） 小見山 幸弘
副部長（公共事業総合政策担当） 佐竹 元宏
次長（道路整備担当） 関 泰弘
次長（流域整備担当） 西澤 浩
次長（都市政策担当） 向井 孝弘
次長（住まい政策担当） 岡村 佳則
【医療保健部、子ども・福祉部、雇用経済部】
副知事 廣田 恵子
［医療保健部］
部長 加太 竜一
副部長 中尾 洋一
医療政策課長 坂本 和也
健康推進課長 芝田 登美子
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 藤川 和重
次長 中澤 和哉
［雇用経済部］
観光局長 河口 瑞子
次長（観光局） 松本 将
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
議事課 主幹 橋本 哲也
企画法務課 主幹 早川 哲生
企画法務課 主事 水谷 健太
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
「令和３年度当初予算要求状況」についての調査
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（「令和３年度当初予算要求状況」についての調査）
（１）総務部、戦略企画部、地域連携部、出納局関係
ア 当局から資料に基づき説明（紀平総務部長、福永戦略企画部長、大西地域連携部長、辻󠄀国体・全国障害者スポーツ大会局長、横田南部地域活性化局長、森会計管理者兼出納局長）
イ 質問
〇杉本委員長 質問があればお願いします。なお、質疑は全体的なものにとどめていただきますようお願いします。
〇三谷委員 新型コロナウイルス感染症対策枠の500億円余の財源について、国費と県費の内訳はどうなるか。
〇紀平部長 現時点では一般財源で要求されている。コロナ対策の財源については国の３次補正で１兆5000億円計上されているが、令和３年度の地方財政対策については予算編成過程で調整していくこととされており、全体像が分かっていない。この対策枠については、令和２年度２月補正と令和３年度当初予算で案分して配分していく予定だが、国の動向を見ながら適切に予算調整を図っていきたい。。
〇三谷委員 基本的には国費で賄う姿勢か。
〇紀平部長 今年度と同じように臨時交付金等で対応していきたいと考えている。
〇田中（智）委員 資料（１）の296ページ、行財政改革の推進による県財政の的確な運営で、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとあるが、現在の感染対策の状況を認識したうえで、来年度予算の議論をする必要がある。現状は業務増による職員の負担が増している。現場の声としては週休日が休めない、代休もとれない、業務の応援により本来業務にしわ寄せがくる、応援職員の業務を肩代わりする残りの職員の負担が増えるなどで、適切な業務執行に不安がある。感染症対策以外の県民サービスに支障をきたさないよう、管理職も含めて適切な業務の配分や体制の確保がどうなっているか、そして今後どうするか。感染症の克服と経済の両立とあるが、三重とこわか国体、三重とこわか大会、太平洋・島サミットの開催、また防災・減災対策に対応するための来年度の組織体制について、職員の採用計画が終わった後の知事提案でデジタル局新設の説明があったが、局の設置を見越しての採用計画だったのか、不安がある。ＩＣＴ化、ＤＸの推進はやるべきと思うが、職員が不足する恐れがある。総務部長の考えを聞きたい。
〇紀平部長 職員の健康管理については、総務部長通知をはじめ、各所属に注意喚起を図っている。過重労働の方については健康管理医がおり、新たに非常勤１名を置き、２名体制で必要な助言、指導を行っており、 各所属に対しても健康管理上の指導を行っている。また、知事から職員への直接メールを送っており、その内容は、「職員間で悩みを分かち合い、知恵を出し合って感染防止対策を進める必要がある。日常の業務や生活で不安がある場合は一人で悩まず、所属長、総務部人事課の窓口へ相談するように」と呼びかけるものである。心身、体調に不安がある職員は総務部福利課で相談を受けている。
業務の平準化については、所属長のマネジメントにより特定の職員に業務が偏らないように、日々取り組んでいる。 新型コロナウイルス感染症の対策本部、休業要請にかかる協力金、医療機関への補助金、保健所の患者情報の収集など、一定の期間継続する業務は全庁的に日替わり、週替わりで体制を組み、応援を行っている。また、年度途中でも対策本部への異動を発令したり、来年度採用を一部前倒しして医療保健部へ配置することも行っている。
デジタル局の必要性は知事提案のとおりで、行政のスマート化と社会全体のＤＸ推進の２つを所掌業務として、スピード感をもって取り組んでいきたい。総務部のスマート改革推進課を基軸として、各部局の職員、予算の経営資源を移管して集約的に処理することを検討している。
〇田中（智）委員 この時期が適切なのかしっかり検討してほしい。災害とも呼べる状況で、県のＢＣＰにあるように、重要な業務に注力できるような体制に、来年度と言わず今年度から取り組んでほしい。
〇今井委員 予算フレーム上の大規模臨時的経費は、令和２年度は81億円で、３年度は所要額となっているが、実際の要求額はどれだけか、要求の内訳は後でよいので提供してほしい。
〇紀平部長 内訳はお渡しする。
〇松浦副部長 要求額の一般財源相当額が気になるところだが、令和３年度の要求では75億円になっている。
〇杉本委員長 他にありませんか。
〔発言の声なし〕
〇杉本委員長 なければ、総務部、戦略企画部、地域連携部及び出納局関係の説明及び質問を終了します。
（休憩）
（２）環境生活部、教育委員会、警察本部関係
ア 当局から資料に基づき説明（稲垣副知事、木平教育長、岡警察本部長）
イ 質問 なし
（休憩）
（３）防災対策部、農林水産部、県土整備部関係
ア 当局から資料に基づき説明（日沖防災対策部長、前田農林水産部長、水野県土整備部長、真弓県土整備部理事）
イ 質問
〇杉本委員長 質問があればお願いします。
〇稲森委員 行政運営７の公共事業推進の支援の、現状と課題及び令和３年度の取組方向に不当要求の根絶が入れられた。ただし事業者と話すと、県の取組に不信感があり、信頼していないとの声があるとともに、不当要求する側は県を甘く見ているような気がする。
そのような状況を変えていくには、将来に向けて定期的に検証するだけでなく、県がこれまでやってきたことを検証して総括することが必要だと思う。以前の総括質疑の際に、真弓理事は県警からの事情聴取を受けていることを認めた。真弓理事は桑名建設事務所長も務められたが、今回の事件以前から桑員河川漁協の不当要求の事実を知っていたと聴取の中で話したのか。
〇真弓理事 当時、協力金の存在は知っていたが、具体的にどういうやり取りがあったとか、不当要求があったというところまでは承知していなかった。
〇杉本委員長 稲森委員、当初予算にかかる質問でお願いします。
〇稲森委員 県の担当者が工事説明を兼ねて挨拶に行くことがあったかどうか。桑名建設事務所では昨年７月に県警による不当要求対策の講習会が開かれているが、その場で県警の担当者から桑員河川漁協の不当要求を知らされていたかどうか。また、県が桑名市や事業者に指導した根拠になる、平成24年三重県議会定例会の請願第30号にかかる対応を見直す予定があるか。
〇真弓理事 挨拶については、年度当初には行っている。研修会については、昨年度に県警から不当要求防止について行ってもらったと認識している。請願については、元々は尾鷲市内の採石場からの濁水について、開発事業の認可に当たって十分な濁水防止対策を講じ、流域漁業団体の了解を得るように事業者に指導を徹底することを求められて採択されたものである。この請願の趣旨を踏まえ、平成25年４月に県土整備部から特定行政庁に対し、開発許可申請に当たり事前に協議し、合意形成に努めるよう指導するものとするという文書を発出している。漁業団体との合意形成については都市計画法に基づかない行政指導であり、開発許可の要件ではないものの、紛争を未然に防止する観点から必要な指導と考えている。なお、今回の事件のように不当要求を受けた場合は、行政機関や警察に相談することを周知していきたいと考えている。
〇杉本委員長 稲森委員に再度申し上げます。当初予算状況にかかる全体的な質問とするよう、お願いします。
〇稲森委員 漁協に対して工事説明を兼ねて挨拶に行くよう、県の担当者が指示したことがあるのか。また、昨年７月の不当要求の講習会の時点で、県警の担当者が桑員河川漁協と名指しして不当要求が行われているとの話をしていると思うが、その後も挨拶にいくよう指導していたのか。
〇真弓理事 工事の説明については特記仕様書に記載している。桑員河川漁協という具体的な名称を出して説明されたかどうかは認識していないが、内水面漁協ということで説明があったかと認識している。
〇杉本委員長 他にありませんか。
〔発言の声なし〕
〇杉本委員長 なければ、防災対策部、農林水産部及び県土整備部関係の説明及び質問を終了します。
（休憩）
（４）医療保健部、子ども・福祉部、雇用経済部関係
ア 当局から資料に基づき説明（加太医療保健部長、大橋子ども・福祉部長、廣田副知事、河口観光局長）
イ 質問
〇杉本委員長 質問があればお願いします。
〇山本（里）委員 ９月頃、29市町にアンケートを取ったところ、県または保健所から感染状況や医療に係る情報がなかなか来ないという回答が多かった。最近でも市町議員が感染状況を聞いても市町は答えられず、県や保健所との連携が取れていないようである。来年度には状況を改善して情報共有してほしい。市町の中には保健師を保健所へ派遣してでも情報を取りたいというところもある。
〇加太部長 市町との連携の強化は重要と考えている。市町の情報の受け止めも様々なところがあったが、当初に比べれば徐々には患者の情報は出している。まだ十分でないとの市町の声は受け止めるが、個人情報ということがあり、求められること全ては難しい。市町からの声も踏まえて、出せるものは出していきたい。
市町からの保健師等の応援については、本会議の答弁にもあったように市長会、町村会を通じて県からお願いしているが、各市町の温度差があり強制するつもりはない。自宅療養等における市町の役割が出ていることも含めて、市町と話をしており、可能な市町には協力いただきたいと考えている。
〇山本（里）委員 １日最大6500件とか6600件という検査能力、450を超える医療機関が協力している内容も、市町によっては共有されていないところもあるので、よろしくお願いします。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、医療保健部、子ども・福祉部及び雇用経済部関係の説明及び質問を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 杉本 熊野
