三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和元年６月20日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
令和元年６月20日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年６月20日（木曜日） 午前10時０分～午前11時56分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ９名
委員長 東 豊
副委員長 小島 智子
委員 小林 貴虎
委員 野口 正
委員 藤田 宜三
委員 稲垣 昭義
委員 服部 富男
委員 舘 直人
委員 中川 正美
欠席委員 なし
［人事委員会事務局］
事務局長 山口 武美
次長兼職員課長 長尾 和子
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 水島 徹
次長 丹羽 健
総務・評価課長 中西 秀行
監査・審査課長 寺 和奈
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 荒木 敏之
副局長兼出納総務課長 紀平 益美
会計支援課長 西川 恵子
その他関係職員
［議会事務局］
次長 畑中 一宝
総務課長 稲垣 雅美
調整監兼課長補佐 松本 忠
その他関係職員
［戦略企画部］
部長 福永 和伸
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
戦略企画総務課長 藤本 典夫
企画課長 中野 敦子
政策提言・広域連携課長 髙野 吉雄
広聴広報課長 藤井 理江
県民の声相談監 田間 文朗
情報公開課長 山田 かずよ
統計課長 加納 明生
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 黒川 恭子
企画法務課 課長補佐兼班長 田米 正宏
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）人事委員会事務局
ア 平成30年度の取組及び令和元年度の取組について
（２）出納局
ア 「令和元年版成果レポート（案）」について（関係分）
第２ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
第３ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和元年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略 検証レポート（案）について
（３）次期「三重県教育施策大綱」の策定について
（４）学生奨学金返還支援事業について
（５）平和啓発の取組について
（６）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（７）三重県総合教育会議の開催状況について
（８）審議会等の審議状況について（報告）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）人事委員会事務局
ア 平成30年度の取組及び令和元年度の取組について
（ア）当局から資料に基づき説明（山口局長、長尾次長）
（イ）質問
〇東委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中川委員 人事委員会の所管かどうかわからないんですけれども、国が働き方改革、そして県もこういう形で三重県の方針案を策定しておるんですが、外国人材の受け入れということで、現況は三重県でどんな状況になっておるのか、試験も含めて、ちょっとお教え願いたいと思うんですが。
〇山口局長 数の詳細は把握しておりませんけれども、実際数はいることはいます。そのときにつける従事の内容なんですけれども、公権力の行使に当たるような業務にはつけないというような格好にはなっておりますけれども、それでなければ外国人の方も採用されている実績はあります。
〇中川委員 明確に、昨年何名採用したのか、わかっておりますでしょう。
〇山口局長 昨年に関していくと、私の記憶の範囲なんですけれども、ゼロだと思います。この何十年かの間には、みえることはみえますけど。
〇中川委員 私、実際聞いておるわけなんですが、明確に、きちっと御答弁いただきたいと思います。
〇山口局長 実際のところ、私も採用にかかわってはいるんですけれども、任命権者は教育委員会、知事部局、警察本部とありますけれども、個々の人数、これまでの在籍している職員も含めて、その詳細な把握については、私どものほうからか、また別途任命権者を通じてお答えをさせていただきます。
〇中川委員 外国人材の受け入れということ、共生ということでそういう方向性が示されてきておるわけでありますから、なかなか難しい状況はあるにしても、例えばよく県の姿勢として、民間人が、民間事業とかという言葉を並べられるわけですね。現実、県内企業においても外国人の受け入れはなかなか難しいということで、ある意味で三重県のこの姿というのは、一つの三重県の教科書であると思いますので、積極果敢にそういう形で外国人の採用を、これは能力によるかもわからないですけども、そういう方向で、門戸をさらに開いていただくような方向でお願いしたいと思います。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 ありがとうございます。なければ、平成30年度の取組及び令和元年度の取組についての調査を終わります。
（２）出納局
ア 「令和元年版成果レポート（案）」について（関係分）
（ア）当局から資料に基づき説明（荒木局長）
（イ）質問
〇東委員長 それでは、御意見等ありましたらお願いします。
〇野口委員 ３ページのマル２の資金調達のときに、引合方式ということと平成29年度から相対方式にも変えておるんですけど、この利益の差ってどれぐらいあるのか。実績が出ておると思うんやけど。
〇荒木局長 実質的に把握はしておりませんが、そんなにも変わることはないんですけども。引合方式というのは今まで既発債、既に発行しているものを購入していたんですけども、それよりは新発債を相対方式で購入するほうが若干利回りがいいもんですから、新たに相対方式というのを今回導入したということで、その金利差がどれぐらいあるかというのは、申しわけないですが把握していません。
〇野口委員 終わります。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇藤田委員 同じく３ページの40402なんですが、この表の見方を教えてほしいんですが、債券による基金運用益の増加率って書いてあるんですけども、これは現状値100が124に増えたっていうふうに見るんですか。
〇荒木局長 平成27年度の現状値の運用益の額をベースにして、毎年度その運用益を増やしていくということで、28年度であれば24％、29年度であれば33％ということで、今年度については、その倍を目標として一応設定しております。
〇藤田委員 そうすると、例えば平成27年度に100万円利益があったとすると、29年度は133万円の利益があったというふうに理解したらいいんですね。
〇荒木局長 そのとおりでございます。
〇藤田委員 わかりました。133、133になっているんで利益が出ていないのかっていう勘違いをいたしました。ありがとうございました。
〇東委員長 他にございませんか。
〇小林委員 最後の４ページです。僕は当時のことを知らないので、どういった状況だったのかもわからない上で聞いているんですけども、不適切な会計処理があったということで、新任班長研修、それから会計事務研修と、人がやることですんで研修は重要なんだろうと思うんです。そのほか対策でチェックリスト等の定着化とか少人数職場における会計事務職員ハンドブックの活用とか、それから各所属における会計事務の円滑な執行、業務改善、チェック機能の向上と、非常にアナログな対策が目立つように思うんですが、せっかく戦略企画部でしたっけ、本年度ＲＰÅを入れるという話もありますし、令和２年度、新しいシステムをつくるということを踏まえた上で今回の資金運用のＲＰＡというようなことで、この会計業務に何かしら新しい取組ということをするつもりがあるのかないのかお伺いできますか。
〇紀平副局長 来年の１月から財務会計システムが新しくなります。その中で、より職員のミスを防ぐということで、例えばエラーメッセージが出るんですけれども、エラーメッセージをよりわかりやすくするというようなことも行いますし、来年４月からの電子調達システムの改善につきましても、入札の誤りを少しでも防ぐような、いろんな機能改善を行うこととしております。
〇小林委員 エラーメッセージが明確に見えるようになったりとかいろいろな改善システムをつくるということなんですけども、それは今のもののアップデートという観点ですよね。そうじゃなくてＲＰＡなので、ある程度、既にいろんなものが自動化されているんだろうと思うんですけども、今回のミスにかかわって、さらにその自動化を進めるとかであったり、人の介在を減らすことによってミスを減らすという観点がないのかということだったんですけども。
〇西川課長 このたびシステムについては２つ、財務会計システムが令和２年の１月から、電子調達システムが令和２年の４月から改定する形になるんですが、その中身については、財務会計システムについては解析できるような中身も含んでおったんですが。スリム化して余分なところが全く見えないような状態にして、余分なものは一切取り除いて、やっている人に余分なことが見えないようなスリム化をしている。実際間違いもただすというか、エラーメッセージがよりわかりやすく出るように改善して、今、ちょうどその開発業務をやっているところでございます。
一方、電子調達システムにつきましては、今ちょっと入札事務の途中なんですけれども、契約を済ませまして、もう来月から業務を開発していこうと考えておるんですが、これまでとにかく適正化、効率化だけでなく、事務の適正化ということで、例えば添付ファイルがあったら、そのファイルを一個ごと全部やり直して、やらなきゃいけなかったのを、ちょっとしたミスだったら、一つだけ、そこの部分だけ直すことができるようにしたりですとか、あと入札のときに質問が出てきたときに、質問に対する答えを入力したら瞬時に相手に届いてしまうような状態だったのを、一旦保存できるようなシステムをつけると、そういういろいろなオプションをつけて開発していくということでバージョンアップを図りたいと考えております。
当然、陳腐化していくというのもありますので、そういったことについても、Ｊａｖａというシステムに対応していたところについても脱Ｊａｖａですとか、第３次、第４次のもともとの地方公共団体全体のシステム、認証システムについても適切に対応していけるような形でバージョンアップを図っていくと、これを契機としてそういうシステムを適切で使いやすく、間違いのないような形に変えていくつもりでございます。
〇荒木局長 今、小林委員がおっしゃるようにＲＰＡの出納業務における導入なんですけども、今年、来年が、先ほど課長が言いましたようにシステムの改善なり、新たに進むということで、まずそっちのほうできちっと使いやすく効率的なものにしていくというふうなことをベースに、ＲＰＡについても検討は引き続き行って、必要な部分については局のほうでも導入できれば、していくようなことも検討していかなければいけないかなとは思っております。
それと私が先ほどの説明の中で財務会計システムの稼働を令和２年４月と言いましたけど、済みません、１月の間違いですので訂正させていただきます。
以上です。
〇東委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いたしたいと思います。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめられた意見の回答を後刻、御報告願います。
以上で「令和元年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
（３）その他
〇東委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第３号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第３ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和元年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（横田副部長）
イ 質問
〇東委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
〇小林委員 まず１つ目は２ページのところなんですけども、県内高等教育機関卒業生の県内就職率が48.9％と、目標値54.0％に対して目標を達成できていないわけですけど、一方でお話もあったとおり、三重県は非常に有効求人倍率が高いわけですよね。求人がありながら就職をしてもらえないというこのギャップに関してはどのようにお考えか。
〇横田副部長 全体では48.9％ということでございますが、例えば４年制大学とか、短大、それから高等専門学校とかということで、それぞれ種類別に見ますと、やはり短大につきましては県内就職率が非常に高うございます。逆に高等専門学校につきましては、一定の技術が日本全国あるいは世界にあるということで、それを生かしていくためには外へ就職するということで、県内就職率がずっと低い状態の数値になっております。また４年制大学につきまして、これはばらつきがあるんですけども、県の北のほうはどうしても中京地域に近いということで、中京地域のいろいろな条件のいい企業に就職されたり、また、自分の持っている技術を中京地域の産業のほうに生かすということの作用が働いているようでございますので、そういった中で、やはり三重県での就職を選んでもらえるように、三重県の企業がどんな技術を持っているか、あるいはどんないい企業があるかということのさらなる発信も必要かと考えておるところでございます。
〇小林委員 今までの説明を受けた内容の再確認のようなイメージなんですよね。短大と、高専と、四大、それぞれの就職先の学生の種類、彼らが得てきた技術であったり知識の結果、選ぶであろうところ、それに対して地域の企業がそこに見合うレベルなのか、逆に言えばそうでないから、県外に流出するわけで、じゃ、大事なのは県内の職場の改善なのかなというような意見が一応スタンスなのかなというふうに認識をしているんです。で、例えば33ページなんかには、働く場づくりとして、これは農林水産業の話ですけどもＩＣＴ化をというようなことが提案をされていて、そういったことも多分進められていると思うんです。
ただ、果たしてそれが本当に地域の求人の実情なのかなというふうに思うんです。求められている人材ってもう少し違うところにあって、地元で求められている人材とマッチしないから、合わない人たちが、その高等教育機関でそれぞれの思うような人生設計を掲げてみえるので、そこに乖離が生じているんじゃないのかと思うんです。
例えば、これは本当に僕が最近たまたま聞き及んだごくごく一例でしかないんですけど、管理栄養士という資格がありますよね。病院であったりとか介護施設であったりとか、介護施設はたくさんできているわけで、これからニーズがたくさんあるわけですけど、この管理栄養士、実は三重短期大学では栄養士の資格しか取れないんですよね。だから四大に行かないといけないって、それで結局県外に行ってしまう。鈴鹿医療科学大学だったかな、では取れるんだけど、定員が年間40人ぐらいだっけ、ごくわずかなんですよね。なので、足りないので、半分ぐらいの人たちが外で取ってきている。場合によっては帰ってきてくれるけど、帰ってこないケースも多いわけですよね。愛知県で取れば当然愛知県の職場を提案されるわけですから。
なので、もう少し市場、要するに労働市場の分析の結果、本当に求められている子どもたちの将来像を、ある程度進路が固まってしまっている大学からではなくて、前にも似たようなことを言ったと思うんですけども、もう少し前段階から描いてキャリア教育をしていくべきなんじゃないかと思うんですよね。そのことが28ページには提案ですかね、有識者の意見としてキャリア教育や郷土教育ということが書かれているんですが、その辺の対応に関してはどうなんでしょう。
〇福永部長 中学校、高校レベルからキャリア教育の実施をしっかりすべきだということですけれども、教育委員会のほうでも取り組んでいただいていまして、今年度の取組の中では、地域課題解決型のキャリア教育をやっていくということも教育委員会は打ち出していますので、その辺は意識した取組を進めています。
あともう一つ申し上げておきますと、三重県の大学も三重を知る授業というのを、この高等教育コンソーシアムみえの取組の中で打ち出していまして、学生にそういう三重県のことをしっかりわかってもらうという取組もしていますし、県内就職率を10％拡大するという目標を掲げた理由は、三重大学が中心になってやっています国庫補助事業のＣＯＣ＋という事業、三重大学を含めて県内の14高等教育機関と、幾つかの民間企業、それから三重県が一緒になって取り組んでいる事業なんですけども、それの目標が10％アップですので、同じ目標を掲げたわけなんです。その中で一番取り組んでいるのが、三重創生ファンタジスタという資格を設けて地域課題の解決に向けた人材を育成していこうということで、地域に目を向けていただく学生を、もう資格もつくってあるということで、その第１期生が今年の４回生なんですね。だから、これからこの三重創生ファンタジスタがどのように地域を選んでいただくかという正念場に今来ていて、今のところ就職率は上がっていないんですけれども、徐々に三重県に目を向けてもらう取組は進めているという状況でございます。
〇小林委員 わかりました。４回生、今年の卒業生の結果を楽しみにしております。
ただ皆さん、当然就職されて十分たっている方々ですので、我々も押しなべて皆わかっている話ですけど、若いときっていろいろ夢見るわけですよね。でも現実ってもっとリアルなわけじゃないですか。なので現実は収益がどうで、生活がどうで、通勤時間がどうだとか、その中で例えば学生の中でちらっと出ていた安定性とか、自分の時間というのは、むしろ職場がどうとかということよりも、やっぱりそこから出てくる給与と、そこにかかってくる生活の経費とかって言うと、もっと現実的な話なわけじゃないですか。そんな部分で、三重県の生活というのは、場合によっては愛知県で生活するよりもよっぽどこっちのほうが余暇が楽しいですよとか、水もきれいですよというようなことも含めて、選択肢をもう少し若い世代からつくってあげるのも、三重創生ファンタジスタ、それは大事なところなんだけど、もっと現実的な部分もあってもいいのかなと改めて思っていますので、つけ加えておきたいと思います。結果を楽しみにしています。
次に全く違うところをもう一つお伺いしたいんですが、11ページ、広聴広報の充実の40503、統計情報の効果的な発信と活用の促進ということです。平成28年度から目標値ってほぼほぼ変わっていないですよね。86.5万件、これは多分伸び悩んでいるから、これ以上伸びる要素がないからということではないかと思うんですが、実質はもう少し目標値に比べて実績値が高いわけですけども。僕も、みえＤａｔａＢｏｘというのにアクセスしたことはありますが、とれる情報っていうのはエクセルデータとＰＤＦなんですよね。一方で、この間たまたまですけども、国の統計のページを見させてもらいました。ここにＡＰＩがあるんですよね。ＡＰＩは、別に僕が今ここで言わなくてもいいと思うんですけども、データベースに直接アクセスできるわけじゃないですか。そうすると２次加工できるわけですよね。今、携帯電話で上がってくるアプリなんかっていうのはほとんどＡＰＩを使って、液晶データを使って画像に落として便利なものをつくっている。そういう２次加工ができるデータのほうが、これからの時代は求められているものなんではないかと。で、その目標が統計情報の効果的な発信と活用の促進ということなのであれば、そろそろエクセルとＰＤＦの時代から、取ってかわるべきなんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
〇加納課長 現在、みえＤａｔａＢｏｘでは、エクセル等で提供させていただいております。現在、国においては、委員がおっしゃったようにＡＰＩのほうが進んでおりまして、国のホームページというのは非常に充実しておりまして、基幹統計に関しても地域ごとに、例えばグラフで見られるとか、そういった形で進んでおります。県の統計につきましても、将来的にはそういったことも念頭に入れながら今後検討していきたいと考えています。
〇小林委員 データベースのつくり方とか根本的に変えなきゃいけないものがあると思いますし、お金もかかることなのですぐにというわけではないですけども、これから確実に必要になってくるものだということと、残念ながら社会の流れというのは非常に速いので、できるだけ早く対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 総合教育会議、これは人づくりだと思うんですが、本来ですと教育委員会が担当して云々でしょうけれども、こういう形で大きなテーマについて戦略企画部が担当でやっておるということで、これを戦略企画部が担当していることはそれなりの意義があると思うんです。意義があっても現況はなかなか難しい問題がたくさんあるということで、今度、次期の三重県教育施策大綱もつくるということなんですが、今まで検証して、総合教育会議を所管するのを教育委員会にもっていく考え方もないのかなと思うんですけども、そのあたりの考え方を一回お聞かせ願いたいと思うんですが。
〇横田副部長 後ほどの総合教育会議の部分でも御説明をさせていただきたいとは思っておりましたが、総合教育会議の位置づけでございますけども、まず知事と教育委員会が十分な意思疎通を図り、本県教育の課題ですとか、あるべき姿を共有し、連携して教育行政に取り組むために設置しておるものでございまして、教育行政に関するものは、教育委員会所管のみというよりも、例えば家庭教育、それから就学前教育ですとか、先ほどの高等教育機関の充実とか、社会に出た上での人材育成あるいは生涯教育と多岐にわたっての中で議論させていただいておるところでございます。
ですので、相当部分が、教育委員会が所管する学校の部分でございますけども、全体的に知事として総括的に行政を進めるといった意味で戦略企画部が持っておりますので、今後も教育委員会、またほかの関係部局と連携をとらせていただきながら、総合的に進めたいと考えております。
〇中川委員 私もそれは承知をしておるんです。前も戦略企画雇用経済常任委員会に所属をさせていただいて、これが余りこの場で議論できない面があるもんですから、やはりきちっと方向転換したほうがいいんじゃないかと、こんなふうに私なりに思ったもんですから。そうすると知事が云々ということで、これをこれからも続けていくということでいいんかな。
〇福永部長 先ほど副部長も申しましたけれども、そもそも教育委員会と知事の連携をとるためのものでありますし、それから教育施策大綱が総合教育会議の中で話し合われるということが決められているわけでして、教育施策大綱自体は知事が決めるということにされていますので、そういう意味もあって知事部局が受け持っています。そして、総合教育会議なんかもやるために、ひとづくり政策総括監という職が設けられていて、副部長が兼務しているんですけれども、そこで教育全般をコーディネートしていくと、全庁のひとづくり政策を調整していくということになっておりますので、この考え方を今後とも踏襲していきたいというふうに考えております。
〇中川委員 結構です。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇小島副委員長 ３ページのところで、先ほどの小林委員が言われたことともちょっと絡んでくるんですけれども、22701の県内高等教育機関への県内からの入学者の増加数というのが指標に上がっているんですよね。これは平成30年度目標値が100人になっていて、目標を全然達成していないんです。今年度200人ということになっていて、本当に難しいと実際思うんですね、選択の自由はあるわけですし。それで、じゃ、令和元年度どうするかって書いてあると、県内高等教育機関の一層の魅力向上や学びの選択肢の拡大って書いてあるんだけれども、非常にぼんやりとして、何か情緒的だなというふうに、じゃ、一体何をしたらここの数値が上がるのかということを、やっぱりきちっと、本当に具体の方策として考えないと、この県民指標にもつながらないと思うんですね。この数値をどうされますかっていうか、100人で26人、今年度は200人です、そこをもう少し詳しくお聞かせいただけないでしょうか。
〇横田副部長 最初に設定したときから令和元年度、最終年度の目標値を200人と置いて、それを目標に進んできたわけでございます。ちなみに平成27年度の現状値は2677人が入学者の数字でございました。その後、平成28年度には2639人、それから29年度には2649人、30年度は2703人ということで、一旦下がったんですけども、何とか上昇基調、回復はしてきております。
最終的に200人というのは非常に厳しゅうございますけども、何とか三重県の高等教育機関を選んでもらえるような努力をしながら進めていきたいと思いますし、高校から大学を受けるときに、どこを受けなさいということは強制的にはできませんので、あくまで本人の選択がこちらにしていただけるようなというところで高等教育機関の魅力向上といったところに取り組んでまいりました。さらに、三重大学が中心になっておりますＣＯＣ＋の三重創生ファンタジスタとか、三重大学ではそういった資格も取れるんだといったこともＰＲしながら、三重県の大学を選んでもらうようにということで進めたいと思いますし、広く県民の方に三重県の高等教育機関の魅力を知ってもらおうと思うと、例えばいろいろな広報紙ですとか、昨年度も８月だったと思いますけども、三重県への県内定着ということで、県政だよりのほうで三重県の高等教育機関を紹介するといったこともしましたので、いろいろなことを手段として続けていきながら、何とかこれを上昇させていきたいなと思っております。
〇小島副委員長 これは根本的に三重県の高等教育機関の受け入れの人数そのものが少ないと思うんですけれども、これを拡大するとかという方向性というのは、特には考えてはないということですか。
〇福永部長 今、受け入れようと思えば４割ぐらいの学生を受け入れられるぐらいの収容力はあるんですけども、それでも８割ぐらいが出ていってしまうので、要は三重県内の高等教育機関に県内から入学する割合が５割ぐらいなんです。ですので、それを少しでも割合を上げていくというのが一つの考え方ですし、高等教育機関の学部の定員を増やすとか、そういう働きかけをするのも一つの方策だと思います。
今回これがいきなり100人とか200人になっている一つの考え方は、ユマニテク短大の開学が見込まれておりましたので、そこに県内からの入学者が増えるんではないかということもあってこういう考え方をしていて、今のところまだユマニテク短大は全部定員が埋まっていないという状態もあるので、そこはもう少し拡大していくだろうと。
あともう一つは、県外の方と県内の方の学力が均衡だとすると、県内から県内の高等教育機関にたくさん応募していただければいただくほど県内から入学していただく比率は増えるだろうという形で、県内の高等教育機関の魅力向上に取り組んでいるということになります。
〇小島副委員長 ありがとうございました。そもそもこれは母数が幾つなんかなというところから、人数を指標にするのもどうかなというのもあるんですけれども、今度指標もいろんなことで考え直す時期にちょうど来ていますので、そのあたりも含めながらお考えいただくと同時に、この人数をどうしたらというところを具体的にお考えいただきたいなと思います。
短くもう１点だけ教えてください。情報のところで13ページなんですけど、一番上の50歳代、60歳代が得たいと思う県情報が得られているの実感が低かったというんやけれども、実際に50歳代、60歳代がどんな県情報を得たいと思っているかというところは把握してみえますか。でないと、いつまでたってもこのパーセンテージって上がっていかないと思うんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。
〇藤井課長 第６回みえ県民意識調査のときに、まず県が提供している情報の中でどういった入手手段があるかということをお聞かせさせていただいたとき、やはり一番人気というか、一番パーセンテージが高かったのが県政だよりであったりとか、あと新聞記事とかニュースからの情報、あとはチラシとか掲示板という３つの順位になっておりまして、その中で50歳代、60歳代の方に関しましては、やはりインターネットからの情報を得る率が高かったこともあります。そして、その後に得たいと思う情報の部分に関しましては、50歳代、60歳代の方に関して一番パーセンテージが高かったものに、ラジオとか、ニュースから仕入れる情報というのが上がってきておりました。ということもありまして、今回やはりラジオとかテレビとかから情報を入手する率が高かったというところでテレビ、またはインターネットでの情報発信というところに強化をしていくという方向で進めさせていただいております。
〇小島副委員長 媒体を問題にしているわけではなくて、情報の中身の問題です。だから、どんな内容を得たいと思っているのかがきちっとわからないと、いつまでたっても、どんな方法をとっても、もしかしたら50歳代、60歳代の数値が上がらないことも考えられるので、中身を的確に把握しないと。媒体の問題なのか、得たいと思う情報が年代によって違って、本当は得たいと思っているのに、その内容がないからなのか、恐らく２つの問題があるのだろうと思うので、１つの媒体のほうはこうやってお進めいただくということでお聞きをしましたけれども、内容についてはどうなのかなっていうふうに疑問に思いましたので、またそのあたりもお考えをいただけるといいのかなと思います。
〇福永部長 ありがとうございます。
どの調査でどの割合とかは、なかなか言えませんけども、どうも人気があるというか、得たいと思われているのは、県からのお知らせとかイベントとかそういう情報だということは一定わかっているんですけれども、次の行動計画に向けては、うちの部の中でもちょっと議論があって、本当にこの指標が、得たいと思う県情報という指標でいいのかどうか、つまり我々の広報の役目として、得たい、得たくないにかかわらず必要な県の情報は伝えていかなければならないのではないかということもあるので、啓発とかそういうことも重要な役割なので、ここを得たいと思う情報とするのかどうかも含めて、次期計画に向けては検討していきたいと思っています。
〇小島副委員長 わかりました。しっかり御検討いただきたいと思います。お願いいたします。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御協議いただきたいと存じます。
また、執行部におかれては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、御報告願います。
以上で「令和元年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略 検証レポート（案）について
（３）次期「三重県教育施策大綱」の策定について
（４）学生奨学金返還支援事業について
ア 当局から資料に基づき説明（横田副部長）
イ 質問
〇東委員長 それでは、御意見、御質問等ありましたらお願いします。
〇稲垣委員 今奨学金の説明をいただいて、募集人数は20名ということで今年度もやっていただくということですけど、課題にも挙げてもらってあるんですけど、地域要件というのは、多分いろんな議論があって、たしか設けるときに私も議論に参加させてもらったような記憶が何となくあるんですが、北勢とか津のあたりは抜いて過疎地域の対策だということですけど、そもそも県内に戻ってきてもらうということが目的にあるんだろうと思うんです。当然過疎地域の対策もそこにはプラスの要件としてあってもいいんですけど、ここ３年やってみて、40名のうち32名か、結果としては。要は一定の成果があったというふうに言っているんですけど、これが成果と言えるのかなという気もするんですが、そのあたりはこの議論の中で検討いただいているということですけれども、やはりもう一度見直すべきかなと思うんですが、もう一度考え方を聞きたいのと、これ今年度までの制度であるって書いてあって、十分慎重に検討していく必要があると言って、今年度はこれでやるんですよね。そうすると検討してどうするのかなっていうのを思うんですけど、やっぱり今年度から見直してもらわなあかんのと違うのかなと思うんですけど、そのあたりはどうですか。
〇横田副部長 まず地域要件でございますけども、いろいろ当時も議論はございまして、県域全体にするべきとかいろいろございました。そういった中で、より若者の県内定着が必要といいますか、逆に流出の大きいところはどうしても過疎地域ですとか、そういった特定の地域でございますので、まずはそういったところに力を入れるべきということで、限られた予算の中で力を入れるべきということで指定させていただいた経緯もございます。
しかしながら、県外から戻ってくる方につきましても、あるいは過疎地域だけでなく、どの地域に住むかということも大きな検討の要素やと思いますので、制度としては一旦今年度までですので、次の制度をどうするかということを考える中では、そういったことも考えていかなければいけない課題という考えでおります。あと今年度につきましては、一定これまで応募されて認定されてきた方が今の制度の中で動いていますので、その方と最後の年度だけ違うという条件も付しがたいもんですから、一旦今年度までは一定の条件の中で運営させていただいて、次のステップでどうするかというところを改めて検討させていただきたいと思います。
〇稲垣委員 今までの３年の方たち、これまでの方たちと制度が違うのもちょっとという話ですけど、ただ次を検証するのに、例えばまた同じやり方でやっていって、本当に検証ができるのかというのも思うんですね。ですから、例えば今年度は地域要件を外して募集してみたところ、どの程度応募が増えるのかとか、そのあたりを一回見てみないと、検証してみたいという検証にならないんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりはどうですか。
〇福永部長 まず、募集人数が非常に限られている、毎年20名というところがあって、当初、制度をつくるときはもう少したくさんの人数ということも我々の頭には置いていたんですけれども、結局20名ということになり、そうすると一番人口減少で課題となっている地域に集中してやるべきではないかということで、特定地域というのを指定してやっていますので、その考え方はこの20名が変わらない限り、地域要件の見直しはなかなかしにくいのかなっていうのが一つあります。
それと、さっき委員が言われた県内に継続居住の方が８割を占めているじゃないかという、40名のうち32名、これも我々は成果だと考えていまして。というのはこれらの方は転出しなかったという、つまり転入を増やすということも人口減少には対策として大事なんですけども、転出を抑えるというのも大事でして、これらの方々は転出せずにちゃんと継続して住んでいただいたという効果があるので、我々としては、そういう意味でも効果だと考えておりますので、引き続きこの指定地域に関しては効果があるものと考えていますけれども、やっぱり県内の人手不足とか、さらに社会減が拡大している状況も踏まえると、もう少し制度的に見直さなければならないのではないか、人数も含めて見直さなければならないのではないかということで、来年度に向けての検討というふうに今考えているところです。
〇稲垣委員 32名が残ったことも確かに成果と言えば成果だろうと思いますけど、ただ、さっきどこかに数字があったんですけど、転出していっている数が4000人くらいでしたっけ、その中の32名が残ってくれたのを成果だって大きく言うのはいかがなものかなと思いますし、残ってもらうということに対しては、もうちょっと違う方法をやったほうがいいかもわからないと思うんですね、奨学金制度じゃないのかもわからないし。ただ、出ていった人に帰ってもらうっていうのには効果的なのかもしれないし。そういうことを検証しないと、何に効果があるのかっていうのはちょっとわかりにくいと思うんですよね。だから、そこはしっかり見ていただきたいなと思うのと、さっきの説明で20名と決まったのは予算が限られておるからでしたっけ、何で20名になったんでしたっけ、20名って誰が決めたんでしょうか。
〇福永部長 当時私も副部長でしたので議論には絡んでいましたけれども、やはり最終的に予算を決めていく中で絞り込まれたということなんですけども。なかなかそうは申し上げにくいんですけども、財源が限られている中なので20名ということになりました。
〇稲垣委員 当然財源が限られておると言ってしまうと何もできないということになってしまう部分もあるので、効果的なものであれば、やはり予算をとってやるべきだと思います。ただそれをするに当たっても、本当にそれが効果があるのかどうかはちゃんと検証してもらわないと。私はやはりこの地域要件を撤廃して、むしろ外へ出ていった人に戻ってきてもらうようなものに効果的に使うべきかなって、前からそう思っていますけど、ぜひそういうふうな考えをしてほしいなというふうに思いますので検討をお願いします。
令和２年度から国の奨学金制度が拡充されるというのは、これって具体的に何か決まっているんでしたか、ちょっと勉強不足でわからないんですけど。
〇横田副部長 いわゆる高等教育の無償化ということをよく言われますけど、主には２つの内容になります。まず、授業料等の減免措置が新たにできたというのが１つ、もう一つが給付型奨学金、つまり返さなくてもいい、渡す奨学金の拡充ということで、住民税非課税世帯とか、それに準ずる世帯の学生の方とか、そういった一定の条件を満たす方については給付型奨学金になります。つまりもらえる、返さなくてもいいということになりますので、返さなくてもいいものに対しては支援できませんので、そういった制度の改正も含めて三重県にどういった影響があるのか、あるいは給付型奨学金の手前の方々について三重県に帰っていただく、定住していただくためにはどうしたらいいのかといったところを今後、検討していきたいと考えております。
〇小島副委員長 ただいま委員長が不在のため、三重県議会委員会条例第12条第１項の規定により、私がかわって委員長の職務を行います。
説明は以上でよかったですか。
〇稲垣委員 そうしましたら、国の制度が具体的にある程度見えているのであれば、また後で資料で教えてください。それを見た上で、ひょっとしたら外へ出ていった人が戻ってくるために、国の制度で対応できるっていうのであれば、こっちは過疎地域を限定にというやり方も政策的にはありだと思いますけれども。そのあたりはちょっと判断を、僕も勉強したいなと思いますので、また国の制度で決まっているやつがあったら教えてください。
〇横田副部長 国から一定示された説明の資料等がございますので、後でまたお示しします。
〇小島副委員長 ほかにございますか。
〇中川委員 関連で。
今の国の高等教育の無償化が10月に決まると思うんですが、施行は令和２年の４月からだと思うんですが、そうなりますと、この募集期間が云々ということで、そのあたりはどんな対応になるのかなと思って、ちょっとお聞きしたいんです。
〇横田副部長 国の資料によりますと、実施の開始が2020年、つまり令和２年の４月ということでございます。ですので、４月実施の制度がもう見えていますので、それに対して今現在、三重県にどのような影響があるのかというところで検討を加えて、令和２年度から三重県の制度をどうするかといったところの２つの検討を進めたいと思っております。
〇中川委員 そうしますと、この制度は一応やるということですね。
〇横田副部長 我々はやりたいと思っておるんですけど、なかなかその辺もいろいろ議論がございますので。
〇福永部長 国の給付型奨学金の制度がどの程度の学生にまで広がるのかというのが、ちょっとまだわからなくて、場合によってはこういう奨学金を借りる方が本当に減るんじゃないかという話もあるので、そうすると我々の制度が成り立たなくなる可能性もゼロじゃないので、そういうことも含めて、しっかりと見ていきたいと思います。
〇中川委員 わかりました。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略 検証レポート（案）についてから学生奨学金返還支援事業についてまでの調査を終わります。
（５）平和啓発の取組について
（６）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（７）三重県総合教育会議の開催状況について
（８）審議会等の審議状況について（報告）
ア 当局から資料に基づき説明（横田副部長）
イ 質問
〇東委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇稲垣委員 この総合教育会議のところで、教育政策大綱をつくっていただくのにこれからずっと議論を重ねていただくわけですけど、ぜひ議題にしてしっかり考えてほしいなと思うことが、本会議でも夜間中学の質疑があったと思うんですけれども、ここには外国人の教育に関していろいろ議論もされたということを書いてもらっていますが、当然外国人対象のということも含めて、今の小学校、中学校を卒業して日本語が読み書きできない日本人が一定数、思っている以上にいるなって感じているんですね。識字率って100％だと我々は思っていますけれども、どうもそうじゃないというのがありまして、何らかの理由で小学校、中学校へ全然行っていない子どもが一定数いるっていうことを考えると、やはり公立の夜間中学とかもう一度学び直しをする場所っていうのが、戦後そういう取組をされたのを、ひょっとしたらそれ以上の規模で今せなあかん可能性もあるんじゃないかなというのをちょっと心配していまして、そのあたりの実態を一度しっかり調査して、その必要性も含めて、一度しっかり議論してほしいなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
〇福永部長 問題としては強く認識しております。まずは教育委員会のほうで、しっかりと方針なり課題等を整理していただいた上で、総合教育会議で議論するという条件があれば、そういうふうに取りはからっていきたいなというふうに考えます。
〇稲垣委員 教育委員会のほうからというよりも、別に受け身じゃなくて、知事のもとに設置をされて、知事が主導的にやられるということですので、これはむしろ知事のリーダーシップでやっていくことかなと思うんですが、そのあたりは一度しっかり戦略企画部の中で議論いただきたいと思うんですけどもね。
内容の詳細についての調査は教育委員会でしていただいてもいいと思うんですよね。だけど、とにかく実態調査をしないと。その必要性がないのかもわからないし、私は必要だと今思っているんですけど、その調査を例えば教育委員会のほうでしてほしいという、結果を求めるというようなことをやっていただいてもいいんじゃないかなと思いますが、そんな協議はちょっとしていただきたいんですけどね。
〇福永部長 御趣旨はよくわかりましたので、検討してまいります。
〇小島副委員長 三重県教育施策大綱のところで言えばよかったんですけれども、今、稲垣委員がおっしゃったことというのは、例えば、教育安心県の実現のところに、まずぴったり当てはまるなって前から思っていますので、今日は内容の話をする場ではありませんが、そのあたりも含めてお考えいただけるといいかなと思います。よろしくお願いします。
〇藤田委員 今、夜間中学の話が出ましたけれども、一番初めのマル１のところで知事が就学前教育という話をしていただいているんですけども、このいわゆる外国人の就学前教育という視点もぜひ。これはもう教育委員会でやる話ではないように思います。ぜひその視点での検討もお願いしたいというふうに思います。いかがですか。
〇福永部長 就学前教育は子ども・福祉部が子どもの８割ぐらいを担っておりますので、当然議論する必要があると思いますので、承りました。
〇藤田委員 よろしくお願いします。
〇中川委員 平和啓発のときにこれはやっていただきたいと思うんですが、広島平和記念資料館もリニューアルしたり新しいものを考えておるということを聞いたんですが、また同時に、ひろしまジュニア国際フォーラムもいろいろ様変わりするような方向も聞いておるんですけども、高校生２名の招待というのは、あくまでも向こうから招待ということで、県としては別段何も負担がないわけですよね。その確認がまず１点。
〇藤本課長 このフォーラムにつきましては、昨年から招待を受けています。基本的に広島県の中での活動ということになりますので、当然向こうの中での費用負担になるということです。
〇中川委員 そういうことで、要するに広島県としても国としても、その資料館を新しく、令和の時代を迎えて様変わりしようとしている中で、これは要望なんですけども、例えば三重県としても、２名ということで招待を受けておるわけですけれども、さらに県単独で云々とか、そんな考え方はないんですか。
〇藤本課長 なかなか近くて遠いということもあって、経費の部分もございますので、そこは非常に難しいですけども、今回、招待を受けたその２名とは別に、逆に広島県の高校生に来て発表してもらうという場がございます。これは先端の技術を使った仮想現実（ＶＲ）とか、あるいは広島女学院高校の場合であれば、戦争時に撮った白黒の写真を、今回のＡＩの技術を活用して、例えばカラー化するという取組をされています。単にその取組の成果をここで発表してもらうのではなくて、そこに至った過程というのか、被爆者、戦争体験者との話し合いを通じてこういうものができ上がってきたということで、高校生がそういう話し合いの中で得られた当時の知識をこちらの場でお話しいただいて、県内の高校生も交えながらそういうことを広めていってほしいなということがございます。こちらから出向いて大勢が行くというのはなかなか難しいので、逆に来ていただいて、講師になっていただいて、県内の高校生に広めていきたいというふうな感じで考えています。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 よろしいですか。
なければ、平和啓発の取組についてから審議会等の審議状況について（報告）までの調査を終わります。
（９）その他
〇東委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
東 豊
