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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和元年6月18日医療保健子ども福祉病院常任委員会予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録

令和元年6月18日  医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会

会議録

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医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会

会議録
(開会中)

開催年月日  令和元年6月18日(火曜日) 午前10時1分~午後2時43分
会議室       501委員会室
出席     8名
           委 員 長         中瀬古 初美
           副委員長        倉本 崇弘
           委   員           杉本 熊野
           委   員           北川 裕之
           委   員           中村 進一
           委   員           津田 健児
           委   員           青木 謙順
           委   員           西場 信行
欠席委員   なし

出席説明員
[医療保健部]
         部長                  福井 敏人
         医療政策総括監           田辺 正樹
         副部長                 加太 竜一
         次長                  三木 惠弘
         人権・危機管理監           中井 正幸
         看護師確保対策監         仲川 むつみ
         医療保健総務課長           中尾 洋一
         医務国保課長            山本  毅
         地域医療推進課長         松浦 元哉
         長寿介護課長            井上 翔太
         健康づくり課長            芝田 登美子
         食品安全課長            中井 康博
         薬務感染症対策課長        下尾 貴宏
         ライフイノベーション課長       長岡  敏
                                   その他関係職員
[農林水産部]
         家畜防疫対策監          巽 俊彰
         農産物安全・流通課長       秦 和夫
[病院事業庁]
         県立病院課長            河北 智之

委員会書記
         議事課       主幹        川北 裕美
         企画法務課   主査        大森 貴仁
傍聴議員   1名
                               山本 里香
県政記者   1名
傍聴者     1名
議題及び協議事項
第1 分科会(医療保健部関係)
  1 議案の審査
  (1)議案第3号「令和元年度三重県一般会計補正予算(第2号)」(関係分)
  (2)議案第18号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」(関係分)
  2 所管事項の調査
  (1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第2 常任委員会(医療保健部関係)
  1 所管事項の調査
  (1)「令和元年版成果レポート(案)」について(関係分)
  (2)動物愛護推進に係る取組実績等について
  (3)各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

第1 分科会(医療保健部関係)
  1 議案の審査
  (1)議案第3号「令和元年度三重県一般会計補正予算(第2号)」(関係分)
  (2)議案第18号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」(関係分)
    ア 当局から資料に基づき補充説明(福井部長)
    イ 質疑

〇中瀬古委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。

〇北川委員 2点ほどお伺いしたいんですけど、一つ目は、介護助手の調査の費用の関係なんですが、議案聴取会で日沖議員もいろいろ聞かれていたんですけども、国の予算でやっていただいて、全国ベースでいろいろと結果を出していくということのようにお聞きしたんですが、ちなみにこの予算の説明の中で3000万円とあるんですけど、調査自体に3000万円というのはどういうお金の使い道になるのか、ちょっと具体的なところを教えてください。

〇井上課長 介護人材の確保対策事業の介護助手の件ですけれども、費用につきましては、調査だけではなくて、例えばこの効果を分析するに当たって委員会を立ち上げて、そこで審議していただくであるとか、あと導入に当たっての人件費、そういったものもこの補助の対象でございます。国のほうから上限額は3000万円ということで、介護助手の関係は三重県は先進的に行われておりますので、その導入事業者も比較的多いということで、上限額で活用させていただくだろうという見込みで3000万円ということで組んでいるところでございます。

〇北川委員 調査ということでは高額な感じがしたもんですから、内訳を聞かせていただきました。
 最終的に成果として、あのときもいろいろやりとりがあって、よくわかったようなわからなかった話なんですが、三重県に対しての医療保健部にとっての成果というか、フィードバックというのはどんな形で行われるんですか。

〇福井部長 先ほどの井上課長の説明をもう少し詳しく説明いたしますと、今年度に国において介護職機能分化推進事業というのが実は創設をされたところであります。その財源を活用して、県内での介護助手の取組の推進でありますとか効果の検証をしようと、それによってさらなる三重県内での介護助手の定着なり推進を図っていきたいと。
 介護助手は三重県発の取組であり、国においては、そのデータをもとにして、全国展開をしようというものでありますので、国のためにやっているわけじゃなくて、我々は、やはり三重県の介護助手の推進ということであります。
 例えば、介護助手の導入前後の離職率でありますとか、介護職員の時間外勤務の増減であるとか、介護の専門職員の専門業務に携わる時間の増減でありますとか、あるいは介護助手に対する入所者の満足度とか、そういうアンケートも含めてそこら辺を調査しようと。効果が明らかになれば、それを県内の様々な施設へ周知を図って、一層定着をさせていきたいというふうな考え方であります。
 県内では44の介護施設が介護助手を導入しておりまして、今年の4月1日現在では193人が介護助手としてお勤めをいただいておると、こういう状況でございます。ただ、介護助手の導入は、老人保健施設から始まったので、いわゆるその44施設の内訳を見ると、44のうち30が老人保健施設なんですよ。平成29年度から特別養護老人ホームを入れて、30年度からグループホームも入れてということでありますので、ほかにも様々な介護種別といいますか、施設はありますので、そういうところも含めて広げていきたいということを考えておるところであります。

〇北川委員 よくわかりました。
 1点だけ、後でも構わないんですが、その193人のいわゆる年齢層というか、どういう層の方が携わっていらっしゃるのかというところはわかりますか。

〇福井部長 この取組のまず狙いが、介護の専門職種の方が介護業務に専念できるという話と、元気高齢者の働き場であったり、地域で活躍していただこうということも狙いの一つとしておりますので、基本的には元気な高齢者の方で、内訳を見るとやはり女性のほうが多いという現状であります。ちょっと詳しい資料を持っておりませんけれども。
 実は地域も、例えば保健医療圏域というか、八つの圏域で見ても、全ての圏域において実施をいただいておるところでございますので、例えば伊賀においても三つ特別養護老人ホームでやっているとか、そんな状況でございます。詳しい年齢層がもし必要であれば、後ほど。

〇井上課長 193名全員は、ちょっと今、承知はしておりませんけれども、昨年度、マニュアルを作成した際に少し簡単なアンケートをさせていただいて、年齢層がありますので、簡単にちょっと御紹介させていただきます。
 それは介護助手117人、アンケートなのでちょっと全ての御回答は得られませんでしたけれども、その中では、49歳以下の方が7.7%、50歳から59歳までが4.3%、60歳から64歳までが12.8%、それから65歳から69歳までが35.9%、70歳から74歳までが34.2%、75歳以上が5.1%という状況ですので、65歳から74歳以下が多い層であるというふうに理解しているところでございます。

〇北川委員 介護人材の不足というのは本当に切実なものがどの施設でも、どの地域でもある話ですので、介護助手の活用というか、広がりを我々も非常に期待させていただくことですし、部長がおっしゃっていただいたように、元気な高齢の方ということでは、その先に備えるという意味合いでも非常に期待をさせていただく手法ですので、十分に県のほうでもフィードバックをいただいて、拡大をいただくように努めていただきたいというふうに思います。
 もう一点、ごめんなさい、災害拠点病院の施設整備の関係ですけども、これは具体的にどんなところを整備されるのか、教えてください。

〇松浦課長 今回、補正予算で災害医療機関の施設整備について何点か上げております。一番金額が大きいものが地域災害拠点病院施設整備費補助金ということで、三重中央医療センターが高架水槽を更新いたします。それに係る費用の一部を補助するというものでございまして、高架水槽が今もあるんですけれども、少し耐震基準を満たしていないというか、そういう指摘もありまして、それを更新いたしたいということで、これを1847万2000円計上しております。
 それから、地域災害拠点病院の設備整備費補助金ということで、これは金額が88万円と小さいんですけども、済生会松阪総合病院で訓練用の資機材、デジタル用の簡易無線ですとか簡易ベッドなどを整備するために補助をするものです。
 それから、もう一つありまして、医療施設設備整備費補助金ということで、在宅で人工呼吸器を使われている方が自宅に自家発電装置がないときに、医療機関が自家発電装置を持っていって貸し出すために、医療機関が自家発電装置を整備するための費用を補助するということで、これが99万7000円という内訳になっています。

〇北川委員 ここ数年の大規模災害、地震も含めて、災害拠点病院の整備というか、環境のまだ不足している部分にきちんと対応していかなきゃならないということで、非常に重要な整備だと思いますので、今日はもうその範囲にさせていただいて、県内のいろいろな地域の拠点病院の整備状況についても、また随時教えていただければと思います。済みません、ありがとうございます。

〇中瀬古委員長 ほかに御質疑ありませんか。

〇中村委員 先ほどの介護人材の関係なんですけど、ちょっと僕、余り現状がわかってないんで申しわけなかったんですけれども、介護人材不足というのはよく言われているんですけれども、こういう調査の前に現状がわかってみえれば、離職率というのはどんな状況なんかとか、あるいは全国と比べて今どんなレベルにあってということとか、あるいは離職している原因というんかな、それも調べるんだとは思うんですけれども、今わかってみえるところというか、現場がそういう状況だから、こうやってお金を投資してこういうことをやるんだということだと思うんですけれども、全国的にはそういうことを国というのは、今、どこもかもが同じ状況になっているのかどうなのか、その辺、ちょっと教えてください。

〇井上課長 介護人材の不足感を示す指標としては有効求人倍率という指標が多く用いられるところでございますけれども、その数字で申し上げますと、三重県の介護職種の有効求人倍率は、平成31年3月時点でございますけれども、4.24倍と、それから、全国の介護職種の有効求人倍率は3.95倍という状況でございます。
 トレンドとしては、これも若干三重県のほうが数値としては高いので、この数字が高いほど不足感は強いというふうに理解していただければと思うんですけれども、そういう状況でございます。ただ、3.95とか4.24という水準自体は、全職種でいうと、三重県の全職種は1.71倍、全国の全職種は1.63倍、もう2倍以上になってございますので、介護医療が全体として不足感は非常に強い状況であると御理解いただければというふうに思います。
 あと離職の理由なんですけれども、例えば、ちょっとこれは三重県の数字はございませんけれども、国のほうで調査をしているのが幾つかございます。介護福祉士の方が例えば過去に働いていた職場をやめた理由でございます。非常に多岐にわたる理由があるんですけれども、トップ6個ぐらい上から順にちょっと述べると、業務に関連する心身の不調、腰痛とか、あと法人事業所の理念や運営のあり方に不満があった、職場の人間関係に問題があった、収入が少なかった、労働時間、休日、勤務体制が合わなかった、出産・育児と両立できない、多様な理由があるということでございます。
 介護人材確保体制は、前回の所管事項説明でもまさに委員から御指摘いただいた中で私どもが答弁させていただき、総合的な対策が必要であるというふうに申し上げましたけれども、今申し上げたそういう職場をやめた理由一つとってみても多様な理由がございますので、そういったところに一つ一つきめ細かく対応できるように、我々としても対応していかないといけないというふうに考えているところでございます。

〇中村委員 ありがとうございました。
 それと、さっき年齢構成、少し早かったんでわからなかったんですけれども、65歳から75歳までが多いんですか、35.9%、34.2%。

〇井上課長 ちょっと早口で申しわけございませんでした。
 順にもう一度最初から申し上げますけれども、49歳以下が7.7%、50歳から59歳以下が4.3%、60歳から64歳以下が12.8%、65歳から69歳以下が35.9%、70歳から74歳が34.2%、75歳以上が5.1%という状況です。65歳から69歳が35.9%、70歳から74歳が34.2%、ここの層が厚い層といいますか、元気高齢者という形でやっていただいているので当然の結果ではございますけれども、65歳から69歳と70歳から74歳は同じぐらいの割合の方がおられるのかなというふうに理解をしております。

〇中村委員 はい、わかりました。
 65歳から74歳までがもう70%を占めているんですね、ここの介護助手の方々は。またこの調査の中でそこら辺に当てて、その辺の人たちは、ちょうど年齢的にも体力を、元気から元気でなくなるちょうどすごい年齢のとこなんで、その辺もきちんと手当していただいて、現場の声をしっかり、働いている皆さんの声をしっかりと聞いた形での対応をしていってもらうとありがたいですね。
 終わります。

〇杉本委員 災害医療について、ほかでなかなか聞く機会がありませんもんですから、この成果レポートとかにも、ここにも災害医療ってありませんので、ちょっとここで関連してお聞かせいただきたいと思うんですけれども、先ほど人工呼吸器をつけている方で、発災の後、それが自宅で使えなくなったときに貸し出しするための機材というふうにおっしゃったんですけれども、県内で人工呼吸器をつけていて在宅の方がどれぐらいいるかとか、透析の方がどの地域にどれぐらいいるかとか、ほかにも在宅で医療的ケアが必要な人、吸たんとか、電気がとまったときに困る人がどの地域にどれぐらいいるかということはつかんでいらっしゃるんでしょうか。

〇福井部長 この問題が実は顕在化をしたのは、北海道胆振東部地震のときに全ての電気が消えたということがありましたよね。そのときにやはり在宅の人工呼吸器等を使っていらっしゃる方々がとても増えましたと。幸いなことに命にかかわることはなかったんですけど、そういう状況であります。その中で、今どういうふうにやっているかというと、実は在宅の人工呼吸器でありますから、電気が飛んでも予備用のバッテリーを備えたり、それぞれ御家庭で対応をいただいておるというふうには聞いております。
 介護保険の人工呼吸器の管理料というのがあって、それで見ると県内の348人の方が利用されているということでございますので、今回は国の二次補正を踏まえた中で、去年の北海道の地震後に国もそれを踏まえた中で、実は医療機関へ照会をさせていただいたところ、17台についてそういう人工呼吸器を設置するということで、8医療機関17台について県のほうに申請といいますか、申し出がありましたので、それらに対する支援であります。
 もう一つ、透析の話も少しされましたけれども、透析も同様でありまして、これも北海道の東部地震のときに、やはり電気と水というのは、これはもう医療の現場で必須でありますので、そのときも改めて調査をさせていただきました。
 実は三重県透析医会というのがございまして、ここは他県に比べて前々から県と連携をして、透析医療のマニュアルを整備したり、そういうことを昔から県においてやっています。そういう状況でありますので、改めて再度調査をして、今の水のストックの量はどういう状況なのか、自家発電はどういう状況なのかというのを改めてちょっと調べようと考えておりますので、万全を期していきたいなというふうに思っています。
 透析患者の数については、ちょっと手元にデータを持ってないんですけど、右肩上がりで増えております。そういう状況でございます。

〇杉本委員 今日はもう補正予算のところなので、これ以上はあれなんですけれど、委員長にお願いなんですけど、今後、やっぱり災害医療のところを少し議論ができるように9月にでもしていただけたらありがたいなと思うんです。
 病院のほうからも、やっぱり自分のところでくみ上げている病院はよろしいですけれども、水道水を使っているところとか、そういうところの課題もあると思うし、だから、透析の話で、マニュアルはつくってあるけれども、本当に個人の方が発災後、自分のかかっている病院がだめになったときに、どこへどのようにというところまできちっとつながってないとか、在宅でいらっしゃる医療的ケアが必要な人が体育館へ行ったんでは避難所にはならないので、じゃ、私はどこへ、家族はその人をどこへ連れていったらいいのというところまではまだ体制が整ってないということでしたので、これをきっかけにそんな体制を整えていただくような、今後、調査と審査、協議をさせていただけたらと思います。

〇福井部長 ちょっと相談をさせていただいて、今後の委員会の中で御説明させていただきたいと思っています。

〇中瀬古委員長 わかりました。今、福井部長からそのようにも言っていただきましたので、今後、そういう形で、次に向けてということでよろしくお願いいたします。
 ほかに御質疑ございませんでしょうか。

〇西場委員 あすまいるにスマートロボット端末を活用するというのは、これはどういうのでしたかいな。

〇中井(康)課長 あすまいるに人型ロボットを1体設置いたしまして、そちらで受付業務ですね、来館者に対してどういった犬がいるとか、猫がいるかとか、施設はどうですかというふうな説明をしてもらったりとか、あるいは、もう一つは、アンケートをとって、年間大体5000人以上の方があすまいるを訪れていますので、その例えば2割とかがアンケートに答えれば1000人のアンケートが得られますので、そういったものをとりながら、県の施策に生かしていきたいなというふうに思っております。

〇福井部長 ちょっと補足をさせていただくと、そういうこともやるんですけども、実はあすまいるは職員数が5名、今年から1人増やして4名から5名にしたところでありますけれども、少数職場でございます。そんな中で動物に関する様々な取組をやっておりますので、実は職員の時間外勤務もかなり高い数字となっております。
 そういうことなんで、来ると、実は受付業務ということで、こういう目的で誰がいつ来たみたいなんを入力してもらう、今は記入をしてもらうことになっているんですよ、受付簿みたいなんで。そのデータをエクセル表なんかで分析をして蓄積をしておるとこなんですけど、結構やはりそういう業務に手がとられる状況であります。ですので、そういう業務についてはこういう人型ロボットで対応をした上で、職員については、例えば避妊・去勢手術の実施であるとか、動物の譲渡に関することとか、そういう部分に注力をするために導入をするという趣旨であります。
 今、課長が申し上げたのは、それプラスアルファの副次的な部分で、アンケートをとって今後の施策に生かしていこうとか、そういう意味であります。

〇西場委員 人型ロボットの開発というか、技術革新がどんどん進んでおるようなんですけれども、会話能力といいますか、定型の受付とか、そういうことのみならず、様々な人との対応ができるような能力といいますか、そういう装置を含んだ人型ロボットになっておるんですか。

〇福井部長 これは商品名を言うとちょっとあれなんですけど、いろんなとこへ導入されていますよね。そんな中で、端末のオリジナルアプリというか、そういう内容を入力することによって対応するということですので、今回の予算の中にもその部分の予算としては56万8000円、実は計上させていただいておるところなんで、委員おっしゃったように、あすまいるに適した形でそういう情報を入れて活用ができるようにしていきたいと思っています。

〇西場委員 私もこれにはものすごく関心を持っておって、どういうところでそういうものが活用できるのかなと、こう思っておったんですが、びっくりしたわ。医療保健部が率先して、しかもあすまいるにこれを入れるとは、僕は斎宮歴史博物館をまず狙っとったんやけど。いや、まいったな。
 この発想は誰なの、職員なの。

〇福井部長 ここにおるメンバーではなくて、もう少し若手の柔軟な発想を持った職員からであります。

〇西場委員 これはもうあすまいるのみならず、これからいろんな活用を、そういうのみならず、来客のサービス等も含めたり、県有施設のこれからの展開の中で大きな要素になってくると思うけれども、ここはまず狙った意図を達成するように。
 恐らくこれ、私の知る限り、まず三重県としては先発事例だから、これを大事にしていろいろ活用していけたらいいんだけど、経費の問題をもう一遍教えて。どれぐらいの予算でどういうふうにやって。

〇福井部長 実は今回、債務負担行為の予算も計上させていただいておるとこなんですけれども、令和元年度の予算では175万9000円を計上いたしておりまして、令和2年、3年、4年と3カ年の債務負担、要するにロボットは、36カ月のリースみたいな形で契約をする予定となっておりますので、そこの部分は、令和2年度以降は債務負担行為でお願いをしておりまして、今年は先ほど申し上げた175万9000円と、あと令和2年度以降の債務負担行為で220万3000円ということでありますので、合わせまして400万円ぐらいということですね。

〇西場委員 財源は、国の助成とか、そういうのも入っておるんですか。

〇福井部長 これにつきましては、国庫補助とか、そういうもんではございませんので、いわゆる一般財源です。

〇中瀬古委員長 ほかに御質疑はありませんでしょうか。

          〔「なし」の声あり〕

〇中瀬古委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議      なし
    エ 討論          なし
    オ 採決          議案第3号(関係分)    挙手(全員)   可決
                    議案第18号(関係分)   挙手(全員)   可決

2 所管事項の調査
(1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
    ア 当局から資料に基づき説明(加太副部長)
    イ 質問   なし

3 委員間討議   
(1)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

第2 常任委員会(医療保健部関係)
          〔農林水産部、病院事業庁 入室〕
1 所管事項の調査
(1)「令和元年版成果レポート(案)」について(関係分)
       ・施策121,122,123,124
    ア 当局から資料に基づき説明(福井部長、加太副部長)
    イ 質問

〇中瀬古委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。

〇中村委員 施策121なんですけど、医師の偏在の状況なんですけれども、厳しい状況にあるんかなと想像はできるんですけども、現実的に、具体的にどんなことをされているのか、ここにも幾つか書いてありますけども、もうちょっと深く説明していただくとありがたいです。どんなところが少なくて、三重県全体がそうなのか、あるいは偏在ということなんで、県南とか端のほうがいかんのか、ちょっと現状も含めて教えてください。

〇松浦課長 医師の数ですけれども、平成28年度の医師数の全国調査に基づきますと、人口10万人当たりの全国の医師数というのが、240.1人が全国平均になっております。それに対して三重県は217.0と、全国平均を下回っておる状況でございます。全国で36位という、全国平均よりも三重県の医師数が低いという状況でございます。
 これを八つの地域医療構想区域、地域ごとに見ますと、津は371.4人と一番多いんでございますが、それぞれ地域ごとに見ますと低い地域がございます。例えば桑員ですと157.5人、それから三泗地域は200.5人、鈴亀で172人、伊賀ですと149.4人、松阪地域では228.6人、伊勢志摩では218.4人、東紀州では158人ということで、東紀州とか伊賀地域におきましては、医師数が少ないという地域の偏在状況もございます。
 こういった状況ですので、まず県内の医者の数を増やしていくということで医師就学資金等の取組を進めておりまして、県内でも医師就学資金の貸与者数が600名を超えて貸与をされています。それから、医師就学資金につきましては、医学生1年生から貸与するんですけども、その医学生が一人前になるまで時間がかかります。ようやく平成16年度から始めまして、義務年限で3年目の医者というのが大体専門研修に入って一人前になってくるんですけども、そういった方々が平成29年度には100名を超えて、これからどんどんそういった医者が輩出されていくという状況でございます。
 それから、それとあわせまして、医師の派遣の調整等をしておりまして、今年については医師確保計画をつくりまして、医師の不足地域にそういった医師を調整していくといった取組を進めておるところでございます。
 そのほか、医師の勤務環境を改善するとか、そういった取組もあわせてやっておるところで、今後、県内の医師数の全体の確保とともに、地域偏在もなくすように調整をしていきたいと考えております。

〇中村委員 人口の多いところは多くて少ないところは少ないんかなと思ったら、そうじゃなしに、1人当たりという。人口は少ないけれども、県民1人当たりの医師の数とか、そういった計算でいってもやっぱり少ないんですよね。
 全体的な医師については、今増やしている状況ということを聞かせてもらったんですけれども、この調整というのはどこがするんですか、ここは少ないでこっち側へやれとか。

〇福井部長 先ほどの話も少し補足をさせてもらった上でお答えをさせていただきます。
 実はここ10年間で20代の医師が、10年前は250人だったのが329人と、79人増えている状況でありまして、医師の総数については右肩上がりで増えている状況にあります。これは、先ほど課長が説明申し上げた医師の就学資金もそうでありますが、三重大学において従前は100名だったんですね、医学部の定数が。それを今、現行125名というふうになっておりまして、実は地域枠ということで呼んでいるんですけども、三重県出身の方に推薦入試等で三重大学へ入学をしてもらうと、こんな取組をやっているんですよ。何で三重県の人が入学するといいかというのは、実は過去のデータが出ていまして、三重県出身の方が初期研修を受けると、その後、三重県内の医療機関で定着するという割合が75%から80%、こんな状況であります。
 先ほど課長のほうから後期研修医、専攻医の数が102名という説明をさせていただきましたが、5年前は70名でありました。ここから右肩上がりでどんどん増えていまして、結構102名というのはすごく大きな数であります。それの前の初期の研修が、実はまさに10年前、私が課長をやっていたころは60名台だったんですよ。そのときはよく目指せ100名台と言っていたんですけど、今はそれがもう120名と、倍増に近い状況であります。
 ということは、県内に残っていただく率がどんどんと高まっていると。それは、就学資金をお貸しした人については、その後、義務的に9年間は三重県内で働いていただくというような取組、様々な取組をやった成果が今まさに花を咲かせてきている状況にあるという前提をおわかりいただいた上で、ただ、先ほど申し上げたとおり、桑員、それから東紀州、伊賀地域については、人口10万人当たりを見ると医師数は少ない状況です。
 今回、国のほうでは、人口10万人という数値だけではなくて、新たな医師の偏在指標というのを出そうと。これは何かというと、人口の話だけじゃなくて、受療者の年齢構成であるとか、男女比であるとか、いろんな要素を加味した部分で出しましょうということで、これで三重県全体を見ると、実は医師数は上から35番なんですよ。10万人当たりで見ると、先ほど課長から36位という説明を、平成28年、させていただきましたけど、まあまあよく似た状況であります。
 そういう中で、じゃ、そういう医師不足のところへどうやって派遣をしていくんだという話については、昨年度に三重県地域医療対策協議会というのを設置いたしました。これはどういうメンバーが入っているかといったら、県は当然入っているんですけども、三重大学のまさに学長、医学部長、病院長であるとか、主な診療科の教授であるとか、あるいは県内の重立ったところの病院の病院長、それから市長会、町村会とか、そういうとこも入っていただいた協議会があります。そのもとに派遣部会というのをつくったんですよ。これもいわゆるそういう先ほど申し上げたメンバーのコアメンバーが入った会議であります。ここで派遣に向けての調整をしていこうということで、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。

〇中村委員 よくわかりました。
 医師数は増えていると、その中で、どんな形で配分というか、現実に偏在って長いこと続いていますやんか。それをどうしているんかなという思いがあったんですが、その辺のことも、大きな病院があるところは医師は当然多くなるんですけれども、その辺の偏在というものも考えた上でということですよね。
 伊勢の地域なんかも、伊勢は多いけれども、例えば志摩、鳥羽のほうへ行ってしまいますと病院もないので、その範囲内にあるけど地域は少ないという、そんな地元に住んどる皆さん方はそんなイメージがあるんですけれども、そういったことについても、この対策協議会なんかでは議論されていくんでしょうか。

〇福井部長 御指摘のとおりでありまして、例えば中心は、今まではそういうことも配慮をした上で、三重大学の、我々は医局と呼んでいますけれども、その各教室、例えば内科であれば循環器内科とか消化器内科とか、こうあるわけですけれども、そこから地域の状況を踏まえて派遣をしてもらっとったんですね。それはそれで引き続きやっていくんですけれども、そういう方々もメンバーに入った対策協議会、派遣部会において医師不足の状況を見た上で、派遣の調整をやっていこうということであります。

〇中村委員 はい、わかりました。
 あと1点、ドクターヘリのことでちょっと聞かせてください。
 これ、三重大学医学部付属病院と日本赤十字社伊勢赤十字病院で交代でということで今飛んでいますけども、いわゆるドクターヘリの実績というか、詳しいのはまた後で資料としていただきたいんですけれども、あれによってどう違うんですかね。東紀州は近いで日赤がどうこうとか、あるいは三重郡とか、あっちのほうやったら三重大学が近いとか、そんな特徴はあるんですが、半分ずつ行くことによってメリットかデメリットか、そんなものはどう捉えていますか。

〇福井部長 ドクターヘリについては三重県は1台なんですけど、基地病院が三重大学医学部付属病院と日本赤十字社伊勢赤十字病院ということになっています。ですので、基本は2カ月交代でヘリが行くことになっておりますので、課長から数字は申し上げますけども、今、年間400回程度の状況であります。
 どこの病院へ運ぶかということは、それは患者の状況とか、これはもう一刻も猶予がならないというので、例えば南へ行ったとこへ三重大学から飛んでいったとしても日赤でおりる場合もありますし、それは様々な状況であります。ですので、三重県のドクターヘリは、どこの地域はどこの病院から飛んでいくんだというのとは若干違って、今の二つの医療機関が2カ月交代で対応しておりますので、そこの基地病院からそうやって飛んでいくという状況であります。

〇松浦課長 ドクターヘリの出動の実績でございますが、先ほど部長が申し上げたように、400件ぐらいでございますが、年度によって少しばらつきがございます。例えば平成27年度から言いますと、27年度は423件でございました。ちょっと多かったんですけども、平成28年度は395件、平成29年度は386件、平成30年度は320件と少し減少しておりますが、おおむねそういった運用になっております。
 それから、基地病院の伊勢赤十字病院と三重大学医学部付属病院なんですけど、2カ月交代ということで、4、5月、それから8、9月、12、1月が伊勢赤十字病院、それ以外が三重大学医学部付属病院ということでございます。

〇中村委員 ありがとうございました。
 最後に、そのことで、ドクターヘリによって、本来やったら、なかったら救われなかった命が救われたとか、そういう実績なんかもこれからしっかり紹介していってもらうといいんじゃないかなという感じがしますけども、あれば教えてください。

〇松浦課長 ドクターヘリの出動をした後、1カ月単位ぐらいで検証会をしておりまして、そういったところでどういった事例かとか、もちろん軽症患者については、ドクターヘリは出動要請はあったけども行かないということなんですけども、ドクターヘリが行って助けられた命があるということですので、そういったものは検証会で、個人情報がありますのでどこまでお出しできるかわかりませんけど、またお示しをしていきたいと思います。

〇中村委員 離島のちょっと状況なんかも聞きたいなというふうに思っておりましたんで、また後で資料として、離島がどうやったとか、東紀州がどうやったとか、そんなんがあれば、私たちもいろんなところでお話しさせてもらうときに、ドクターヘリが入ったからこんなに助かっているんですよという話ができるというふうに思いますので、また教えてください。

〇北川委員 御承知のとおり伊賀地域は非常に厳しいところですから、語気が強くなるのはお許しをいただきたいと思いますが、先ほど中村委員からもお話のあった施策121地域医療提供体制の確保のところですが、県民指標が目標達成0.96、地域医療構想の達成度が1.00、それから、12102のところで乖離度が0.95、大変好成績やと思うんですが、どう考えても県民の意識とは乖離をしている数字やと思っていまして、これである程度進んだ、Bと言われると、非常に県民としてはつらいなというのが正直な感想です。
 そもそもこの県民指標、地域医療安心度指数、この設定ができたときも、佐々木医療政策監の時代やったと思うんですが、知事も含めて随分議論させていただきました。こんなわけのわからん数字で県民が安心やと思われるとは考えられない。わかりますか、皆さん、この数字の中身。この数字が0.96で、ああ、安心だと思えますか。
 本当にこれは次回の第三次の行動計画ではしっかり見直してもらいたい。第一次の行動計画のときの先ほどお話に出ていた10万人当たりの医師数のほうがまだよっぽど県民にはわかりやすいです。これはぜひ見直してもらいたい。これで0.96なんて言われると、安心度が高いということは、もちろん70%が目標にはなっていますけど、これはいかがなもんかと思っています。
 ただ一方で、評価もさせていただく部分があって、それは県民意識調査。この数字でいくと、必要な医療サービスを利用できていると実感できる方が、感じる、あるいはどちらかといえば感じるという人が59.1%で、これは随分と過去から推移するとずっと上昇してきていて、県民にとってはある一定の医療の水準が保たれて上がってきているという意識を持っていただいていると。先ほどおっしゃっていただいた様々な医師確保の対策、これがやっぱり一定の効果は出してきていて、いっときの平成16年以降の地域医療が危機に陥ったときから比べれば、随分と努力をしてきていただいていた成果だというふうに思います。
 ただ一方で、59.1%という数字も、これを高いと見るかどうかはまた別の評価だと思っていまして、33.1%の方は実感していない層として表現されていますので、東紀州であるとか、伊賀であるとか、そういう地域の方はやっぱりこういうところに数字があらわれているんだろうなというふうに思っています。
 この安心度指数については、第三次については、なるほどなと、これが高まっていけば、目標が達成できれば医療に対する県民の安心度が上がっていくなということが誰でもわかるような数字にぜひ変えていただきたい。
 二つ目、地域医療構想の実現、これもちょっとよくわかりにくくて、バックグラウンドは、たしか必要病床数の確保の問題だとか、あるいは在宅医療の提供だとか、そういうところにパーセントで数値目標を置いて出していると思うんですけども、これもこの目標数値がいいのかどうかも含めて非常にわかりにくいです、この数字の出し方では。
 三つ目、12102、先ほど出ましたよね。伊賀が149.4人、東紀州が158人でしたっけ、県全体では217.0、この乖離をもってこの12102も目標達成状況が0.95。もちろん目標数値が最終80%と書いていただいてあるわけですけれども、先ほどの数字を聞いていて、この乖離度が縮まったなんていうイメージはどう考えても持てない。このあたりをどう考えていらっしゃるのか、何でこんな数字になっていくのかというところもちょっと見解をただしておきたいと思います。0.95を達成しましたよと言われても、全然地域的には実感がないことだというふうに思っています。
 そのあたりのところ、三つの県民指標と活動指標について御所見を伺います。

〇福井部長 この委員会で必ず北川委員は医療施策について御質問があると思っていましたので、朝、データをちょっと調べてまいりました。
 まず、それぞれの施策の目標の立て方については、今度の行動計画に向けて今議論をしている最中でありますので、今の御意見も踏まえた上で設定をしていきたいなというふうに総論的には思っています。
 県民意識調査のことを申し上げようと思ったんですけども、先に、評価できる点ということでおっしゃっていただいたんで、そういう状況にあります。
 北川委員も思い起こしていただきたいというふうに思っているんですけれども、伊賀地域の3病院の常勤の医師数の比較を、データを見てまいりました。平成22年が3病院合わせて68人、これが平成30年4月1日現在では85名と、プラス17名であります。人口10万人当たりについては、先ほど課長から御説明申し上げたとおり、149.4人という状況でありまして、県内の平均に比べて低いのは事実でございます。
 そんな中で、今、3病院の状況を申し上げたとおり、実は平成22年の伊賀地域がどうだったかなと調べて見てまいりました。実は113.8人、これが149.4人ということで、かなりの数が増えているということを、多分時間の経過とともに過去のことは我々も記憶が薄れる状況にあるんですけども、データを改めて見てみると、かなりの状況の中で伊賀地域の基幹の3病院の常勤の数は増えていると、こういう状況であります。
 ただ、県内の平均から見るとまだまだ低い状況でありますので、医師確保計画の中でも派遣の必要なところはどこだという中では、東紀州であるとか、伊賀地域であるとか、これは我々もそのように認識をしておりますので、議論を進めていきたいなというふうに思っております。

〇北川委員 あと地域医療構想のところについての説明は特にないですか。

〇福井部長 内容をよく御存じだったんで省略をさせていただいたんですけれども、まず地域医療安心度指数については、かかりつけ医を持っている人の割合はどうなんであるか……

〇北川委員 じゃなくて、地域医療構想のほう、12101。

〇福井部長 済みません。12101の部分でありますが、これはいわゆる必要病床の達成度ですね、地域医療構想を進めていくにおいて。それの割合の話と、先ほど質問の中にもありました在宅医療の提供体制の整備率ということで、それぞれの複合指標になっておりまして、それを足し込んだ数字であります。
 ですので、その結果を見ると右肩上がりの状況でありまして、目標を達成しておる状況でありますが、ここの部分については、委員の御指摘も踏まえた上で、次期の戦略計画でこの目標をどうしていくのか、この項目を使っていくのか、そうではなくて、もう少しわかりやすい目標項目にしたほうがいいんじゃないかという御指摘もいただいたところですので、それについて検討を進めていきたいということで実は申し上げたところでございます。
 12102は、実は保健医療圏別、伊賀も入れて六つ、サブ医療圏を入れて六つで平均より下回るところのいわゆる乖離度の変化ということで上げさせていただいておる状況でありますので、それは先ほど申し上げた伊賀であれば149.4人という部分を、分母は県内全体ですので、それを割り戻した中で76.2%だという状況であるんですけども、ここも、先ほどの項目も含めて、どうした指標を置くのが適切なのかというのはこれから十分議論をしたいということであります。

〇北川委員 この乖離度、最終80%ということですけれども、この辺の数値の置き方も、設定したときにはわからないんですよね、達成したらどれぐらいのものになるのかというのが。今こうして見ると数字は上がってきているんだけれども、先ほどの10万人当たりの医師数でいくといやいやということに、乖離度の数字に、乖離があるという、何かちょっと実態にそぐわないように思います。地域医療構想のところも、どっちがどうのみたいなのか、もうわかんないんですよ、この数字では、内訳が。その辺はもう少し県民が見てわかるようにやっぱりしていただきたいなというふうに思います。
 最後、1点、少し重たい話ですが、医師数は確かに、これは県の努力もあるし、それぞれの病院の自助努力、それから、それぞれ伊賀管内であれば名張市、伊賀市の行政の方の尽力というのは、この10年間、非常に大きなものがあったというふうに思っています。名張もおかげさんで市立病院は随分と医師数が回復をしました。ただ、今、大きな懸念を持っています。大変言いにくい事象ですが、言葉を選びながら申し上げますが、三重大学の総合診療部の現状を大変関係者は憂えています。御承知のとおり、医局の教授が東京に行かれて、しかもその穴埋めが何カ月たってもなかなか埋められてないという状況だというふうに聞いています。
 医師数は名張も増えましたけれども、就学資金の貸与制度であったり、大学の地域枠であったり、いろんな努力によって増えてはまいりましたけれども、いっときの大幅な医師数減から回復をしてきた大きな現実的な力は、やはり三重大学の総合診療科のほうからたくさん医師を派遣いただいたというのが現実的には一番数としては大きかったというのが事実です。しかし、今、この春で2名、総合診療科からの派遣が減になったというふうに聞いていまして、輪番制も、伊賀市と名張市の輪番制は、少し伊賀市側に負担をいただいて日数を増やしていただいたような状況です。
 これは名張だけの問題じゃなくて、総合診療については、亀山ですとか、一志ですとか、フィールドとしてやっていただいているところは少なからずとも影響が出ているんではないかという心配をしています。とりわけ三重県は、知事も東の筑波、西の三重大と常におっしゃってきていただいたほど看板でありましたし、三重県の医療政策の中でも医師確保対策の現実的な大きな柱を担っていただいたのも事実やと思います。そういう面で、全国からたくさんの研修医や若い医師が三重大学の総合診療を目指して来られたというのもあると思うんですね。そういうところの今までの蓄積をされてきた実績が崩れていくのではないかと、正直、心配をしています。
 当然ながら、大学の内部の話は、私はどうのこうのと言及すべきではないとは思いますが、しかし、知事の政策集にもあるように、総合診療数は全国トップ3、第3位でしたかね、というほどに大きく成長をしてきたこの分野が、医局の教授もいないという中で、今までのような若い医師、研修医をたくさん集める力を引き続き持っていただけるのかどうか、それはイコール地方の厳しい公立病院への医師派遣が引き続き行われていくのかどうか、このことについては、大学の問題を超えて県の医療政策のまさに一番のかなめになる部分だと思います。県として、今、どのようにこのサポートや支援を考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

〇松浦課長 委員おっしゃったように、三重大学の総合診療家庭医療学講座につきましては、地域の医療を守るという上で大変大きな役割を果たしているということを県も考えておりまして、現在、委員おっしゃったように、専任の教授が空席という状況になっております。昨年6月に専任の教授が三重大学を退職されて、その後、三重大学では家庭医療学講座の教授を公募されております。昨年の12月から、延長期間も含めて今年の4月まで公募をされております。
 その後、教授が就任されたという状況は聞いておりませんので、引き続き三重大学の中で検討がなされているものと考えておりますが、県としても、家庭医療学講座に正式な教授が配置されて、また求心力のある講座が正常に運営されるよう、きちんと要望を行っておるところでございまして、今後もその動きを注視していきたいと考えております。

〇北川委員 先ほども、何度も申し上げますが、大学の内部の話ですから、そこに手を突っ込んで物を申し上げるということではありません。ただ、少なくとも県内の医師派遣の状況であるだとか、そんなところの把握は一度やはりきちんとやっていただきたい。名張は地元のことなので要望も受け、確認もさせていただきましたけれども、県内の他の病院への医師派遣の状況も含めて、一度数字を出していただきたいなというふうに求めたいと思います。

〇福井部長 北川委員も御存じでおっしゃっているんだと思うんですけども、名張市民病院は当然我々も把握をしておりまして、1名の方が開業なさったとか、今までの人から後期研修医の人が、これは医師の養成をしていくためには当然必要なんですけども、そういう状況で、若干救急医療の部分もその人が最初は入らないとか、いろんなことがありますので、そういう状況にあります。
 ただ、名張市民病院も、私が先ほど申し上げましたけど、じゃ、去年と今年の4月1日で医師数の状況はどうかというと、昨年度は33名だったのが今年4月1日では34名と、さらに1名増という状況でありまして、総合診療科だけではなくてほかの部分も含めて、内科の循環器等の医師も含めて14名の内科医が勤務をされておると。200床規模の病院では、県内では多分一番多い状況かなというふうに思っておる状況でありますが、我々としても、当然、地域医療を担う病院の医師の確保は大切だというふうに思っておりますので、その部分については、引き続きしっかり取り組んでいきたいなというふうに思っていますけど、ただ、医局から派遣している医師の全てのところをどこどこのところから何人と、これはもう実は大学の話でありまして、それはなかなか難しい状況であるので、そこは御理解をいただきたいなというふうに思っています。

〇北川委員 誤解のないようにですが、名張市民病院も四、五名減っています。ですから、その中で、おっしゃっていただいたような形の方もいらっしゃいますけれども、総合診療科からの件というのも聞いていますので、いずれにしても三重県全体に影響が出ないことを望みたいというふうに思います。
 なかなかちょっとかみ合わないところはありますけれども、これは個々の病院にまたお尋ねをしていけば、主要なところにお尋ねをしていけば、ある一定の数字はつかめるのかなというふうに思いますので、場合によっては私どものほうで調査もさせていただいた上で、また改めて議論もさせていただけたらと思います。

〇中瀬古委員長 ほかにございませんか。

〇杉本委員 2点ほどあるんですけど、まず1点、女性が働きやすい医療機関認証制度のことなんですけれども、これは平成27年度からですけれども、どんな効果が今出てきているのかということと、それにかかわって県は、認証するだけではないと思うので、どんな支援をしているのかということと、それから、そもそも、これはわかればなんですけれど、医療従事者に占める女性の割合、三重県内、医学生の4割は女子学生だというふうに聞いているので、医師はどうか、看護師の女性割合、それから検査技師とかのコメディカルの皆さんの女性割合と、医療現場は女性が非常に支えている、担っていると思うんですけど、そのあたり、いかがでしょうか。

〇福井部長 医師と看護師、コメディカルということでありましたけど、実は医師につきましては、10万人当たり三重県は36.12人という状況でありまして、現場で働いている女性の医師が10万人当たり36人と、こんな状況でありまして、全国の平均値から見ると少し少ない状況であります。順番にすると41番。ですので、先ほど三重県の医師数36番と言いましたけど、それよりもう少し下位の状況にありますけど、女性の医師数はそういうことであります。
 看護師については、これ、女性、男性という形ではちょっとデータを持ってないんですけども、圧倒的に女性が多いのは、これはもう事実の状況であります。
 コメディカルは、今、数値的に男女比というのがどういう状況かというのはちょっとわかりません。
 女性医師の働きやすい医療機関認証制度については、15の医療機関で認証を取得されているところでありますが、課長のほうから、この後、その効果等については御説明を申し上げます。

〇松浦課長 女性の働きやすい医療機関の認証制度につきましては、県が県医師会に委託をしましてその委託料を払う形で支援し、平成30年度は10の医療機関が新たに認証されて、合わせて今15の医療機関が認証されております。これ、設立当初は5の医療機関でしたので、だんだん増えているという状況でございまして、女性の働きやすい医療機関を認証することによって、離職防止、あるいは新たに医療機関に就職される女性を増やしていきたいと、そういうふうに考えております。
 目に見えてその医療機関でどれぐらい女性が増えたとかいう効果はすぐには把握しておりませんけれども、この医療機関が増えることによって全体としての女性の定着が進む、あるいは女性医師の就職の向上につながると考えております。

〇杉本委員 まず、女性の割合というのは、10万人当たり36人という数字ではなくて、三重県内の医師数に占める女性割合を、今じゃなくていいんですけれども、医師の男女比を聞かせていただきたい。看護師も一緒、コメディカルも一緒なんです。
 なので、女性の働きやすいと言うとるけれども、私は、トータルで50%を超える、医療現場を支えている人材は、男性より女性のほうが多いと思っているんです。看護師を入れたらとても多いんです。だから、女性の働きやすい医療機関が10だとか、そういう問題ではなくて、これ、女性が働きやすいということではなく、今度は特別な話ではなくて、医療環境全ての話に実はなるんじゃないですかということが言いたいのと、これはもう今後の働き方改革の中で、医療現場の働き方改革はどれぐらい進められるのかというところとかかわってのことで私は今聞かせていただいています。
 それから、今、認証するだけですか。何か認証にかかわって県が支援していることというのはないんですか。

〇福井部長 医療勤務環境改善支援センターというのが県医師会館の中に、県医師会へ県から委託事業でやっていまして、その中で、例えば子育てによって離職した女性の医師等の医療従事者の復職研修のプログラムの作成であるとか、看護師においては、どちらかというとナースセンターとか看護協会の中で様々なそういうことをやっておりますので、そうした取組、これももちろん県の予算で委託でやらせていただいて、評価等も一緒になってやらせていただいているんですけど、そうした様々な取組は実施をさせていただいているところであります。

〇杉本委員 なので、これ、今年度の成果なんですけれども、第三次にかかわっていくこととしては、私たちは、やっぱり県民という立場で医療サービスの観点から質問することが多いんですけれど、やっぱり地域医療を確保していくことと、そこの勤務環境の改善というところをやっていく必要がすごくあって、そのあたりのところの取組とか、課題の抽出の仕方とか、今後の取組といったあたりをもう少し明確に今後の取組というあたりで出していただけたらな、今後の取組方向という中でもう少し詳しく出していただけたらなと思います。実際には、先ほど部長がおっしゃったような形でやっていらっしゃるということではあるんですけれども、もう少しわかりやすく出していただけたらなというふうに思います。
 その点が、今までの書き込み方というのが非常に曖昧というか、女性、認証、働きやすい、女性が働きやすいと言うとるけれども、ちょっと曖昧かなというあたりを思っているところですけれど、いかがでしょうか。

〇福井部長 今の御意見を踏まえて検討はさせていただきます。

〇杉本委員 もう一点、いいですか。
 在宅医療を担う看護職の話なんですけれども、プライマリ・ケアエキスパートナースの取組と、それから特定行為ができる看護師のことなんですけれども、特定行為ができる看護師って資格職でしたよね。資格ですかね。今、何人ぐらいこういったことができる、在宅で特定行為ができる看護師が三重県内にどれぐらいいて、今後、在宅医療を推進していくにはどれぐらいのそういう専門性を身につけた看護師が必要だと考えておられるんでしょうか。

〇仲川対策監 済みません。プライマリ・ケアエキスパートナースのことにつきましては、三重大学に委託しておりまして、一志病院の中にその事務局を置いております。そして、どういったものがプライマリ・ケアエキスパートナースかといいますと、身近にあって何でも相談に乗れる総合的な看護を提供し、地域を大切にする心を持ちながら、地域に貢献できる高度な知識、技術、態度を習得した看護師ということで、医療過疎地域で社会資源の乏しいところの病院の看護師たちに頑張って勉強していただいているんですけれども、仕事を持ちながらということですので、仕事をしながらでもできるような認証制度をということで平成28年の6月ぐらいから取り組み出しまして、実際にプログラムがスタートしたのは30年の1月ぐらいからというふうになっております。
 今のところ、この平成31年の2月に認証された方が19名、県内でいらっしゃいます。病院は、一志病院をはじめ、町立南伊勢病院、榊原温泉病院、志摩市民病院、亀山市立医療センター、この五つの病院から看護師たちが研修を受けたり、認証される基準がありますので、それの基準に合うような勉強をして認証されております。そのことにつきましては、3月2日に知事のほうにも報告会をして報告をさせていただいております。
 今後もまた引き続き認証を受ける看護師たちを養成というか、育てていくというふうなことで取組をしていただいております。
 特定行為につきましては、三重県内では、今のところ公表されているのは3名なんですけれども、実際にはもう少しいらっしゃると思うんですけれども、なかなかちょっと把握しにくい状況もありまして、今、アンケートをとらせていただいたりはしているんですけれども、その中で、ちょっと今、具体的な数字は手元にないんですけれども、もう少し人数的にはいらっしゃいます。
 三重県の中には指定研修機関というのがありませんでして、できるだけ県内で受けやすい環境をつくりまして特定行為を取っていただく看護師を増やしていきたいということで、今、指定研修機関を申請していただくところと調整をしているところです。
 どれくらいのナースをということなんですけれども、ちょっと今、とりあえずというか、来年度からもし指定研修機関が承認されましたら取り組んでいこうと思う人数は、地域医療構想圏域が八つあるんですけれども、そこに1人ずつということで、8名できればというふうには考えているんですけれども、ただ、初めてできたばかりですので、ほかの県の様子を聞くと、初年度は受けていただく方が少ないということですので、その8名までいけるかどうかというのはちょっとまだわからない状況なんですが、アンケートの中では受講を検討するという病院も幾つかありますので、実際に今のところどういう条件でというのをまだ提示しておりませんので、それを提示して受けていただく方がどれぐらいいるかというのは、ちょっとまだ把握できてないところです。

〇杉本委員 在宅医療を本気でやっていくんやとしたら、そこの看護師の専門性、プライマリ・ケアエキスパートナースと特定行為ができる看護師とか、そういうところの専門性を高めていかないとだめだと思いますよね。そのあたりの今後の見通しみたいなものをやっぱりもう少し議論していただきたいなと思っているんですけど、いかがでしょうか。

〇福井部長 プライマリ・ケアエキスパートナースについては、昨年報告会をしたと、私も出させていただいて、受けた医療機関は五つなんですけども、受けてみて、研修に参加してとてもよかったという声をたくさんいただいたところであります。
 昨年度は初年度でありますので19名ということでありますが、ここを引き続き、今、委員御指摘のように、プライマリの部分をしっかり取組を進めていくために、引き続き今年度も来年度も取組を進めていきたいというふうに思っております。

〇杉本委員 看護職に対するやっぱり数値目標みたいなものも本当に今後しっかりとつくっていっていただきたいなと思っております。
 あと一つあるんですけど、時間なんです。

〇中瀬古委員長 そうですね。ただいま12時少し過ぎました。ここで一旦休憩として、午後からでも、杉本委員、よろしいですか。

〇杉本委員 はい。

〇中瀬古委員長 では、ここで一旦休憩としまして、再開は午後1時からにしたいと存じます。よろしいでしょうか。
 では、暫時休憩いたします。

          (休憩)

〇中瀬古委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 午前中に「令和元年版成果レポート(案)」について(関係分)の説明などをいただきましたので、引き続き、御意見等ございましたらお願いいたします。

〇杉本委員 9ページのところなんですけれども、地域包括支援センターなんですが、今、県内に何カ所ぐらいあるのかということ、それから、その数は十分なのかなということ、全国と比べて地域包括支援センターの数はどんな状況かな、それから、センターの数だけではなくて、その体制、中の職員の数とか、そこら辺は十分なのかどうかというあたり、なかなか手が回らないというような声もセンターからは聞かせてもいただいておりますので、そのあたりを教えていただきたいなと思います。

〇井上課長 地域包括支援センターでございますけども、平成29年4月1日現在、55カ所というふうに理解をしておりまして、増えてなければそのまま55カ所であろうというふうに考えております。
 職員の状況でございますけれども、全国と比較した数字があります。ちょっと一概に申し上げるにはあれなんですけど、傾向としては、人数が多いセンターの割合が全国に比べて三重県は多いのかなというふうな状況でございます。
 ただ、地域包括支援センターは地域で期待される役割が大変重要になってきているというふうに思っております。いろんな負担の軽減等々、これは市町の制度でございまして、究極的には国のほうでもいろいろ審議会等で議論はされているところでございますけれども、私どもとしても、地域包括支援センターの研修等によって資質の向上、そういったことの取組をさせていただいているところでございます。
 特に、近年は自立支援・重度化防止というようなことがよく言われております。昨年度はその研修の内容も、自立支援・重度化防止といった観点で地域包括支援センターの職員の資質の向上に取り組ませていただいた次第でございます。

〇杉本委員 市町の制度とおっしゃいましたけど、県の予算も入っていますよね。

〇井上課長 そうですね。介護保険の中に地域支援事業というのがございます。その中で運用されておるかと思いますけれども、その費用の中には県費も入っているというふうに承知をしております。

〇杉本委員 県の役割としては、アドバイザーでしたり職員の研修というところでやってもらっているんですけれども、そこの地域包括支援センターが地域の課題解決に向けて介護予防であるとか自立支援のそういった事業をしていこうとしても、やっぱりその中の体制が十分じゃないとできていかないというのは現実やと思うんですね。なので、そのあたりの三重県内の課題というのはどんなふうに捉えていらっしゃいますか。

〇井上課長 地域会議も近年は徐々に浸透してきたかというふうに思っておりますけれども、運営に当たってやはりアドバイザーのニーズがございますし、昨年度も、事実、今、委員からも御指摘いただいたように、アドバイザー派遣させていただいてございます。引き続き継続して、小規模な町も含めて、そういったところが運営を適切にできるように支援していく必要はあるというふうに考えてございます。
 それから、あと自立支援・重度化防止というところについても、特にやり方、地域ケア会議も、自立支援・重度化防止の観点で行うというところで非常にどうやっていいかわからないといったようなお声もあったりしております。アドバイザーの中には、例えばリハビリテーションの専門職の方を派遣させていただいたり等もしておりますので、そういったニーズに沿った形で取組をしたいというふうに考えております。

〇杉本委員 ここの充実は、私、今後すごく大事やと思っているんですね。なので、どうしたら進むかなとすごく考えていて、ここに充実を図りつつ、市町を支援しますと書いてあるんで、このとおりなんですけれども、ごめんなさい、よろしくお願いしますとしか今言えなくて申しわけないです。
 済みません。あと一点、午後になったら1点増えました。申しわけありません。
 口腔ケアのところなんです。
 地域口腔ケアステーションなんですけれども、県内に今何カ所ぐらいあって、その実働ぶりといいますか、どんな様子でしょうか。

〇芝田課長 口腔ケアステーションは郡市歯科医師会ごとに設置しておりまして、11カ所となっております。三重県歯科医師会のほうに委託をさせていただきまして事業を展開しております。口腔ケアステーションは地域包括ケアシステムの中で対応できるようにということで、口腔に関するいろんな窓口を担っていただくことになっておりまして、そちらの地域の状況であったりとか、人口規模であったりとか、あと郡市歯科医師会の人数といいますか、規模によりましてもなかなか体制が違っておりまして、地域ごとに違うんですけれども、松阪のほうは特に進んでおりまして、歯科衛生士がまず窓口に、在宅であったりとか、障がい者であったりとか、あとがん患者との連携とか、そういったいろんな窓口になっているわけですけれども、先生方につないでほしいということがあれば、歯科衛生士がまず行って状況を見て、先生方につないで地域で広げていただくとかいうような形になっております。
 四日市のほうでは、県立総合医療センターのほうの病院の中の口腔ケアをするために、いろいろ中に歯科衛生士が入ったりして活動をしていただいていたり、地域によっていろいろ状況は違うんですけれども、在宅で受け入れる患者は、松阪のほうはかなり、何千人かになっておりまして、進んできている状況でございます。

〇杉本委員 専任の職員とか歯科衛生士がこの11カ所には全部おられるんですか。

〇芝田課長 主に歯科衛生士なんですけれども、サポートマネジャーとして置いておりまして、現在は11カ所全部には置いておりません。ちょっと正確には、今年になってよくわかりませんけれども、9人の歯科衛生士を配置しているところです。

〇杉本委員 11カ所に配置されている9人の歯科衛生士は、県の予算で配置をしてみえるということですよね。地域包括支援センターと連携をしながらやっていってくださっていると思うんですけれども、在宅支援に行っているのは松阪だけということですかね。

〇芝田課長 ほとんどの地域で在宅も行っていただいております。

〇杉本委員 高齢者のやっぱりケアというか、介護とか、そこの部分で歯科の部分はすごく大事やと思うんですよね。かむとか、食べるとか、そこは全体の健康にもかかわってくるので、なのでここの充実が私は大事だとすごく思っております。
 9人というのは何年かの間で増えてきている人数ですかね。

〇芝田課長 そんなには増えていないです。県の予算の範囲内ですので、増えてはおりません。

〇杉本委員 歯科医師会との連携の中でやっていける部分もあるのかもわからないんですけれども、今後、やっぱりこのあたりのところの充実に向けて、どんなところが大事かというところも明らかにしながら、充実に向けてちょっと取組をお願いしたいと思うんですが。

〇福井部長 地域口腔ケアステーションは、機能強化事業ということで、約7000万、6900万円台ですけども、予算を組ませていただいて、芝田課長が申し上げたとおり、郡市医師会へ委託をやっておるとこです。数は11を目指してまず取り組むということで、予算もそのように措置をさせていただいているとこですので、ここは郡市と調整もしていきたいと。
 今年度は、やはり障がい児者の歯科医療、在宅医療の実態調査みたいなのを新たにちょっとやろうということで調整も進めておるところでございますので、ここは盛りだくさんに、今、杉本委員におっしゃっていただいたように、地域包括ケアシステムの中の重要な柱の一つでありますので、構築の会議なんかもこの予算の中でも盛り込ませていただいておりますので、今後とも力を入れてやっていきたいというふうに思っています。

〇杉本委員 よろしくお願いします。

〇青木委員 杉本委員も歯科についてお話しされましたんで、もと座長、副座長の関係もございますので。
 もう7年前に条例ができているわけで、その後、委員長も専門家なんでたびたび一般質問されて、その7年間にどんだけ進んだやろうなというふうなことで心配をいただいているわけなんですけども、県の教育委員会がされる部分もあって、学校の中でのことは取り組まれているという割には、去年の7月ぐらいに調査もされたり、また実態としてなかなか、本当は歯医者に行かなあかん、必要な子どもたちが小学校で半分、中学校ではもう62.5%も行っとらへんかというふうな結果も出とるとか、その辺もあると思うんですけど、これは県教育委員会の仕事だねと言ってぽいとほるのか、県民全体としてどのように啓発し、連携していくかというのは非常に大事だと思うんですけど、その辺はどうなんですかね。

〇福井部長 青木委員おっしゃっていただいたとおりでありまして、教育委員会と連携して取組を進めておるところであります。
 12歳児の虫歯の本数を見ると、全国平均が0.82本で三重県は1.0本という状況で、三重県は虫歯が多い状況にあります。
 やはり12歳というのは何かというと、大人の歯になって、まさに杉本委員もおっしゃっていただいたような今後の健康づくりの関係、生涯にわたってのとても大切な時期になってまいりますので、我々としては、ぜひ12歳児、子どもたちが虫歯にならないような取組を、教育委員会とも連携をして、なおかつ歯科医師会、郡市歯科医師会とも連携をして進めておるところでありまして、今積極的にやらせていただいているのは、フッ化物洗口の取組が大変効果があるということで、実は先進県が新潟県でありまして、新潟県の先ほど私が申し上げた虫歯の本数が0.4本と、全国トップであります。フッ化物洗口をやっている割合も極めて高いという状況で、昨年度もベンチマーキングでも行かせていただいたところでございますので、今後も引き続き、教育委員会と連携をして、ぜひそういうのをやっていただくような働きかけをやっていきたいと思っていますし、私自身も当然働きかけを首長らにもさせていただいているとこでございますので、今後ともしっかりやりたいと思っております。

〇青木委員 いろんな取組をされていると思います。今、杉本委員も非常に歯はかむことが大事ねと言われましたけど、やっぱり小さいころの歯のかむ力がというか、そういうのが、今、高齢者の健康寿命等言われるわけなので、その辺は何年たっても影響が出てくるわけでありますので、県全体として取り組んでいただきたいなというのと、それから、今、この17ページに平成30年度と、それから令和元年度のことが記述されているんですけども、令和元年度の取組方向のマル1番に、「三重とこわか健康マイレージ事業」というのが去年ぐらいからスタートして、各市町がそれぞれの取組をしているというのは存じているんですけども、例えばその中で、どうしてもマイレージ事業というと、何かスポーツをしたり運動をしたらポイントというのが何か頭にイメージがあるんですけども、例えば歯の健康に関するそういったいろんな講座に出るとか、それに参加するとか、イベントで交流するとか、そういったときにもマイレージ事業に反映できるとか、そういうトータルに、ソフト、ハード全てにわたってそういった啓発を、この健康マイレージ事業としても連携できとるのかどうか、その辺も教えていただきたいと思います。

〇芝田課長 とこわか健康マイレージ事業は、全ての健康づくりに関して啓発を行っていただいたりしております。運動、栄養とか、歯科に関しましても市町で行っていただいたり、企業でも行っていただいているところでございます。

〇青木委員 というか、私がそういうイメージだったということでいいんですけど、だけど一般の者にとっても、やっぱり運動すればというふうなことが非常に印象が強過ぎる、強過ぎるというか、強いもんで、こういったあたりで本当に皆さんが意識されているのかなと、それについての啓発も必要じゃないかなと思うんですけど、どうですかね。

〇福井部長 基本、まず市町でやっていただく必要がありますので、連携会議みたいなのも持っておりますので、歯科の話も、今日の意見を踏まえて、マイレージ事業の取組の中でしっかり反映してもらうようなことは申し上げたいと思っています。歯の健康は健康づくりの第一歩だともよく言われておるところでございますので、ここはとても大切だと思っておりますので、市町の連携会議の中でもしっかりそういうことも申し上げるとともに、啓発についても、これは県としても行っておりますので、しっかり実施していきたいと思っています。

〇青木委員 ありがとうございました。長くなってもあきませんので、これぐらいにします。

〇中瀬古委員長 よろしいですか。
 ほかに御意見ございませんでしょうか。

〇津田委員 委員長が専門家なので私もつられて質問させていただきますけども、7年前に座長、副座長で条例をつくられて、2年ぐらい前に検証されて報告を受けて、おおむね良というか、よかったねということだったんですけども、ちょっと名前は忘れたんですが、何とかスクリーニング、児童虐待の、何でしたっけ、何とかスクリーニングってありましたよね。その数値が非常に低いと。協力していただける歯医者も少ないし、研修が、勉強会が少ないんでしたっけ。何で進んでいかないのかなと思いながら、ふと思いついて質問させていただいたんですけれども。

〇芝田課長 済みません。三重児童虐待の早期発見のMIESのことでよろしかったですか。

〇津田委員 そうですね。何か歯を見ながら、委員長が説明して。

〇中瀬古委員長 津田委員がおっしゃるのはMIESのことだと、鈴鹿市で虐待のところの話ですね。

〇芝田課長 歯科と児童虐待ということによりますと、主に殴られたりというイメージがあるかと思うんですけれども、ネグレクトとか、そういうお子様はとても虫歯が多かったりとか、治療してない率が高いというような実態があります。
 三重県のほうでも平成17年に調査しまして、三重県の普通の一般の子どもたちの歯の治療率が95%に対して、児童相談所の一時保護所にいらっしゃるお子さんの歯の治療率が25%ということで、明らかにやはり治療ができてないというところがあります。虫歯も多いということがありまして、それの検証を愛知学院大学と一緒にさせていただきまして、歯の健康づくり得点というものがあるんですけれども、そこに児童虐待と関連するような指標を入れ込みまして、学校のほうで児童虐待というか、適切に養育されていない子を早期にスクリーニングしようというようなツールを作成しました。
 実際に鈴鹿市であったりとか桑名市に御協力いただきまして活用したところでございますが、児童虐待を見つけるためのツールというのは学校では使いにくいというところがありまして、なかなか広がりが見られなかったところですけれども、やはり児童の適切でない養育を早く見つけるというところは歯科のほうから貢献できるところは大変大きいと思いますので、ちょっとツールの見直しを、2年前から児童相談所のほうの一時保護所のお子さんの口腔内をもう一度調査させていただきまして、ツールの中身を検討しております。今年度、新しくツールをつくる予定になっておりますので、また学校のほうで使いやすいようなツールにして活用いただければと思っております。

〇津田委員 ツールとはどういう見直し、使いにくい。

〇芝田課長 1枚の紙に、児童虐待と、調査をしたときに生活習慣と口腔内の状況を調べさせていただきまして、夜寝る前に歯を磨くかどうかとか、日ごろからゲームをよくするかとか、フッ素という言葉を知っているかとか、いろんな関連した項目が出てきまして、そういうような項目を入れた生活習慣調査みたいなものをつくっております。それに学校歯科健診の結果を入れて、治療率が50%以下でその幾つかの当てはまる項目を選んだ子どもたちに対しては、学校のほうと学校歯科医とか学校医とかで見守りをしてくださいというようなツールになっております。

〇津田委員 ちょっとわからないんですけど、スクリーニング、MIESを充実したら早期発見につながらないから広まっていかないということではなくて、歯科医の方が使い勝手が悪いので参加しようとしないという解釈で、そんなような感じでよろしいんですか。

〇芝田課長 学校で使っていただくのがなかなか難しいというところで、子どもたちの適切でない養育をスクリーニングするための調査を保護者に説明することができないというところがありまして、なかなか学校で広がりにくいので、歯科医のほうも使いにくいというところがあります。一部、三重県歯科医師会の理事の先生方に積極的に使っていただいているところではございますが、全県的には広がっていない現状です。

〇津田委員 根本的にわかってないなというのが見えてきたんですけども、歯科医の先生が学校に来て検査しますよね。そのときに使うんじゃなくて、学校の先生が使うんですか。歯科医の先生が使うの。

〇芝田課長 歯科健診のときに歯の状況と、そのときにこういうツールで生活習慣のアンケートも一緒にとっていただくようにしています。その生活習慣のアンケートと、そこに歯の状況も書くところがありまして、それをあわせて点数化しています。

〇津田委員 ちょこっとずつわかってきました。ありがとうございます。
 いいですか、ついでに。
 周産期死亡率なんですけれども、三重県の死亡率は全国平均と同じぐらいまで回復したがということなんですが、北勢、中勢、幾つに分けているかわからないんですけども、北勢がどれぐらい、中勢がどんなぐらい、特に関心のあるのは北勢なんですけども、どういった状況になっているのか、ちょっと教えていただきたいんですけど、わかれば。

〇松浦課長 周産期死亡率については、今ちょっと地域別のデータは手元にないもんですから、またわかれば後ほどお知らせします。

〇津田委員 まあそんなに変わらない、以前、北勢が非常に低かったという記憶があるんですが。

〇福井部長 多分津田委員がおっしゃっているのは、全県的に平成28年度が周産期死亡率が5.6で全国で一番悪いというか、そのときの話を多分おっしゃっていると思います。平成29年のときは23位という状況でありまして、少しその地域別の状況を今持っておりませんので、また後ほど。

〇津田委員 ちょっと何か北勢が非常に悪かったという記憶があったので、また教えてください。
 それから、18ページの、多分福井部長のことですからちゃんと答弁を用意してあると思うんですけど、昨年も同じような類いのことを言わせていただいて、委員長報告の中でも経過措置の報告を求める委員長報告をさせていただいてその説明をいただいたんですが、先ほど委員会が始まる前に南勢が精神障がい者アウトリーチ事業に参加するかも、しないかもしれないという話もいただきましたし、その後、何か進展等がございましたら教えていただきたいなと。ちょっと川崎だとか埼玉でも元事務次官が息子に手をかけたということもありますので、進展がございましたらお願いしたいと思います。

〇加太副部長 精神障がい者アウトリーチのお話ということでよろしかったですね。
 今、鈴鹿地区で始まって津地区に広がって、県内2地域ということで、非常に有効だということは十分認識をしておりまして、さらにできれば全県に広げていきたいということで考えておりますが、まず今年度につきましては、さっき委員もおっしゃっていただいたように、鈴鹿ということで北勢、中勢の津ということで、できましたらまず南にもう一つということで今考えておりまして、まだちょっと決まっていませんので具体の名前は控えさせていただきますが、南のほうの病院と今ちょっとお話をさせていただいていまして、できれば今年度中にまた南勢のほうで1カ所医療機関に御協力いただいて広げていきたいというふうに考えておるところでございます。

〇津田委員 ということは、参加しそうな法人があらわれてきそうだという理解でよろしいですか。

〇加太副部長 今、ある医療機関とちょっとお話をさせていただいている状況でございます。

〇津田委員 いつも記憶が違うので間違いかもしれませんけども、昨年の成果レポートには幾つかの圏域があって、精神障がい者アウトリーチ事業を一つでも二つでも広げていくという文言があったと思うんですけども、今回ないんですけれども、記憶違いかもしれませんが、なくした理由、あえて、何かあるんですか。

〇福井部長 全く他意はありませんので、今まさにアウトリーチ事業を行う医療機関を新たに設置するように具体の調整を進めているところでありますので、ちょっともう一年前の成果レポートでどうであったかは記憶にないんですけど、いずれにしても、そこの部分は進めていこうという思いは変わりありませんので。

〇津田委員 今二つあって三つに広げていこうと。幾つできたら大体県全体をカバーできるということになっているんですか。

〇加太副部長 一応県といたしましては、精神障がい圏域、全ての圏域で一つずつは設けたいというふうな、最終ゴールはそこを目指しているということでございます。

〇津田委員 全ての圏域は何圏域。

〇加太副部長 8圏域になります。

〇津田委員 わかりました。じゃ、道半ばということ。
 医療のサービスも福祉のサービスも受けられない方々にアウトリーチ、手を伸ばしていこうということだけれども、精神障がい者アウトリーチ事業はその一部なんですが、保健所とこの件だとか、また別の施策で考えているものがあれば、知事からも何かおりてきているものがあれば、ちょっと教えていただきたいんですが。

〇芝田課長 もう一度確認させていただきたいんですけど、保健所とということですか。

〇津田委員 はい。保健所も、例えば問い合わせがありましたと、相談がありましたと、で、訪問しますよという事業というか、仕事の一部がありますよね。実際問題、余り大したことをしてないということではないんですけれども、非常に困難なケースについてはほっぽらかしの状態が自分は多いと思っているんですが、精神障がい者アウトリーチ事業以外で福祉や医療のサービスの手が届かない人たちのための施策というのは、県として何か議論しているだとか出てきたことってあるんですか。

〇芝田課長 済みません。こちらのほうに、先ほど委員のおっしゃったアウトリーチも含めて、こちらの131のほう、子ども・福祉部のほうで精神の患者のアウトリーチのことも書かせていただいておりまして、今日の成果レポートの中には十分に書き込んではいないところなんですけれども、保健所との連携というところで、精神の患者はもちろんですけれども、難病の患者とか、そういう患者に対して、保健所の保健師とかが訪問させていただいて支援をさせていただいているところです。また、市町の保健師なども、難病の患者などについても訪問させていただきまして対応しているところです。

〇津田委員 余り時間をとると青木委員が怒ってくるのであれなんですけども、今の体制では全然カバーし切れていないので、いろんな事件が起こっているということもあると思うんですね。精神障がい者アウトリーチ事業は、患者にもなれない、福祉サービスも受けられない、そういう方々に手を差し伸べていこうということで、先ほど2から3に増やそうということだったんですが、一方、保健所なんですけども、相談を受けてもらったり家庭訪問をしていただいていることはわかるんですが、多分1人につき1回か2回行って終わっていると思うんですね。後のことは知らないとは言えないんですけれども、病院に行ってくれなければ仕方がないですねだとか、措置命令の依頼があったら医者に行ってもらったけども、そこで終わっているだとか、きちっと保健所が今まで対応できていないからいろんなことが起きているので、今までのやっていますという説明ではちょっと納得いかないんですけども、多分そんな状況だということだけ認識をしました。

〇福井部長 多分、昨年御指摘をいただいたパーソナル障がいをはじめとしたすき間の部分のことをおっしゃっているんだと思います。
 昨年度、津田委員からの御指摘も踏まえて、四日市市の保健所とそうした対応についてどうしていくんだということを協議を始めたところでございますので、今年度も、これは県保健所もそうでございますけれども、一層充実するように検討を進めていきたいと思っています。

〇津田委員 この委員会が終わりましたら委員協議がありますので、そのときにちょっと内緒の話をさせて、私が勝手に思っとることなんですけれども。ありがとうございました。

〇西場委員 地域医療構想のことは説明もあったり、質疑もあったんですけど、ちょっとなかなか理解度が低くてよくわからないので、もう一度お願いしたいんですが、この1ページの達成度というのがどんどん増えていくんだよな、この数字が。43.3%、目標の28%に対して。これは私の地元の松阪のような状況を考えると、こんなに順調に医療構想が進んでいるのかなと、実感が伴わないんだけど、この達成度というのはどういうはかり方なのか、まずそれを教えてもらえやんかな。

〇松浦課長 地域医療構想の達成度は、実は二つの指標の平均をとっておりまして、一つが委員おっしゃった必要病床数の達成度、もう一つが在宅歯科医療の整備体制ということで、委員おっしゃっているいわゆる地域医療構想の達成度というのは、必要病床数がどれぐらい達成したかというのにかかっております。
 43.3%と書いてございますが、その内訳を申し上げますと、必要病床数達成度というのが16.8%でございます。それから、在宅歯科医療の体制整備のほうが69.8%で、こちらのほうが数字が大きいもんですから平均して43.3%で、もともと地域医療構想が始まったときに、2025年度のあるべき必要病床数というのを、医療機能別、高度急性期だとか、急性期とか、慢性期だとか、そういったものに定めまして、現在の病床数とどれぐらい乖離があるのかというのを分母にしまして、2025年度にこれがゼロ、全部解消するようにということで、最初のうちは議論がそんなに進まないだろうと。合意ができてくれば、2025年度の直前になったらぐっと伸びていくということで、比例的に減らしていくんじゃなくて二次関数的に、加速度的にいくということで、現在はまだ16.8%の状況でございますので、委員おっしゃった、まだそんなにいってないんだけども、43.3%とは何だということはそういうことでございます。
 実際には8546床の対応しなければいけない病床数というのが、それだけ病床を減らしたりとか、急性期から回復期に変えたりとかというのが、それは三重県全体なんですけども、それがありまして、それが今は、平成29年度の状況でございますが、7110床にまで差が縮まっております。これ、1400床余り差が縮まったんですけども、それが8500床余り分の1400床余りということで16.8%の進捗度合いということですので、これから2025年度に向けてどんどん合意を進めていってゼロにしていきたいということでございます。

〇西場委員 ちょっと数字がよくわからないけど、1万5753あるベッド数を1万4066に減らす、こういうことやね。その中の今の8500、7100というのはどういう意味なの。

〇松浦課長 委員おっしゃった総ベッド数を減らすというのと、もう一つ、医療機能別に、四つの医療機能を設けています、高度急性期、急性期、それから回復期、慢性期と。三重県の状況は、最初は急性期が結構多うございました。これから2025年度の状況を見ますと、高齢化していく、人口も減ってくるということで、急性期を減らして回復期を増やしていかなあかん……

〇西場委員 僕が言いよるのは、8500、7500の内容というのを教えてください。

〇松浦課長 済みません。そこの急性期が多い分を減らさなあかんのと、回復期を今、現状よりも増やしていかなあかんのを足しておりますので、8500という大きな数字になっております。

〇西場委員 8546床を、何て言われた、7110床にすると言われたんか。何だったっけ。

〇松浦課長 8546床が、今対応すべき床が7110床に縮小しておりますと。

〇西場委員 ちょっとわからん。また後でしっかり勉強するわ。

〇中瀬古委員長 西場委員、先ほどの数字はよろしかったですか。

〇西場委員 数字、わかりやすく説明してもらえるかな。

〇中瀬古委員長 松浦課長、できますか。

〇松浦課長 後でちょっとこれを表にしてお話ししないと話がちょっとよくわからないので、後で説明します。

〇中瀬古委員長 では、後ほどまた数字をきちんとして、ペーパーとして提出をしてください。

〇西場委員 それと関連してくるんだけど、ここに病床機能報告結果を客観的に評価する定量的基準を導入すると、こうあるわね。これ、先月の委員会でも説明してもろたように思うけども、なかなかちょっと理解しにくいんで、この定量的基準という内容について説明してください。

〇松浦課長 詳細はちょっとあわせて説明させていただいたほうがいいかもしれませんけれども、病床機能報告では急性期というのを、急性期というのは、病気を治すためにかなり診療を施してやっていくと、それから、高度急性期というのは例えば集中的にやっていくと、回復期というのは、急性期を脱した患者がリハビリとかをするために回復期というふうな機能を持っているんですけど、急性期にするか、例えば回復期にするかというのは、病床報告では、病院がこの病棟については急性期の病棟である、回復期についての病棟であるということで、自主的に判断して上げてきております。
 それを定量的基準を用いてというのは、ある程度その病院の病棟でどういった診療を行っているかというのを判断しまして、調査しまして、それで、これぐらいの診療を行っていれば、病院は急性期で報告しているけども、地域医療構想上は回復期に位置づけてもいいんじゃないかというふうなことをみんなで議論して決めまして、それを定量的基準ということでやっておりまして、また後ほど、さっきのとあわせて説明させていただきます。

〇西場委員 それは県独自の基準という表現もあったけれども、その意味の、県が決めた定量的基準なんですか。

〇松浦課長 そうです。県で決めておりますが、これは国の、地域医療構想調整会議の議論を活発にするというか、進めていくために少しそういうことも県独自で決めなさいよという通知を受けまして、先行してそういうふうな定量的基準を設けておる他県の状況も踏まえて、基準については県で決めております。地域医療構想調整会議の中で合意を得ておると。

〇西場委員 そうすると、国がそれを認めとるということは、三重県は、国の求める基準数値の中に独自の定量的基準を入れ込んで、今後、国の求める数字に合わせていけるということができるようになったんだね。

〇松浦課長 そうでございます。

〇西場委員 そうすると、今まで急性期を減らして回復期を増やしていくという国の求めに大幅に対応できやすくなったということであれば、どれぐらい対応できやすくなったんか、ちょっと1点。

〇松浦課長 かなり対応できやすくなったんですけども、済みません、これもちょっと所管事項のときに御説明しまして、今ちょっと手元にすぐ資料がありませんので、それもあわせて説明させていただきます。

〇西場委員 じゃ、それは一遍あとで個別指導してください。
 じゃ、もう一つよろしいかな。
 そういう中で、地元の松阪のことを次にお聞きしたいけれども、今後、その構想の目標ができたと、県基準もつくってそれを進めていくという段階になったということであるけれども、松阪の場合は市民病院と、それから済生会と中央総合病院という大きな三つの病院の存在があって、それぞれに急性期も持っておるということであって、これをどういういうふうに調整するかというのは、他のゾーンにもそういうのはあるかもしれんけれども、なかなかそう簡単でない課題があると思うね。これを今後、25年に向けてどういうように進めていくのか、県としての取組の方針、聞かせてください。

〇松浦課長 松阪の3病院のあり方につきましては、今、松阪市民病院が事務局となって、市民病院が主体となって今検討されておる最中ですので、その検討とあわせまして、今年度も地域医療調整会議を各地域では年2回、それから、その地域医療調整会議の前には意見調整会議をしますので、そういった議論を通じて地域で話をしていただこうとしております。

〇西場委員 これは非常に重要な難しい問題であって、これに対応していくのに調整会議というのがあって、これは県の主導でやるんだからここが一番大事なんだけど、こんな調整会議というのは、もうみんな肩書のある人ばかり寄って、ほとんどそういう議論らしい議論にはなりにくいと思うんです。
 実質的な議論をどこでするかということが重要になってくると思うけれども、今の意見調整会議というのはどういう人らでどういうようにしてやってんの。

〇松浦課長 各地区医師会とか大きな病院の長の集まりでやっております。

〇福井部長 ちょっと補足させてください。
 調整会議は、それぞれ郡市医師会の代表の理事の方であるとか、それから、今の松阪であれば基幹病院の病院長であるとか、自治会の代表者であるとか、県ももちろん入っていて、県が事務局をやっていますので、そこのメンバーの中でやっています。
 先ほど松浦が申し上げたのは、今、市において松阪市3病院を念頭に置いて、市民病院の在り方検討会を、昨年度もやっていますけど、今年度を目途に一定の考え方をまとめようとしておりますので、それを踏まえた上で県の調整会議の場で議論を進めていって、方向を出していきたいということであります。

〇西場委員 それは考え方としてわかる面はあります。そういう順番でやっていくというのはね。しかし、松阪市民病院のあり方だけを先行して一気にこの問題が解決できるとは思わない。これはほかの二つの病院も入れ込んだ形じゃないといかん。市民病院だけやなしにほかの2者を同時に入れようと思ったら、それはそれなりの構えをした会議じゃないとできないわね。市民病院は市民病院として今後どうしていくんだと、松阪市立の病院としてのこれから役割を、使命をどう果たしていくんだというものを中心にして考えるのが市民病院のあり方だし、参考意見として他の2病院のことを考えていくということは大事だけど。
 松阪市議会のほうでも特別委員会を開いとるらしくて、私、地元新聞に時々その記事が載るので、ああ、頑張っておられるなと。これはこれで大事なことですよ。三重県議会としてもあれぐらいの議論をしたいなと、こう思うんだけれども、それとてやっぱり市議会は市議会の立場というのはある。
 もうここへ来て、こんだけの急性期をどうしていくか、あるいは慢性期ベッドをどうしていくかという病院の生き死にに係るようなことになってきたら、そこから出発して、市民病院のあり方から入っていってこの問題は解決できないと。僕は、結論から言えば、このときに県が主導してこの問題に介入しなかったらだめだと。どうかな。

〇福井部長 市も、市民病院のあり方を考えようとすれば、当然のことながら、松阪地域の医療のありようを踏まえた中でしか考えることはできないので、そういう視点で議論を進めていただいています。ですので、それも踏まえた上で、松阪3病院を含めた松阪地域の医療のありようは、県の調整会議において議論を深めて方向性を出していきたいということでありますので、多分西場委員がおっしゃっていることと私が申し上げていることはきっと同じことを言っているんだと思うんですけど、その方向で進めていきたいということです。

〇西場委員 そういうように全体を網羅するような在り方検討会の進め方ができればいいけれども、一定の限界があると思う。だから、そこを中心にやるんなら、そこに対しての県の介入という言い方はおかしいけれども、県の参加をもっとしっかりやっていく必要がある。済生会松阪総合病院はもう待ったなしの建てかえの時期が来とるし、そういう中での緊急性がある。市民は公共性という役割をどう果たしていくんだということになれば、市民としての役割はあるだろうけれども、一病院の経営としてのやっぱり思いというのも当然あるわけだし、これもそう簡単にはいかないですね。全て回復機能だけでうちは請け負うわというわけにいかないから。
 そういう中で、病院はやっぱり耐用年数があるから、ああやこうや言っとるうちに、これから松阪市民病院も厚生連松阪中央総合病院もみんな時期を迎えるんですよ。そのときに、じゃあこのベッド数はどうするんやと、まあ当面は済生会もあるけど。こんなことを入れ込んでこんな難しい課題をやっていこうと思ったら、3者の合同会議しか僕は活路はないと思うけど。それの発火点をつくるのは県しかないと。どうですか。

〇福井部長 おととし、今、西場委員もおっしゃった3病院の病院長、これは県も入った中での検討会はしております。そうした議論の延長の中で、松阪地域の市民病院も含めたあり方を検討して、最終的には調整会議でやっていこうと。これはもう委員おっしゃったように、大変利害関係が衝突する部分でありますから、県がこうすると言ったら、みんな、じゃあもう県の言うことに従いますよみたいな話で進むわけでも当然ないし、それでいいわけでもないので、ここは丁寧に、それの場が、調整会議があるわけですから、そこでやっていくしか方法はないと思っていますので、我々も当然、単に事務局を持っているだけではなくて、県としての立場でその議論の中に入っていって進めていきたいと思っています。

〇西場委員 今日はこれぐらいにさせてもらいますけれども、何らかの思い切ったひとつ対応をお願いしておきたいし、現時点で、私の思いつきのようなことに思われるかもしらんけれども、提案していくとすれば、部長が出て、それから3病院の院長、それは公式の調整会議じゃないにしても、一度自分の胸襟を開いたといいますか、自分の思い、本音を言い合える場をつくらないとこの問題に対してきちっとした踏み込みができないから、一度、これは私の意見として申し上げておきますから、いろいろとまた今後の参考にしていただきたい。
 終わり。

〇中瀬古委員長 ほかにございませんか。

〇倉本委員 7ページの施策122に関してなんですが、進展度がCということなんですけど、その後のいろんなことを書いていただいている、特に今年度の取組方向などのこのあたりにそれが該当するのかなというふうに思っていますが、この進展度Cということを受けて、どう改善をしていくのかというところをちょっと具体的に御説明いただければと思います。

〇井上課長 この進展度Cの主たる原因のところでございますけれども、在宅の特養の待機者、そこの進捗度合いが芳しくないということだというふうに認識します。そこの要因は、人材不足というところが非常に大きいのかなというふうに思っております。先ほどちょっと有効求人倍率を午前の質疑の中でも御紹介させていただきました。行動計画策定時の介護の有効求人倍率は、平成27年度は3.17倍でございましたけれども、30年度は4.12倍ということで、年々非常に厳しい状況になっております。そういう中で、県としてもしっかり取り組んでいかないといけないというふうに思っております。
 成果レポートのほうでも書かせていただきましたけども、人材不足対策につきましては、まず本年10月から介護職員のさらなる処遇改善、賃金の引き上げ、これがありますので、しっかりやっていきたいというふうに考えております。
 それから、介護ロボットですね。負担の軽減、肉体的な腰痛とか、そういったところについて離職の原因になっているというふうな先ほど調査も紹介させていただきましたけれども、そういったところもありますので、そういった介護ロボット、上限額の引き上げ、それから対象機器の拡大も昨年度から行っておりますので、そういったところの普及が進むようにしていきたい。
 それからまた、介護助手ですね。最初の審議のほうでも補正予算をお諮りさせていただきましたけれども、昨年度、介護助手を導入しようとしている事業所に対するマニュアルというのを作成しており、これを県のホームページで公表したりしております。そういったものを周知しながら介護助手導入を進めて、県内の事業所に普及を図ってまいりたい。
 そういった取組をするのと、それからあと、特に人材不足によってフル稼働できない特養があるというふうなこともありますので、人材確保を進めていきながら、今後新設していく特養については、介護人材の不足の状況なんかもお聞きして、そういったしっかり対策をしているところに優先的に選定をしていくと、そういったところも含めて対応していきたいというふうに考えておるところでございます。

〇倉本委員 ありがとうございます。
 少し具体的に理解をさせていただきました。人材が不足しているということで、この人材のところに少し重点を入れてお取組をいただくということを理解いたしました。
 先ほどおっしゃっていただいたような取組をすることによって、この進展度としてはある程度の回復を見ていくんだというふうに考えているのか、それとももう二段構え、三段構えになっているのか、そのあたりはどうなんですかね。

〇井上課長 特養の待機者解消の中で、やっぱり目標を掲げさせていただいておりますけれども、そこのネックになっているのは、少し言及させていただきましたけれども、人材不足の理由によって特養がフル稼働できてないというところが81床あるというふうに把握をしております。81床あってもさらに目標には少し届かないところがありまして、そこのボリュームは非常に大きいというふうに思っておりますので、そういったところの介護人材不足の対策は非常に重要であると認識をしておるところでございます。

〇倉本委員 理解をいたしました。しっかりやっていただきたいと思いますし、すぐになかなか一気に目標達成とまではいかないという厳しい状況であるということは変わりないと思いますので、しっかりとお取組いただきたいなというふうに思います。
 以上でございます。

〇中瀬古委員長 ほかにはございませんでしょうか。

          〔「なし」の声あり〕

〇中瀬古委員長 よろしいですか。
 なければ、「令和元年版成果レポート(案)」について(関係分)の全体説明と施策121、122、123及び124の4施策についての調査を終わります。

・施策144,145,146
    ア 当局から資料に基づき説明(三木次長)
    イ 質問

〇中瀬古委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。

〇青木委員 2点、簡単にちょっとお答えいただきたいんですけど、薬物乱用の取組を非常に熱心にしていただいていますが、かつてからいろんな団体との関係で協力し合っていると、三重ダルクとの関係はどんな感じで進んでいるのかなと、それが1点です。
 二つ目は、先月でしたか、食品ロスの法律が成立したんですけど、食品の課ですね、その内容についてはこの部局、この課におりてくるのか、県のどの部分におりてきて、今後どのように進められていくのかというのをちょっと教えてください。

〇下尾課長 私のほうからは、薬物乱用防止対策というところで回答させていただきたいと思います。
 皆様方には、本当に薬物乱用防止に対して御理解、御協力をいただいているところですが、御質問いただきました三重ダルクにつきましては、自助団体というところもございまして、主に薬物乱用防止対策といたしましては、未然防止、あと取り締まり、再乱用防止の3本柱で対応をさせていただいているところでございます。なかなか、覚醒剤の再犯率とかを見ていますと、もう再犯率が6割以上というところで、まさに薬物乱用の恐ろしいところであるかと思います。
 私ども県では、その再乱用防止というところで、こころの健康センターのほうで薬物の再乱用防止の取組を行っております。主に乱用者自身からの相談とか、あと乱用者の御家族からの御相談、そういったものに対応したり、そういった薬物依存者に対しての家族教室等を開催いたしております。三重ダルクにおかれましては、その再乱用防止の切り口でこころの健康センターとともに、自立支援とか再乱用防止に向けた取組で御活躍、御協力いただいているところでございます。
 以上でございます。

〇三木次長 ちょっと補足させていただきますと、三重ダルク自身が立ち上がったころは、なかなかそういう自助団体といいますか、受け皿的なものが正直なかったというところでして、三重県で頑張ってそういったものを立ち上げていただいたときには、非常に我々行政のほうでも、研修会等を開く中に来ていただいて状況を話していただいたりというようなことで、ある程度、何といいますか、一緒にといいますか、組織を少し育てていただくための部分での支援とまでは言えないまでも、お手伝いをさせていただいていたんですけれども、逆に言いますと、ダルクもある程度自分たちで活動ができるような状況になってきましたので、比較的、このところ、支援といいますか、そういったかかわりが少し薄くなってはおりますが、今のところ県庁内へも弁当をつくって売りに来ていただいたりというようなことで、かなり自助団体としてひとり立ちをしていただけているのかなというふうに思っているところでございます。

〇中井(康)課長 食品ロスのことにつきましてですが、私どもは食品衛生法ということで、ロスにつきましては環境生活部のほうが持っているというところで、会議とかがあったときには出席させていただいたりというところで取り組んでいるところでございます。

〇中瀬古委員長 ほかにはございませんでしょうか。

〇杉本委員 結核のことなんですけど、外国人の増加に課題があるということなんですけれども、ちょっとその状況をお聞かせいただきたいのと、研修会を関係者と連携してやっているということなんですけれども、外国人については、どんな方と連携をしてやっていただいているのかというところをお聞かせください。

〇下尾課長 結核の外国人の患者の対策というところでございますが、まず一つは言葉の壁がございます。ですので、言葉が通じないと適切な治療も受けられないですし、予防も徹底できないというところから、通訳の関係団体に対して委託事業を行いまして、そういったケースの場合は通訳に間に入ってもらったり、あと研修につきましては、コホート研修といいまして、結核の病床を一番お持ちいただいておりまして中心に御対応いただいているのが、今、三重中央医療センターでございます。そこで医療関係者の皆さんが集まりまして、結核の発生の状況、あるいは個々の患者に対する状況等について情報交換をし合って治療に当たっていただいているところでございます。
 あと外国人患者の実際の数というところは、きちんとした実数把握はなかなか難しいところではあるんですが、私が昨年度から傾向を見ていますと、やはり外国から労働にお越しいただいた外国人の皆様、そういった方から結構結核患者が、集団といいますか、外国から持ち込まれるケースが非常に多いように感じております。

〇田辺総括監 先ほどの外国人の患者の割合といったものにつきまして、少し手元にデータがありましたので御紹介させていただきますと、高齢者のほうを65歳と規定した場合、平成29年は76.26%で、外国出生者の割合が11.42%となっております。手元にある資料の中で一番古いのは平成20年で、そのときの三重県の外国の割合が6.77となっておりますので、6.7%から11%ということで、外国人の結核の方の割合が増えているということと、菌につきましても、耐性の菌を持ってくる場合があるということなので、外国人の結核の方に対する対応というのは、やはりまだ一つの課題なのかなとは思います。

〇杉本委員 多分これからまた増えてくるので、外国人労働者は、持ってくるという話なので、そこをどうやって、防疫体制じゃないけれども、防いでいくかとか防止していくかというところがこれからの本当に課題なんですよね。そのあたりで、今後のことで何か御検討いただいていることがあれば教えてください。

〇三木次長 水際対策という意味では、これは本来は国での対応になるんだと思うんですけれども、なかなか全てを遮断するというのは無理な話ですし、かかった本人も自覚のないまま国内に入られるということが多いということです。ただ、外国人の方の場合は、もう働きに来てみえる方が非常に多いものですから、まずは職場等、そういった方が働いてみえる企業ですとか、そういったところにしっかりと呼びかけて、結核が疑われるような患者を早期に発見していただくというような取組というのが一つ大きなものになろうかと思います。
 実際に結核を発症されますと、先ほど下尾課長も申し上げたとおり、言葉が通じないもんですからというようなところで壁になることがあるんですけれども、そのあたりは、実は通訳を入れたりというのは実際にわかってからでございまして、まず医療機関にかかっていただくためにいかに医療機関に結びつけるかというところ、そういった部分で企業の方ですとか市町の方、担当者の方、また、結核対策は基本は保健所で実際にやっておりますので、保健所の保健師を中心とした実際の患者の訪問指導をする者、こういった者が定期的に会議等を持ちまして連携をとっていると、そういったこと。そういった中で、外国人が多そうなところに積極的に、結核にかかってないか、もし不安であったら早く医療機関にかかってもらうようにというような啓発をやっていくというようなことで対策をしていきたいというふうに考えております。

〇杉本委員 もうそうすると企業の方と連携して会議をしたりとか研修していただいたりということは、今はないけれどこれからやっていくということなのか、今もあるということなのか、どっちですか。

〇三木次長 全県的に全てでやっておるというところではなくて、やはりスポット的に外国人の方が多い地域もございますので、全てで行えているかという部分はあるんですけれども、やはり患者発生の多いところは市町とも連携をとりながら、日本語のパンフレットだけじゃなくて外国語のパンフレットをつくっていただいた際に結核のことも入れていただくというようなことで、まずはそういった対策を始めておるというところで、それを何とか企業につなげていくというのはこれからの課題だというふうに考えております。

〇杉本委員 やっているのは市町なのか、保健所なのか、そのあたりはどうなんですか。

〇三木次長 ちょっと不確かなことを言って申しわけなかったんですが、結核対策自体は県でやっておるんですけれども、保健所がやっているんですけれども、やはり福祉関係ですとか、地域の保健のことは市町が中心にやってみえてよく御存じなもんですから、そういったところで外国人向けのパンフレット等をつくられたときに、結核のこともうまく盛り込んでいただくような取組も一つの方法だということで、市町との連携もとらせていただいておるというところです。

〇杉本委員 ちょっとまだ今のことでは実態が見えにくかったので、また今後お聞かせいただきたいと思いますけれど、これ、きっとこれからすごく大事になってくると思いますので、よろしくお願いします。

〇中瀬古委員長 ほかにはございませんでしょうか。

〇北川委員 1点だけ、ちょっと勉強不足で教えてください。
 動物愛護の関係なんですが、あすまいるもできて、非常にいろんな受け皿も整ってきて、いろんな市民の方の活動も含めて殺処分ゼロという目標のために皆さんが努力をいただいてきて、この成果レポートの殺処分数も減少してきているという中で、一方で少し気になる、動物愛護法が改正された中で、持ち込めなくなったペット業者やブリーダー等のいわゆる闇の引き取り屋といいますか、そんな存在も聞くわけですけれども、三重県のこの数字が下がってきていること自体は評価をさせていただくし、実態的に減ってきていると信じたいわけですけれども、県内でいわゆる引き取り屋、引き取り業というか、そういうところの暗躍というのはあったりするものなのかどうか、何かそんな事象があったかどうかというのは、過去、ここ数年ありますか。

〇中井(康)課長 動物のペットとかの業者、闇取引とかというところですけれども、実際、特に問題なのが多頭飼育の崩壊とかというところだとは思うんですけれども、多頭飼育、犬を飼っていてとか猫を飼われていて、それが集まり過ぎて飼えなくなってというところで、実際問題として保健所にそれで相談があって、保健所でボランティア、団体の方とか、そういった方の力をいただきながら解決したりとかというのは何件かあったというふうには聞いております。

〇三木次長 追加で申しわけございません。補足しますと、今のはあくまでも野良犬とか捨てられている犬や猫を善意でといいますか、拾ってきて、余りにもその気持ちが前に出過ぎて飼えなくなってしまったという事例は確かに県内でも聞いておりますけれども、実際に闇取引でというのにつきましては、私どもも明確にこれだというのまでは今のところ把握したことがないような状況です。実際に新聞、テレビ等で他県での事例等はあるやの報道は聞いたことはあるんですけれども、まだまだ三重県では、今のところそういった事例については直接把握はしていないところです。

〇北川委員 それなら結構なんですけど、行政処分で持ち込めなくなった分、引き取り屋が引き取って劣悪な環境で、飼っているとは言えないんですけども、維持しているということで現実的に自治体の殺処分が減ってきているのではないかという見方もニュースとか報道であったりしますので、その辺が実態はどうなのかなということで聞かせていただきました。具体的に県内でお聞きしたというわけではありませんけれども、ちょっと確認のため、聞かせていただきました。

〇三木次長 今後、今回の法改正の内容を見てみますと、やはりそういった不適切なものに対しては罰則も厳しくしておりますので、私どももそういったものを把握すれば当然適切な対応をとりますし、よりこれまで以上に厳しい法制度にはなっていますので、しっかりと対応していきたいと思います。

〇中瀬古委員長 よろしいでしょうか。
 ほかにはございませんか、よろしいですか。

          〔「なし」の声あり〕

〇中瀬古委員長 では、なければ、施策144、145及び146の3施策についての調査を終わります。
 それでは、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
 また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
 以上で「令和元年版成果レポート(案)」について(関係分)の調査を終わります。
 なお、農林水産部及び病院事業庁にあっては、ここで退室しますので御了承願います。ありがとうございました。

          〔農林水産部、病院事業庁 退室〕

(2)動物愛護推進に係る取組実績等について
(3)各種審議会等の審議状況の報告について
    ア 当局から資料に基づき説明(三木次長、加太副部長)
    イ 質問

〇中瀬古委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。

〇津田委員 最近テレビを見る心の余裕ができてよく見ているんですけれども、結構著名人だとか芸能人の方で犬猫が好きな方が非常に多くて、テレビ番組が最近すごく多ないですか。多いですよね。大分前にも自民党県連で少し提案させていただいたことがあるんですけれども、そういった著名人を活用させていただいて例えば名誉館長だとか、ただですから、多分喜んでしてくれると思うんですね、動物が好きな人は。だから、最近すごくテレビを見ていて、ああ、この人も犬猫が好きなんだ、あの人も犬猫が好きなんだだとか、ちょっとさっきインターネットを見たら猫の何々ちゃんってありますけれども、坂上忍がこの犬猫のいいところを宣伝するだとか、結構喜んでしてくれるんじゃないかなとふと思ったりもしたんですけども、多分ただでやってくれると思うので、そういった提案も何かちょっと知事やほかの方と相談して、どうだろうかなとふと思ったんですけども、福井部長、何か。

〇福井部長 私も今のお話を聞かせてもらいましてふとそう思いました。確かに芸能人の方、坂上さんであるとか浅田美代子さんであるとか、盛んに出ていますよね。ですので、非常に貴重な御提案をいただいたと思っておりますので、研究はさせてもらいます。

〇津田委員 余談ですが、うちの服部富男議員なんかは浅田美代子さんが大好きなんですけど、よく三重県へ来られて講演もしておられますし、別に出身地でもないんですけども、一度検討していただけるとありがたいなと思うんです。

〇福井部長 ちょっと次長が首を横に振っていますんで、次長がお答えいたします。

〇三木次長 以前に議会の一般質問の場だったと思うんですけれども、そういったお話も出していただいて、その時点では私も直接かかわっていなかったものですから、今、名誉館長になってみえないということは、ちょっと計画倒れに終わってしまったのかもしれないんで申しわけないんですが、部長が申し上げたとおり、一度そういった切り口で研究をさせていただきたいと思いますので。

〇中瀬古委員長 よろしいでしょうか。
 ほかにはございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇中瀬古委員長 では、なければ、(2)動物愛護推進に係る取組実績等について及び(3)各種審議会等の審議状況の報告についての調査を終わります。

(4)その他

〇中瀬古委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

          〔「なし」の声あり〕

〇中瀬古委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

2 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項            なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
中瀬古 初美

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