令和元年６月26日 予算決算常任委員会 会議録

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予算決算常任委員会
会議録
（開会中）

 

開催年月日　　　令和元年６月26日（水曜日）　午前10時１分～午前11時19分
会議室　　　　　　全員協議会室　　
出席委員　　　　  50名　
　　　　　　　　　　　委員長　　　 　小林　正人
　　　　　　　　　　　副委員長　　　杉本　熊野
　　　　　　　　　　　委員　　　　　　川口　　円　　　喜田　健児　 　 中瀬　信之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平畑　　武　　　石垣　智矢　　  小林　貴虎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子　　山崎　　博　　   中瀬古初美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣　耕太郎　 　下野　幸助　　  田中　智也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤根　正典　　 小島　智子　　  木津　直樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　祐治　　 野口　　正　　   倉本　崇弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野村　保夫　　 山内　道明　　  山本　里香
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲森　稔尚　 　濱井　初男　 　 森野　真治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津村　　衛　　  藤田　宜三　　  稲垣　昭義
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石田　成生　　 服部　富男　　  谷川　孝栄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　豊　　   長田　隆尚　　  奥野　英介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村林　　聡　　  今井　智広　　  北川　裕之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日沖　正信　　 舟橋　裕幸　　  三谷　哲央
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　進一　　 津田　健児　　  青木　謙順
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中森　博文　　 前野　和美　　  舘　　直人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　教和　　 西場　信行　　  中川　正美
欠席委員　　　　なし

　 出席説明員
　　【予算議案・予算関連議案の審査】
　　　　　［防災対策部］
　　　　　　　　　　部長     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 日沖　正人
　　　　　　　　　　副部長    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  野呂　幸利
　　　　　　　　　　防災対策総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  清水　英彦
　　　［戦略企画部］
　　　　　　　　　　部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福永　和伸
　　　　　　　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監　　　　　　　　　　　　　　　　  横田　浩一
　　　　　　　　　　戦略企画総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 藤本　典夫
　　　［総務部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 紀平　　勉
　　　　　　　　　　副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監 　　　　 喜多　正幸
　　　　　　　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 高間　伸夫
　　　　　　　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  三宅　恒之
　　　　　　　　　　財政課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富永　隼行
　　　［医療保健部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 福井　敏人
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加太　竜一
　　　　　　　　　　医療保健総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中尾　洋一
　　　［子ども・福祉部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　範秀
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 森　　靖洋
　　　　　　　　　　子ども・福祉総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中澤　和哉
　　　［環境生活部］
　　　　　　　　　　部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 井戸畑　真之
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 岡村　順子
　　　　　　　　　　環境生活総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　毅尚
　　　［地域連携部］
　　　　　　　　　　部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  大西　宏弥
　　　　　　　　　　国体・全国障害者スポーツ大会局長　　　　　　　　　　　　　　 辻　　日出夫
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  坂三　雅人
　　　　　　　　　　地域連携総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 吉川　行洋
　　　［農林水産部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  前田　茂樹
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 更屋　英洋
　　　　　　　　　　農林水産財務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田　洋一
　　　［雇用経済部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上　　亘
　　　　　　　　　　観光局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河口　瑞子
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 安井　　晃
　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　     渡邉　和洋
　　　［県土整備部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　克己
　　　　　　　　　　副部長（企画総務担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小見山　幸弘
　　　　　　　　　　県土整備総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　濵地　宣広
　　　［企業庁］
　　　　　　　　　　庁長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山神　秀次
　　　　　　　　　　副庁長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯田　晋一
　　　　　　　　　　財務管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井畑　晃洋
　　　［教育委員会］
　　　　　　　　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣田　恵子
　　　　　　　　　　副教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 宮路　正弘
　　　　　　　　　　教育財務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥田　文彦
　　　［警察本部］
　　　　　　　　　　本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 難波　健太
　　　　　　　　　　警務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 宮関　真由美
　　　　　　　　　　参事官会計課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栁生　裕也
　　【所管事項の調査（三重県財政の現状について）】
　　　　　［総務部］
　　　　　　　　　　部長       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 紀平　　勉
　　　　　　　　　　副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監　　　　　　  喜多　正幸
　　　　　　　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 高間　伸夫
　　　　　　　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  三宅　恒之
　　　　　　　　　　財政課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富永　隼行
　　　　　　　　　　税収確保課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 柏木　浩朗
　　　　　　　　　　企画調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  森𠮷　秀男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
委員会書記
　　　　　　　　　　議事課　　　　   班長　　中西　健司
　　　　　　　　　　議事課　　　　   主幹　　黒川　恭子
　　　　　　　　　　企画法務課　　 主幹　  早川　哲生
　　　　　　　　　　企画法務課　　 主査　  手平　美穂
傍聴議員 　　 　なし
県政記者　　　  １名
傍聴者 　　　　  １名
議題及び協議事項
 １　議案の審査
 （１）議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」
 （２）議案第４号「令和元年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）」
 （３）議案第５号「令和元年度三重県水道事業会計補正予算（第１号）」
 （４）議案第６号「会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例案」
 （５）議案第７号「三重県森林環境譲与税基金条例案」
 （６）議案第８号「公立学校の会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例案」
 （７）議案第10号「選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」
 （８）議案第11号「三重県県税条例等の一部を改正する条例案」
 （９）議案第12号「三重県半島振興対策実施地域における県税の特例措置に関する条例等の一部を改正
　　 する条例案」
 （10）議案第13号「公立学校の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」
 （11）議案第15号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
 （12）議案第18号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
 （13）議案第19号「三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案」
 （14）議案第20号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
 ２　所管事項の調査
 （１）三重県財政の現状について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

１　議案の審査、所管事項の調査

（１）分科会委員長報告及び質疑、執行部に対する補足質疑

〇小林委員長　最初に、戦略企画雇用経済分科会委員長から分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。

〇東分科会委員長　御報告申し上げます。
　戦略企画雇用経済分科会で詳細審査を分担いたしました議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分ほか１件につきましては、去る６月18日及び20日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。

〇小林委員長　ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇小林委員長　なければ、これで戦略企画雇用経済分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、戦略企画雇用経済分科会に係る執行部への補足質疑を行いますが、質疑は付託議案に係るものに限定いたしますので、御了承願います。
それでは、御質疑のある方はお願いします。

　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇小林委員長　なければ、これで戦略企画雇用経済分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
次に、環境生活農林水産分科会委員長から分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。

〇谷川分科会委員長　御報告申し上げます。
　環境生活農林水産分科会で詳細審査を分担いたしました議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分ほか１件につきましては、去る６月18日及び20日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。

〇小林委員長　ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇小林委員長　なければ、これで環境生活農林水産分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、環境生活農林水産分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いいたします。よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇小林委員長　なければ、これで環境生活農林水産分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
次に、医療保健子ども福祉病院分科会委員長から分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。

〇中瀬古分科会委員長　御報告申し上げます。
　医療保健子ども福祉病院分科会で詳細審査を分担いたしました議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分ほか１件につきましては、去る６月18日及び20日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。

〇小林委員長　ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇小林委員長　なければ、これで医療保健子ども福祉病院分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、医療保健子ども福祉病院分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いいたします。

　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇小林委員長　なければ、これで医療保健子ども福祉病院分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
次に、防災県土整備企業分科会委員長から分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。

〇木津分科会委員長　御報告申し上げます。
　防災県土整備企業分科会で詳細審査を分担いたしました議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分ほか５件につきましては、去る６月19日及び21日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、議案第３号の関係分から議案第５号まで及び議案第15号の４件につきましては、いずれも全会一致をもって原案を可決、議案第18号及び議案第19号につきましては、いずれも賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。

〇小林委員長　ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇小林委員長　なければ、これで防災県土整備企業分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、防災県土整備企業分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いいたします。

　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇小林委員長　なければ、これで防災県土整備企業分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
次に、教育警察分科会委員長から分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。

〇田中分科会委員長　御報告申し上げます。
　教育警察分科会で詳細審査を分担いたしました議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分ほか３件につきましては、去る６月19日及び21日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。

〇小林委員長　ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇小林委員長　なければ、これで教育警察分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、教育警察分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いいたします。

　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇小林委員長　なければ、これで教育警察分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
次に、総務地域連携分科会委員長から分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。

〇廣分科会委員長　御報告申し上げます。
　総務地域連携分科会で詳細審査を分担いたしました議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分ほか４件につきましては、去る６月19日及び21日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。

〇小林委員長　ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇小林委員長　なければ、これで総務地域連携分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、総務地域連携分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いいたします。

　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇小林委員長　なければ、これで分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
 
（２）全体を通しての質疑　　　なし
（３）委員間討議　　　　　　　   なし
（４）討論　　　　　　　　　　　　　　　　

〇小林委員長　これより討論を行います。討論のある方は御発言願います。

〇山本（里）委員　予算決算常任委員会に付託されております、議案第３号、議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第11号、議案第18号、議案第19号、議案第20号に反対の討論をさせていただきます。
本会議では詳しくさせていただきますが、まずは議案第３号の補正予算については、その中身のリニア中央新幹線関係費増額294万円、新たな森林経営管理体制支援事業費増額3128万円、森林環境譲与税基金積立金3128万円、この２つは関連をしております、人権施策総合推進事業費の535万円について反対をさせていただきます。
リニア中央新幹線については今、工事中の部分もありますけれども、そこでの問題も起こっておりますし、かねてから反対の意を述べております。
森林経営管理体制支援事業はもう先行をしていく形になるわけですけれども森林環境譲与税の扱いということで、後で条例案も出てまいりますけれども、問題があるということで反対をさせていただきます。
人権問題に関する県民意識調査という点につきましては、人権の意識を高めていくことは大変大切なことでありますけれども、これまで行われていた意識調査の内容に問題があると考えております。それを踏襲するということの中で加えることがあるかもしれませんけれども、踏襲するということの中で問題ありと反対をさせていただきます。
議案第６号、議案第８号については、会計年度任用職員制度への移行に伴うものでありますけれども、いまだ内容が不鮮明で、運用のされ方に不安があります。そのため、反対をさせていただきます。
議案第７号、森林環境譲与税については、2023年で切れる復興特別住民税、それの次に一律１人1000円という、非課税世帯にも一律に課税をするものが森林環境税ということでやってまいりますが、それを先取りした形で運用するというものであります。みえ森と緑の県民税はこのまま続けていくという考えを示してみえるとともに、このみえ森と緑の県民税に含まれている法人負担というのがこの森林環境税にはないというようなことから来る譲与税であります。分配の仕方でも昨今、社会問題となっておりますので疑義があります。
議案第11号の車体課税の大幅改正の中の一端である自動車税の恒久減税、及び１年限りの環境性能割の１％減税ということですけれども、消費税の増税とともに景気対策という名目で行われますけれども、消費税の増税とセットになっているということや、このことが様々な、車を利用する皆さん全体にとってよい方向ではないという考えで賛成できません。
議案第18号から議案第20号においては、様々利用料の値上げということが11月１日を境に行われるということで、それぞれ、一つ一つは100円、200円、300円、1000円という内容であります。単純に消費税増税分というだけではなくて、この機に精査するということの中で値上げが提案されております。例えば1000円値上がりをするようなものは、便乗値上げは許されないというような、この消費税増税とセットの利用料の増額ですけれども、１割近くの値上げの部分もあったりということもあります。大変容認できないということで、これについて反対をさせていただきたいと思います。

〇小林委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇小林委員長　それでは、討論なしと認め、討論を終結いたします。
（５）採決　　　　　　   議案第４号、議案第５号、議案第10号、議案第12号
     　　　　　　　　　　  議案第13号及び議案第15号　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起立（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　  議案第３号
                            議案第６号から議案第８号まで、
  　　　　　　　　　　　　議案第11号及び議案第18号から第20号まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起立（多数）　　　可決
 
（６）委員長報告で処理経過を求める事項　　　なし
 

〇小林委員長　執行部入れかえのため、着席のまま暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
 
２　所管事項の調査
（１）三重県財政の現状について
　　　ア　当局から資料に基づき説明（紀平総務部長、高間副部長）
　　　イ　質問

〇小林委員長　それでは、質疑に入ります。
　御質疑のある方は、順次発言願います。

〇奥野委員　経常収支比率と実質公債費比率のこれからの推移というのか状況というのか、どうなっていくのかというのをちょっと説明してください。

〇高間副部長　経常収支比率ですけれども、平成30年度の数値につきましては、今決算をしている最中なので、これからという形になるんですが、一方で今年度、三重県財政の健全化に向けた集中取組で経常収支適正度というのを当初予算の段階で設けまして、経常収支比率は決算でないと出ないんですけれども、経常収支適正度は当初予算で比べて、平成26年度からつくっているんですけれども、経常収支適正度と経常収支比率を比べた場合、必ず２ポイントから３ポイントぐらい下がるというふうな感じになってございます。ですので、そのとおりになるとすると、例えば平成30年度は経常収支適正度が100.4％だったので、そこから判断すると97％とか96.5％とか、それぐらいになるのかなと、こんなふうに見込んでいます。それから令和元年度、これは６月補正後なんですけど、このときは99.8％となっていましたので、そこから３ポイントなり下がると96％ぐらいになるのかなと、こんなふうな感じに見込んでいますので、経常収支比率は、今の形でいけば毎年度１ポイントから２ポイントぐらいは改善に向けて動いていくのかなと、こんなふうに思ってございます。
　それから実質公債費比率のほうは、こちらのほうも公債費の抑制をしている関係で年々下がってきていますので、こちらのほうの落ち幅はそれほど大きな数字にはならないと思っておりますけれども、確実に0.1ポイントとか0.2ポイント下がっていくのかなと思っているところでございます。
　以上です。

〇奥野委員　そうすると令和に入ってからは、経常収支比率も95％から九十七、八％の間を推移していくというふうに考えたほうがいいんかな。

〇高間副部長　そうなるように、これからもきちっと財政健全化に向けて取組を進めていくことによって、その数字が達成できるのかなというふうに思ってございます。

〇奥野委員　実質公債費比率はなかなか戻らんでしょう、このあたりでずっと推移していくか、どうしても義務的経費とか、公債費の償還なんかを考えていくと、この辺の14.何％というので推移していくか。

〇高間副部長　恐らく委員がおっしゃるとおり、改善していっても毎年度0.1ポイントぐらいの幅で下がっていくぐらいの感じかなと、こんなふうに思っています。公債費は引き続き1100億円台で続いていく今の見込みでございますので、なかなかこちらの大きな改善は難しいのかなと思ってございます。

〇奥野委員　公債費の償還を借りかえしていきながら投資的な部分へと、前も言ったことがあるけど、そういう知恵は出やんかな。

〇高間副部長　基本的には銀行から借りて、銀行にお返しするという形になるので、銀行とどういうふうな交渉をしていくのかというのが一番大きなところだと思うんですけども、今やっているのは、基本的には30年で国のほうから同意を受けておりますので、耐用年数も考えて30年で使えるものは、基本的には30年で借りるということで、できる限り長い期間で借りるような形で毎年度の返済額を減らすということが精いっぱいかなと、こんなふうに思っています。

〇奥野委員　どうしても投資的部分が少ないから、できれば公債費の償還を伸ばしながら投資のほうへ回していくという知恵というのか、ことを考えていってもらえば、県民にもちょっとかゆいところに手が届く県政ができるのかなと思うので、そこら辺は努力してください。
　以上です。

〇小林委員長　よろしいですか。

〇三谷委員　経常収支比率、実質公債費比率等々見ていますと、それぞれ御努力いただいているのはよくわかるんですが、全国との差が結構大きいのかなと。とりわけ実質公債費比率でいきますと、全国でいきますと急激に数字が下がってきているような中で、本県がまだ高どまりの傾向で、この全国との差、これは一体何を示しているのかなということなんです。他の都道府県は、三重県以上にさらなる努力をしているというふうな理解でしか、これが読めないんですが、このあたりのところをちょっと御説明いただけませんでしょうか。

〇高間副部長　特に一番大きな影響は、建設地方債の関係でございまして、ほかの県で県債のピークが下がってきたときに、うちの県も本来は下がっていくべきだったんですけれども、たまたまそのときにリーマン・ショックがまずありまして、うちも製造業がかなり大きなウエートを占めている関係もあって、経済対策でかなりうちの県は力を突っ込んだというのが一つあります。
　それからもう一つは、紀伊半島大水害等の関係もありまして、その災害復旧に係る関係あるいは災害関連で補強等をやるためにかなり大きな県債を発行して事業をやった関係もありまして、ほかの県が下がっていって、うちもそれに合わせた形で下がっていく予定だったのが、そういったものを発行したことによって、ほかの県とトレンドがずれまして、ですので平均と比べると、ちょっと違う動きをしているというのが実態でございます。

〇三谷委員　リーマン・ショックのときの経済対策というのは、有利な起債を使ったほうがいいというようなうたい文句で、大幅ないろんな支出をやっていったとの覚えがあるんですが、野呂県政のときですけども、その影響というのがいまだに続いているということなんですか。

〇高間副部長　確かに有利な起債には違いないんですけれども、100％全部地方交付税でもらえるわけではなくて、50％が地方交付税でもらえるというのが多い状況でして、50％もらったとしても残りの50％は県費で払う形になりますし、その発行総額が大きければ、やはり県の負担は大きくなるというのもありまして、そのときは当然やる以外はなく、経済状況を考えるとやらなければならないということでやって、今かなり県税が伸びてきているので、効果はあったのかなと思っているんですけど、30年で借りていますので借金はやっぱり残っていると、このような状況になっているのが実情でございます。

〇三谷委員　わかりました。

〇小林委員長　ほかによろしいですか。

〇山本（里）委員　よろしくお願いします。
　78ページに県税収入の状況ということで、平成19年度からの経緯がグラフ表示していただいてあります。県税収入の形から景況感というか、最後の一番下のところの、実質的な法人関係税は、法人業績の好調により平成30年度及び令和元年度は世界的経済危機前、つまり平成19年度、20年度のところまで持ち直したということが、このグラフではよくわかるんです。
　折れ線グラフのほうはちょっと体系が変わったので、比較のためにしていただいたんだと思うんですけど、今このグラフで見る限り個人県民税も、その当時よりは増額している。両方を含めた法人関係税のところでも回復して増額している。ということは、この個人県民税、法人税から見るとリーマン・ショック以前の景気の状況というか、県民生活の状況に戻っているように、この数字だけで見ると、数字のマジックがどこかにあると思うんですが、今よく言われるようにそんなふうには実感できない。これはだらだらとして、平成21年度とかから見ては上がってきているけど、実際、平成19年度、20年度も、その前から見たら法人税なんかはすごく下がっていますけど、この法人関係税と個人県民税の納入の状況から、この表でいくと回復したって感じなんですけど、実態はそんな状況なんですかね。

〇紀平部長　今おっしゃってみえるのは、いわゆる県が収納をした金額の数字と各個人の県民の方々にお金が入って、豊かになったかという実感のお話だと思うんですけども、あくまでもこの数字は幾ら入ったか、法律に基づきまして、条例に基づきまして適正に計算させていただいて納税をいただいた額でございますので、おっしゃるとおり、ちょっと実感とは離れているところがございます。最終的には県民満足度日本一を目指す取組をやらせていただいていますので、これが施策を反映することによって豊かさあるいは満足度の実感がつながるように、これからもいろんな施策を展開して取り組んでいきたいなというふうに考えております。

〇山本（里）委員　数字的に税収の中の分布などで見ると、入ってきたものをどう使っていくかということで頑張りたいというお話だと思います。実際的には、リーマン・ショック以前とのイメージは、皆さんの中になかなか、そこまでも回復しているというイメージはないとは思うんですが、この経過の中でやはり税率のマジックとか、そういうのも細かく入ってきていると思いますので、これで数字として、３つ目のところでよくなった、よくなったとイメージで書いてしまうとね。それを実態としてつかんでいけるようなところに施策をしていかなければいけないということを言われたので、そのとおりだと思います。

〇日沖委員　先ほどの三谷委員の質問に私も関連させていただいて、改めてお聞きしますけれども、ほかの県と比較して、何でこの三重県が経常収支比率、義務的経費がこれほど厳しいんかということで、このことについてお聞きすると、とにかくいつも繰り返しで、リーマン・ショックのときの対策、三重県は製造業が盛んで、そのときに借りたもののピークが来ておるとか、また災害復旧のために多額の費用を費やした、そのときのピークが来ておるとか、そういうことの答えを繰り返し、これまでにもお聞きしているんですけども、製造業が盛んな県は三重県だけではないはずですし、そして災害といいますと、もっと深刻な、すさまじい災害に遭ってみえる県もあったりしますが、47都道府県の中で特に三重県がリーマン・ショックのころに厳しかったんだとか、災害に遭ったもんだから、その分の返済のピークが来とるんだとか、三重県だけがそういう目に遭っているわけではないと思うんですが、そういう観点からほかの県と比較して、三重県が特に厳しいということを、なぜその要因で三重県だけになってくるのか、さらにお聞きしたいんですが。

〇紀平部長　委員がおっしゃるとおり、各県大規模災害がございまして、三重県もそのときに災害があったり、リーマン・ショックのときに起債を行って、今お話しさせていただいたのは、その起債の部分だけでお話しさせていただいたんですけども、こういうふうな乖離があるのは、プラス人件費の面がございます。といいますのは、ほかの県と比べまして三重県は今50歳から60歳、退職までの職員数がかなりシェアが高くて、ほかの県よりも高いです。ということは何が出てくるかというと、当然給料が高くなりますから人件費が高くなりますし、毎年度100億円から200億円オーダーの退職手当が発生してきます。団塊の世代のピークが、先ほどおっしゃったようにほかの県と三重県はちょっとずれていまして、その関係で人件費が今も引きずっているという話がございます。
　あと公債費で、毎年度返していくお金を公債費っていうんですけども、大体三重県はこれまで短期間でお金を返していました。ほかの県は、さっき副部長から話がありましたように、30年で許可をもらったら30年で返していたんですけど、三重県の場合は、10年とか20年とか短期間で返していたので、１年に返すお金がほかの県よりも高いという状況になっております。今、その見直しもやっておりますけども、そういったこともあわせまして三重県はほかの県よりも１年にかかるお金が高いということで、あと人件費につきましても今ピークが50歳ですから、あと十何年かすると自然と下がってきますし、公債費も、令和４年度をピークに下がりつつございますので、これからちょっと減少傾向にございますけれども、そういうこともございまして、ほかの県といわゆるピークの傾きの時期がずれたということで御理解いただきたいと思います。

〇日沖委員　そうすると、これまでの長年の経過の中で職員の採用の仕方の波であるとか、起債償還の仕方で他の県と違った特徴があるとか、そういうことを言われるわけですよね。

〇紀平部長　起債償還につきましては、何年で返すかという期間の問題はほかの県とずれているというところがございましたので、今はなるべく期間いっぱい長く返せるように、奥野委員からも指摘がございましたけれども、いろんなことを使って有利に返せるようにしていきたいと思います。
　それから人件費につきましては、今、退職不補充で、いわゆる総人件費の抑制ということでいろんな人件費というか職員数全体の適正な管理も行っており、そういった関係で徐々には減ってきていますけども、過去の採用人数が多かったということにつきましては、団塊の世代以降の方も少しほかの県よりも多かったということで、理由については、申しわけございませんが、把握しておりません。

〇日沖委員　ありがとうございました。

〇稲森委員　ちょっと教えてほしいんですけども、県税収入が増えても地方交付税が減らされるという話があったと思うんですけども、県の財政にとって、例えば県税収入が落ち込んだときに経済対策をやっても、企業を助けたり国を助けたりということにはつながっているかもしれないんですけども、県税収入が増えることに対して、県はどういうメリットがあるのかお聞かせいただきたいのと、どのような減らされる仕組みがあるのか基本的なことを教えてほしいんです。
　県民の方は、県税収入が増えたら一般財源の総額そのものも増えていくようなイメージで思われている方も結構いるかと思うので、その辺をちょっと丁寧に教えていただきたいのと、一般財源の総額そのものを増やしていくにはどういうふうにしたら伸びていくのか、そんな手だてが地方の側にあるのかどうかというのを教えてほしい。

〇紀平部長　今おっしゃったように地方の一般財源のベースで比較しますと、国のほうで地方財政計画というものが立てられていまして、ある程度、三重県であればこのぐらいの経費が要るでしょうという歳出を立てられまして、一方で、さっきの税も含めてなんですけど、収入でこれぐらい入るでしょうと、それを歳出から歳入を引きまして、その足らない部分を地方交付税と臨時財政対策債でいただくという、そのすき間を埋めるというのが今の地方財政制度になっています。
　今おっしゃった一般財源の話なんですけども、例えば100億円入っても100億円引き算で引かれるんじゃなくて、25％は自助努力ですと、それはもう自由に使ってくださいということで、100億円入っても75億円分だけしか引き算されませんので、一般財源が増えると25％分だけは自由に使えるお金が増えるという仕組みになっています。ただ歳出全体と歳入全体の引き算で合わされますので、幾ら収入があったとしても一定頭打ちがあって手取りがそんなに変わらないという仕組みになっております。
　それから一般財源を増やす仕組みといいますと、今、一般財源の主な収入は県税収入と、あと地方交付税でございますけども、地方交付税は国から決められたお金でございますので、うちの努力ではできませんけども、一般財源の収入につきましては、徴収率を上げさせていただいたり、あるいは未収金を確保させていただいたり、あるいは手数料とか貸付金の焦げついた部分というんですか、それを回収するような努力をしたり、いわゆる県税収入を伸ばせるようないろんな工夫をさせていただきながら、一般財源を増やすような努力はさせていただいています。

〇稲森委員　今の説明だと一般財源の比率は、自主財源の比率は高まっていくかもしれないんですけど、県税収入が増えたら、また地方交付税を減らされるんじゃないですか、徴収率を必死に上げても。

〇紀平部長　おっしゃるとおり引き算されますので。努力をした分、さっき申し上げましたように25％の部分が自助努力ということで三重県にはね返りますんで、例えば全体額を増やすことによって、その25％のシェアというか額が増えますので、その部分を目指して頑張らさせていただいているということです。

〇稲森委員　じゃ、25％に見合ったような努力をしていけばいいということですね。ほどほどの……

〇高間副部長　25％に見合った努力だけだと、25％のうちの25％しか入ってこなくなるので。やっぱり増やせば増やすだけ、その25％は必ず大きくなるので、１円でもたくさん取れば取っただけ、それの４分の１は実入りとして入ってくるので、そこを目指してしっかりと。

〇稲森委員　わかりました。

〇小林委員長　よろしいですか。

〇東委員　初歩的な質問だと思うんですが、75ページに、企業業績の好調により県税収入が上向きになりつつあるというふうなくだりがあって、ああ、よいなと。県税収入が、始まって以来の2800億円ですか、ということで大変よいなと思うんですが、この要因は、いわゆる企業の法人事業税等が上がったからだと思うんですが、例えばどういう業種が上がったのかとか、そういう分析も多分していらっしゃると思うんですけども。例えば、シャープとか東芝とかがあるんですが、本社機能の少ない三重県、あるいは工業生産額は、全国でも１人当たりですと多分ナンバーワンだと思うんですけど、総額は愛知県とかが多いと思うんです。その辺の分析はしていらっしゃる上で見込みを立てるんだと思うんですが、どんな業種がランキングとして業績を伸ばしつつあるのかという、何か裏づけみたいなものをお示しいただきたい。例えば工業生産の中でも精密機械とか、陸運とか倉庫とか不動産とかあるじゃないですか。その辺のどの分野が増えているのか、見込みとして上がっているのかということをお聞かせいただければと思います。

〇高間副部長　今一番好調なのは、個別のメーカーまではとても言えないんですけれども、いわゆる電気、機械、こういったところが非常に頑張っていただいているというのが実態でございます。

〇東委員　個別具体の話はできないんですが、例えばＭ＆Ａとかでシャープとか、その辺の部分は利益として上がるか下がるか、県税収入に及ぼす影響というのはあるんですか。

〇紀平部長　企業の法人事業税の場合は、いわゆる収入に係る部分と、資本に係る外形標準課税というのも１億円以上の企業がかかっておりますので、それでわかるんですけども、収入とかの部分につきましては、一応三重県で工場で上がった部分がそのまま三重県に入るわけじゃなくて、本社があれば本社、全国の従業員数規模で割ったりして、一応全国で分配されてしまいますので、三重県でいくら頑張ったとしても、それがそのまま入るというような仕組みになっておりませんので、直接どうなったかという分析はできていない。

〇高間副部長　あくまでも予算は、そういう見込みのときの法人事業税の見込み方ですけれども、当然、四季報とかそういうのを見ながら、あとは個別で県内の有力な企業にアンケート調査というのをさせてもらっていまして、どうですかというのを実際聞かせていただいて、見込みを立てて、その見込みを踏まえながら予算を置くというような形のことをやっていますので、そういうヒアリングとか社会全体の経済の動きなんかを見ながら、させていただいているというのが実情でございます。

〇東委員　個別具体のことはこういう場では言いにくいと思うんですが、一つ一つてこ入れする、本当は中小企業が伸びてもらうといいわけですけども、大手企業の中で本社機能をなるべく持たせた誘致活動をすべきだと思うし、例えば企業を吸収合併するときに、県税収入が上がるような促し方というのも施策として必要じゃないかなと。これは要望でお願いします。
　以上です。

〇小林委員長　ほかに。

〇濱井委員　視点を変えて質問させていただきます。
　基金の問題でございますけれども、年々基金の積み立てが減ってきているということであります。特に財政調整基金、毎年度の年度間の財源の不均衡を調整するため、あるいは大幅な税収減や災害発生等に支出増加等する場合に備えてということであります。南海トラフ地震がそのうち来ます。特定目的基金の中にもそういう財源もありますけども、やはり大規模にお金が必要な場合も出てくるわけであります。基金の本当に基本的なことなんですけども、積み立ては基本的にどのぐらいを目標としたらと言うとおかしいですけれども、本来はもう少し積み立てる必要があるのではないかなと思うんですけども、これは結果を見て非常に難しい部分だと思うんですが、どういうふうに考えておられるのか、基本的な考え方をお聞かせいただきたい。

〇高間副部長　災害復旧に係る基金というのは何％積みなさいというのが、パーセントに応じた額できちっと積まないといけないというのはあるんですけども、それ以外の基金については、特段何パーセント積めとか、そういう基準というのはございません。
　確かに委員がおっしゃるとおり基金に積めれば、いわゆる普通の家庭で言えば貯金があればあるほど心の豊かさにつながる部分はあるので、うちもいろいろ基金に積みたい部分はあるんですけども、一方で例えば県債管理基金に積めないという状況もある中で、非常に毎年度毎年度の財政やりくりが苦しい中でサービスもある程度させてもらいながらやっていくということを考えていくと、なかなか翌年度以降の財源のために基金に積めるという状況にはないというのが実態でございます。何とか少しでも積めるような形になるように、引き続き財政健全化に向けてしっかり取組を進めて、何とかきれいにしていきたいと、これが実情でございます。
　以上です。

〇濱井委員　なかなか厳しい状況の中で答弁も難しい分野だと思うんですけども、やはりある程度の目標があってしかるべきだと思うんです。基本的な考え方があってしかるべきと思います。
　なかなか特定目的基金も合わせて幾らということではない部分もあります。財政調整基金は全体を通してどのぐらい確保していく必要があるということも、やっぱりこれから考えていただく必要があるんじゃないかと思いますので、なかなか積み立ては難しいと思いますけども、そういう目標だけは、やっぱり頭のどこかに置いといてもらわないといけないと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。また後日、そういうことは議論させていただきたいと思いますけども。

〇小林委員長　答弁はよろしいですね。

〇濱井委員　はい。

〇小林委員長　ほかに。

〇今井委員　最初はちょっとお願いですけど、先ほど稲森委員が言われました税収が上がることと地方交付税の減というところにおいては、基準財政収入額にカウントされない部分ですよね、みえ森と緑の県民税とか超過課税とかになってくると思うんですけど、そこを安定的に確保することと、皆様方の御理解をいただきながら増やせないのかということには、今後もしっかり取り組んでいってもらいたいと思います。
　その上で聞きたいのは、経常収支適正度が３カ年の三重県財政の健全化に向けた集中取組の中で平成28年度99.8％と、目標を達成されたということであります。それはそれでいいことだと思うんですけど、ずっとこの経常収支適正度の数字を見とると、公債費の額と、やっぱり比例はしとるなというふうに思うんですね。平成26年度100.3％から100.4％、102.1％とか上がって、ここに来て２年連続公債費が下がっておるのは、この84ページのグラフで見させてもらうと、平成30年度から令和元年度、ここが大きく下がっておるんですね、64億円下がって、その前の29年度から30年度も下がっておると。今度、令和２年度は公債費の予想では32億円プラスになります。ということは、経常収支適正度は、99.8％、今のままでいけば、また100％を超えるのかなというふうに予想してしまうわけですけども、当然収入との関係もあるわけですけども、このあたり、３カ年の三重県財政の健全化に向けた集中取組が終わって、今後また行財政改革の目標等を設定してもらうと思うんですけど、経常収支適正度は、予算のときに考えてもらうんですけども、今後も100％以下をずっと継続したまま目標値はどのあたりと県は思ってるのか、先ほど奥野委員の質問にお答えいただいたように、経常収支適正度、経常収支比率が決算のときには影響してくるということなんで、その辺をちょっと教えてください。

〇紀平部長　経常収支比率は低ければ低いほど余裕があるということで、委員がおっしゃったとおりでございます。ですので、ここは必ず抑えるような目標を立てていきたいと思いますけども、先ほどの今後の推移を見ていきますと、公債費はほぼ1000億円台で微減というんですか、ほぼ横ばい状態の微減でございますので、なかなか急激なダウンというのは難しいもんですから、今より増やさないような感じで、徐々に減らすような方向で頑張っていきたいというふうに考えております。

〇今井委員　今のが答えとしていいんでしょうね。84ページを見ると、公債費が増えるのは増えますよね。ここを何かで圧縮していかないと、今年度と経常的収入が一緒であれば、経常的支出の中で公債費は増えるというのがわかっておるわけですから、どこかで圧縮しないと、また経常収支適正度は100％を超えてしまうということになると思うので、令和２年度の予算編成のときに、その辺もしっかりと目標を持ちながら進めてもらいたいと思います。

〇小林委員長　ほかに。

〇小林（貴）委員　先ほど適切な徴収と一般財源の確保ということがちらっとあったので、どこで聞こうかなと思っていたんですけど、ちょうどいいので。
　平成29年度の歳入歳出決算書を見させていただいた中で、不納欠損額1971万4597円、収入未済額44億4100万円幾らとあるんですけど、これは何なのかなと思うんですけど。

〇紀平部長　不法投棄の代執行の部分でございまして、その部分が、業者の方が倒産したりとかで回収できない部分があります。それとあと大きいのは、いわゆる福祉系の貸付基金がございまして、それが回収できないというのが大半でございます。

〇小林（貴）委員　自治体が直接その支払いの責を負っているわけじゃなくて、その先に個人があったりだとか業者があったりとか、わかりました。ありがとうございます。

〇小林委員長　よろしいですか。
　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕
 
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長　　
小林　正人