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令和元年５月24日 総務地域連携常任委員会 会議録
総務地域連携常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年５月24日（金曜日） 午前10時０分～午後２時15分
会議室 301委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 廣 耕太郎
副委員長 野村 保夫
委 員 中瀬 信之
委 員 山本 佐知子
委 員 下野 幸助
委 員 稲森 稔尚
委 員 石田 成生
委 員 舟橋 裕幸
欠席委員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部長 大西 宏弥
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻󠄀 日出夫
南部地域活性化局長 伊藤 久美子
副部長 坂三 雅人
次長（地域支援担当） 瀧口 嘉之
国体・全国障害者スポーツ大会局次長
（国体・全国障害者スポーツ大会担当） 山川 晴久
国体・全国障害者スポーツ大会局次長
（スポーツ推進・競技力向上対策担当） 髙部 典幸
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 下田 二一
南部地域活性化局次長（東紀州担当） 岩本 弘一
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 山口 成大
地域連携総務課長 吉川 行洋
交通政策課長 天野 圭子
情報システム課長 高松 基子
地域支援課長 楠田 泰司
市町行財政課長 横山 啓
総務企画課長 野口 慎次
競技・式典課長 内山 博司
運営調整課長 関 美幸
全国障害者スポーツ大会課長 種瀬 俊夫
スポーツ推進課長 高浜 克好
競技力向上対策課長 東浦 宏幸
東紀州振興課長 大平 和輝
人権・危機管理監 森 政之
移住促進監 小端 千津
その他関係職員
［総務部］
部長 紀平 勉
副部長（行政運営担当） 喜多 正幸
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
参事兼税務企画課長 三宅 恒之
総務課長 佐波 斉
行財政改革推進課長 佐藤 史紀
法務・文書課長 栗原 通
人事課長 後田 和也
福利厚生課長 田中 達也
総務事務課長 水野 桂子
財政課長 富永 隼行
税収確保課長 柏木 浩朗
管財課長 大西 宏明
コンプライアンス・労使協働推進監 竹尾 和彦
企画調整監 森𠮷 秀男
委員会書記
議事課 主任 中西 孝朗
企画法務課 主査 手平 美穂
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍 聴 者 １名
調査事項
第１ 地域連携部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）地籍調査の推進について
（２）木曽岬干拓地の土地利用について
（３）交通政策について
（４）情報システムの安定運用について
（５）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
（６）移住促進の取組について
（７）中山間地域等における人材育成の取組について
（８）市町の行財政運営への支援について
（９）スポーツの推進について
（10）競技力向上対策について
（11）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備状況について
（12）南部地域の活性化について
（13）東紀州地域の活性化について
（14）過疎・離島・半島地域の振興について
第２ 総務部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）コンプライアンスの推進について
（２）三重県行財政改革取組について
（３）ワーク・ライフ・マネジメントについて
（４）職員の人材育成について
（５）職員の健康管理について
（６）三重県財政の現状について
（７）県税収入について
（８）県税未収金対策について
（９）税外の未収金対策について
（10）県有財産の利活用・保全について
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
第１ 地域連携部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）地籍調査の推進について
（２）木曽岬干拓地の土地利用について
（３）交通政策について
（４）情報システムの安定運用について
ア 当局から資料に基づき説明（大西部長、坂三副部長）
イ 質問
〇廣委員長 それでは、質疑に入りますが、先ほども申し上げましたとおり、総括的あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますようお願いします。
それでは、御質問はございませんか。
〇石田委員 地籍調査の休止市町が四つありますが、これは29市町のうちの四つだけが休止しているのか。四つだけということでいいんですか。
〇山口課長 私からお答えさせていただきます。
４市町という休止自治体につきましては、交付金、国からの補助を受けずに、なおかつ現在、地籍に関する業務を一時中止されている団体でございます。これにつきましては、４市町のうちの四日市市が来年度事業着手していきたい旨、現在、準備を進めているというところでございます。
それ以外に市町が単独で業務を継続しておるところが４市町ございまして、全体的には交付金をいただいていない自治体が現在８市町、そのうち単独で進めている市町が４市町あるということでございます。全く手をつけていないのが現在で４市町ということです。
〇石田委員 経費の負担割合が２分の１、４分の１、４分の１とありましたが、必ずしもそれではないという意味なんですか。
〇山口課長 一律でそういった形の割合になってございます。
〇石田委員 詳しくはまた後で聞きますが、この休止している市町がどうして休止しているかという、その理由は何なんですか。
〇山口課長 まずは市町としまして地籍調査を進めていく上では、そういった組織、人材が必要でございます。そういった体制が市町の現在取り組んでおります業務、方向の中でなかなか組織的にとれないということで回答いただいております。
〇廣委員長 よろしいですか。
〇石田委員 ありがとうございました。また聞きますわ、別で。
〇廣委員長 ほかにございませんか。
〇稲森委員 ８、９ページの、特に交通政策の中の生活交通について大まかなことを伺いたいんですけれども、利用促進に一層取り組んでいく必要があるということなんですけれども、利用者の数というのもずっと減り続けている一方で、具体的にどういう利用促進に取り組んでいくのかというのを聞かせていただきたいのと、いろんな事故とかも起きて、高齢者が運転免許を手放しても移動したり生活したりしていくということが本当に大きい課題になっている割には、バスの乗り方教室をやりますとか啓発事業をやっていきますということだけではとても進んでいかないと思うんですけれども、その辺はどのように考えているのか伺いたいです。
〇天野課長 まず１点目の御質問でございます。利用促進につきましては、いろいろな団体があるわけでございますけれども、実際に沿線の市町と県とが一緒になりまして、また、三重県鉄道網整備促進期成同盟会等、ＪＲ名松線沿線地域活性化協議会等を通しまして各種事業をやっているんですけれども、例えば伊賀線ですと、御承知のとおりかと思いますが、いろいろなイベント列車の運行でございますとか、関西本線でしたらフォトコンテストの実施、また利用促進という観点からいきますとＩＣカード化などもＪＲ西日本に要望するなどをやっております。
あと免許返納の高齢者の話ですけれども、今現在やっておる事業といたしましては、先ほどありましたように、バスの乗り方教室とかだけでは足りないという認識は当課としても持っております。実際に高齢者の方が免許を返納する際に、どうしてもバス停まで遠いとか、そもそも利用できる公共交通機関がないとか、タクシー代が高いといったようなお声があるということも認識しておりまして、今後は交通施策だけではなくて、福祉とかほかの分野と連携して少し考えていきたいなと考えております。
〇稲森委員 今のお答えを踏まえてなんですけれども、これまで複線化とか、電化を求めるような同盟会なりの活動のやり方というのがあったのが、そういう看板を一旦おろして利用促進ということを中心に取り組んでいこう、看板をそういうふうに変えていこうという狙いはどういうところにあるんですか。
〇天野課長 名称を変更させていただいたのは、関西本線の連盟の件だと思うんですけれども、そちらは実際には今までですと電化と複線化ということに焦点を当てて活動しておったんですけれども、まずそもそもの人口減少とか沿線人口が減っていく中で、利用促進をしていくということが非常に重要ではないかということで、関西本線整備・利用促進連盟と、利用促進に焦点を当てた名称に変えることで、今までの複線化、電化に加えて対応していきたいなということで名称変更をさせていただいております。
〇稲森委員 少しお願いになるかもしれないんですけれども、これまで特に電化促進、複線化を求めていく運動ですと、鉄道事業者との方向性がなかなか一致しないのかなという中で、利用促進ということに重きを置いた活動になったということも踏まえると、鉄道事業者も実際にこの関西本線整備・利用促進連盟なり利用促進に直接参画をしてもらうようなことを県としてやっぱり求めていってほしいなというふうに思っているんですけれども、その辺はどうでしょうか。特にＪＲ西日本は地域との協働ということにも非常に熱心で、山口県だとか広島県ではそういう利用促進の会にＪＲも参画をしているというようなところもあるので、ふだんから一方的に要望していくような関係ではなく、一緒に定期的に協議をしたり、一緒に取り組んでいけるようなそういう関係づくりからぜひやってほしいなというふうに思うんですけれども、その辺はどう考えていますか。
〇坂三副部長 関西本線整備・利用促進連盟につきましては、ＪＲ西日本は加入しておりませんけれども、そこにＪＲ西日本に加入していただくというのは現実的になかなか難しいかなとは思いますけれども、委員がおっしゃるように、連携を密にするような感じの、同じ方向を向いて利用促進をするんだと。利益はＪＲ西日本にもありますので、そういった思いは共有しながら、話し合いを進めていきたいというふうな姿勢で取り組みたいと思います。
〇稲森委員 最後にしますけれども、難しいといっても頼んで断られたわけではないと思うので、まず頼んでみてほしいと思います。そういうところもありますので、ぜひよろしく。期待しております。
〇廣委員長 ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
〇山本委員 地籍調査の件なんですけれども、今9.6％でありということはあるんですが、多分毎年度そんなに進捗状況は変わっていないと思います。将来の土地有効活用にも資するものですし、もっと進めていかなければいけないんでしょうけれども、これがなかなか進まないというのは、先ほど石田委員にもお返事がありましたけれども、やっぱり人が足りないとか、そういうことが主な理由なんでしょうか。
〇山口課長 まず、休止市町の関係につきましては、確かに人的な体制の問題もございます。一方で、面積が増えない、対象事業ができないという部分につきましては、国の財政的、要は交付金をいただける部分の予算的な問題もございます。それと、従来の調査費にかかってきとったものが、人件費等がやはり上がってきておりまして、そういったところで同じ事業費の中でも達成できる面積が少なくなってきとるというような条件もございます。
〇山本委員 ただ、県としても目標としてはちょっとずつ増やしていきたいなと。地籍調査を進めていきたいなという方向ではあるわけですよね。
〇坂三副部長 少し補足をさせていただきますけれども、先ほど課長が申し上げた内容に加えまして、そもそも国土調査法が昭和26年に制定されたんですけれども、県内の市町の事業着手自体が非常に出遅れたというふうなのも一つの理由になってございます。昭和30年代で大体県内の市町の５分の１が着手しておりまして、昭和の時代で大体３分の１になりまして、平成でやっと二十幾つの市町になっておるということで、着手がかなり出遅れたというのがまず一つあります。
それから、現在、県費につきましても２億円を超えるような予算を毎年度組んでおりまして、一生懸命頑張っておるわけでございます。今実績としましては、大体ここ数年を見ますと、５平方キロメートルぐらいの実績が県内全域であるわけでございます。三重県の面積が約6000平方キロメートルございますので、２億円かけて５平方キロメートルやって、0.1％ぐらいしか伸びないという実態がございます。県費の２億円といいますと、県にとってもかなり大きな投資でございますけれども、かなり大規模な思い切った金額的な負担、それから事務負担もございますので、全部完結するのにも数年間事務作業にかかったりしますので、そういったところで本当に一つ一つ積み上げるような感じで前を向いて、決して後ろを見ず頑張っていきたいと我々は思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇大西部長 地籍調査は、大事な点ですので、私のほうからもお答えさせていただきたいと思います。
先ほど課長、副部長がお話しさせていただいたとおりなんですけれども、委員からも言っていただきましたように、一定の限られた期間で全体を伸ばすということは非常に難しいということがありますので、私どもも地籍調査の必要性とか緊急性の面から、南海トラフ地震の津波浸水想定区域の関係ですとか、そういう緊急性の高いところを重点的に狙いながらやっていくという方向でぜひともやっていきたいなと考えています。一つ一つやるにしても、やっぱり集中的にやっていくという考え方も必要だと思いますので、そういう緊急性の高いところに当ててやっていきたいと、そんなことを思っていますので、よろしくお願いします。
〇廣委員長 ほかによろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇廣委員長 なければ、１、組織、予算、所管事務（事務事業概要）から２、所管事項の（４）情報システムの安定運用についてまでの調査を終わります。
（５）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
（６）移住促進の取組について
（７）中山間地域等における人材育成の取組について
（８）市町の行財政運営への支援について
ア 当局から資料に基づき説明（瀧口次長）
イ 質問
〇廣委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。よろしいでしょうか。
〇石田委員 移住促進のところでちょっと数字を教えてほしいんですが、平成30年度の移住者数は371人と書かれていますけれども、社会増のうちの一部なんですよね。三重県の平成30年度の社会増減、出ていっているのは何人で、入ってきているのは何人でというのはわかりましたか。
〇楠田課長 今現在そのデータを持っていないんですけれども、三重県の平成30年度の住民基本台帳の動向調査で、転出超過が三重県全体で4500人ほどあるというのはわかるんですけれども、その詳細な中身については把握していません。また、あるのかどうかもわかりません。
〇石田委員 入りと出の差がマイナス4500人ということで、入ってくる数字のうちの一部が371人なんで、また後ほどで結構ですけれども、その数字だけ教えてください。
それから、21ページの県および市町の施策を利用した県外からの移住者の内訳で、空き家バンク以下ずっとあって、その合計が出ていますけれども、移住者数ですから、お一人の方が三重県に入ってくるときに、この幾つかある施策を複数利用したということがないという数字になっておりますが、複数利用することはあり得ないということですか。
〇小端促進監 複数あるかとも思われます。ただ、これは市町に聞き取っていただいた内容でございますので、一番主なものとして挙げていただいているというところでございます。
〇石田委員 わかりました。例えば市町移住相談窓口を利用しながら空き家バンクを利用する、こういうこともあるので、そちらの主なもので整理をしたと。複数利用もあり得ているはずだという理解でいいですか。わかりました。いいです。
〇廣委員長 ほかにございませんか。
〇稲森委員 移住ですとか地方創生のところにかかわるかもしれないんですけれども、今、定住人口だけではなく、関係人口ということがよく言われているかと思うんですけれども、その辺の呼び込みといいますか、そういう準備というのはされているのか、取組の方向性というのはあるのかということと、関係人口というものを定量化するとき、どういうふうにはかっていこうと考えているのか、その辺を聞かせていただきたいなと思うんですけれども。
〇楠田課長 今、移住促進の取組の中で関係人口を増やそうと明確に取り組んでいるということはしていません。ただ、今年度新しい事業の中で、東京の若者にまず三重県へ来てもらって、地域のいろんな課題等を知ってもらって、つなぐきっかけをつくっていこうと。そしてそれを移住につなげていこうと。そういう取組はやることにしております。
以上です。
〇廣委員長 よろしいでしょうか。
〇稲森委員 はい。
〇楠田課長 ２点目の定量化の話は、そういう検討というのはしていないというのが現状です。
〇廣委員長 稲森委員、いいですか。
〇稲森委員 はい。
〇伊藤局長 南部地域だけの取組になっておりますが、南部地域は昨年度、度会県をバーチャル上で立ち上げまして、また後で説明させていただこうと思っていたんですけれども、そちらのほうで関係人口という取組をさせていただいております。私どもはその関係人口をどうやってはかっているかといいますと、度会県民としての登録ということでそれをはからせていただいているところでございます。
〇廣委員長 よろしいですか。
〇稲森委員 はい、わかりました。
〇廣委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇廣委員長 なければ、（５）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組についてから（８）市町の行財政運営への支援についてまでの４項目についての調査を終わります。
（９）スポーツの推進について
（10）競技力向上対策について
（11）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備状況について
ア 当局から資料に基づき説明（辻󠄀局長、髙部次長、山川次長）
イ 質問
〇廣委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇稲森委員 三重とこわか国体なり、スポーツの推進のところなり、いろいろ御説明いただいて申しわけないんですけれども、県民の関心事というのは国体にお金がかかり過ぎるということなんですね、いろんな話を聞いていても。まずその辺をどういうふうに圧縮していくかという考えはあるのかということと、今市町への補助金でいろいろ支援していきますということをおっしゃいましたけれども、この117億円かかるといううちの市町に対する補助金は、国もお金を出さないという中で、特に県の負担だけが重いような状態だと思うんですけれども、市町に対しても経費の節減、圧縮ということの理解をしっかり求めていかないと、本当に一部の人だけが盛り上がっているような印象を受けるので、その辺を明確に掲げていくべきだと思うんですけれども、その辺はどう考えていますか。
〇辻󠄀局長 先ほど稲森委員が御指摘のとおり、国体の開催経費は本当にたくさんかかります。そのための取組としまして、総合開閉会式の費用もそうですし、競技会運営の費用もそうなんですが、極力無駄なものは排除して、簡素効率化を目指すというのをまず基本的な概念として、先催県が安全対策としてよくやっていることを一つ一つ見ながら、本当にそれが必要なのかどうかということもきっちり吟味して、省けるものは極力省いていこうというものの積み重ねによって、一円でも多く節減できる部分を削り出していきたいという思いでございます。
あわせて、市町負担という部分については、各競技会運営ではやはり市町のほうでもいろんな御負担がございますので、我々のほうで出している補助制度、それから、これからつくっていくであろう運営費の補助制度の中で、当然これはうちの負担もあるわけですが、市町の御負担もございます、これは両方とも全体の事業費を圧縮していくことで、県も市町もともにウイン・ウインの関係で負担が減らせていくような形にはなりますので、先催県の事例であるとか、技術的な部分で代替的なサポートができるのであれば、そういうのも勉強しながら、あらゆる手だてを尽くして市町とも相談をしながら、どういうふうにすれば一番合理的、効率的に安く上がるか、安全・安心はきちんとサポートしつつ、また競技会運営の実質も損なうことなくやれるか、そこは一生懸命考えていきたいと思っております。
〇稲森委員 お金の話もそうなんですけれども、少ない、ただでさえ市町の職員が減らされてきている中で、課まで設置したりして大変な体制の中でやっていますので、本当にこれからの国体のあり方、２周目、３周目の国体のあり方もしっかり提言していけるように、いい形になるようにお願いしたいと思います。
以上です。
〇廣委員長 ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
〇山本委員 三重とこわか大会のほうなんですけれども、バリアフリー調査を各競技会場においてしていますということなんですが、恐らく宿泊施設もバリアフリーがかなり必要になってくると思います。監督も含めて２万5000人の方がいらっしゃいますし、恐らく応援の方とかもお泊まりになると思いますので、そうした民間の部分でのバリアフリーの促進というのは県としてどういうように働きかけていかれるお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
〇辻󠄀局長 大会につきましては、おっしゃいましたように、施設の中でやはり一定のバリアフリーの設備なり対応というのが必要にはなります。宿泊先の確保につきましては、今年度あたりから調査をいたしておりまして、仮配宿の業務とあわせまして、実態の把握とともにどういう施設がどこまであって、何人程度の確保ができるのかという見込みを立てようとしているところではあります。
ただ、それで十分になるのかどうかは今後の調査結果を見ないとわかりませんので、まずはその調査の推移を見きわめた上で、追加的な委員のおっしゃるような措置をお願いする必要が出てくるかどうか、ここはまたその調査の進捗の結果を見きわめながら対応を考えてまいりたいと思っております。
〇山本委員 ありがとうございます。
〇廣委員長 よろしいでしょうか。
〇山本委員 はい。
〇廣委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇廣委員長 なければ、（９）スポーツの推進についてから（11）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備状況についてまでの３項目について調査を終わります。
（12）南部地域の活性化について
（13）東紀州地域の活性化について
（14）過疎・離島・半島地域の振興について
ア 当局から資料に基づき説明（伊藤局長、下田次長）
イ 質問
〇廣委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇稲森委員 １つだけ教えてください。50ページで、地域おこし協力隊が物すごくうまくいっているところもあれば、全然うまくいっていないところもあり、差が激しいのかなと思うんですけれども、できれば地域おこし協力隊の任期を終えた後も、その地域に残っていただいて、地域を支えていくようなリーダーになっていってほしいというのが願いなんですけれども、そういうケースというのは結構あるんでしょうか。
〇下田次長 任期が終わった後も地元に定着していただいて、例えばＮＰＯ法人を立ち上げて活動していただいている、あるいは閉鎖になってしまった店舗を再開していただいた、そういう取組事例もございます。
〇伊藤局長 ちょっと補足をさせていただきます。例えば尾鷲市なんでございますが、尾鷲市内で地域食材を活用した食堂、それは地域おこし協力隊のときもやっていたんですが、地域おこし協力隊の任期が終わった後、継続してその食堂を経営するとともに、古本屋を経営してやっているという事例がございます。
それから、もう１件、尾鷲市でございますが、やっぱり地域おこし協力隊でもいろいろ取り組んでいただいていたんですが、現在は尾鷲市で移住・定住促進に取り組みますＮＰＯを立ち上げまして、それの理事長として活躍していただいている方、そういった方々がいらっしゃいます。
〇稲森委員 なかなか厳しいところは厳しいんですか。うまくいかなかったケースというのも把握されているんですか。
〇伊藤局長 一昨年のことでございますが、やはり地域のニーズと地域おこし協力隊のコミュニケーションがなかなかうまくいかなかったんではないかと思われますけれども、途中で取りやめになったとか、やめられたとか、そういったトラブルがあるといったケースも私どもで実際に把握をしております。具体的に申し上げたほうがいいですか。
〇稲森委員 いや、その対策を聞きたいです。
〇伊藤局長 その対策といたしましては、私どもでまず初任者研修というのをさせていただいております。それから二、三年経過した協力隊員に対しましての今後どうしていくかという研修を行わせていただきまして、それには市町の職員の方にも入っていただきまして、まずコミュニケーションを非常に密に図って、定着していただくように図っていただきますことが１点でございます。
それから、昨年度から、ＯＢ、ＯＧの方もいらっしゃって、そういった方のお話も聞けるようにネットワークを構築したいなというふうな考え方をしておりまして、それの取組も始めたところでございます。
〇稲森委員 ありがとうございます。
〇廣委員長 ほかにございませんか。
〇山本委員 52ページの東紀州地域への来訪者数の統計なんですけれども、この２つの集客交流拠点の来場者数はこの５年間でそんなに合計が変わっていないにもかかわらず、熊野古道の来訪者数というのは10万人ほど減っています。これについては、例えば歩くルートはお客様のルートが変わってきたとか、和歌山にシフトしているとか、そういうのがあるかもしれませんけれども、県としては、これだけギャップがあるというのはどういうふうに分析されているんでしょうか。
〇伊藤局長 この平成26年度の熊野古道伊勢路来訪者数でございますが、これはちょうど10周年のイベントを大々的にさせていただいたときなんでございます。それで、たくさんの方が団体でもお見えになりましたし、注目して歩いていただいたというふうに考えております。
それ以降でございますけれども、まだちょっと減っておるんでございますが、やはり旅行形態というのが近年特に変わってきております。以前はバスが団体で着いたんです。この10周年のときもバスが団体で着いたんでございますが、今は個人のお客様が非常に多くなっているというところがございます。それから、減っておりますのは、特に去年なんかはいいシーズンに台風がたくさん来まして、幾つかのツアーが取りやめになったという報告も受けておるところでございます。
〇山本委員 今年は15周年ということで、例えば目標の何万人とかというので設定はあるんでしょうか。来訪者数ですね。
〇伊藤局長 実はこれは施策252の活動指標の目標指標になっておりまして、大体それが4455万人ぐらいでしたかね。そのくらいの数になっておりますので、それを目指して鋭意頑張りたいと思っております。
〇廣委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇廣委員長 よろしいですか。なければ、（12）南部地域の活性化についてから（14）過疎・離島・半島地域の振興についてまでの調査を終わります。
（15）その他
〇廣委員長 最後に、これまで議論されました調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
〇舟橋委員 今年度地域連携部の主要事業を説明いただきました。現状はこうなっています、それから、今後こういうふうに取り組んでいきますという資料の流れなんですね。そうすると、僕らが思うのは、これに2019年度は幾ら使うんやろなという疑問が湧くわけですよ。それは３月に予算書を配ってあるんやし、平成31年度当初予算のポイントは資料を持っとるんやで、それと突合したらよろしいやんかというのも答えかもしれませんけれども、例えば地籍調査の現状と課題と取組方向の次の欄に、今年度これぐらいの地籍調査の推進予算、３億円弱がありまっせというのが１行入っているとよりこの資料に厚みが出るように思うんですけれども、部長、どう思いますか。
〇大西部長 おっしゃるとおりだと思いますので、これから工夫をそういう形でさせていただきたいと思います。わかりました。
〇舟橋委員 この資料を１年間私らは大事に使わせていただきますので、よろしく。
〇廣委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇廣委員長 よろしいですか。
なければ、地域連携部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
第２ 総務部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）コンプライアンスの推進について
（２）三重県行財政改革取組について
ア 当局から資料に基づき説明（紀平部長、喜多副部長、佐藤課長）
イ 質問
〇廣委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇石田委員 コンプライアンスの推進で数点確認をさせていただきたいんですが、まず、23ページの外部視点の導入で、コンプライアンス懇話会など「外部の視点からチェックを受け」と書いてあるので、懇話会以外に外部の視点を何か取り入れているんでしたっけ。
〇喜多副部長 コンプライアンス懇話会は、有識者の皆さんに御意見いただくんですけれども、あとは議会に報告させていただいたり、経過につきましてはホームページで公表させていただいて、県民の皆さんに見ていただくということを予定しております。
〇石田委員 わかりました。
あと、コンプライアンス推進会議が障がい者雇用率算定誤りのころから立ち上がって、それだけに限らず、コンプライアンスを守っていきましょうよと。ちょっと時間がたっているんですが、職員一人ひとりに何か宣誓書みたいなものを書いてもらったんですよね。あれは職員全員ですか。警察本部、教育委員会も含めると２万1000名ぐらいになるんかなと思うんですが。
〇竹尾推進監 コンプライアンス宣言というものでございますが、こちらにつきましては、警察本部は除いております。あと学校現場につきましても除いております。
〇石田委員 除く理由は何ですか。
〇喜多副部長 特に除くということよりも、知事部局の中ではそれをやりましょうということで一応合意もできまして、職員の理解もあってやったんですけれども、教育委員会と警察本部のほうは、仕事の仕組みとかマネジメントの仕組みも違いますので、当初から何か同じようにやりましょうという話があって、できなかったということではなしに、どちらかというと知事部局の取組として宣言を行ったという状況でございます。取り入れようとしてできなかったということではなしに、もともと仕事のマネジメントとかの仕組みが違いますので、教育委員会とか県警本部のほうでは、そういう宣言の形でやりましょうということになっていなかったので、現状になっているという状況でございます。
〇石田委員 コンプライアンスの問題で頭を下げているのも知事と教育長と警察本部長も一緒に頭を下げていることであり、障がい者雇用率の算定ミスもブロック塀のことも教育委員会であったり、いっぱいあったわけですから、その宣誓書に効果があると見るなら、やっぱり同じことをしていくことを、教育委員会も警察本部も足並みをそろえてやっていくべきじゃないのかなと思うんですけれども。
〇喜多副部長 ちょっとそこら辺の協議ができておりませんでしたので、今の御指摘も踏まえまして、関係のところと協議していきたいと思っております。
〇石田委員 よろしくお願いします。
それで、どうでしょうか。コンプライアンス推進会議を立ち上げて、一定の時間がたっていますが、今日の時点では、コンプライアンス意識はどれぐらい進んだと評価をされますか。
〇喜多副部長 平成30年度にいろいろな不適切な事務とか不祥事も含め、連続して発生しまして、コンプライアンス懇話会も含め、今の再発防止の取組は３月末にまとめるという作業の中で、一定職員にはそれなりに重く受けとめて、危機感を持って進めていただいたという部分はあろうかと思います。
ただ、令和元年度に入ってからも引き続き、４月以降いろんな取組を重ねていますので、どこまでで十分かというのはなかなかはかりがたいものがあるんですけれども、そういったことを通じて、絶えることなく日常的に繰り返し何度も意識が高まっていくように取り組んでいくということを目指しておりますので、徐々にそこの部分は職員の中に浸透していくように取り組みたいと思っております。
〇廣委員長 よろしいでしょうか。
〇石田委員 はい、いいです。
〇廣委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇廣委員長 なければ、１の組織、予算、所管事務（事務事業概要）から２の所管事項の（２）三重県行財政改革取組についてまでの３項目についての調査を終わります。
調査の途中ではございますが、ただいま12時５分前です。午後１時まで休憩いたします。
（休 憩）
〇廣委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
（３）ワーク・ライフ・マネジメントについて
（４）職員の人材育成について
（５）職員の健康管理について
ア 当局から資料に基づき説明（佐藤課長、後田課長、田中課長）
イ 質問 なし
（６）三重県財政の現状について
ア 当局から資料に基づき説明（高間副部長）
イ 質問
〇廣委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇石田委員 臨時財政対策債についてお尋ねしたいんですが、まずは臨時財政対策債の言葉が77ページのグラフ、79ページのグラフ、81ページのグラフと３カ所に出てきますが、数字を見ると81ページの数字が前の２ページとは若干違うんですけれども、発行と歳入とはちょっとずれてくるんですかね。その理由を。
〇紀平部長 委員に御指摘していただいているのは、77ページと79ページと、81ページの数字が違うじゃないかという御指摘だと思うんですけれども、77ページと79ページ、これは「等」ということで、臨時財政対策債と、減収補てん債。減収補てん債といいますのは、地方交付税で算定されたときに、税の分を見込みで引き算をされて地方交付税をいただくんですけれども、国が見込んだ額よりも収入が低かった場合に、ある程度その差額を補てんしていただくというのが減収補てん債なんです。この２枚はそれが含まれた２つの起債が発行されていますので、高くなっております。それで、81ページの部分については委員がおっしゃったとおり、臨時財政対策債だけの部分ですね。その違いです。
〇石田委員 「等」が入っているということですね。
〇紀平部長 「等」が入っているか、入っていないかの違いです。
〇石田委員 ありがとうございました。
もう一つ、臨時財政対策債のことをお尋ねしますが、毎年度、最近で言うと400億円台から300億円台に減ってきていまして、それが県債残高のトータルのところの臨財債のところを見ると、それよりも少ない額で増えてきていますよね。ということは、臨財債だから地方交付税のかわりに借りといて、どこかの段階でどういう仕組みでか、国から補填してもらうという、その仕組みをちょっと教えてください。
〇高間副部長 臨時財政対策債は、発行するときは地方で全部発行して、発行したら当然償還するじゃないですか。そうすると毎年度定期的に銀行に対して償還するんですけれども、その償還に対して地方交付税が入ってくると。このような仕組みになってございます。償還金に応じて入ってくる感じになります。
〇石田委員 償還金に対しては地方交付税に含めて入ってくるということですね。ただ、この84ページの県債残高を見ると臨財債も傾向として徐々に膨らんでいっているのは間違いないので、これはずっとそういう傾向でいってしまうんですか。
〇高間副部長 当然発行する額と比べて返済する額のほうが小さい数字ですね。あるところまではずっと積み上がっていく額が大きいと思うんですけれども、どこかの段階で多分横ばいぐらいになるのかなと。返済する額が何十年分と増えるじゃないですか。残高に対して要は返済していく額も減っていくので、なおかつ発行額が減っていけば、償還額が増えれば減っていく形になるので、今後どんな形で臨時財政対策債が本県発行額になっていくかわかりませんけれども、今の傾向やと恐らくしばらくたつと減っていく方向になるのかなと思っています。
〇石田委員 今のところ6300億円あたり残っとるわけですが、これは国の考え方からすると、いずれかはゼロにしようとする考え方はあるんですか。
〇高間副部長 私どもとしては、もともと地方交付税でもらっていて、それを臨時財政対策債ということで地方で借金して、その分対応せえという形になっているので、毎年国家予算要望では極力臨時財政対策債ではなくて、いわゆる地方交付税のほうの現金で欲しいということで要望させていただいております。それで、少しずつそれが地方交付税のほうの現金のほうにシフトはしてきておりますけれども、一方で地方が行政をやっていく上で足らないお金というのはすごく大きいので、その全てを地方交付税で現金の部分で賄うというのができないので、今後しばらくは臨時財政対策債と地方交付税の併用という形で続いていくのかなと、こんなふうに思っています。
〇石田委員 じゃ、最後に１つ確認ですが、これは数字の上では県の借金としてグラフには出ているけれども、全然県としては気にせんでもええ借金だと思っていいわけですよね。
〇高間副部長 そういう議論はたくさんいただいて、私どももそうであればいいなと思っているんですけれども、一方で地方交付税の中に当然これは入っていくんですけれども、地方交付税の総額自体を先に国の予算編成の中で決められると、結局ほかの経費でぎゅっと圧縮してくる場合も、先に総額が決まって、その後に地方に幾ら渡すかというのが決まっていく形になるので、決して地方にこれだけ渡すので、地方交付税はこれだけ要るというすみ分けじゃなくて、先に総額があって、それをいかに地方に配分するのかというのが今の現実の決め方になりますので、本当にこれだけもらえるかなと思っている額が来れば、恐らくこれは全然県の負担にはならないんですけれども、実際はそういうわけにもいかないんですね。ある意味、当然地方交付税を算定するのにいろんな数字を積み上げて、それで地方交付税の額って決まっていくんですけれども、もともと単位費用掛ける人数とか、そういう積み上げでできるんです。そうすると、この単位費用がほかの需要がいっぱいある中で抑えられると、もっとかかっているのにこれだけしか来ないということも十分あり得るんですね。この部分も入るんですけれども、ほかので圧縮されると、本当にこれは来ているのかなというのを思うときはありますけれども、基本的には100％来るということで整理をさせてもらっています。
〇廣委員長 よろしいですか。
〇石田委員 はい。
〇廣委員長 ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇廣委員長 なければ、（６）三重県財政の現状についての調査を終わります。
（７）県税収入について
（８）県税未収金対策について
（９）税外の未収金対策について
（10）県有財産の利活用・保全について
ア 当局から資料に基づき説明（三宅課長、柏木課長、富永課長、大西課長）
イ 質問
〇廣委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇稲森委員 47ページなんですけれども、県の公共施設の管理について、施設台帳みたいな、カルテみたいなというのの整備は進んでいるんですか。
〇大西課長 台帳を整理しております、カルテ的に。ただ、個別の台帳につきましては、まだ作成されていないところがございます。そちらのほうが先ほど説明させていただきました48ページの３の（２）のところの長期保全計画表というもので、今後いつの時期に修繕をしていくか等をまとめたものが長期保全計画表になります。台帳的にはいつつくったり、いつ修繕したというのがありまして、カルテといいますとこういう保全計画表ということになるかと思います。
〇稲森委員 そのライフサイクルコストのようなものも含めて県民にもっとわかりやすいようにという意味で聞いているんですけれども、そういうのを今後整備していくような予定というのはあるんですか。
〇紀平部長 一般集客施設、例えばお客様がたくさん入るような施設につきましては、今、稲森委員がおっしゃったように、資産カルテというのをつくらせていただきまして、メンテナンスの取組も含めた三重の財政の秋版、ですから、今これは春版でございますので、秋のときにつけさせていただいて、十数施設なんですけれども、それについてはお示しをさせていただきます。それは県民の方々が広く一般に利用されるという施設ですので、特別につくらせていただいています。それ以外の施設につきましては、今、管財課長が申しましたように、それぞれ施設台帳をつくらせていただいて、これから何年後にこういう修繕が要るとか、そういった計画表をこれから作成していくということで取り組んでおります。
以上です。
〇廣委員長 ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇廣委員長 なければ、（７）県税収入についてから（10）県有財産の利活用・保全についてまでの調査を終わります。
（11）その他
〇廣委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特に何かございましたら御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇廣委員長 よろしいですか。
なければ、総務部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局の皆様には御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
〇廣委員長 次に、委員間討議に入ります。
委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、資料１、「総務地域連携常任委員会 年間活動計画作成について」及び資料２、前期の「総務地域連携常任委員会活動評価総括表」がございますので、ごらんください。
先ほど説明を受けた部局の所管事項概要や、この「委員会活動評価総括表」の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。
協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、お手元に配付の資料３、活動計画書の様式をごらんください。
なお、これまでの委員会の重点調査項目で両部に関係のあるものを資料４としてお配りさせていただきましたので、参考としてください。
本委員会の調査事項としましては、年間活動計画書の様式の「１ 所管調査事項」のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば県南部地域の活性化についてというような項目を重点調査項目として調査していくことになります。
今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
あとは３から４項目を選定していただきたいわけですが。
〇稲森委員 移住の促進というあたりを入れていただけたら。
〇廣委員長 そうですね。総務部関係と地域連携部関係と２つありますので、総務部については行財政改革の取組等になるのかなという感じはするんですけれども、地域連携部関係だと、今、稲森委員が言われました移住の促進ですね。それとスポーツ、これは国体があるものですから、ここら辺は国体についての部分を外せないのかなと思うんですけれども。
〇廣委員長 そこら辺はどうですかね。
〇舟橋委員 大項目やろな。
〇廣委員長 大項目としてね。今のところ行財政改革の取組は総務部関係として、そして地域連携部関係としましては移住の促進、そしてスポーツの推進、これは競技力の向上も含んでいることですけれども、あと南部地域の活性化等を入れるのかどうか。ここら辺なんですけれども、いかがでしょうか。もう四つでもいいんですけれども、あえて三つにする……
〇中瀬委員 南部地域の活性化ということはやはり入れておいていただいたほうがいいと思います。
〇廣委員長 ということは、今、私が言わせてもらった総務部関係では行財政改革の取組について、それとスポーツの推進・技術力の向上、それと南部地域の活性化を入れて、移住の促進と。この４つの項目を重点項目として進めていくということでよろしいでしょうか。
〇舟橋委員 昨年度はスポーツの振興という表現が使われていましたけれども、今回は推進と競技力の向上というふうに変える、チェンジ。
〇廣委員長 そうですね、だんだん迫ってきたんでね。
〇舟橋委員 国体で勝つためにといったらそういう。
〇廣委員長 勝つためにというか、はい。
〇舟橋委員 了解です。
〇廣委員長 ほかに御意見はよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇廣委員長 それでは、先ほど述べさせていただきました四つの項目を重点項目として挙げさせていただくことにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔「はい」の声あり〕
〇廣委員長 よろしいでしょうか。
それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に、調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。
具体的な調査方法としましては、様式の中の例にもありますように、県内外調査、委員間討議、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致などが考えられますが、御意見はございますでしょうか。
〇舟橋委員 従前どおり県内、県外、行ったらいかがですか。
〇廣委員長 ありがとうございます。
今、舟橋委員から県内外の調査を進めていくということの意見がございましたが、いかがでしょうか。県内外の調査を進めていくと。まずは県内外の調査をするということで決めさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇廣委員長 では、そのように決定をいたします。
調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日は、重点調査項目で挙げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇廣委員長 あと、県内外の調査のほかに参考人招致とか当局からの状況説明聴取のための委員会とかが考えられます。この点はいかがでしょうか。特に。
〇舟橋委員 走りながらでいいんじゃないですか。まず何としてもこれをせなあかん、あれをせなあかんということでなくても。
〇廣委員長 なるほど。今、舟橋委員のほうから状況に応じて対応といいますか、決めていくというふうな意見がございます。これでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇廣委員長 じゃ、そのようにさせていただきます。
先ほど言わさせてもらいました日程につきましては、７月30日から８月１日のうちでいずれか１日、または８月７日から８月９日のうちでいずれか１日で県内調査を実施したいと思っておりますが、日程の決定については調整を要しますことから、後ほど別途協議をいたしたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
それでは、調査内容につきまして御意見のある方はお願いをいたします。どうですか。
〔「一任」の声あり〕
〇廣委員長 今、一任の声をいただきましたので、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇廣委員長 それでは、次に、県外調査についての御協議を願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるというふうになっていますが、本委員会では、先日５月15日の委員長会議におきまして、８月20日から８月22日のうちの２泊３日以内で行うということが定められておりますけれども。
それでは、県外調査の実施についての御協議をいただきたいと思います。
調査は重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、大まかな方向性について御協議願いたいと存じますが、御意見はいかがでしょうか。
〇舟橋委員 従前どおり県外へ、常任委員会は２泊３日で行けますんで、それは有効に使いたいし、内容は正副委員長にお任せします。
〇廣委員長 今、意見がなければというか、正副委員長一任というような意見が出ましたけれども、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇廣委員長 それでは、正副委員長で協議の上、調査内容等を決めさせていただき、後日、日程案等をお示ししたいと存じますので、よろしくお願いいたします。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇廣委員長 以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付をいたします。
この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いしたいと思います。
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
廣 耕太郎
