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令和元年６月19日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年６月19日（水曜日） 午前10時０分～午後１時38分
会議室 301委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 廣 耕太郎
副委員長 野村 保夫
委 員 中瀬 信之
委 員 山本 佐知子
委 員 下野 幸助
委 員 稲森 稔尚
委 員 石田 成生
欠席委員 １名
委 員 舟橋 裕幸
出席説明員
［地域連携部］
部長 大西 宏弥
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻 日出夫
南部地域活性化局長 伊藤 久美子
副部長 坂三 雅人
次長（地域支援担当） 瀧口 嘉之
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（国体・全国障害者スポーツ大会担当）
山川 晴久
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（スポーツ推進・競技力向上対策担当）
髙部 典幸
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 下田 二一
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 山口 成大
地域連携総務課長 吉川 行洋
交通政策課長 天野 圭子
情報システム課長 高松 基子
地域支援課長 楠田 泰司
市町行財政課長 横山 啓
総務企画課長 野口 慎次
競技・式典課長 内山 博司
運営調整課長 関 美幸
全国障害者スポーツ大会課長 種瀬 俊夫
スポーツ推進課長 高浜 克好
競技力向上対策課長 東浦 宏幸
東紀州振興課長 大平 和輝
人権・危機管理監 森 政之
移住促進監 小端 千津
その他関係職員
［子ども・福祉部］
障がい福祉課長 森岡 賢治
［環境生活部］
大気・水環境課長 尾邊 俊之
［農林水産部］
農山漁村づくり課長 伊藤 隆幸
農業基盤整備課長 藤本 隆治
［雇用経済部］
雇用対策課長 松下 功一
［企業庁］
水道事業課長 東海 明
工業用水道事業課長 北川 博一
委員会書記
議 事 課 主任 中西 孝朗
企画法務課 主査 手平 美穂
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
（２）議案第10号「選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例案」
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第17号「財産の取得について」
２ 所管事項の調査
（１）「令和元年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）三重県自転車活用推進計画（仮称）の策定について
（３）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
（４）「東京2020オリンピック・パラリンピック」に向けた取組について
（５）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備について
（６）熊野古道世界遺産登録15周年事業について
（７）審議会等の審議状況について（報告）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（大西部長）
イ 質疑
〇廣委員長 ありがとうございました。それでは、御質疑があればお願いします。
よろしいでしょうか。
〇石田委員 生活交通活性化促進事業費の74万7000円の増のところですが、車を持たない高齢者等の円滑な移動手段確保の検討等に要する経費の増がこれだけ分ですね。
そもそも、もともとこの２億7000万円のうちに、どれだけこの検討等に要する経費があったのかということと、その検討は誰がするのかということについて教えてください。
〇天野課長 ただいま御質問のありました生活交通活性化促進事業費の地方バス路線維持確保事業費でございますが、今回の74万7000円の補正につきましては、車を持たない高齢者等の円滑な移動手段確保の検討ということで、今年度から福祉部局と関係部局と一緒に勉強して、交通施策だけでは救い切れない、そういった方の移動手段の確保をどうしていったらいいのかという勉強会、セミナー等を開催する経費ですとか、専門家を派遣させていただく経費ですとか、もしくは次世代モビリティーの勉強もしていきたいと思っておりますので、そういった金額で74万7000円の補正となっております。
従来の２億7000万円というこちらの金額なんですけれども、こちらは地域間幹線バスということで、県は国と協調しまして、市町をまたがるような事業者バス路線に対しまして補助を行うことで、広域的な移動を支えております。そちらの補助金額がほとんどになっておりまして、２億7000万円程度は全てその補助金の額となっております。
〇石田委員 すると、74万7000円は、その検討の費用がどんだけあって、プラスじゃなくて、検討の費用として新たに74万7000円と、こういう解釈でよろしいですか。
〇天野課長 そうです。そのとおりです。
〇石田委員 誰がという質問に対しては、部局内の組織内でのメンバーで検討すると、そういうことですか。
〇天野課長 済みません。勉強会には、県だけではなくて、市町とか事業者とかといったところの交通の関係部署と、あと福祉関係部署、地域によってはそれ以外の部門も入るかと思うんですけれども、県だけではなく、そういった方々と連携して取り組んでいきたいと思っております。
〇石田委員 ありがとうございました。
〇廣委員長 ほかに御質問はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇廣委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第３号（関係分） 挙手（全員） 可決
[雇用経済部 退室]
（２）議案第10号「選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（大西部長）
イ 質疑
〇廣委員長 ありがとうございました。それでは、御質疑はありませんか。
よろしいでしょうか。
〇石田委員 今回改定で、選挙長の１日につきの200円アップという内容で、そこ特に聞くところないんですけれども、この際にちょっと選挙長そのもので、選挙やってきて、選挙長という名前は聞いたことあるけれども、選挙長って、選挙やっていく中で余り意識したことなくて、どういう方がどうやって選ばれて、どんな仕事をしてもらっているかというのを、この際ちょっと説明してもらってよろしいですか。
〇横山課長 三重県選挙管理委員会の書記長として回答させていただきますけれども、例えば統一地方選挙ですと、選挙長は選挙管理委員会の委員長の髙木委員長にやっていただきました。
例えば立候補予定者の説明会のときに、挨拶をしていただいて、明るい選挙をやっていただきたいというような話を言っていただいたりとか、あとは談話を発表していただいて、ルールを守ってやっていただきたいとか、そういったことを言っていただいたりとか、あとはいろんなインタビューにお答えいただいたりとか、そういった役割を果たしていただきました。
〇石田委員 この１日につき１万800円が発生する日というのは、どういう日になるわけですか。
〇横山課長 選挙長につきましては、基本的に選挙管理委員会の委員長にやっていただきましたので、支払いはしていないんです。
〇石田委員 今回は、場合によってはそういうことがあると。選挙管理委員会の委員長が選挙長になる場合は、そもそも選挙管理委員会委員長報酬か何かあるのでという意味なんですかね。
〇横山課長 そうです。念のため規定しているようなところがあるので、基本的には選挙管理委員会委員長をやっていますので、支払いはしませんということです。
〇石田委員 基本、選挙管理委員会委員長がならない場合も、過去にはあったんでしょうか。
〇横山課長 過去の経費全て把握しているわけではございませんけれども、そういう場合であればこの条例に基づいてお支払いしますし、基本的に選挙管理委員というのは、報酬を別途お支払いしていますので、定期的に選挙管理委員会というのを開いていて、その際に来ていただいたら報酬を払うということはありますので、そういった報酬の枠の中でお支払いをしています。
〇石田委員 じゃ、もう一つだけ。選挙管理委員長が選挙長にならなかった場合、違う人がなった場合は、この１万800円を払うことになるわけですが、１回の選挙でこの１万800円を払う日というのは何回ぐらいあるということになりますか。
〇上川副参事 選挙長が出席するケースで報酬の対象になるようなケースといわれるのが、おおむね選挙につき大体２回ぐらいあろうかと思います。
立候補の受付の際に受け付ける方というのが選挙長になります。
もう一つが、最後、当選人を決める際でございますけれども、県の選挙の場合、開票が全て終わった後で、１日、２日後に選挙会というのを開きまして、そこで当選人を決めることになるのですけれども、その際に選挙長の役割が発生するということで、おおむねこの２回かなと思っております。
〇石田委員 ありがとうございました。
〇廣委員長 ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇廣委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第10号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第17号「財産の取得について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑
〇廣委員長 ありがとうございました。それでは御質疑をお願いします。
御質疑はございませんか。
〇稲森委員 基本的なことを教えてほしいんですけれども、１台当たり幾らぐらいになっているのかということと、もともと１台ずつパソコン持っている方もいる。持っていない方にお渡しをして全職員が１台ずつ持つという形になるんですか。その辺教えてもらえますか。
〇高松課長 今回のパソコン購入につきまして、１台当たり10万7000円ほどになります。
それから、もう一つの御質問についてですけれども、職員１人１台パソコンということで、職員が業務上必要なパソコンということで、１人１台配付しております。
今回の購入した1600台の分ですけれども、こちらのほうは平成24年度に購入したパソコンの使用が７年を経過したということで更新するものです。
〇稲森委員 じゃ、順次、これからも更新をしていくということなんですかね。
〇高松課長 最近ですと、約７年ごとに更新をしているということで、順次更新していくということになります。
〇稲森委員 じゃ、例えば、現場へ行く仕事が多い方とかも含めて、そのパソコンの利用度とかはまた違ってくるかと思うんですけれども、この１人１台ずつパソコンを持っていただくことによって、どういう展開というのが、これからも含めて見込まれていくんですか。
〇高松課長 １人１台パソコンは今回からではなくて、ここもう十何年ほど１人１台パソコンのほうを配付しておるところでございます。
それから、あと、出張先での業務ということになりますと、今回新たに当初予算でお認めいただいておりますモバイルワークのほう、実証研究をいたしまして、今後、情報ネットワークの更新にあわせてモバイルワークができるような環境を整備していきたいと考えております。
〇稲森委員 わかりました。
〇廣委員長 ほかにございませんか。
〇石田委員 議案質疑の時にもし言うてたらごめんなさいなんですけれども、これ、入札２回やったんは何で２回でしたっけ。
〇高松課長 入札２回実施しておりますけれども、１回目の開札で予定価格の制限の範囲内の入札がなかったため、２回目を実施いたしました。
再度入札することにつきましては、地方自治法施行令のほうにもその旨規定がございます。
〇石田委員 予定価格の範囲内の数字がなかったということは、予定価格を３社とも超えていたという意味ですか。
〇高松課長 そのとおりでございます。
〇廣委員長 よろしいでしょうか。
〇石田委員 はい。わかりました。
〇廣委員長 ほかに御質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇廣委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第17号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
[関係部局 入室]
（１）「令和元年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（大西部長、坂三副部長、瀧口次長、髙部次長、下田次長）
イ 質問
〇廣委員長 かなり多岐にわたっていますが、何か御意見等ございましたら、よろしくお願いいたします。
〇下田次長 施策251の関係で、12ページでございますけれども、南部地域において将来的に戻りたいと考えている高校生の割合、平成30年度は77.7％という数字が出ておりますけれども、実は別冊の１の２、御用意させていただいていまして、こちらのほうはさせていただきました高校生アンケートでございますが、昨年の12月に対象としました高校２年生を対象として実施させていただいております。
これの３ページを御覧いただきたいのですが、上のほう、現在住んでいる地域にこれからも住み続けたいですかという問いに対しまして、ずっと卒業後も住み続けたい、あるいは一旦出ていっても戻ってきたいという回答をあわせまして77.7％という回答が出てございます。これを根拠とさせていただいております。
以上でございます。
〇廣委員長 27.0％と50.7％あわせての77.7％ということでございました。よろしいでしょうか。
それでは、御意見等ございましたら、よろしくお願いします。
〇下野委員 25ページの令和元年度の取組のところで、相談件数1400件余りの部分の約半数が20代から30代の若者ということで、これは首都圏とか、何といいますか、三重県外の方が三重県を見たときに、三重県ええなと思っている視点だと思うんですけれども、一方で三重県から出て行く若者は、この前一般質問で読みましたけれども、3000人ぐらいおるという状況で、何が言いたいかというと、外から若い人たちが三重県見たとき、ああええな、あそこええなと思う部分はあるんだけれども、三重県に住んでいる若者はまた逆に都会を見て、ああいいなというところなんですけれども、そこら辺の、同じ若者なんだけれども、三重県をええとこというのを、外から見る、内側から都会を見る、そこら辺の情報交換というのができればいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうかね。
〇楠田課長 地域連携部で移住の取組をやっておりますので、どうしても東京、大阪、名古屋の若者をターゲットにして、その相談を行っているんですが、そういった情報については、例えば定住の取組をやっている戦略企画部なんかも庁内の会議のメンバーに入ってもらっていますので、そういったところでの情報交換というのは今もさせてもらっているところです。
〇下野委員 緊急対策会議というのがあって、そこら辺で情報共有しているということですかね。
〇楠田課長 緊急対策会議とは別に、課長レベルの連携調整会議みたいなのがあるんですが、その中でも昨年度の移住の状況、あるいは各部局が行っているそういった取組とか、そういうのを情報交換しながら連携できる取組をいろいろと一緒に考えているという、そういうことを行っています。
〇下野委員 わかりました。
若者の転出超過がすごいので、都会から見た三重県のすばらしさというのも、ぜひ積極的に意見出していただきたいと思います。
もう１点は、11ページ、今、下田次長がおっしゃって説明を受けた11ページなんですけれども、県民指標、南部地域における転出超過が歯どめがかからない状況で、なかなかもう1600人、1700人、もう2000人ということで、達成率0.78ということなんですけれども、ちょっと厳しい見方するんですけれども、これ、活動指標はクリアしていますということなんですけれども、ここで私、個人的にＢという進展度はどうかなと思うんですけれども、そこら辺いかがでしょうかね。
〇下田次長 確かに非常に厳しい状況でございまして、ただ、この状況は、私ども三重県だけではなくて、全国を見ておりますと39の県におきまして転出超過という、非常に大きな流れになってございます。
その中で、先ほどちょっと御説明させていただいたんですけれども、少しでも食いとめようということで、例えば高校生の方に、自分の地元の地域をしっかり愛着を持っていただけるような取組とか、本当にもう地道でございますけれども、そういった取組で少しでも食いとめてまいりたいと考えておりまして、確かに県民指標のほうにつきましては、達成度はかなり悪くなってございますけれども、それ以外のところで頑張らせていただいているということで、総合的にＢ評価とさせていただいております。
〇伊藤局長 この転出超過数でございますが、当初、平成26年度の時の転出超過数は1600人という数字でございました。いろいろな要素が重なりまして、転出超過というのがございます。
私ども、県民指標のこれにつきまして、分析をさせていただいておるところなのでございますけれども、人数的には伊勢市が582人と一番多くて、その次が志摩市368人と、この２市が一番多いということになっております。
ただ、人口に対します転出超過数の割合が多いのは南伊勢町、そして大紀町、尾鷲市という、こういった順序になっております。
それから、年代でございますが、やはり20歳から24歳が826人、これが一番多いというところでございまして、それから次に15歳から19歳、25歳から29歳となっております。
やはり要因を見ますと、進学、就職というところがございますので、ここのところをよく、この年代に向けて取組をしなければならないというところでございます。
それで、先ほども少しお話がございましたが、都市の方と、それからここの現地の方、地域の方との交流、高校生ぐらいの交流というお話をいただいたと思うんですけれども、現在、例えば紀南高校なんかですと、紀南高校の高校生の皆さんと、それから一旦都会に行かれたけれども、Ｕターンして戻ってきて、そしてミカン農業なんかをされている方、そういった方とのお話をいろいろされていまして、いかにやはり地域というものが魅力的なのかというふうなお話をしていただきまして、できるだけ地域に残っていただくように、そして一旦就職とか進学で地域外になられても、戻るような取組を努力させていただいているところでございます。
まあ、なかなか厳しい状況ではございますが、頑張ってまいります。
〇下野委員 南部地域活性化局が、別に、一生懸命やっているというのは重々承知なんですけれども、それでも歯どめがかからない状況で、令和元年度の目標はさらに厳しくて、これ1200人までということになっているんですけれども、極めて高いハードルを、また今年度強いられている中で、いろいろなことの取組をしていただいているんですけれども、もうちょっと的を絞ってお願いしたいなと思います。
先ほど局長もお話があったとおり、南伊勢町なんか29歳以下がもう10％ぐらいなんかなというのを、この前も私調べてわかったんですけれども、もう少し厳しいハードルですので、事業を選定していただくとともに、やはり、改善する、例えばこれ、今2004人から、今度1200人ということは、800人乖離があるじゃないですか。800の乖離があるのを具体的にどう詰めていくのかというのを定量的にいかないと、広く浅くというのでは、申しわけないですけれどもなかなかこの数字に追いつかなくて、この800の差をどう縮めていくんかというのを意識して、事業に取り組んでいただきたいと思いますし、800縮めるために、これで大体これぐらいなんだとか、それぐらいのピンポイントでは難しいですけれども、そこら辺本当に意識していかないと、なかなかこの、今年度の1200人というのは難しいかなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
〇伊藤局長 ありがとうございます。
かなり厳しい状況ではございますが、今、南部地域活性化基金というのも活用して取り組んでおるところでございますので、今年度は検証の年でもございますので、その検証も行いながら、今委員のおっしゃっていただきましたアドバイスを実行していくように頑張りたいと思います。
ありがとうございます。
〇廣委員長 ほかにございませんか。
〇下野委員 もう１点、さらっと終わりますけれども、済みません。
全然違う部分で５ページの、スポーツ関係ですけれども、あと１点だけ、教えていただきたいのですけれども、５ページマル１１番、県営スポーツ施設の利用環境について、指定管理者と連携し、より一層のサービスの向上に努めてまいりますと書いてありますけれども、より一層のサービス向上、これもうちょっと具体的に教えていただけないでしょうか。
〇高浜課長 基本的に、施設、設備、その他利用環境、県民の皆さんが利用しやすい環境を整えるということについて、基本的には指定管理者が日々の、例えば小さな修繕を行ったり、用具、器具類などを購入したり、そういった県民の皆さんが使いやすい環境を整えるといったことを、指定管理者と連携して進めていきたいと考えております。
〇下野委員 それもおっしゃるとおりだと思う。私のイメージ的には、例えばこれからまた夏休みが始まるときに、例えばプールの開設時間の見直しとか、冬は短く、夏は長くとか、そんなイメージもしとったのですけれども、そんなんも検討していただけるんでしょうかね。
〇高浜課長 今委員がおっしゃっていただいたことも含めて、時間とかそういったことも含めて、県民の皆さんが、時期時期によってもそうですし、競技別でもそうですし、いろんな面でより利用しやすいサービス面の向上といったことも含めて、指定管理者と相談しながら進めていきたいと考えております。
〇下野委員 ありがとうございました。
〇廣委員長 ほかにございませんか。
〇稲森委員 情報のところにかかわって、39あたりにかかわってなんですけれども、官民のデータ活用の取組について、どんな方向で進んでいるのかというのを聞かせていただきたいんですけれども。
〇高松課長 官民データ活用の計画ということでしょうか。
こちらのほう、今ちょっと関係部局のほうといろいろと調整をしておるところでございます。
令和２年度中には何らかの形で作成したいというふうに考えております。
〇稲森委員 わかりました。
2021年の３月末が計画をつくらなあかんリミットなんですかね。
〇高松課長 そういうふうに聞いております。
〇稲森委員 わかりました。
〇廣委員長 よろしいですか。
〇稲森委員 それと、うまく言えへんかもしれないんですけれども、31ページの公共交通の確保のところで、県内の鉄道とバスの利用者数が目標をほぼ達成しているということでお聞かせいただいたんですけれども、いろいろ鉄道の活性化の協議会とか行ったり、結構住民の方から手紙もらったり、メールをもらったり話したりという、鉄道のことは物すごく多いんですけれども、１時間１本の維持も危ないと言われているような関西本線について、例えば京都の直通を走らせたらもっと客が増えるんじゃないかとか、いろんな夢のような話を住民の方からよく提案をされるんですけれども、なかなか今の利用実態から言って、とてもそんな複線化とか電化とかを検討できるような状況にないにもかかわらず、その協議会とか行くたびに、そういう提案をずっと市民の方なり地元の方はされているということで、今、自分たちの鉄道の路線なりバス路線がどういう状況に置かれているか、あるいはどれぐらいの利用客に達したら１時間１本の電車が維持されて、どれぐらい利用があればこれからこの路線は維持なり充実していくんだという、そういう理解がなかなかされていない中で、すごく話がかみ合っていない感が物すごくあるんですけれども、その辺の現実をもっと、厳しい現実をやはり伝えていく必要があるんじゃないかなとも思うんですけれども、その点どういうふうにお考えでしょうか。うまく言えませんが。
〇坂三副部長 関西本線の利用促進につきましては、県としては関西本線の整備・利用促進連盟の中でいろいろ活動しておりますけれども、やはりその地域住民というふうな思いも受けとめていかなければならないというのはございますけれども、第一義的には、伊賀市でいろんな会議もあると認識しておるんですが、例えば伊賀市地域公共交通活性化再生協議会というものがございまして、地域住民も含めまして、ＪＲ西日本の交通事業者であるとか、伊賀市役所、そこに県の交通政策課も参画をいたしまして、例えば地域の生活交通の公共交通網が一体どうなっているのかというふうな現状でありますとか、例えばＪＲ西日本の立場からいろんな提案をしていただくとか、住民からの提案をしていただくとか、そういった会議の場というのも、これ、伊賀市だけではなくて、各市町ありますけれども、生活交通という視点で議論の場というのもございますので、今ちょっとそこで具体的な、どんな意見交換がされているかというのはちょっとあれなんですけれども。
〇稲森委員 そういうことではなしに、利用促進、公共交通の確保に取り組んで行くんなら、これぐらいの利用促進に取り組んだらこれぐらいの路線が確保されて、これぐらいの公共交通が維持されていくというようなことが、地域住民にもやはり知られていないと、関西線だけの話じゃなく、バス路線だったら今どういう状況にあって、どれぐらいの利用があって、これぐらいの確保をしなければ維持が難しいですよということを、もっと危機感を一緒に共有できるようなことが必要ではないかなと思ったので、言わせていただきましたけれども、その辺どう考えていますか。
〇天野課長 済みません。確かに鉄道のほうは、具体的な数値で何人乗れば１本増やせるというような議論は確かにしておらないんですけれども、一方のバス路線につきましては、市町ごとに大体のこう、基準というんでしょうか、１系統当たり乗客１人当たりにどれぐらいのお金がかかっているのかといったものを、系統ごとに明らかにしまして、一定、お一人当たり幾らかかったらちょっとこれは厳しいよねというラインを設けて、そういったところはその自治会でありますとか、そういったところに直接市の担当者やバス事業者がお邪魔して、このラインではちょっと厳しいと、利用者１人当たりに対する税金の支出という面から見ても厳しいとか、利用者が少ないのでといった話はやらせていただいております。
〇稲森委員 バス路線については、割と数字見たことあるような記憶はあるんですけれども、何でバス路線でできるものが電車ではできないんですか。鉄道だとできないんですか。
〇天野課長 鉄道でできないということはないと思うんですけれども、まだ事業者、関西本線ですとＪＲ西日本やＪＲ東海とも、少し勉強させていただきたいと思います。
具体的に、何人利用者がいれば、大体本数、１本当たりどれぐらい乗っていればいいかというのを、済みません、私のほうで持ち合わせてございませんので、少し勉強させていただきたいと思います。
〇稲森委員 要は、言いたいことは、鉄道事業者、前も言いましたけれども、鉄道事業者との情報共有や連携というのを、もっとちゃんとやってほしいなと思っていますので、そこはよろしくお願いします。
〇大西部長 ありがとうございます。
委員のおっしゃっていることはよくわかりまして、希望とか要望というのは大きな話にどうしてもなりがちなところはあるんですけれども、やはり地に足をつけて、一つ一つ目標をクリアするという、そういう階段というのは大事やと思うんで、そういう階段をみんなで共有してつくっていきましょうということは、会議などの中でいろいろ話ができる機会があれば、お声がけしていきたいなと、そのように考えています。
〇稲森委員 お願いします。
それともう一個、何年か前まで、バス路線維持の県単補助金があったかと思うんですけれども、その県単補助金がなくなって以降、地域の廃止、代替バスとか路線がかなり厳しくなって維持できなくなったという声をよく聞くんですけれども、その県単補助金の復活を求める声というのが、市長会も要望しているんやというような話を、県の市長会も要望しているんだというふうな話も聞いたんですけれども、その辺はどういうふうになっていますか。
その補助金がなくなった影響とか、路線が維持できなくなった影響とか、県民意識調査見ても、道路も含めて公共交通に満足していないという割合が大変高いようにも思うので、その辺どういうふうに、影響とか悪影響というんですかね、そういうのも含めてどういうふうに総括をしているかというのを聞かせてほしいんですけれども。
〇天野課長 県単の市町運行バスに対します補助金は、県と市町との役割分担ということで、おっしゃっていただいたように現在は補助金は出しておりません。
それ以降、県が補助をしております地域間幹線バスにフィーダーとして、支線として運行する市町のバスにつきましては、国のほうで補助金を一定出しておるという状況になっております。
平成30年度で150系統が県内補助を受けておりまして、この数は増加傾向にございます。
この理由としましては、地域間幹線バスという幹線に、できるだけ支線という形で市町のバス等をつないでいただいて、全体としてネットワークを支えていこうという考えに立っております。
令和元年度も引き続きフィーダー系統につきましては、国のほうでの補助が予定されているというような状況になっております。
県が補助をやめたことによって路線数が減ったのではないかということにつきましては、きちっとした数字はちょっと持ち合わせていないんですけれども、系統数、路線数が減ったというようなことはないのかなとは思っております。
ただ、市町の負担が大きくなっておるのは事実だと思います。
〇稲森委員 わかりました。
もうちょっと、また後で詳しく資料とかいただけたらと思います。
市長会からはどういう要望があるんですか。
〇天野課長 市長会からは、県単の市町自主運行バスに対する補助金の復活というような形だと思います。
〇稲森委員 わかりました。
〇廣委員長 ほかにございませんか。
〇中瀬委員 南部地域の活性化ということなんですが、今、高校生のアンケートというのが載っております。
将来自分がどうしたいというときの学生のアンケートということと、実際に南部地域のほうでは、親御さんとかいろんな世代にわたって、何ともしようがないなという考え方が非常に強い思いがあるんです。
そういう中で、こういう子どもたちを育てている親御さんとか、例えばもっと小さい子どもたち、小学生とか中学生のアンケートとか、そういうのを将来とっていくという考え方はあるのか、お聞きしたいんですが。
〇下田次長 確かに高校生だけではなくて、幼い小学生、中学生のころからしっかり地域のことを勉強していただいて、愛着を持っていただいてということは非常に大事かと思っております。
ただ、現状におきましては、やはり進路の判断をされるというのは高校卒業後ということが非常に多くなってございますので、その判断をされる３年生ではなくて、２年生の終わりごろという時期、この時期がそろそろ進路を考えていく時期かなというふうに捉えておりますので、今ちょっと高校生のアンケート、２年生の冬にとらせていただいているということで、今この方向で進めさせていただこうと考えております。
〇中瀬委員 実際、高校生の判断というのはよくわかりますが、その高校生の判断を支える親御さんというのがあるんですよね。その辺のことも、どういう地域の状況あるんでこういう判断をせなあかんかということも含めて、そういう検討もちょっとしていただきたいなと思います。
〇伊藤局長 高校生の方もそうなんでございますが、例えば、地域から出て行った大学生が、どこへ就職しようかといったときに、地域で戻って就職しようとしたときは、親のとか、友達のとか、親戚の、そういった方々の情報というのが非常に影響しているというアンケート調査がございます。
ですので、親御さんに対する働きかけ、それから地域にはこんな就職ができるいい企業もあるんですよといった、親に対する働きかけも重要かと思いますので、そういったことにつきましては、地域にいらっしゃる親御さんに対してもＰＲをして、周知していきたいなと考えております。
〇中瀬委員 よろしくお願いします。
それともう１点、違うところ。スポーツのところのトップアスリートを採用するということがあるんですが、そのトップアスリートという考え方というか定義というか、どういう人をトップアスリートと限定しとるのか、教えていただきたいんです。
〇東浦課長 失礼します。この就職支援でトップアスリートを採用していくというところで、大学生を対象にしております。
大学生の全国大会ですとか、あるいは全日本の大会でベスト８以上の成績を残した者を対象にしているというところでございます。
〇中瀬委員 わかりました。
〇廣委員長 ほかに。
〇石田委員 行政運営６、情報システムの安定運用のところで、進展度Ｂとなっていますが、目標達成状況から見ると、これここでＡにつけやな、いつＡをつけんのやという感じじゃないですか、これ。
〇坂三副部長 一応、指標の設定に、評価につきましては、まず県民指標の評価、100％であるかどうか、それからマル２として、その活動指標につきまして、この三つを平均いたしまして、100％未満85％以上であればある程度進んだという形になってございまして、そこで全て進んだということで、100％であればそのように評価をするということもあったんですけれども、ここではＢという形でさせていただいております。
〇石田委員 これは、それでもＡでええと思うなということと、それはそれで、県民指標の全庁基盤システム停止時間のところ、毎年５分ずつ減少させていくことを目指しで、目標値は下がっていますが、平成28年から実績値が上がっていますよね。
これに、この実績値、ちょっと全庁基盤システムの意味をよくわかっていないところがありますけれども、傾向として、こんな傾向があるものではないんかなと。
だから、残っているから、そのまま延長線上で右肩上がりでいくものでもないのかなと思うんですが、そのへんのちょっと説明と、これの停止という意味はどういう意味なんですかね。何か停電でとまるのか、何かよくわからないんですけれども、原因は何かとか、とまったときの悪影響はどんなことがあるのかというのを、ちょっとこのシステムの停止というところの説明を少しいただきたいです。
〇高松課長 全庁基盤システムの停止なんですけれども、この全庁基盤システムの中に、実はグループウェアといいまして、全職員が使うシステムがございます。
そちらのグループウェアのほうが、実は再構築をした関係上、ちょっと平成29年度、30年度と不安定な部分がございました。それでちょっと停止をしてしまった。
実際、システムがうまく作動しないということで、停止をしたということなんですけれども、それでちょっと増えておるんですが、非常に平成30年度後半から落ち着いてきましたので、今後はそのようなことはないと考えております。
ちょっと作動のおかしかった原因というのも判明いたしましたので、今のところは安定的に稼働しておる状態でございます。
〇石田委員 じゃ、もう一つだけ。このシステムは何年ごとに更新していくものですか。
〇高松課長 おおむね５年程度ということになります。
〇石田委員 次の更新はいつになるんですか。
〇高松課長 同様におおむね５年程度になるんですけれども、機械の状態等によりましては１年延長ということもございます。
〇石田委員 わかりました。
〇廣委員長 よろしいでしょうか。
ほかに御質問等、いいですか。
〇山本委員 移住の促進のところなんですけれども、目標値160人で昨年は371人と、本当に皆さんの努力が実を結んでいらっしゃると思うんですが、これは進展度Ａで、去年も目標達成をしていると、ずっとこう目標値160人、160で、達成をしたのであれば、今度はもうちょっと目標値増やしても、Ａですからいいんじゃないかなとも思うんですけれども、どうなんでしょうか。
〇楠田課長 ありがとうございます。
実は、この行動計画を総括する戦略企画部の考え方、方針の中で、最終的な目標を変更する場合はこういう場合というのが通知されています。
その中に、累計のものについては、こういった最終の目標を達成した場合は変更ということがあるんですが、この移住の場合は、初めからその単年度、単年度の目標を設定しています。その場合は、やはりその単年度のその年度の目標が達成しても、その次の年度も少しわからない部分もあるということで、全庁的に単年度で目標を設定している場合は、最終の目標年度は変えないという、そういうルール的なものがあります。
ただ、我々もそれでいいとは決して思っていなくて、昨年度の目標をさらに超えるように毎年取り組んでいますし、今年度もしっかりやっていきたいと思っております。
〇山本委員 ありがとうございます。
〇廣委員長 よろしいでしょうか。
ほかに。
〇野村副委員長 小さいことなんですけれども、南部地域活性化の件で、17ページのあたりに、令和元年度の取組方向ということで、奈良県、和歌山県や中部各県と連携しということが書かれています。
私、少し前に紀伊田辺のほうへ伺ったんですけれども、その紀伊田辺では、外国の方に、そこへもう入ってもらって、どこに課題があるかというのを見てもらったというあたりで、小さいことなんですけれども、例えば看板を、あの辺温泉がたくさんあるんですけれども、ＯＮＳＥＮというローマ字表記にしてあるところと、ＳＰＡという表記がしてあるんですが、これをＯＮＳＥＮに統一したとか、そういった動きをしてきていまして、結構そのあたりのところが好評で、フランスやスペインの方が大勢、僕行った時も結構歩いていたんですけれども、そういった情報を和歌山県のほうから、こうやって統一したほうがいいですよとかです。
奈良県の方とそういうやりとりがあるとか、そういった情報をこう共有しながらやっていくというのが、僕は連携かなというふうに思うんですけれども、そのあたりのところは、こう何かされているのかどうかということが聞きたいのと、本県においても、そういったところに目を向けて、例えばその峠、峠で看板が変わっているとか、そういったことも、僕大体、毎年１回は熊野古道を歩きに行くので、もう十何カ所か歩いてあるんですけれども、そういったところもあったりとか、わかりにくい部分も結構あるんです。
そのあたりのところを、きちんとこうしていかんと、日本人でも迷うようなところへ、インバウンドというような話が出てきますけれども、小さいことというのは看板の統一とか、各県をまたいでの情報のやりとりとか、そのあたりのところはどのようになっているのか、ちょっと聞かせてください。
〇大平課長 ありがとうございます。
副委員長がおっしゃるように、田辺市熊野ツーリズムビューローというＤＭＯが和歌山にございまして、そちらのほうでブラッド・トウルという外国人のアドバイザーの方が勤務していらっしゃいまして、そういった方を東紀州地域のほうへ講師として招いて、勉強会を開催しましたり、あと、看板につきましても副委員長がおっしゃるように、なかなか和歌山のあたりと三重県とでは、まだまだちょっと格差といいますか、対応に差がございまして、最近かなりそういった部分では、外国人の観光客の方も熊野あたりには増えてきてございますので、そういったところも踏まえて、今、看板につきましても随時市町にお願いをしまして、峠の看板も、例えばＭＡＧＯＳＥＴＯＧＥ ＰＡＳＳとか、そういった形で各峠の英語表記であったりとか、そういった形で順次対応をしているところでございます。
〇伊藤局長 補足させていただきます。
昨年、やはり先ほど申し上げましたように、ブラッド・トウルさんに来ていただきまして、実際の宿泊施設、それから観光案内施設なんかにブラッド・トウルさんが行きまして、具体的にここをこう直そうとか、和歌山県ではこういう表記にしているから、三重県もこういう表記にされてはどうですかというような、具体的なアドバイスを事業者の方向けにしていただいたところでございます。大体それが４回ぐらい開催させていただきました。
私どもも、次からは必ずこういうふうに直そうとか、事業者の方は今ある、例えばホテルなんかの中の案内なんかもこういうふうに直そうとか、そういったところがなされたわけでございます。
それから、道標につきましては、当初からやはり和歌山県と、それから奈良県と一緒にするべきだったのもあるんでございますが、今、三重県は三重県独自のをさせていただいております。
それで、先ほどおっしゃったようなＯＮＳＥＮかＳＰＡとか、ちょっと道標にも、例えばＴＯＧＥというのか英語でいうのかとか、そういったところもあるんですけれども、そういったところもあわせまして徐々に修正はさせていただいております。
特に英語表記につきましては、一昨年度末から、わかりやすい英語表記ということで、道標にもつけるように取り組んでいるところでございます。
〇野村副委員長 ありがとうございます。
ぜひ、やはり日本人ではわかっているところでも迷うというのがあって、僕は鳥羽なんですけれども、例えば鳥羽の海女小屋ってあるんですけれども、海女小屋と書いてあるんですが、かまどと書いてあるところもあるとします。そうすると、日本人でも、海女小屋のことをかまどと呼んでおるんですけれども、そのあたりのところがわからへんというか、そのあたりも統一してはどうですかということを観光協会あたりに話しかけたりするんですけれども、やはりその表記というのが何をあらわしているかというのを確認してやるほうがええかなと思いますので、ぜひとも、県を越えて来たら違うのがということではというのと、それと、これは民間の話やで、やめておくかな。
というのは、外国の方が、峠歩くのに身軽で歩くほうが、歩けますよね。ですので、荷物を先行して、例えば熊野で荷物を預かって、お宿が尾鷲市にあるとなると、宿の尾鷲市のほうへ先に届けておくというサービスもしながら、歩きやすい環境をつくりながらやってもらっているというようなことも言っていましたので、またそのあたりのところも事業者の方に、ホテルの方がするのかわかりませんけれども、ぜひやってもろたらどうかなと思います。
それともう１点なんですけれども、施策354のところなんですけれども、地籍調査です。
この地籍調査、やはりこう、Ｃとなっていまして、13平方キロメートルが目標で、実績が5.3平方キロメートルというあたりで、国からのですかね、予算的なものもあって、その動きの中で進展もあったり、それとこの中を見ますと、土地の地籍調査実施市町村がまだ27市町で、25市町が実績であるとなっています。
このあたりのところを、今後この下にも地籍調査においてはと言って、南海トラフとかそういうことが書かれているんですけれども、やはりそういった大災害とか、いろんなことをやっていく上ではこの地籍調査というのが重要やと思うんですが、このあたりもっとこう、国のほうに働きかけて、動きやすいようにするとか、そのあたりのところはどうなっているのかなという、やはりこの、強いて言うのは、残ったままでは、せめてこう、Ｂあたりまで、半分ぐらいまで目標、13の半分で７か８まで行きたいと思うんですけれども、このあたりどう考えているんですかね。もっとこう、働きかけたらどうかなと思うんですけれども。
〇山口課長 国への要望の件でございます。こちらにつきましては、県からも予算の確保というところについて働きかけておるとともに、三重県の地籍調査実施団体でつくっております国土調査の推進会議の場がありまして、こちらで、そちらの会長を務めております伊賀市からも国への要望を働きかけていただいているとともに、実施市町とともに要望活動を国のほうに積極的に働きかけておるところでございます。
あと、13平方キロメートルの目標でございますが、こちらにつきましては、国の直轄事業の実施も加味しながら目標を立てておったところもございまして、現在、国直轄事業の予算がちょっと少な目になっておるというところで、ちょっと実施面積の伸びが低くなっているというのも一つの要因でございます。こちらにつきましても、実施面積を増やしていただくような形の要望もあわせて行っております。
以上でございます。
〇野村副委員長 いろいろ予算の関係もあって難しいと思うんですけれども、ぜひとも、大災害とか、大火事が糸魚川市であったときのように、やはりきちっとできていないと、復興に遅れが出るということが盛んに言われていますので、そのあたりのところを、国のほうに働きかけているということで、よろしくお願いしますということで要望とさせていただきます。
〇廣委員長 ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇廣委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻御報告願います。
これで（１）「令和元年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
[関係部局 退室]
（２）三重県自転車活用推進計画（仮称）の策定について
（３）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（坂三副部長、瀧口次長）
イ 質問 なし
〇廣委員長 調査の途中ではございますが、暫時休憩をいたします。
再開は、午後１時とさせていただきます。よろしくお願いします。
（休憩）
〇廣委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（４）「東京2020オリンピック・パラリンピック」に向けた取組について
（５）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備について
ア 当局から資料に基づき説明（髙部次長、山川次長）
イ 質問
〇廣委員長 ありがとうございます。
それでは、御質問等がございましたら、お願いをいたします。
〇石田委員 聖火リレーの三重県ルートの概要、20ページのところをもう少し聞かせてほしいんですが、これもちょっと前にこれを見させていただいて、ちょっと具体的なイメージをしたいと思って聞きますが、愛知県から入ってという話でしたやんか。
愛知県からどうやって何が入ってきて、この三重県の中も四日市市のスタートの四日市公害と環境未来館の前から市役所までをリレーして走る。四日市市役所から鈴鹿市のスタート地点まではどう行くのか、それぞれ。
８日が終わって、９日のスタート地点まではどう、これはつなげるのかつながらないのかとか、そこら辺がちょっとイメージできないので、お願いします。
〇高浜課長 御質問ありました、聖火リレーの基本的な聖火の運び方について御説明いたします。
愛知県も２日間やりますので、愛知県の２日目の最終地点、多分豊田市か豊橋市だったかと思いますけれども、２日目の夜はそこに聖火があります。
三重県の初日の４月８日の朝に、聖火は車両に積まれて、四日市市の環境未来館のところに車で運ばれます。
車から聖火をおろして、四日市市の最初のところから出発して、道路の経路はまだこれから検討ですけれども、市役所まではランナーがつないで運ぶと。ランナーがいわゆるトーチを持ってリレーをするということになります。
初日の最終地点の伊勢市に着きましたら、その日は聖火はまた入れ物に格納されて、伊勢で１泊するということになります。
２日目の朝、伊勢市から伊賀市に向かって、基本的に市町と市町の間は車両で運ぶというのがルールですので、伊勢市から伊賀市まで車両で運びます。
同じ形で、熊野市で２日目終えた後、その夜は聖火は熊野市にありますけれども、翌日４月10日の朝、和歌山県の最初は多分新宮市だったと思いますが、新宮市まで車両で運ぶということになりますので、1964年の聖火リレーの時はずっとランナーが走って、県境も含めて走ってつないだので、県境でのトーチの受け渡しという場面がありましたが、最近のオリンピックはそういう形ではなくて、市町と市町の間、あるいは県と県の間は全部車両で運ぶという形になってございます。
〇石田委員 そうすると、この20ページの図の、三重県の図があって、黒の矢印のところは、これ車で移動ということですね。そうすると、実際に走るところの距離というのは、トータルしてもそんなに距離はないということですね。
その聖火を車で運ぶということですが、聖火ってずっと火ついたままだと思うんですけれども、ずっと置いておくときも運ぶときも。火がついたまま車に載せるというのは、いろんな制度上クリアできる話なんですか。
〇高浜課長 火を扱うことについて、法的な問題がクリアできるように、県の実行委員会の消防機関の委員も入っておりますし、もともと聖火を運ぶ車両は、組織委員会が用意する車両が三重県に手配されるので、そこら辺は組織委員会が、法的な問題がないように解決をするものかなと思っております。
〇廣委員長 よろしいですか。
〇石田委員 当然、ルールクリアせんと運べないですが、火ついたものを車両に載せて運ぶって、現行のルールでは認められんのかなという気がしましたので。
〇高浜課長 委員のおっしゃるように、多分、裸火のまま車に積むということは法的に問題があるのかなと思いますが、今聞いているところによりますと、一定の密閉と言うと変ですけれども、例えばランタンとか、そういった箱状のようなものに火を格納するというふうに聞いております。
それは、法的な問題がないような形で格納されたものを運ぶと聞いております。
〇石田委員 わかりました。
〇廣委員長 ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
〇山本委員 同じく聖火リレーですけれども、ランナーについては44人から公募枠であり、その残りは各県実行委員会の裁量で選定できることとされております。
この各県実行委員会の裁量なんですけれども、三重県の場合にはもう既に、例えばある一定の基準とか、そういうのも決まっていたりするんでしょうか。
〇高浜課長 公募のランナーの選定のときの選定基準と基本的に同じ基準が適用されます。
ですので、例えば、今組織委員会から公表されている資料によりますと、障がいですとか、そういった困難を克服しようとして頑張っている人とか、あるいは災害からの復興について地域で頑張っている人とか、こういったいろんな基準がございますけれども、そういった基準に当てはまる人というのがまず１点です。
それと、公募で選ばない枠の方は、ある程度著名な方で、県のリレーをＰＲできる人ということで、実行委員会で考えておりますが、具体的に人選といいますか、選定のプロセスにはまだ至っておりません。
〇山本委員 私の周りも、昔の東京オリンピックの時の聖火リレーで、聖火は持っていないけれども伴走で、高校の陸上部で、高校生で走りましたという方とかが結構いらっしゃるんです。
先ほどの県の県民意識調査でも、若い世代が意外と運動から、あるいはスポーツから遠ざかっているということもあるので、もちろんそういった、今おっしゃったような基準というのも大事な基準なので、尊重していただきたいんですが、若い世代にもやはり、もう何十年たっても皆さん誇りに思っていることが多いので、そうした世代にも夢を与えられるようなチャンスを、できるだけあげていただければなと思いました。
以上です。
〇廣委員長 ほかによろしいですか。
〇稲森委員 国体のところなんですけれども、前回も国体の経費のことを少しお話ししましたけれども、式典とか、簡素効率化によるスマートな式典とありますけれども、少し、いろんな他県のケース、どういうのがあるのかなということで調べてみたんですけれども、愛媛県の愛媛国体の時に、いろいろ三重県に物品を譲渡するような働きかけも、愛媛県から三重県にされたりということをしたということで、経費の節減にしっかり取り組んできて、16億円ぐらいの経費節減をしたということを、知事自らがそういうことも記者発表されて、県民の皆さんにそういう簡素な大会にしていくんだということを示してこられたという話を聞いたんですけれども、三重県としてもどれぐらいの経費節減に取り組んできて、具体的にどういう取組をやってきたかということを、しっかり具体的な数字として示していただきたいなと思うんですけれども、その点どういうふうに考えていますか。
〇辻局長 委員のおっしゃってみえたように、各先催県もそれぞれいろんな工夫はしてみえると思います。
例えば、国体が終わった後、国体の様々な競技力をはじめとしたいろんな成績であるとか、取組の結果であるとかの報告がなされると思いますが、その中の一環に経費節減の取組も一つ、多分あると思っていて、我が県はこういうような努力をしてこういうようなことをやってきましたということはあると思います。
我々のほうも、当然ですけれども、開催の円滑かつ着実、安全かつ競技力の面でも十分な運営をすることはもちろんのことですけれども、経費節減の取組をどうしていくかということについては、既に御紹介いただきましたけれども、愛媛県のライフル射撃場の標的を共同購入したりであるとか、ボートを４県で共同購入したりであるとか、既にそういう努力は始めておりますし、これからいよいよ式典を中心としていろんな準備が本格化しますと、全体の開催準備の業務の場面場面でいろんな工夫の余地が出てくると思います。
そこは各県のこれまでの取組成果を十分研究しながら、生かせるものは生かしますし、また他県にない中で、我が県でできるようなことが一つでも多くないかということは、担当レベルで十分吟味、検討をしてもらうような形で、一つ一つのところで１円でも多く切り出せないかということは心に銘じて取組を行い、それを結果として整理して、国体が終わった後、何がしかの形で御報告させていただければと思います。
〇稲森委員 わかりました。
〇廣委員長 よろしいでしょうか。
ほかに。
〇中瀬委員 聖火リレーのことなんですが、オール三重で何らかの形を今後考えていくということを書かれておりますが、現時点で考えていることというんですか、参加しない市町がありますので、現時点で考えていることがあればお願いしたいんですが。
〇高浜課長 我々としましては、ルートになったところだけが参加というふうな考え方ではありませんでして、ルートから外れたところの市町につきましても、ほかの形で、何らかの形でリレーに参加していただいて、オール三重で盛り上げたいと考えております。
もう少し具体的に申しますと、これからランナーを選定していきます。先ほど山本委員もおっしゃっていただいた伴走というような形の、トーチを持てなくても伴走のような形の制度もあるというふうに組織委員会から聞いておりますので、何らか走るといった形での参加、それからセレブレーションといった行事、イベントもございますので、そこのイベントで地元のＰＲをしていただくとか、そういった形で、ルートにはなかったところについても何らかの形で参加していただきたいと、それをもってオール三重で盛り上げたいと考えております。
〇中瀬委員 参加ができるということですね。
〇廣委員長 ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇廣委員長 なければ、（４）「東京2020オリンピック・パラリンピック」に向けた取組について及び（５）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備についての調査を終わります。
（６）熊野古道世界遺産登録15周年事業について
ア 当局から資料に基づき説明（下田次長）
イ 質疑 なし
（７）審議会等の審議状況について（報告）
ア 当局から資料に基づき説明（山川次長）
イ 質疑 なし
（８）その他
〇廣委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇山本委員 ちょっと私、先ほど聞き損なってしまったんですけれども、いいでしょうか。
熊野古道15周年ので、23ページ、５月26日にＪＲ東海のイベントがありましたということなんですけれども、何人ぐらい参加されたんでしょうか。
〇大平課長 記念列車のほうなんですけれども、15周年記念列車ということで、ＪＲが運行いただきまして、臨時急行という形で走らせていただいたんですけれども、そこには250名ほど、さわやかウォーキングということで松本峠とか、そういった峠を歩いていただく、ほとんどが名古屋発ということですので、県外の方、静岡とかの方もいらっしゃると伺いましたし、かなり遠くからたくさんの方が御参加いただきました。
ほかにも、熊野市のオール熊野フェスタというお祭りとあわせて行いましたので、たくさんの方にめはりずしを食べていただくとか、そういったイベントもやっていただきまして、15周年にあわせまして、昨年度は600個ということで食べていただいたんですけれども、615個を食べていただくということもやっていただきまして、熊野市民の方を中心に、たくさんの方に15周年を意識していただくことができました。
〇山本委員 250名というのはじゃあ皆さんが想定していたよりもどうなんですか。たくさん来てくださったなという感じですか。
〇大平課長 250名というのは15周年記念列車に乗車していた方が250名いらっしゃったということで、そのほかにも列車がございまして、そういった列車にも乗っていただきましたし、そういった方もあわせますと、峠を歩いていただいた方は、少なくとも多分350人とか、かなりたくさんの方がいらっしゃったのかなと思いますし、出展したブースでは、15周年の木ということで、子どもさんから大人の方まで、その15周年に向けてのメッセージを書いていただいたりもしていまして、ブースにお立ち寄りいただいた方はかなりたくさん、ほかにもいらっしゃったと認識しております。
〇廣委員長 ほかに御意見のある方はお願いをいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇廣委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
廣 耕太郎
