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令和元年10月８日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年10月８日（火曜日） 午前10時０分～午後２時25分
会議室 301委員会室
出席委員 ８名
委員長 廣 耕太郎
副委員長 野村 保夫
委員 中瀬 信之
委員 山本 佐知子
委員 下野 幸助
委員 稲森 稔尚
委員 石田 成生
委員 舟橋 裕幸
欠席委員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部長 大西 宏弥
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻 日出夫
南部地域活性化局長 伊藤 久美子
副部長 坂三 雅人
次長（地域支援担当） 瀧口 嘉之
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（国体・全国障害者スポーツ大会担当）
山川 晴久
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（スポーツ推進・競技力向上対策担当）
髙部 典幸
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 下田 二一
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 山口 成大
地域連携総務課長 吉川 行洋
交通政策課長 天野 圭子
情報システム課長 高松 基子
地域支援課長 楠田 泰司
市町行財政課長 横山 啓
総務企画課長 野口 慎次
競技・式典課長 内山 博司
運営調整課長 関 美幸
全国障害者スポーツ大会課長 種瀬 俊夫
スポーツ推進課長 高浜 克好
競技力向上対策課長 東浦 宏幸
東紀州振興課長 大平 和輝
人権・危機管理監 森 政之
移住促進監 小端 千津
その他関係職員
［子ども・福祉部］
障がい福祉課長 森岡 賢治
［環境生活部］
大気・水環境課長 尾邊 俊之
［農林水産部］
農山漁村づくり課長 伊藤 隆幸
［雇用経済部］
雇用対策課長 松下 功一
［企業庁］
水道事業課長 東海 明
工業用水道事業課長 北川 博一
委員会書記
議事課 主任 中西 孝朗
企画法務課 主査 手平 美穂
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第25号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
（２）南部地域活性化基金の成果の検証及び見直しについて
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和元年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
（関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）中間案について（関係分）
（３）三重県自転車活用推進計画（仮称）（骨子案）について
（４）移住促進の取組について
（５）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備について
（６）熊野古道世界遺産登録15周年事業の取組状況について
（７）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（８）三重県立熊野古道センターに係る指定管理候補者の選定過程の状況について
（９）審議会等の審議状況について
２ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第25号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（大西部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第25号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（坂三副部長）
イ 質問 なし
（２）南部地域活性化基金の成果の検証及び見直しについて
ア 当局から資料に基づき説明（伊藤局長）
イ 質問
○廣委員長 この件につきましては、先日の10月３日の予算決算常任委員会の調査での質疑を踏まえた上で、当分科会で詳細な調査を行うことになっておりますので、そのことも念頭に置いていただきまして御質疑をお願いしたいと思います。
○下野委員 伊藤局長においては、丁寧な説明をいろいろな形で聞かせていただいておりまして、ありがとうございます。
これが平成24年度にできたときに、私はちょうどその頃１期生で、すばらしい基金ができたなというのを記憶しておるところなんですけれども、これをずっと読み返していますと、まず基金ができたのはやっぱり根幹に南部の人口減少、あるいは若者の皆さんを全体的にサポートしていこうということで、でき上がったと思うんですけれども、ですので、地域の連携ということで地域連携部主体でやっていただいているんですけれども、今回の見直しは、先ほどからありますように、複数市町という連携を外すということで聞いておりますけれども、やはりこの今の課題というのをそれぞれ見てみますと、基金というよりはしっかりと予算に盛り込んで対応していかないと本当に難しい課題ではないのかなと思っています。
もう一つは、先ほど２回ぐらい生活弱者の方という発言もございましたけれども、これは南部に限らず北勢、中勢も、県全体でもそういった方は多数いらっしゃいまして、そこの部分での基金というのもいかがなものかなという感じもしていますので、ここの一単独市町でやるということと、中身をどういうふうに支援していくかということをもう少し長期的に、例えば一般財源でまずは対応していかなければならないハードルの高い課題ではないのかなと思うのですが、そこの部分はいかがでしょうか。
○伊藤局長 基金で置いておきたいというのは、まずこの事業につきましては、市町がそれぞれ自分たちで考えて提案してきた事業だということがございます。
基金の特性といたしましては、まず複数年実施できること、必要となったときに、議会の採決はもちろん必要でございますが、一般の財源よりは比較的容易に資金を提供できるということが挙げられると思います。そのため、市町が計画的に複数年実施できること、そして実施に当たり、資金不足なんかでちゅうちょしている場合でも支援することができまして、先駆的な事業に迅速に取り組みやすい環境整備が行えるというふうに思います。
もう一つは南部地域の現状でございます。人口減少、高齢化は非常に厳しい状況にございます。皆様に最初のほうにお配りしております資料についてでございますが、そちらの17ページにもございますように、将来人口推計におきましては、三重県は2045年に全体では78.8％になるということでございますが、南部地域におきましては現状の60％強、東紀州におきましては50％を切るという著しい人口減少の状況がございます。
それから、高齢化につきましても、これはもう申すまでもなく、東紀州地域におきましては2045年に50％を超える方が65歳以上の老年人口に当たるといった状況でございます。そういった厳しい状況にありまして、今、対策をとらなければいけない、待ったなしといった状況であるということにあります。しかし、今現在、尾鷲ＳＥＡモデルプロジェクト、それからマリオットホテルの御浜町や大台町への新設など、近年なかったチャンスというものが巡ってきておりまして、今この厳しい状況の中、南部地域活性化の目的のための財源確保を安定的に行いたいと考えているからでございます。
それから、三つ目は、先ほど説明でも申し上げましたが、南部地域の市町に寄り添い支援するという地域に対する県の姿勢をここで示したいというふうに思っておりまして、これは先ほど市町からの意見とヒアリングの意見につきましても追加資料のほうで申し上げましたように、南部地域の皆様にとって、南部地域活性化基金ができた意義は非常に大きいというふうに皆さんに感謝していただいておるということもございますので、県の姿勢をここで示していきたいと思っております。
先ほども申し上げましたように、事業につきましては、市町の意見が積み重なったものでございます。地域が自主的に事業に取り組まないと事業というのは続いていかないと思いますので、県はもちろん人的支援は行いますが、財政的に支援を行いたいと考えているところでございます。
それから、生活弱者につきましてでございますが、先ほど御説明させていただきました資料の一番下のところでございます。これの一番下の行から２行目になります。よそから移住者を呼び込むのに加え、今住んでいる人がここで暮らし続けるための取組も重要であるというふうに、ここで13市町からの意見がございます。
前回の常任委員会の中で、転出超過数がとどまるどころか増加しているという報告もさせていただいたところでございまして、皆様からも厳しい意見を頂戴したところでございますが、やはり出ていく方をとどめるためにも、生活弱者対策というのは今、南部地域に必要な対策ではないかというふうに考えるところでございます。
以上でございます。
○下野委員 当初の設立した南部地域活性化基金というのは、私もすばらしいと思いますし、こういう市町の皆様からの御意見であって、ぜひとも継続してという思い、これも載っていると思いますし、一方で先ほどの17ページの東紀州地域の今後の状況を見ると、もう人口が半分になっていく、高齢化も半分以上に上がっていく、そんな中で、この基金というのはやっぱり、東紀州全体で底上げをしていくという趣旨を大切にしてほしいなという思いも私としてはあります。点ではなくて、線でというイメージがあって、この基金についてはしっかりとそこのところを市町の皆様にも御理解いただきながら、東紀州全体でサポートしていくんだという趣旨を大切にしてほしいなという思いがあります。
一方で、先ほど最後に言われた生活弱者を南部にとどめるということも大切だと思うんですけれども、そこの部分は南部もそうですし、北部も中勢部も課題としてはもちろん一緒じゃないのかなというふうにも思っていまして、一方で、今そこを乗り切るために単独市町でもお願いしたいというのがちょっと今のところ理解できないというのが私の思いです。
済みません、要望というか意見だけ言わせていただきまして、この場を終了とさせていただきたいと思います。
○舟橋委員 私も平成24年度からずっと見ていますけれども、この基金を入れるときに結構議論がありましたよね。その議論だけは今回の改正をするに当たってもやっぱり押さえておいてほしいなと、まず思います。
それから、言うては失礼ですけれども、所詮１億四、五千万円の話ですやんか。それで南部が飛躍的に活性化するとかいうところはなかなか難しいだろうと思うんです。そうした中で、そんなに間口を広げて薄めていいのかなという思いはやっぱりあります。もう少しきちっとターゲットを絞って、それで南部をてこ入れしていくんだという姿勢のほうが。１億四、五千万円、今度もどれぐらいの予算になるかわかりませんけれども、恐らく10億円になるとは思えませんので、そうした場合、有効にそのお金を使うためにどうするんだということをやっぱり考えるべきだろうなとは思っています。
なお、有識者の意見や、それから今日お配りいただいた市町からの意見の中にも幾つか書いてありますけれども、この中に広域の不便さが一つも書いていないんですよね。広域でなかったもので、今までこんないい事業やったんだけれども、取り組めませんでしたから、市単発でもやれるようにしてほしいという意見が出ていないのに今回単発でやりたいというような、ちょっとずれているというか、文書のこの資料の一貫性がないんじゃないですかという感想を持ちますし、それから、何か上手にはぐらかされてへんかなという思いは、例えば14ページに、「どれだけ良い取組でも」と書いてあるんですけれども、それだけのよい取組ならば市町が取り組み、場合によったら基金を使わんと県が事業化してやっていくという手もあったはずやのに、ここまで書くかという思いがあります。
もう一つは、先ほど伊藤局長が、単独の市が野菜の販売云々と言われましたけれども、本来、裏に隠れているのはマリオットですやんか。マリオットを何とかこれを事業化したいですというふうに明確に言うたほうが理解が得やすいんと違うかなというのを感想として持ちました。
それから、冒頭の１億4000万円程度ですから、きっと過去には市町の要望の中で、本当に、この文書の「どれだけ良い取組」という提案があった際に、基金では拾い切れませんから、よその部へ橋渡しをして、こういうふうに事業化できましたよという成果も、この基金をつくった中で報告にあってもしかるべきかなと思うんですけれども、そこら辺の実績はないんですかね。
○伊藤局長 その野菜の話につきましては、マリオットを想定したものでは全くございませんでして、事実として先日ある方からお伺いした話でございます。それで基金の支援を受けられなかったというお話をお伺いしていたところでございます。
それから、他部局へ橋渡しをして、うまくいったという事例は、大変申しわけございませんが、私どもでは把握しておりません。
それから、たかだか１億4000万円程度というふうにおっしゃいましたけれども、南部地域にとりましては、そのわずかなお金を非常に工夫しまして使ってきたところでございます。私どもからのお金は１億4000万円でございますが、２分の１負担でございますので、市町のほうからも１億4000万円出していただいておりまして、２億8000万円で事業を行ってきたところでございます。わずかなお金とおっしゃいましたが、本当にいろいろみんな工夫してやってまいりました。当初は市町のほうも連携ということで事業がなかなか出なかったと聞いておりますが、だんだんみんなでいろいろ話をする中で、職員も連携ということでいろんな事業の提案があったということでございます。
当初、連携というのがありましたのは、やはり市町がそれぞれ北勢地域の皆様に比べると本当に小規模でございまして、そういったところで１市町のＰＲではやはり力が弱いということで、連携して地域を売っていこう、そして連携して職員の能力も向上していこうという目的があったというふうに聞いております。ただ、そういった目的があると聞いておるところではございますが、今回、私どものこの基金制度の見直しにおきましても、三重県南部地域活性化基金条例に規定いたしております基金創設の目的は変わることがございません。そして要綱に規定しております基金を活用することができる事業の範囲、これは働く場の確保、定住促進、その他南部地域の活性化に寄与する事業と規定をしておりますが、それも逸脱するものではないというふうに考えております。
そして、何でもありになるという御心配もいただいていることと思いますが、南部地域活性化推進協議会では企画担当者会議も設置いたしまして、事業に際しましては何回も何回も担当者が議論を重ね、そして事業を構築しているところでございます。この13市町の合意を得ることはやはり非常にシビアな議論を通過してこなければいけませんし、そして大きな意味では13市町が実施を認めることであり、連携ではないかというふうに考えておるところでございます。特に雇用の創出は１市町の事業であっても、必ず近隣市町に影響してまいりますので、１市町のエゴとか思いだけで通用するものではないというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○舟橋委員 １億4000万円をたかがという表現が適切でなかったら取り消しますけれども、要は１億4000万円という限界のある金額でそれぞれの市町と県が努力をしてきたことは十分わかっていますけれども、そこに限界があった際に、これだけいい事業やったら何とか物にしたいよね、しかし、南部の基金ではなかなか物にならないよねといったときに、横展開をして、せっかくそれだけみんなが知恵を出して議論をしてきた事業やったら、南部という基金の事務局がよその部へ頭を下げに行って事業化をするという努力が実績としてあって初めて南部の基金が生きてくると思うんですよ。せっかく８年もやったんやったら、単に１億4000万円を使うために市町と協力して、それが効果がありましたというよりも、それを一つの礎としながら、南部の活性化のためにこういう広がりを持ってやってきましたという実績がこの資料に記載されるべきやと思うんですけれども、そこはしていないという今のお答えでしたもので、少し寂しいんですけれども。
○伊藤局長 大変申しわけございませんがその実態といいますか、その実情は残念ながら把握させていただいておりませんが、実際に事業の中でいろいろな連携はさせていただいておるところでございます。例えば今回、豊かな自然を活かしたアウトドアスポーツまるごとＰＲ事業というのをさせていただいておりますが、それは農林水産部の三重まるごと自然体験とか、そういったところのアドバイスも受けたり、それからうまく連携することができたら連携するといった取組はさせていただいております。近々のもので申しわけございませんが、そういった実情は把握しております。掲載していなかったのは申しわけないと思います。
○廣委員長 よろしいですか。
○稲森委員 平成24年度おりませんでしたもので難しいことはわからないんですけれども、何でこんなにエキサイトしているのかなというふうに、局長自ら説明に一人会派の部屋まで丁寧に来ていただいて何でなんかなということをずっと思っていたんですけれども、要は何か南部地域、南のほうだけで完結しているような気がして、交通にしてもいろんな生活の課題にしても、伊賀地域だって、どんな地域だって、やっぱりうちの地域も大変やという、南部地域以外の方々の思いだとか、三重県って非常に地域的に多様なので、例えば物すごく北勢地域だけ輝いているじゃないかと南部の人は思っているかもしれないですし、あるいは北勢やその他の地域の人は何で南部地域にだけこういう元を入れるのかというような、そういう対立がずっとこの三重県は続いてきているんだろうなというふうに思うんですけれども、これからその基金を活用していく上で、他県の地域との情報発信とかも大事なんですけれども、例えば北勢地域なり伊賀地域なりその他の地域との交流を深め、連携を深め、あるいは一緒に事業をやっていこうというようなことや情報発信とかも、もっと力を入れてやっていかないといけないんじゃないかなと思うんです。いつだったか、知事が、三重県の多様性は、本居宣長と松浦武四郎がいるからとかと書いたところを見て何かすごく軽薄だなと思ったんですけれども、やっぱり三重県の地域のそれぞれの強みとか違いを大事にしていって、北勢やその他の地域の人が南部地域を何とかしなきゃいけないよねというような思いになっていくようなことが非常に大事なんではないかなと思うんですけれども、その辺の思いを聞かせてください。
○伊藤局長 おっしゃるとおりでございます。私は、全体会の中でも御質問いただきましたけれども、何か北勢地域と連携できなかったとかそういったお話というのは、いろんな誤解がそういうことになっているんじゃないかなと考えております。南部地域が南部地域でまとまることもとても大事だと思うんですけれども、北勢地域や伊賀地域、そういった自治体とか企業の皆様と連携して南部地域を盛り上げていくということが、私はそういう段階に来ているんではないかなと思っておりますので、今後はぜひそういったところを進めていきたいというふうに考えております。
○稲森委員 もう少し具体的な何かこれからこういうふうに取り組みますというのを聞きたかったんですけれども。例えば聞くところによりますと、熊野古道世界遺産登録15周年のイベントでは北勢地域やその他の地域への働きかけがなかったというようなことも何か出ていましたし、そんなことないんですか、岡原新聞に書いてあったんで定かではありませんけれども、その辺も含めて具体的な何か目に見える形で、これまでとこれからとはこう違うんですよということを本当に加速させてほしいなと思います。
○伊藤局長 熊野古道世界遺産登録15周年事業につきましては、市長会とか町村会の中で、そういった方々、行政のほうにも御説明をさせていただきましたし、キックオフイベントにつきましては、各市町の議長、それから市町長にも御案内を出していただきました。それから図書館のほうの関係で、比較的ＰＲがしやすいところを考えておりまして、図書館のほうでは全県内の図書館にお願いいたしまして、そちらのほうで熊野古道世界遺産登録15周年のＰＲを行っていただいたところでございます。
キックオフイベントのとき、物すごく印象に残っているのは、菰野町長においでいただきまして、15周年のキックオフイベントを御一緒にお祝いしていただいたというのがございます。ただ、やっぱり皆様予定が早く入っていらっしゃることとか、それからなかなか遠いということもございますので、おいでになりにくかったのではないかなというふうに思います。
それから、広報みえでもこういったことがあるよというのはＰＲさせていただいておりますので、全くそういうことがなかったとか、ＰＲが薄かったといったことはなかったと思います。いろんなところに連携を求めましてＰＲをしていただいているというふうに考えております。
○山本委員 私は、やっぱり南部の方は、現状をよく理解されていて、もうこの時点で物すごく頑張って取り組まれていると思うんです。私たち北に住んでいる人間が想像以上に大変だということも肌身に思っているし、将来に対する不安というのもあると思うし、南部の方のお話を聞くと若い世代の方もやっぱり積極的に地域に貢献をして、現状を打破しようとすごくやっていらっしゃるので、私はこの基金についての意義というのは今までもあったと思うし、これからもやっぱりあると思うんです。
ただ、割と各自治体のスケールが小さいので、単独の自治体だけではなくてやっぱり複数でやることによって南部地域の一体感とか、あとネットワークを広げてやっていこうという、とても大きな志がこの基金をつくったときにあったと思いますし、多分、それは現状まだあまり変わっていないと思うんです。多分この予算ですと、今でもやっぱり単独の市町でやるとまだまだスケールメリットというのは各事業の予算に享受されないと思うので、単独の市町というくくりをつくるというのは、やっぱりもうちょっと慎重に考えたほうがいいかもしれないんですけれども、具体的に、例えば今までで単独じゃないと困るんやとかそういう切実な声というのは、市や町からあったんでしょうか。
○伊藤局長 公に上がってきたというのは余りございません。というのは、最初からこの基金をつくるときに、複数でないとだめだということを強く言われておりまして、複数要件というのが結構８年前に議論になったように思っております。ですので、いつも協議会の中でそういった提案があるんですけれども、市町は複数でないとだめなんやなということで、もう最初から自分のところの１市町でやりたい取組なんかは諦めて、そこへも上がってこなかったというのが実情だなというふうに思います。多分担当は個別で相談されておると思うんですけれども、担当者のほうも複数でないとだめですよというところでありました。
それから、とてもいい事業で何とか複数に持ち込みたいというのは幾つかございまして、そういったものにつきましては、複数のところで取組ができないかということでいろんな市町のところへ行って、こういう取組があるんやで、一緒にやりませんかということを、県職員も行きまして、勧誘したといいますか巻き込んだというのは幾つか聞いておるところでございます。
○山本委員 そうすると、複数市町でやるというところに持ち込むまでに、やっぱり皆さんがすごくコミュニケーションをして、問題も市や町の垣根を超えて共有されると思うんです。その過程も大事だと思うんですけれども、それが単独になると多分なくなってしまうし、単独の市や町で生き残るというのは本当に大変難しいことなので、全体としての取組というのは逆にますます大事になってくるんじゃないかなと思うんです。
あと、ここの14ページで、成果のところに市町からは、連携することによってスケールメリットを生かした情報発信ができ、効果的であったとか書いてあるんですけれども、ここともちょっと乖離してしまうかなと思うんですけれども。
○伊藤局長 例えば集客交流事業をやるのならば、もう連携という要件をこの地域は外すことができないと私は思っております。やはり観光においでになる方なんかは、その１市町だけでは満足されずに、その地域を周遊することによって、よりその地域の魅力を知っていただくことができるかと思います。
ただ、それではやはり成果の出ない事業もございます。例えば先ほども言いましたように、企業が何か取引をしたいとか、それから、余り広い土地はないんですけれども、そこへ工場を設置したいとか、何か会社をそこで建てたいんやといった場合は、やはり１市町との交渉になるかと思います。私どもは、その１市町だけが得をするような事業に対して支援をすると言っているのではございません。やはり他の周辺市町へも雇用の確保とかそういったところでより影響がある、経済波及効果が出るようなところに対して支援を行うという枠組みをかけたいと思っておるところでございますので、スケールメリットというのと、企業誘致なんかは相反するものがあるんじゃないかなというふうに思います。
○山本委員 事業者を対象にするというのは、基金事業の中でたくさんあるんですか。
○伊藤局長 事業者を対象とする支援事業というものは今までございません。というか、事業者だけに支援するということはこの基金の枠組みから外れますので、これからもそれはございません。ただ、そこに市町がかんできた場合は対象となりますし、例えば事業者と市町が一緒に何かをしようとした場合、企業に支援はいたしませんが、そこの市町には支援するということになります。
○山本委員 ありがとうございます。
○野村副委員長 前回、多気町の久保町長とお話しする機会があったんですけれども、今回この13市町の中に入っていないんですけれども、アクアイグニスの話が出まして、そのときに、例えば多気町だけが潤うのではなくて、南部の全体で歯止めするためにもそういう企業が必要なんだというような話を久保町長がしていましたので、それから考えると、例えば多気町にあって、企業にあってということなんですけれども、これまでお話しされたように、南部から人が出ていくことの歯止めとしては、効果があるかなというふうに僕は思うんです。南部の市町からそういう企業と連携してやりたいというふうな意見があったときには、この基金というのは局長の説明では使えるように思うんですけれども、そのあたりは間違いないというか、確認を。
○伊藤局長 アクアイグニスは1000人規模の雇用があるというふうにお伺いしておりまして、ちょっと地域から外れましたので申し上げませんでしたが、南部地域にとっては大きなチャンスではないかなというふうにこれも思っておるところでございます。
それで、先ほどおっしゃいましたように、アクアイグニス、それから多気町と南部地域の市町の皆様が連携して、そこの基金を使うことは可能でございます、ただ、お金は、南部地域の市町には行きますが、多気町とか企業には行かないといった状況でございます。
○野村副委員長 よくわかりました。
○廣委員長 他によろしかったですか。
〔発言の声なし〕
○廣委員長 よろしいですか。
なければ、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了いたします。
ウ 委員間討議
○廣委員長 まず、先ほどの所管事項について御意見のある方はよろしくお願いします。
○野村副委員長 先ほどから、局長のお話や他の委員からのお話も聞きながら判断させてもらうところなんですけれども、先ほどの多気町の話も含めて、南部地域が活性化するためにはやっぱりこういった基金をもっと使っていく必要があるということ、それと舟橋委員から根幹を崩すというようなこともあったんですけれども、その前に、使うことについては、13市町の南部地域活性化推進協議会の中で決めていくことですよね。その１市町が使っていいかどうかの話も13市町が寄った協議会の中で決めていくことなんですよね。ですから、私はそのあたりのところを、根幹を崩すというよりはやっぱりそこで皆さんの理解を得たということで、その根幹を崩すというところには行っていないというふうに判断するんですけれども。ですので、先ほども申し上げましたように、こういった基金を使いながら。実際高齢化率も50％を上回っていくといったことで、自分のところを含めてそうなんですけれども、本当に目に見えて減っていくのがわかっているので、何とか一縷の望みといいますか、この基金を残していただきたいというふうに思っています。
○廣委員長 私、委員長としましても、連携をすることはなくても、より慎重に審議会等に入っていただきまして、より効果的な使い方をしてもらえればなと思っております。
○山本委員 各事業、その後の検証というのもやっぱりしっかりしないといけないと思うんですけれども、結構集客に関するＰＲ事業が多いと思うんですけれども、やっぱり地域活性というのは、特に南部のほうで、何かすごく決定的な対策というのは正直難しいと思うんですよ。地味な対策でも何年も根気よくやっていくのが多分長期的に見たら一番大事なことだと思うんですけれども、やっぱり単年単位で華やかな目立つ事業だけではなくて、ここにも書いていますけれども、複数年で取り組むというのも、私はその視点はすごく大事なんじゃないかなと思っています。あとやっぱりちゃんと検証もして、この事業が本当に効果的だったかどうかというのも協議会でもしっかりしていただきたいなと思います。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和元年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（下田次長、坂三副部長）
イ 質問 なし
［関係部局 入室］
（２）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）中間案について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（大西部長、坂三副部長、瀧口次長、髙部次長、下田次長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御意見等がございましたらお願いいたします。
○舟橋委員 スマート自治体なんですけれども、行政運営で総務部へ振ったというのは内部のことですから、そうだろうなというのはわかるんです。
ただ、地域連携部の仕事として、12ページに市町との連携による地域活性化の基本事業２で、スマート自治体の実現に向けて市町への支援をしますと書いてあるんですね。そうすると、市町が得るスマート自治体のノウハウやとか知識よりも、県が内部の総務部でやるスマート自治体推進の進捗だとかレベルというのはきっと高いと思うんですよ。せっかく県の総務部が得たスマート自治体推進に向けたノウハウやとか知識を地域連携部が市町へ指導をせんならんのですけれども、そこら辺は地域連携部と総務部との連携がうまくできるんかなというのを心配するんですけれども、いかがでしょうか。
○瀧口次長 このスマート自治体の取組は、どちらかというと県内部というよりは市町行財政運営の効率化とか適正化という意味でやっておりますけれども、言われるようにスマート自治体の取組自体は県もやっていくので、そこは今も情報共有しながらしっかり進めていますので、やっていきますし、ただ、県と市町の事務の特性というか、そこの違いはありますので、一緒にやる部分は一緒にやります。市町に特化したほうは市町に特化した部分でしっかりやるという二面的な取組でやっていきたいというふうに思います。
○舟橋委員 県が全国レベルの情報なり高度な知識なりを得たときに、部をまたがんならんとスムーズに市町の支援のほうへ流れていくんかなというのを危惧していますので、そこら辺は十分御留意をいただけたらなと思います。
地籍調査なんですけれども、16ページで、今回は副指標の下で新技術を用いた調査云々かんぬんと書いてありますし、基本事業２を読みますと南海トラフ地震等による云々かんぬんで大規模災害が想定される区域に絞って地籍調査を推進していきますと読めるんですよね。裏返すと、大規模災害が想定されないような地域なり市町のほうでせっかく地籍調査をやっても、県は何にも関与しませんし、カウントしませんぜというふうに読めるんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○坂三副部長 地籍調査につきましては、災害対応につきまして重点的にということで表記をさせていただいておるところでございます。これは決して、災害対応以外の地籍調査をおろそかにするような意味で書かせていただいたわけではございませんけれども、なかなか地籍調査が進まない中で効率的、効果的に進めるためには、どこに注力をしながらやっていくのかというふうな検討のもとで、やはり災害対応を重点的に進めていくというのを、まず人の命を守るということも大事ですし、そういったところに視点、軸足を置いて進めるというふうな意味で、このような中間案をまとめさせていただいておるところでございまして、決してその他の地域の地籍調査を進めないということではございません。
○舟橋委員 令和元年版成果レポートの議会からの申し入れにも書いてあるのに沿ってやっていただいているので結構なんですけれども、何となく全国どべから２番目を隠しておるみたいなところが感じられますので、やっぱり過去、三重県下における地籍調査の進捗率というのを数値として出してきた経過もありますから、副指標を三つにせえとは言いませんけれども、何となく三重県の地籍調査の進捗率なり全国的な位置みたいなのが見えるような配慮というのを。全体があって重点取組があるんだと思うんですよ。重点取組だけ言うといて全体がわからへんというのもちょっと問題なような気がするんですけれども、そこら辺はいかがですか。
○坂三副部長 委員がおっしゃるように、当然トータル的にどのような位置にあるのかということを踏まえながら、この取組というのは進めていく必要があるというふうに思いますので、例えば毎年度の評価の中でそういった表記をさせていただくとか、そういった三重県の位置については常に踏まえながら我々も取組を進めていきたいというふうに思いますので、どんな形で資料等にあらわすようなことは、また今後検討していきたいと思いますけれども、取組としてはそのようにしていきたいというふうに思っております。
○舟橋委員 新技術の話ですけれども、農林水産部が山林の地籍調査というか調査をする際にレーザーでずっとやりますやんか。これはこの地籍調査にカウントできるんですか。
○山口課長 農林水産部で実施される予定の航空レーザー測量の成果につきましては、山林部におきまして高齢化が進むことによって現地立ち会いが難しくなってきております、こういった場合に、精緻な地形図を用いまして、現地での立ち会いにかえて、机上で確認していただく手法を国のほうに今現在モデルで取り組んでいただいているところですので、これらの航空レーザー測量の成果につきまして、引き続き地籍の確認とか一筆の確認とかそういったところを進めていくことによって、最終的には地籍調査につながっていくものというふうに考えております。
○舟橋委員 メッシュの違いでどうのこうのとは聞いたんですけれども、その問題はクリアしたということでいいですか。
○山口課長 現在、津市と農林部局のほうで調整をいただいておりまして、一定のその指標の調整はしていただいているというふうに伺っております。
○舟橋委員 最後に、６ページの主指標なんですけれども、目標項目の説明で、言いたいことはわかるんですよ。でも、いかにも役所的な表現でしょう。除した、とか。もう少し一般的にわかるような表現に検討いただけたらなと思います。要望で終わります。
○稲森委員 13ページの公共交通のところなんですけれども、これまでの成果レポートに対する意見でもありますように、特に厳しくない路線と厳しい路線がはっきりしていると思うんですけれども、その厳しさが現状と課題の中でもなかなか、特にローカル鉄道とかと言われるところの厳しさというのが伝わってこないなというふうに思いますし、この主指標にしても、近鉄とか割と華々しい路線と、本当に厳しい路線があると思うんですけれども、それをごっちゃにして、一つにして利用者数の合計とするところに意味があるのかなというふうにも思うんですけれども、その辺はどう考えているか聞かせていただけますか。
○坂三副部長 特に在来線、ＪＲの厳しさについてはこれまでの常任委員会でも委員からいろいろ御指摘をいただいておりまして、そこを踏まえた取組はしていかなければならないなということで、基本事業１のところにも、１行目のところには書かせていただいたところでございます。
主指標につきまして、県内の鉄道とバスの利用者数という表記になっておりまして、近鉄とかそういったところも含めた全体の数値を主指標とするのはどうかということで、厳しさがなかなかここでは表せないのではないかという趣旨で御意見をいただいたところですけれども、主指標といたしましては、この施策の県民の皆さんと目指す姿にありますように高齢者をはじめとする県民の皆さん、それから来訪者の安心感、また利便性を高めるというふうなことで目指す姿をしておりまして、県内全域の広域交通、地域交通も含めて利便性を高めていきたいと。今回この施策については少しステップアップするような取組を入れてありますけれども、そうしたことで県内全域に張り巡らされておりますＪＲ、私鉄、それから三重交通等のバス路線、そこら辺の広域的な交通の部分にも波及して成果としてつながっていくのではないかという視点で、少し大きな視点での主指標の設定にはなりますけれども、そこまで波及させたいというふうな思いも込めて、このような主指標を設定させていただいておるところでございます。
○稲森委員 例えばどういう波及の仕方とかがあるんですか。
○坂三副部長 基本事業１のところに、２行目から４行目にありますように、「車を持たない高齢者などの円滑な移動を支援」でありますとか、ＭａａＳ等の新しい取組というふうな、まさしく日常生活を支えるような生活交通の支援ということも今回力を入れていきたいと思っております。こういうふうなところだけの行政区内の市町のエリアだけではなくて、やはりこのＭａａＳの取組とかをしている市町の意見を聞きますと、もう少し広域に取組を広げていきたいなというふうなお考えも示されておりますし、また、菰野町なんかでＭａａＳを実施しておりますけれども、例えば町内のエリアだけではなくて、観光客にとっては名古屋からの移動、それから志摩市でもこういった取組をしておりますけれども、志摩市内での移動だけではなくて、伊勢・志摩という形で伊勢のほうにも広げるというふうな形で、こういう取組を核にしながら広域的に成果をつなげていくような取組も見据えながらこの４年間取り組みたいと考えてございまして、それはこの主指標の広域的な交通ではございますけれども、そういったところにもつながっていくのではないかというふうな考えで、このような設定をさせていただいております。
○稲森委員 その点についてはわかりましたが、例えばリニア中央新幹線とか私鉄とかは華々しいところがありますけれども、交通事業者としても走ってあげているんやというような姿勢がありありとするんですよね。某ＪＲとかを見ていても。一方的に、リニアとかやる気のある、力を入れていこうという分野については自然と連携も密になっていくのかなと思うんですけれども、鉄道事業者が不採算を抱えていて、もう走ってあげているんですよというようなところをよりよくしていくためには、一層の鉄道事業者との連携ということも、旧国鉄時代のような感覚で陳情を繰り返しているような関係ではだめだと思っていて、例えば以前も言いましたけれども、何か連携協定を結んで交通政策を軸にして、それ以外の展開も考えてみるとか、あるいは具体的にかちっとした定期協議の場を持つとか、いろんなことが考えられると思うんですけれども、その辺の不採算部門があるという中での鉄道事業者なり交通事業者との連携というのはどういうふうに考えているか、もう一つは、地域の、昔は複線電化とかいって掲げていた同盟会が複線電化という看板を外して、利用促進を中心にした会に結構変わってきていると思うんですけれども、複線電化だとかいう目標を掲げている中だったら、鉄道事業者も一緒にできない部分はあったと思うんですけれども、利用促進ということはやっぱり一緒にやっていくべきだと思いますし、そういう連盟とか同盟会にぜひ交通事業者も会員として。来賓席に座っているようではやっぱりだめだと思うんですけれども、その辺も含めて県がもっと主導的な役割を果たして地域のローカルな鉄道やバスを支えていってほしいなと思うんですけれども、どうですか。
○坂三副部長 特にＪＲの在来線との連携等につきましては、事業者なり県民なり、それから行政が一堂に会する場というのはなかなかないんですけれども、例えば地域公共交通会議なんかで、伊賀市なんかはＪＲ西日本の方もメンバーになってございますので、先ほど成果レポートの御意見に対する回答でも申し上げましたけれども、地域公共交通会議等の場、そういった機会も捉えながら、県も参加しておりますので、県から例えばＪＲのほうに、非常に厳しいデータの部分も公開いただくような提案を申し上げて、そこで県民の代表の皆さんもお見えになりますので、そこでみんなが共有する、そこを何とか利用促進につなげていくことができないかという議論まで発展できないかと思っておりまして、そういうふうな取組、姿勢で努めていきたいと考えてございます。
○下野委員 二つほど確認をさせていただきたいと思います。
10ページの移住のところなんですけれども、主指標で県および市町の施策を利用した県外からの移住者数と書いてあって、前回のみえ県民力ビジョン・第二次行動計画のときは県および市町の相談窓口等で把握した県内への移住者数と書いてあるんですけれども、言葉が変わったのは中身も何か変わったんですか。
○瀧口次長 県とか市町の施策を利用して移住していただくという考え方は変わっていないんですけれども、前回は単年度目標ということで置かせていただいたんですけれども、今回は累計ということで置かせていただきました。というのは、移住の相談というか移住の検討から決断するまでは一定の期間を要するという傾向がありまして、これは他県のデータなんですけれども、北海道が調査した事例調査によりますと、１年未満で移住された方が約３割で、残りの約７割の方が１年以上を要しているということで、ある程度長期的に移住希望者の方に寄り添ってサポートしていきたいと考えておりますので、単年度の移住者数というその年度の成果だけではなくて、継続的な取組もすることによって成果につながるという考え方で今回は累計で置かせていただきました。
○下野委員 おっしゃることは理解をしたんですけれども、そのことと前回の相談窓口等で把握したという言葉が施策に変わったというのはちょっとどうなのか。何か前回のほうが親しみやすいというかわかりやすいようなイメージがあるんですけれども。説明はわかったんですけれども、書き方なんですけれども。
○瀧口次長 おっしゃる意味はよくわかりましたので。どういう説明をするかですとか、ちょっと行政的な説明になっていないかというとこもありますので、そこはまた検討させてもらいます。
○下野委員 もう１点ですけれども、これもちょっと確認させていただきたいんですけれども、競技スポーツの推進の２ページ、副指標で全国大会の入賞数で、国民体育大会、全国高等学校総合体育大会、全国中学校体育大会と書いてありますけれども、来年、全国中学校体育大会は東海地区が担当だということで、この部分も国体の成績を上げるに関しては重要かなという意味で副指標にも入れていただいているのは重々承知なんですけれども、何かそれに対する取組とかはここには書いていないので、どうなのかなと思ったんですけれども、それは教育委員会の関係やもんで書いていないのか、そこら辺の確認です。
○東浦課長 運動部活動につきましては、教育委員会の所管になりますので、そこのところにつきましては、私どもで目標値は上げておりませんけれども、例えば中学生が活動するジュニアクラブへの活動支援ですとか、それから令和３年の三重とこわか国体のターゲットエイジへの競技団体が行う強化活動への支援とか、そういったものに我々は活動の支援をしているというところでして、競技団体の活動、それからジュニアクラブのそれぞれの活動について支援をしています。
○下野委員 ありがとうございます。
今、東浦課長がおっしゃったことも、取組をせっかくしていただくんですから、どこかに書いていただければよりいいのかなという思いがありますので、御検討いただければなというふうに思います。
あと、ちょっと最後に。舟橋委員がおっしゃったことに、私もごもっともだなと思って付け足しなんですけれども、地籍調査、県全体での地籍調査数の面積をずっと掲げていられている中で、被災想定区域に絞るというのは私もどうかなというふうに思うんですよね。県民全体、これに関係している団体も、地籍調査は三重県でどんなもんなんやということでいつも注目をされている中で、今回から的を絞るというのは、県民にとってはやっぱり大きな枠組みを示した上での被災想定区域での部分のほうがよろしいのではないのかなという思いがありますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
○廣委員長 これは御意見でいいんですか。
○下野委員 御検討いただければと思います。何かありましたら。
○坂三副部長 表記については少し検討させていただきたいと思います。
○中瀬委員 13ページですが、公共交通のことなんですが、これは県民誰もが行きたいところに行ける移動手段ということを言われておりますが、公共交通については、三重県は特に南北差が激しいというふうに思っています。鉄道もないところがありますし、バスについても朝と夕方だけしかないとかいろんなことがあって、新しい交通手段をつくるまでに、実際の交通手段がなくなるような地域があるんと違うかなという思いがあります。
これについては、各市町の要請だけではなかなか自分のところで交通手段をつくっていくということも、もう難しいような状況になってきていると思いますので、そういう県全体を見て、本当に一人ひとりがどこでも行けるような体制というので、特に過疎地域について考えていることがあればお願いしたいというふうに思います。
○坂三副部長 南北差の話がございましたけれども、これからどのような公共交通空白地を埋めていくのかというふうなことが、大きな課題になってこようかと思います。そうした意味で、ここの14ページにもございますけれども、基本事業１に書いたような次世代モビリティの活用、それから14ページに目標項目等上げさせていただきました地域公共交通会議等で新たな交通手段の導入というふうな表記もさせていただいているところでございます。
基本事業の取組に当たりましては、特に都市部での課題、それから過疎地域での課題も見据えながら、都市部についてはオールドニュータウンというような団地があって、坂が多くてなかなかバス停までいけないというような課題でありますとか、過疎地域なんかではタクシー会社がもうなくなっちゃってというふうなことで、そういう過疎地域、それから都市部、様々な県内全域のニーズもございますので、地域公共交通会議等でも議論しながらいろんな工夫をしていきたいと思っております。
○中瀬委員 御存じだと思いますが、実例として、小中学校は地域のバスとかそういうもので学校へ通うことができるということがあるんですが、いざ高校に行くとなると家から通うことができなくて、住所というか住みかを変えてということがたくさんあるように聞いておるんです。ですから、そういうことはやはり早急に解決していかんと。特に定住ということを言われていますので、そういうことがもうできないような状況になりつつあるというふうに思いますので、十分検討してほしいと思います。
それともう１点。競技スポーツの件で、国体の関係ですけれども、国体に向けては三重県は優勝するということに向けて、今は20位とか10位とか目標を決めてしていると思うんですが、大会後もレガシーをつくるとかということであれば、大会が終了したら、四十何位だったということが過去にはたくさんあると思うんです。ですから、そういうことがないようにするためには、やはり大会後もある程度決めた目標値ということをしていかんと、競技力を維持することは非常に難しいというふうに思いますので、そういうことをどういうふうに考えているかお願いしたいと思います。
○辻局長 委員がおっしゃいましたように、国体後の安定的な成績の確保ということは、これまた国体が終わった後も一つ大事な問題でして、平成25年に策定しました競技力向上対策基本方針の中におきましても、同様に国体以後の安定的な競技成績確保ということもうたってございます。
差し当たりまして、国体後の目標値につきましては、ただいま次期行動計画の中でも議論、検討してはおるところでございますけれども、一定の成績は確保していきたいという方向で検討をしています。
○中瀬委員 そういう中で、順位目標をつくっていくということが一番大きな要素かなと思いますので、よろしくお願いします。
○山本委員 ６ページなんですけれども、この主指標が25歳から34歳、南部地域における若者の定住率となっています。定住というと、要するに外に行かずにずっといるということだと思うんですけれども、ずっといなきゃいけないのかということだと思うんです。一旦外に出ても、戻ってくる人がいれば、十分地域の活性化に寄与できると私は思いますし、議会でも結構、若者の幅って何歳ですかという質問もあったと思うんですけれども、今、晩婚化もあるので34歳で区切らなくてもいいんじゃないかなと少し思いました。Ｉターン、Ｕターンの人がこの指標の中に反映されていても、私は十分、活性化を図ることができると思いますので、ちょっと思った次第です。
あと、同じく、副指標では、今回関係人口については何も入っていないんですが、割と南部地域活性化の場合には関係人口とかの言葉がよく出てきます。今回知事の説明では、活動人口という言葉が出てきて、私も初めてそのときに聞いたんですけれども、何かこういう関係人口についての指標があってもいいのかなというのは思いました。
あと、施策252の８ページなんですけれども、このページはやっぱり観光のことについてですけれども、やっぱりもっと泊まってくれる人が増えてほしいのが本音だと思うんです。そうすると、例えば宿泊施設の稼働率とかそんなのがあってもいいかなと思うんですが、把握するのが大変難しいのかもしれませんけれども、それも一つの指標としてはいいかなとちょっと思いました。
さっきの何回も言っている交通のところなんですが、安心を支えという前段があります。ここには例えば駅とか交通手段のバリアフリーとかそういったことは何も書いていません。それは各交通機関の会社に負うところも多いので書きにくいとは思うんですけれども、高齢化が進んでいく以上、やっぱりお年寄り、そうした視点も必要なんじゃないかなと思うんです。副指標が、最後、リニア中央新幹線に関する啓発活動の実施件数というのはすごく唐突感があるんですけれども、リニアはすごく大きなプロジェクトで大事だと思うんですが、もしこれを入れるとしたら実施件数もそうですけれども、啓発活動なので、どれだけ人に影響を与えたかという人数とか、そういうふうに入れてもいいんじゃないかなと思います。件数にすると、県庁の皆さんが何件やったというのだけが目標になっちゃいますけれども、実質どれだけの人に影響を与えたかというのがやっぱり啓発活動の肝だと思いますので、そういう点も思いました。
済みません、何回も。以上です。
○下田次長 それでは、まず６ページのほうでございますけれども、南部地域における若者の定住率でございますが、これはずっと住み続けていただく方は当然入りますし、一旦進学とか就職とかで出ていただいて、また戻ってこられた方というのも測定していく指標として考えてございます。あと、25歳から34歳というふうに切らせていただいていますのは理由がございまして、実は平成30年度の転出超過数を見てみますと、南部で全体としましては2004人転出されているんですけれども、そのうち15歳から34歳まで、この年代でいきますと1700人、ほぼ85％ほどと非常に大きな比率を占めてございます、そのうちで、やっぱり南部ですと進学を地元に住みながらしたいと考えておられても、なかなかその願いがかなうというのは難しゅうございますので、その部分は外させていただきまして、進学いただいたとしてもまた戻ってきていただくというところに主眼を置いて、戻ってこられる世代である25歳から34歳というのを指標として置かせていただいております。
それから、関係人口のお話をいただきましたけれども、主指標を若者の定住率ということで置きましたので、それを直接的に補完できるものとしまして、一つは移住で外から来ていただく方、それからそこに住み続けていただくには働く場が必要、それから暮らしやすいということが必要ということで、その二つを置かせていただいたという考えでございます。
それから、８ページのほうで宿泊施設の稼働率というお話をいただいたんですけれども、これは確かに調査をするのがなかなか厳しいという面もございまして、実は主指標のほうで観光消費額を算定しますときに宿泊をいただいた数ですとか宿泊された方の１人当たりの消費額というのを参考に積み上げてございまして、そこで一定、宿泊をいただいた数というのは把握できることになっておりますので、数字としては中に隠れてしまうのですけれども、そこで拾っていきたいと考えております。
○山本委員 ありがとうございます。
○坂三副部長 交通の関係でございまして、まず、鉄道のバリアフリーの関係につきましては、子ども・福祉部の所管で施策131地域福祉の推進の中にユニバーサルデザインのまちづくりというのがございまして、こちらで取り組んでみえるのかなというふうに考えておるんですが、ちょっと確認をさせていただいて、また後ほど報告をさせていただきたいと思います。
それと、リニアの副指標の設定についてということで、唐突感がということでございます。本来であれば参加人数とかそういうふうなものではないかという御意見でございましたけれども、名古屋－大阪間の環境影響評価がこの４年間の間にかなり進んできて、かなりこのリニアの開業というのが名古屋－大阪間の現実味というのを帯びてくるのかなという時期の４年間かなと思っています。
我々は、そのタイミングでもって、リニアの開業の効果というんですかね、例えば時間短縮効果でありますとか、周遊観光に対する効果、また移住等に対する効果、そういう効果というふうなことを調査いたしまして、昨年度と今年度でそれをパンフレットにするような取組をしておるところでございます。
他方で、県民が名古屋－大阪間の開業について、どこまで認知度が高いのかというふうなところでございますけれども、これは一定限られた人数のアンケートなんですが、最短で2037年で開業するというふうなことを知っている方が19.3％という数値が出ておりますのと、名古屋－大阪間で最短20分で行けるというのを知ってみえる方が19.0％と。他方で、東京－名古屋間のことにつきましては、半数以上の方が知ってみえたりするわけで、そういう現状がございますので、特にこれから気運醸成というのが非常に必要であると考えておりまして、今申し上げたパンフレットを活用して何とか啓発をしていきたいなというのがこの４年間の取組でございます。
委員がおっしゃるように、県民のこの関心度を測るのであれば、例えば地域連携部が開催するようなセミナーとかそういったところに何名の方が集まったのかという指標が一番妥当性が高いのかなというふうに思っておったんですけれども、こういう啓発パンフレットをつくったのは昨年度、今年度が初めてでございまして、これからスタートというところでございます。今、どういうところで啓発するのかというふうな、固定の地域連携部で主催のセミナーというのが、新たに企画していないという状況の中で、各部が開催するいろんなイベントでありますとかそういうところへ働きかけに行って啓発をしていくという状況でございます。
ただ、今後４年間については、県においてもそういうセミナーとかシンポジウムとか、フェスティバルとか、そういうふうなものも開催するというのも課題としては出てこようと思いますし、また県内駅が明確になってくるような段階では、市町自体がそういう気運醸成のためにシンポジウムとかそういった取組をしてこようかなと。そういう流れの４年間の中にあって、まずは理解を求めるという意味で、また地域連携部でそういう固定したイベント等がない中で、集客人数というのがなかなか物理的に数値として出しにくいという状況もございますので、今回こういう啓発、実施回数というふうなことをやむを得ずですけれども、設定させていただいたというところでございます。
以上でございます。
○山本委員 わかりました。今、リニアに関しては、県内では多分１市だけとても盛り上がっていて、あとはみんなそんなに関心がないようなことだと思うんですけれども、実は名古屋市はもう決まっているわけなので、本当は北勢地域も物すごく影響があるはずなんですが、リニアのリの字も、いつも何についても出てこないんですね。なので、本当にそれだけ全県の皆さんは十分理解されていないと思うので、それで何が変わるのかとか、あと何を変えなきゃいけないのかとか、またやっぱりほかの在来の交通網とか道路状況を変えていかないと本当の効果は出ないと思いますし、ぜひそういうのも含めて取り組んでいただければと思います。ありがとうございます。
○野村副委員長 １点だけ。施策255の市町との連携による地域活性化のところなんですけれども、副指標で過疎・離島・半島地域で県との連携により実施する地域活性化に資する事業数とあるんです。それの目標項目の説明の中で、市町が県と連携し、過疎・離島・半島地域の活性化などを目的とした国の制度を活用して実施する事業数とあるんですけれども、これを見ると、県はかかわらずに国が支援したものだけを判断するというふうにとれんこともないと思うんですけれども、これはなぜ、国の制度を活用してと書いてあるのか、ようわからんのですけれども。
○下田次長 過疎ですとか離島ですとか半島地域の振興につきましては、国の制度がたくさんございますけれども、必ずしも全てを十分活用いただいている状況ではございません。それで、例えば申請をいただくときに、私どもも協力をしながら、例えばこういう事業をこういうふうに出していただいたらいかがでしょうという相談もさせていただきながら、より活用いただけるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、このように設定させていただいております。
○野村副委員長 やっぱり、どうかな。全体に県と連携している話でいいと思うので、なぜ国というのをここへ入れやなあかんのかなというのが、ちょっと自分の中では。県の事業と一緒になってやった件数って、数字が膨大な数字になるので、そういうふうに絞ったということもわからんこともないんですけれども、それよりも県としてこうやったという数字を見ようと思うと、そのほうがいいのかなと思ったところです。
○廣委員長 ほかによろしいですか。
〔発言の声なし〕
○廣委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました意見のとりまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
なお、関係部局の職員におきましては、ここで退室しますので、しばらくお待ちください。
［関係部局 退室］
（３）三重県自転車活用推進計画（仮称）（骨子案）について
（４）移住促進の取組について
（５）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備について
（６）熊野古道世界遺産登録15周年事業の取組状況について
ア 当局から資料に基づき説明（坂三副部長、瀧口次長、山川次長、下田次長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○石田委員 二つありまして、一つずつお尋ねしますが、まず自転車活用推進計画（仮称）についてです。
自転車を観光とかスポーツとかいろんな場面で、また日常の中で活用を広めていくということはいいことだと思います。その中で、自転車を、どちらかというとスポーツや観光よりも日常の中にいかに広めていくかというとこら辺の話でお尋ねするんですが、安全ということは非常に大事ですよね。安全なように環境を整備しなくてはいけないんですけれども、その環境って一体何かといったら、ハード面とソフト面とがあるかなと思います。自転車の車体というか、車両というのかな、それはそんなに大きな問題は、特に粗悪でない限り大丈夫だと思うんですが、ハード面でいうと道路管理者による道路の整備で、あともう一つは、道路交通法によるルールがあって、自転車が原則車道なんですよね。それが車道といったって、こんなところは車道を走ったら危ないよなというところもあったり、または歩道で歩行者と自転車と両方共有できるところもあったりとか、それが生活者ですから子どもから大人までしっかり理解ができていないんじゃないかなと思うので、これは計画ができる前から既に自転車というのが生活の中にあるわけですから、計画策定よりもソフト対策で時間がかかりますから、早くから手がけていただいたほうがいいんじゃないかなと思います。
それで、ハード整備といったって、これは限界がありますので、ハード面をカバーするのはもうソフト面しかないなと思います。特に最近危ないのは、スマホをやりながらとかイヤホンで周りの音が聞こえない状態、それから危ないのは見ながらって、目も塞いじゃって耳も塞いじゃっての状態で乗る。乗らないようにどうやって、これもソフト対策になるわけですけれども、そういうふうな啓発というよりも、教育というか、そういうのも重点的に既に始められることかなと思います。そういうもろもろ、自転車に乗る意識とか安全に走行できるソフト面。それから、ハード面は一生懸命頑張ってやっていながらも工事費に限界があると思います。
あと、ちょっと所管は違いますけれども、道路管理者のほうで自転車が走るところといってブルーの線を引いていますけれども、あれはちょっとわかりにくいところもあって、ここはこの広さの道ならブルーのラインでいけるなと思うところと、ずっとそのブルーのラインをたどっていくと、だんだん車道が狭くなっていって、このところでブルーのラインは幾ら何でも危ないなというところまで引いてあるので、それはハード整備の一環になってくるのかわかりませんが、でも、それだけれども、今度はそれをソフト面、自転車に乗る側の意識とかなんかでカバーできるのかもわかりませんが、いいことなので早く教育できるところから入ってほしいなという思いがあるので、お考えをお聞かせいただければと思います。
○坂三副部長 自転車の、要は日常生活で使う自転車としての安全対策という御意見だと思うんですけれども、我々もそこは一番重要な取組ではないかと考えておりまして、まさに委員がおっしゃるように、今自転車というのは車両という位置づけがありまして、路肩に十分な広さがあるかというと、ないというのが現状でございますし、歩行者と自転車が同じ歩道を通れるような標識もありますけれども、事故件数からいうと、やっぱり歩行者と自転車の事故件数というのは減少率が非常に低くなっておるような状況でございます。そういうことから、国の計画もそうですし、県の計画でもそうなんですけれども、安全対策は十分やった上で、観光とかそういったいろんな取組はしていきたいなというふうに思っています。
具体的には、例えば路肩とか交差点の、交差点でも右折するときに二段階右折をするのに待っている場所がないとか、路肩の広さに応じた安全走行はどうあるのかという、かなりきめ細かな安全教育をしていかなければならないというふうなお話も聞いておりますので、警察本部もそうですし、教育委員会もそうですし、そういう安全教育、それから自転車に乗ってみえる方だけではなくて、自動車に乗っている方々にもそういった周知を図っていくと。道路を使っている皆さんに自転車の安全走行について、できるだけきめ細かに、地域連携部だけではできませんので、関係部局で連携して対応していきたいというふうに思っています。
それから、県土整備部の青い印の部分については、矢羽根というふうな形の名称でございまして、今、太平洋岸自転車道というのが整備されつつあるんですけれども、県土整備部がそこを所管しておりまして、その矢羽根の整備について今、一生懸命取り組んでいただいているところでございます。
○石田委員 よろしくお願いします。
それで、そのハード整備のほうも机上でこういう場合はこうですよというのにはまらない状態の道路って、ひょっとしたらいっぱいあるのかなと思うんです。だから、どんな場面に行っても、安全というのはどう運転するといいのかというソフトというか人づくりというか、自転車はライダーというのかな、そういうのを目指していってほしいなと。これは習ったのと違うからわからんわじゃなくて、そういう啓発や教育をしてほしいなと思います。
続いてもう一つ、移住促進の話ですが、いろんな取組をされてセミナーに参加してもらったり、最終的に移住をしてもらっている数字が出てきています。これを費用対効果で表すのはそぐわないのかもわからないけれども、幾らでもエネルギー使ってええ、税金使ってええという話でもないので、こういうのを単価という言い方をするのも変ですけれども、結局これだけのエネルギーを使った、これだけの費用を使った、何世帯来てもらった、何人来てもらった、結局１世帯来てもらうのに幾らかかったかって、幾ら以上だからやめとかそういう話をするんじゃないですけれども、大体移住促進事業の結果、どれだけの人数なのか、世帯なのか、二つの見方はあると思いますけれども、大体１世帯来てもらうのに、結果としてこれだけぐらいかかったなという見方はしていく必要があるのかなと思うんですけれども、そういう見方ができるような数字は出されているんでしょうか、どうなんですか。
○小端促進監 費用対効果のところまでは、正直なところ出していないのが現状です。
○石田委員 今、出していないということですが、幾らかかるのかは、移住してもらうのをこれは高いという言い方は直ちにはできないと思うんです。けれども、大体どれぐらいの費用がかかったな、それで何世帯来てもらったなというのが見られる状態にしておく必要はあらへんかなという思いがあります。どうでしょうか。
○小端促進監 予算的には首都圏、関西圏、中京圏で、それぞれどれぐらいの予算をかけているかというふうな数字はあるんですけれども、それを移住者に当てはめてみて、そのコストとしてどうかというふうなところはなかなか難しいんじゃないかなと考えておりまして、移住者の方がお越しになった場合に、いろいろ費用の面以外の部分、経済的な部分以外の効果とかもあると考えておりますので、一概に費用対効果というふうな部分で試算するというところまではまだ至っていないというところでございます。
○石田委員 おっしゃるとおりで、来てもらえば、ただ来てもらっただけじゃなくて、来てもらったらそこに住んでもらう、働いてもらう、三重県民の一人になってもらうという効果、そこら辺はなかなかはかりにくいんだけれども、一つの指標として、これぐらいかかって移住促進事業をやってきた、これに対して何世帯来てもらったというのは見られてもいいんじゃないですか。それはわかりませんという状態は余りよくないんじゃないかと、こういうことを申し上げておるんですけれども。
○楠田課長 少し補足させていただきます。
費用対効果は、やっぱりいろんな施策をやっていく上では非常に重要な観点だと思います。ただ、移住の場合、初めにこれだけの金額をかけて、これだけの移住者数を促進するという目標というのはなかなか立てにくくて、移住の施策で今年度これだけお金をかけました、そして、これだけの世帯、これだけの移住者数が来てくれました、そうすると、それを結果として割り戻すなどして大体これぐらいかかっていますということは出せると思うんですけれども、それを目標を立ててやっていくというのは正直難しいので、そういう結果としての見方というのはできるんじゃないかなと思っております。
○石田委員 結果とした見方でいいと思うんですよ。見られるようにしてもらったらどうでしょうかということです。
○楠田課長 予算、あるいは決算額と移住者数というものを一回、計算してというようなことは一応やってみたいと思います。
○稲森委員 自転車のところを伺います。
自転車活用にかかる環境整備とか事故のない安全・安心の推進というところになってくるかと思うんですけれども、県内の自転車保険の加入状況とかその辺は把握をされていますか。自転車保険の加入率がすごく低くて、事故が起きたときのトラブルになったり、あるいは県条例をつくって加入を義務化して積極的に推進しているようなところもあるというふうに聞くんですけれども、そのあたりの取組も位置づけていく必要があるんではないかなと思うんですけれども、現状をもしわかったら教えてください。
○天野課長 自転車に係ります損害保険につきましては、環境生活部のほうで所管をしておりまして、そちらに確認しましたところ、加入率といったものは把握していないということでございます。
あと、委員がおっしゃったように、他県では保険加入の義務化の条例というのも検討しておられたり、既に制定をしておるというような県があるのも事実でございまして、その辺も含めて担当課と協議をさせていただいて検討はしていただいているというような状態です。
○稲森委員 ここは、すごく大事なところだと思うんですけれども。損害保険とかの会社が加入状況を発表したりそういういろんな調査があると思うんですけれども、本当に把握していないということでいいんですか。全体では例えば56％とかという全国の数字が出ていたりするわけなんですけれども、全く把握できないんですか。それほど重要な課題と考えていないということでいいんですか。
○天野課長 きちっとした数字ということで改めて確認をさせていただきたいと思います。今時点では持ち合わせておりませんので、申しわけございません。
○稲森委員 例えばこういう計画をつくる上で、その中に盛り込んでいく検討とかをされる必要性というのは感じているということなんですか。
○天野課長 10月３日に開催しました検討会議でも意見が出ておりますし、それより以前に庁内のワーキンググループで関係課が集まって検討しておる中でも、その議題といいますか話は出ておりますので、十分認識はしております。
○稲森委員 わかりました。
○中瀬委員 自転車の活用のことなんですが、鳥羽のほうから紀宝町まで行くという道で、やはりいろんな難しい面があるというふうに思っておるんです。特に、道路の整備がなかなかできていないということがあったり、地域に行くと交通手段がないものですから、高齢者の方も特に車に乗っておる人が非常に多いと思うんです。そういう中で、観光とか自転車、ツールを組んでいろんなことをすることは全然いいとは思うんですが、観光地というところはその町にいない人が車でも非常に多く来ておるということがあって、自転車の推進だけじゃなくて、道路の整備と警察とかいろんな面がうまいこといって初めてこういう事業ができるんと違うかなというふうに思っているんです。
安全を考えると、例えば自分が車を運転しておって、自転車が特に志摩とか紀州のほうやと道が細くて曲がりくねったりしておるところやと非常に怖い思いをしたことが何回もあるんです。そういうことを考えると、ただ観光名所でいいよ、いいよだけではなかなか進めることが、かえって安全対策ができなくて事故が増えたりというふうになってくると、いいことをやって結果的にあかんというふうになってしまったらあかんので、その三者がきちっと連携ができるようなことをお願いしたいというふうに思うんです。その辺はどうでしょうか。
○大西部長 先ほどこちらのほうからも自転車の話をしたように、委員もおっしゃっていたように、それが一番基本だと思います。自転車活用推進計画をつくっても、その活用をするときにきちっと安全な基盤が整備されていないと、先ほど委員もおっしゃったように、活用をすること自体が問題になるというケースもありますので、そこはやっぱり、それこそ警察本部とかその辺の関係機関としっかり調整を加えて、安全性を確保した上でしっかりやっていくのが基本だと思っていますので、しっかりとそこは連携をしながらやっていきたいと、そのように思っています。
○中瀬委員 ぜひとも安全確認とかそういうことができるようにお願いしたいと思います。
○舟橋委員 移住ですけれども、４割の人が企業へ就職していますよね。移住をしてくる前に勤めていた職種と、移住後に就職した職種との関連みたいなのは調べていますか。大体、移住前に得たスキルを発揮したいという思いが普通の人はあるんじゃないかなと思うもので。
○小端促進監 おっしゃるように、今まで自分が持っていたスキルを生かしたいというような声があるんですけれども、一方で、今の仕事とは違う仕事もしたいというふうな話がありまして、具体的にその数というのは把握し切れていないんですけれども、そうした意見はお聞きしております。
○舟橋委員 受け入れ希望と就職希望と両者のミスマッチングみたいなのは、現場であるように感じるか、いや大丈夫ですよというふうに感じてみえるか。
○小端促進監 相談の中で、仕事に関しても丁寧に聞き取りをさせていただいたり希望をお聞きしまして、必要なところにつなげさせていただいておりますので、そうしたミスマッチは少ないのではないのかなというふうには考えております。
○舟橋委員 ありがとうございました。
○稲森委員 少し要望みたいになるんですけれども、移住のところで、常任委員会で県内調査、県外調査というところで、まず伊賀市の移住促進のところと京都府の移住のところへ行ってきたんですけれども、伊賀市で要望みたいなのをちょっと聞かせてもらった中に、京都市をターゲットにした発信なりを県で考えたらどうかというような話があって、京都に行ってみたんですけれども、京都府の中でも京都市内から丹後とかああいうところへの移住とかもやっているということで、京都へ実際に行ってみたんですけれども、とにかく暑くて混雑していて、ここが移り住んでまで住みたいかなと、僕の主観ですけれども、余り思わなかったんです。大学が多い、若い人が集っている町だと思うんですけれども、やっぱり流動的なふわっとした若者がふわっと集まっているのかなという気もするので、京都をターゲットにした情報発信なり移住の取組をもっと進めてはどうかというような話を聞いたので、自分の主観も含めてぜひやっていってほしいなと思うんですけれども、その辺はどう思いますか。
○小端促進監 県単独事業としましては、委員がおっしゃるように、昨年度トライアル的に交流イベントということで京都でも実施をさせていただきました。今年度、東京の相談が多いこととか、起業、創業を希望する若い世代が多いということがありましたので、東京の若い世代をターゲットにした事業を展開させていただいておるんですけれども、次年度以降の事業の検討につきましては、これまでの相談者の傾向であるとか、取組の課題であるとか予算なども含めまして、効果的な場所で実施をしていきたいなと考えておりますので、今どこでやるというふうには考えていないというところでございます。
○稲森委員 例えば関西圏ということで何か取り組むのであれば、三重県と隣接している場所でもあって若い世代が多い場所でもあるので、ぜひそういうことも今後前向きに考えていってほしいなというふうに思います。
以上です。
○中瀬委員 移住のことなんですが、高校を卒業したり大学を出たりすると、地元に働くところがなくて、県外に出ていくという方が南勢地域では非常に多いというふうに聞いています。働くところがほとんどないよと。そういう中でこの資料を見ておると、移住してきた人が企業に勤めていくということがありますよね。その辺の関係はどういうふうに見ておるのか。移住してくる人が働くところがあるのに、地元の人がないという関係はどういう見方をするんかなと。どうでしょうか。
○小端促進監 地元の方と移住して来た方とのギャップというのは、正直把握できていなかったんですけれども、県外から移住される方には先ほど舟橋委員がおっしゃいましたように、これまで持っていたスキルを生かしたいとかそうした要望もありますので、ひょっとするとそうしたところとマッチングはできたのかなというふうには思っておるんですが。
○伊藤局長 高校生アンケートというのを私どもで毎年度一遍取らせていただいておりまして、南部地域に住んで南部地域の高校に通っている生徒、大体2500人ぐらいのアンケートの結果でございますが、やりたい仕事がない、就きたい仕事がないという方がやはり多いように聞いております。それから、尾鷲公共職業安定所なんかのお話を伺いますと、仕事そのものはあるんですが、どうしても仕事が偏ってしまっているので、仕事をしたい方のニーズと仕事そのものがうまくマッチングしないというところがあるように聞いております。
それから、やっぱり外へ出ていかれる方の多くは、都会へ行って自分の力を試してみたい、そういったお答えも多かったように思います。
以上でございます。
○中瀬委員 そういう、うがった見方もちょっとありますので、またよろしくお願いいたします。
○廣委員長 ほかによろしいですか。
〔発言の声なし〕
○廣委員長 なければ、（３）三重県自転車活用推進計画（仮称）（骨子案）についてから（６）熊野古道世界遺産登録15周年事業の取組状況についてまでの調査を終わります。
（７）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（８）三重県立熊野古道センターに係る指定管理候補者の選定過程の状況について
（９）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（坂三副部長、髙部次長、下田次長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
○山本委員 前半の体育施設何件かの評価なんですけれども、最初のゆめドームうえのだけがオールＡなんですが、ほかのところと際立っていいところというのがこれを見てもよくわからないんですが、なぜここだけこんなに評価が高いのかなと。
○坂三副部長 評価につきましては、34ページをごらんいただきますと、ちょうど真ん中に評価の基準が書いてございますけれども、Ａについては、業務計画を順調に実施し、特に優れた実績を上げている、Ｂについては、業務計画を順調に実施していると、少し表記の違いがございます。ゆめドームうえのにつきまして、Ａというふうに評価させていただきましたのは、目標値を超えているというのは当然ですけれども、全ての指標においてかなり高い水準であったというふうな評価でもって特にすぐれた実績を上げているということでＡという形の評価をさせていただいております。施設間の相対評価がどうなのかという話もありますけれども、目標の設定が少し施設間で違ったり、そういうふうなこともありますので、必ずしも全て横並びでどうかというのもなかなか難しい部分ではございますけれども、ゆめドームうえのについては、そのような形でＡという評価をさせていただいております。
○山本委員 私も行ったことがないので、メンテナンスの状況とかはわかりませんけれども、例えば数字で判断する、目標ですね、利用者数とかの目標だとほかのところも結構頑張って、目標を大幅に上回っているところもありますけれども、Ｂ評価のままだったりとかしています。
あと、目標の設定ですけれども、非常にアグレッシブな目標設定をされているところもあれば、前年度の実績数のちょっと低い人数を目標設定にしているところも見受けられます。そういった目標設定の基準というのもまちまちだと、やっぱりこういった評価の比較には難しいと思いますし、その辺はどうなっているんでしょうか。
○坂三副部長 Ｂという評価は、普通に頑張っていただいている施設については評価しやすいんですけれども、Ａという評価というのはなかなかハードルが高いというふうに我々も思っていまして、特にこのゆめドームうえのにつきましては、かなり指定管理者御自身も、いろんな工夫をしながら取組を進めておみえになりまして、例えば自主事業なんかは、前年度、平成29年度については、ゴールデンウイーク、かなり来場者が少なかったということを捉えて、ファミリーで来ていただくような企画もしていただいて、地域の拠点、地域住民の拠点となるような施設で頑張っていくんだというふうなことでゴールデンウイークには1000人を超えるようなそういうふうな取組をしていただいていて、前年度に比べてファミリー企画なんかは688人増えていたり、かなり増えている度合いとか、施設でのかなりの工夫とか、そういったものが顕著にあらわれているなと。
あと、満足度につきましても、先ほど申し上げましたけれども、100％、99％というレベルの高さというのもございますし、火曜日の昼間というのはなかなか利用率が低くて、例えば平成29年度ゼロ％であったところが、６月には100％になったり、そういう顕著にすぐれた点というのが見受けられるというふうな判断でＡという評価にさせていただきました。
○山本委員 ほかは、Ｂということでよろしいんですか。わからないですか。
○髙部次長 先ほど副部長が言わせていただいたように、各施設によって目標値も設定も違います。ただ、私どものスポーツ施設につきましては、指定管理者の評価を基準にどの程度、目標に達しているかとか、その辺を加味しておりまして、Ｂ評価ということに対してプラス１、プラスアルファをつけたりとかそういう評価をやっておりますので。施設によっては違うと思います。
○山本委員 わかりました。ありがとうございます。
○辻局長 ちょっと補足させていただきますと、県営スポーツ施設のほうは、山本委員がおっしゃるように、いずれも目標をかなり大きく上回っております。主な要因はインターハイがあって、いわば一時的な特需みたいな形で数字が伸びたという要因がございますし、ライフル射撃場もリニューアルをしまして、10メートル射場というのを屋内に新築いたしましたので、県内、特に奈良県あたりから大幅に利用が伸びておるという実態がございます。これは本当に、ある意味ボーナスみたいなものでありますので、これから国体もありますけれども、長期的には国体も終わって、その後も引き続き一定水準以上の努力がなされたということであれば、Ａの評価も視野に入れていくことになるとは思いますけれども、現時点では、そういう特殊要因がございますので、指定管理者の努力は多としつつも、一定、そういう部分を割り引いて見たところでＡ、Ｂとさせていただいております。
○稲森委員 ゆめドームうえののことで少し伺いたいんですけれども、ゆめドームうえのは、県有施設の見直しの対象にもなって、今後見直しをしていくということなんですけれども、その中でたしか県が設置をしているという性質上、地域住民の利用にとどまっているという点が見直しの根拠の一つに上がっていたと思うんですけれども、より広域的な全県民的な利用の促進に向けて、県として指定管理者に投げかけるようなことなり、県自らが取り組めるようなことというのはないのかということが一つと、地域連携部に聞くことじゃないかもしれないんですけれども、そもそもそんなに広域的な利用が強く求められるべきなのかと。これだけＡ評価というふうに今お聞かせいただきましたので、その辺も思うところなんですけれども、地域連携部としてお答えいただけるようなことがあったらお聞かせいただきたいんですけれども。
○山口課長 まず、広域的な集客の取組でございますが、現状、県有施設の見直しの要件であります地域に特定されておるというような情報については、指定管理者にもお伝えして、そういった形での利用集客について、指定管理者にも努力いただいておるところでございます。
一方で見直しの件でございますが、こういった利用促進をさせていただいておるにもかかわらず、やはり毎年度指定管理者に係る費用、4000万円ほどの維持費がかかっております。これは事実でございまして、そういった観点からもいったときに、まだまだその地域に特定されておるというようなところが総務部のほうから指摘されたものというふうに地域連携部としては理解しているところでございます。
○稲森委員 でも、地域連携部としては、さらなる広域的な利用の促進とか、今、年間利用者数なり目標をクリアするような努力をしているということは、やっぱり主張していっていただかないとあかんのかなと思いますし、この資料だけだったらどれぐらいの広域的な利用が進んだかということもわからないんですけれども、その辺の進展具合というのはどういうふうになっていますか。
○山口課長 正直申し上げまして、現在数字としては手元にございません。今後とも、そういった観点での集計、把握をしていきたいと考えております。
また、地域で非常に重要な施設であるという認識のもと、現在、関係しております市町、伊賀市になりますけれども、そういったところとも、この施設の見直しについての状況も共有しながら、今後、機能的な防災面とかのところで避難場所としての指定もあったりしますので、そういった多角的な方面の中から、施設の見直しについては検討していきたいというふうに考えております。
○稲森委員 わかりました。
○廣委員長 他によろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 なければ、これで（７）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告についてから（９）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項
○廣委員長 先ほどの所管事項について御意見のある方はお願いいたします。
○石田委員 中瀬委員がおっしゃった外からの移住者の働くところ、身内のはないのって、非常に大事な視点だけれども、あれは委員会としては、ここじゃないですかね。雇用経済部ですかね。
○廣委員長 ないですね。雇用経済部。
○石田委員 県内の雇用がどうかという話になってくるわけでしょう。その延長線へ行こうと思うと。
○廣委員長 そうですね。
○石田委員 でも、ここはここまでかなという感じですかね。
○廣委員長 よろしいですか。それでは、ほかに意見がございましたら。
〔「なし」の声あり〕
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
３ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
（１）常任委員会活動の評価の手順の説明（廣委員長）
（２）委員間討議
○廣委員長 それでは、御意見をお願いしたいと思います。
○野村副委員長 公文書管理条例については皆さん、活発に議論させてもらったと思うんやけど、そこまで行かんかったかわからんけれども、議論としてはなかなか白熱した議論をさせてもらったかなというふうに思いますけどね。
○廣委員長 重点調査項目についても、先進的な事例を調査できたんではないかなとも思っておるんですけれども。
○野村副委員長 その後のものについて、大体順調に計画通りきとるとは思うんやけどな。
○舟橋委員 今、副委員長がおっしゃった感じに同感ですけれども。
○廣委員長 ほぼ順調にいっておる。
○野村副委員長 やっぱり一番活発にいけたところはそこかなというふうに。上半期だけやったら。
○舟橋委員 副委員長がおっしゃったように、公文書管理条例については討論もありましたし、日程を超えて勉強会があったり、追加で常任委員会が開かれたり、掘り下げる取組はされただろうというふうに思います。
○廣委員長 ほかに。
○稲森委員 充実しておられたと思います。
○下野委員 県内外調査とかもいいところを選んでいただきまして、個人的にはライドシェアとかスマート自治体とかも勉強させていただきましたので、よかったかなと思います。
○野村副委員長 １点、１人だけ体調不良になった。
○廣委員長 年間活動計画については、計画どおりに進めることができていますということと、公文書管理条例の中間案については、６月定例月会議で委員長報告を行ったこととか、修正案の調査を行うために８月、９月に委員会を開催して議論をしたということ等がございますし、県内外調査におきましても、先進的な事例を調査することができたり、下野委員に言っていただいたような公共交通空白地におけるライドシェアとかスマート自治体等々の視察も順調に行うということができましたというような感じでまとめていきたいと思いますが、今の話をまとめさせていただいて、次回の委員会で配付させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○廣委員長 なお、シートの作成に当たりましての表現等については正副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、これでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○廣委員長 それでは、常任委員会活動の上半期の振り返りについてを終わります。
ほかに何か御意見はございますか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 よろしいですか。
なければ委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
廣 耕太郎
