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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和元年10月31日総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録

令和元年10月31日  総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録

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総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
(開会中)

 
開催年月日   令和元年10月31日(木曜日) 午前10時0分~午前11時48分
会議室      301委員会室
出席      8名
           委員長      廣  耕太郎
           副委員長    野村 保夫
           委員        中瀬 信之
           委員       山本 佐知子
           委員       下野 幸助
           委員       稲森 稔尚
           委員       石田 成生
           委員       舟橋 裕幸
欠席     なし
出席説明員
     [地域連携部]
           部長                                大西 宏弥 
           国体・全国障害者スポーツ大会局長            辻󠄀  日出夫
           南部地域活性化局長                      伊藤 久美子
           副部長                               坂三 雅人
           次長(地域支援担当)                      瀧口 嘉之
           国体・全国障害者スポーツ大会局次長
           (国体・全国障害者スポーツ大会担当)           山川 晴久
           国体・全国障害者スポーツ大会局次長
           (スポーツ推進・競技力向上対策担当)           髙部 典幸
           南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長  下田 二一
           参事兼水資源・地域プロジェクト課長             山口 成大
           地域連携総務課長                        吉川 行洋
           交通政策課長                          天野 圭子
           情報システム課長                        高松 基子
           地域支援課長                          楠田 泰司
           市町行財政課長                         横山  啓
           総務企画課長                          野口 慎次
           競技・式典課長                          内山 博司
           運営調整課長                          関  美幸
           全国障害者スポーツ大会課長                種瀬 俊夫
           スポーツ推進課長                        高浜 克好
           競技力向上対策課長                      東浦 宏幸
              東紀州振興課長                         大平 和輝
           移住促進監                            小端 千津
                                                 その他関係職員 
     [総務部]
           部長                                紀平  勉
           副部長(行政運営担当)兼コンプライアンス総括監   喜多 正幸
           副部長(財政運営担当)                    高間 伸夫
           参事兼税務企画課長                     三宅 恒之
           総務課長                             佐波  斉
           行財政改革推進課長                     佐藤 史紀
           法務・文書課長                          栗原  通
           人事課長                             後田 和也
           福利厚生課長                          田中 達也
           総務事務課長                          水野 桂子
           財政課長                             富永 隼行
           税収確保課長                            柏木 浩朗
           管財課長                             大西 宏明
           コンプライアンス・労使協働推進監             竹尾 和彦
           企画調整監                           森𠮷 秀男
                                                 その他関係職員
     [子ども・福祉部]
           障がい福祉課課長補佐兼班長               奥永 英武
     [環境生活部]
           大気・水環境課副参事兼班長                永楽 通宝
           文化振興課長補佐兼班長                  清水 友絵
     [雇用経済部]
           雇用対策課長                          松下 功一
     [企業庁]
           水道事業課長                          東海  明
           工業用水道事業課長                      北川 博一
     [監査委員事務局]
           局長                                 水島  徹
                                                 その他関係職員
委員会書記
        議事課     主任  中西 孝朗
        企画法務課  主査  手平 美穂
傍聴議員    なし
県政記者    なし
傍聴者      なし
議題及び協議事項
第1 分科会(地域連携部関係)
  1 所管事項の調査
  (1)令和2年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
  2 議案の審査
  (1)認定第5号「平成30年度三重県一般会計歳入歳出決算」(関係分)
第2 分科会(総務部関係)
  1 所管事項の調査
  (1)令和2年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
 2 議案の審査
  (1)認定第5号「平成30年度三重県一般会計歳入歳出決算」(関係分)
  (2)認定第6号「平成30年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
第3 常任委員会(総務部関係)
  1 所管事項の調査
  (1)三重県公文書等管理条例(仮称)の最終案について
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第1 分科会(地域連携部関係)
  1 所管事項の調査
  (1)令和2年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
    ア 当局から資料に基づき説明(なし)
    イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等ございましたらお願いいたします。

○舟橋委員 施策255、市町との連携による地域活性化の部分なんですけれども、地方分権一括法が施行されて、もうはや20年近くなってきました。最初の10年ぐらいは随分市町への権限移譲の議論が活発で、受け取ってもらえやんのはパックにして受け取ってくれへんかという議論も随分ありました。
 この市町との協議の場、ここが恐らくこの事業で行われてきたし、これからも行われていくんだろうと思うんですけれども、最近たまに権限移譲の条例案をぽつぽつと見るぐらいで、余り権限移譲のお話が出てこないんですが、今後この令和2年度、現状と令和2年度の権限移譲に向けての取組みたいなものを教えていただけたらと思うんですけど。

○横山課長 御質問ありがとうございます。
 権限移譲につきましては、おっしゃるとおり、これまで活発にやっていた中で、最近少し活動が低調になってきているのではないかというところでございまして、県としましては、重点移譲事務というのを定めまして、毎年この事務について重点的に移譲していきましょうということでやっておるんですけども、なかなか移譲する事務についても、少し候補が減ってきているなということもございまして、今までかなりたくさん移譲してきた中で、市町の負担みたいな部分も多少は出てきているという中で、これからさらにどういった事務を移譲すべきなのか、そもそも権限移譲という方針をこれからどう考えていくべきなのかというところが、まさに少しターニングポイントにも来ていると思っておりまして、そのあたりは、令和2年度にしっかり議論をして、次の方針というのも考えていきたいというふうに考えております。

○舟橋委員 誰やったかな、聞いたときに、三重県は移譲件数がよその県に比べたら低いですよねという御指摘をいただいたこともあったんですよ。事実かどうかは、ちょっと僕知らないんですけれども、そうした状況の中で、新年度、今後の方針も含めて検討させてもらいますというお答えですけども、何かこれはというのがあるんでしょうか。

○横山課長 特にこの事務を移譲していきたいとか、そういうのはないんですけれども、最初にお話ありました数として三重県少ないじゃないかというところにつきましては、確かに法律の数とかで見ますと、全国的に多いほうではございません。しかしながら、たくさん移譲している、条例上、移譲するというふうになっているからといって、実態としてどれだけ移譲されているかというとこについては、そこも含めて見ていかなければいけないのかなと思っておりまして、今後、特にこれはというのは、今のところございませんけれども、今後の方針についてしっかりと考えていきたいと考えております。

○舟橋委員 わかりました。

○石田委員 施策255、市町との連携による地域活性化のところでよろしいですかね。107ページの現状と課題の2番目で、人口減少に伴いとずっとこう書かれていて、真ん中あたり、②SDGsの視点を取り入れるというこの意味を、少し詳しく聞かせていただけますか。

○瀧口次長 基本的に、次期行動計画の中でSociety5.0とSDGsの視点を取り入れていくと、こういうことになっていますので、これからスマート自治体とかいろんな運営について、どういう視点が取り入れられるかというのを整理しているところでございまして、お尋ねにはなかったんですけど、Society5.0のほうは、イノベーションによる新たな価値の創出と課題解決ということで、先端技術とかそういう業務プロセスの改善みたいなものを、業務の効率化とかそういうところに取り入れていくということでありますし、それからSociety5.0を支える人材、基盤づくり、こういったようなものを進めていきたいと考えております。
 それからSDGsのほうは、なかなかこれは表現難しいんですが、そのビジョンの考え方の中に示されている三つの視点では、まず誰ひとり取り残さないとかその包摂性みたいなのがあって、その考え方は喫緊の課題である地方創生を実現していくためにも大きな原動力であって、持続可能な地域づくりにつながると、そういうこともありますし、二つ目として、全てのステークホルダーが役割となると、参画型みたいな考え方が大事だというふうに思っていますので、先ほどの権限移譲の話もそうなんですけど、市町と連携し、発展途上にあるそういうICT技術なんかも活用して、市町の行政課題みたいなものにもしっかり議論していきたいと。その中で、そういう技術を使って行政課題の解決につなげたりとか議論していく中で、新たな市町間の連携が生まれたりとか、それから場合によっては住民が行政取組の中に参画していただくと、そういうことも考えていけると思いますので、そういった視点でというところでございます。

○石田委員 この頃よくSociety5.0とSDGsと並べて書かれること多いですが、これは何で並べて書くのか、私にはよくわからなくて、Society5.0とSDGsと全く別次元の話、中には関連してくることはできると思うけども、SDGsはその今お答えあったように、誰ひとり取り残されることなくというのは、これ枕詞にあるんですが、SDGsは17の目標項目がこうあって、169のさらに細かいのがあると。これは、中身を17項目見てみると、これ必ずしも最近新しく何とか整合性をとろうとするもんじゃなくて、そもそもそうあるべきだったのを、最近SDGsという言葉を使って改めてちゃんと2030年までに同時にゴール、同時にゴールするという意味は、例えば経済だけに特化するんじゃなくて、経済だけ進んで環境を置き去りじゃなくて、やっぱり両方から成り立つようにという意味なんですよね。そういう意味からすると、このSDGsとここに書かれているのは、SDGsの中身を読み解くと、市町村との連携、地域活性化の施策255の中にSDGsの考え方、どうやって合わせていくのかなというところがちょっと読み取れなかったんで聞いたんですが、今のお答えでも、どっちかというと、  Society5.0寄りの回答はあるけど、Society5.0のことは私は余り聞いてなくて、SDGsとの兼ね合いやどういうふうな考え方があるのかというのを、ちょっと改めてもう一回。

○瀧口次長 若干わかりにくいところはあったんですけども、繰り返しの説明になりますけども、誰ひとり残さないという点では、全ての県民の方に主体的に参画いただいて、自分らしく挑戦することで地域の自立的な発展に取り組んでいただこうということだと思いますし、全てのステークホルダーが役割を担うという参画型のところでは、全ての県民の皆さんにアクティブ・シチズンとして参画いただいて、新しいものを生み出していこうと、そういう観点だと思っておりますので、なかなかわかりにくいとこはあるとは思うんですけれど、これからこの施策を進めていく上で、ちょっとそういうとこら辺も意識して、わかりやすく整理していきたいと思います。

○石田委員 今のお答えやと、あえてSDGsと書かんでもいいのかなと。書いていただくのなら、SDGsの中身もう少し、大変失礼ながら、もう少しSDGsの考え方は何かと1項目ずつ見てみて、それの統合であったり、整合であったりというのをどうやって地域活性化に生かしていくのかというのがびたっとくるような入れ方を改めて御検討いただくといいのかなと思いますんで、よろしくお願いします。

○大西部長 確かに、Society5.0の部分は、今回のこのスマート自治体、行政運営の中でぴったりとくる部分があると思いますけども、委員おっしゃったように、SDGsのほうは、何かこうふわっとした感覚があると思うんですね。それは、17の目標と169のターゲットにぴったりと合っていない、合うところがなかなか厳しいんじゃないかという御指摘だと思うんですけども、やっぱりSDGsの求める考え方というのは、個別の立場や組織を越えて、これ住民とかあるいは事業者とか行政、そういう立場を越えて、さらに領域を越えて、それは産業とか教育とか全てのそういう領域を越えて、持続可能な地域の未来を実現させる行動だということですので、そういうふうなものに寄与する、そういう行政運営をするという立場でふわっと書かせてもらっている部分があるので、なかなかその17の目標と169のターゲットにぴったりここの部分が当てはまるかというと、なかなかそこは厳しい部分があると思いますので、そこについては、こういう形で寄与するという形で御理解を賜ればと思います。

○石田委員 わかりました。よろしくお願いします。
 もう一つ、施策352の安心を支え未来につなげる公共交通の充実で、かなり公共交通、各地で厳しいですよね。もともと公共交通も民間事業者がやっていただくのは、採算という大原則がある中で、採算がなかなかとれなくなってきたけれども、今まであったものがなくなると地域住民が困るのでということで、市町なり県が税金を入れながら踏ん張ってきているところがあって、その145ページの予算編成に向けて基本的な考え方の記述にも、県内バス路線の維持・活性化を図るための取組を進めますとも書かれていますけれど、何かいろんな取組を、これまでの延長線上じゃなくて、ちょっと全く違う視点がないと難しいんじゃないかなと思っていて、公共交通は、これ、何か目的があっての人の移動、その手段が公共交通と考えられるかなと思うんですけども、その目的の場所というのが、今までに地域の中に小さい拠点として、店であったり、医者であったり、小さな拠点であったのが、それが今までの右肩上がり、人口もですが、その中で小さい拠点がなくなってきて、そのときはまだ世代的にも人の年齢もまだ若かったから、車で移動してと、例えばお店で言うと、郊外型が伸びてきたんですよね。そしたら目的の拠点がそうなったけども、だんだんと今度は車で移動できなくなってきて、公共交通がやっぱり欲しいなとなって、目的の場所が今までどおりだと、車で行けない、公共交通がそこまで十分行くようなことも考えられてない中なので、交通だけじゃなくて、人の生活するエリアであったり、目的地そのものがもう少し近くにあるようなことも合わせて考えていかないと、交通だけ考えていても難しいんかなと思うんですね。それが、地域連携部だけでもう完結しない課題になるかもわからんですが、それを横の連携をとりながら、雇用経済部になったりとかするのかもわかりませんけども、そういう考え方を示していかんといかんのかなと思うんです。そのことについて御見解を。

○坂三副部長 委員御指摘のその目的の部分が郊外型になったりとか社会の変化というのはありまして、そういったことを踏まえながら、特に地域交通、日常生活に資するような地域交通をどうしていくのかという議論が大事になってくるのかなと思っています。
 各市町では、地域公共交通会議という住民なり、交通事業者なり、そこに県も入りまして協議をする場がございますけれども、そこで地域公共交通網形成計画というのをつくっておりまして、どのように交通の空白地を少なくしていくのかという議論とともに、その市のまちづくりのプランもあわせて整合性をとるような形で、そういう形成計画もつくられるような形になっておりまして協議をしておるということですので、まさしく高齢者が免許返納後どう移動していくのかということも、当然そこで議論されますし、県として地域連携部とまちづくりの所管する県土整備部、そこら辺と連携していく部分がもしあれば、そこは注意しながら議論進めていきたいと思っております。

○石田委員 ありがとうございます。
 それで、ちょっと確認ですが、遠い将来わかりませんが、今の時点ではその交通網の路線が市町内でおさまっている路線に対しての補助は、県としては、それはもう手を出さずに、市町をまたいでの路線は県も共に考えていくと、こういうスタンスが今まででしたが、それには今のところ変わりはないですか。

○坂三副部長 県と市町の役割分担については、今の補助体系をつくるときに、市町としっかりと議論しながら役割分担を決めてまいりまして、今の補助、県の補助というのがございますので、今のところは、そういうふうな考え方のもとで、来年度も引き続きやっていきたいと考えております。

○石田委員 わかりました。

○稲森委員 今のところなんですけども、市町をまたぐ路線を具体的に支援していくのは、市町と一緒に話し合って決めてきたんだろうと思うというお話だったんですかね。ただ、ずっと市長会からも、地域の中の、昔、平成25年度まであったそういう路線バスに対する県単補助金を復活させてほしいという要望というのは、ずっと出されてきていると思うんですけど、その辺どう受けとめているんですか。

○坂三副部長 そういう議論で、今の補助金ができてはおりますけれども、その後の社会情勢の変化等もあって、市町の負担がかなり重くなって、そういう要望につながっているのかなとは思います。そこの役割分担をどうしていくのかということについては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今後さらに大きな動きがあるとか、社会事情の変化があれば、そこは議論の余地があるのかなとは考えますけれども、今、現時点で変えていくのかというと、今、私申し上げたとおりというふうな形で現時点では考えております。

○稲森委員 その現時点の考え方は、僕はあかんと思います。もう本当にこの4月からどうやって国が決めているよ
うな基準を満たせなくなって、バス路線を撤退したり、本数を大幅に減らしていくんだという説明をもう市町なんかは話入っていると思うんですけども、やっぱりそういう実情というのをもう一度見て、十分そのことは市長会の意見も踏まえて再考していただきたいなというふうに思うんですけども。

○坂三副部長 幹線バスの補助につきましては、当然その幹線バスの利用状況とかを踏まえて、例えば交通事業者がこれ以上継続が困難であるとなったときに、市町が代替でバスを運行させるという形で、そこで市町への負担の転嫁があるのかなというふうに思っておりまして、そこがかなり今現在、市町の負担が大きくなっているのかなと考えております。そこは、利用促進の対策路線という形で、なるべくその幹線バスを維持するような、今現在、取組もしておりますし、来年度そこのもう少し利用促進対策路線、それかそこに入るまでの準ずるような、そういうふうなところについては、もう少し議論も深めながら、市町、また交通事業者とも議論深めながら、しっかりと関係者の意見聞いて、何とか県が補助するバス路線を維持して、市町へのしわ寄せをできる限り少なくしていきたいというのは、まず第一に考えておるところでございます。

○稲森委員 もうそういう次元を超えてるのかなという気はするんですけども、利用促進だとか、十分市町の声を聞いて、もう一回しっかり同じ目線で議論してほしいなというふうに思います。

○野村副委員長 国体の関係なんですけれども、廣委員長と開会式のほうに見に行かせてもらいまして、そのときに感じたことは、ボランティアの数と、それとかシャトルバスの運営の仕方とか、セキュリティーが普及したとかいうのは、すごく感じたとこなんです。
 それと比べてみて、この前、鈴鹿市でありました800日前のフォーラムでも言われていましたけども、まだ少し盛り上がりが足らんのやないかというふうなことも感じているところがあって、もっと各市町といいますか、開催地ありますよね。そこと連携して、自分も鳥羽市なんですけども、フェンシングのもそんなに盛り上がっているかといえば、そんなにばんばん盛り上がっとるような機運もないので、もっと市町と連携しながら機運を盛り上げていくことをやっていかないかんのやないかという危機感があって、そんなあたりのところを何とかもうちょっと頑張ってくれへんかなという要望というか、希望なんですけども。

○辻󠄀局長 正副委員長、茨城国体においでいただいて、本当にどうもありがとうございます。いろいろとつぶさに見ていただいたと思いますし、今、御指摘いただいた御意見についても、数あるうちの一つだと思いますので、引き続きまたいろいろ御意見もお伺いしたいと思いますけれども、差し当たりまして、先ほど御指摘いただいた広報、宣伝、それから機運の盛り上げという部分については、開催2年前ということで、6月会議以来、何度となく一般質問でも御指摘もいただいておりますので、私自身も非常に広報を一生懸命やっているという当局の取組の実績はあるんですけれども、それが本当に受け手である県民の皆さんの側にとって、そういうものとして同じ気持ちになってもらっているかというと、必ずしもそうではないのかなと、私自身も思っています。
 我々自身の経営資源だけでいろいろ広報するにも限りがあるので、御指摘いただいたように、市町との連携、これまず第一番に非常に重要なことだと思っています。市町は37の正式競技で各競技会運営を行うに当たりましては、国内から多くの選手や監督、それから関係者、それから一般の来訪者の方もお迎えをすることにもなりますし、これが市町にとってはある意味、千載一遇の市町の魅力を発信する、国内全体に売り込むチャンスでもありますから、お聞きしている範囲でいきますと、多くの競技を持っている市町は、割と早くからそういった独自の取組も含めてやっておられるところもあります。そういったところでの情報もいただきながら、我々はほかの市町に対していろんな情報の横展開を図る中で、自治体として競技会運営を行う市町がどういうふうにすれば、市町としての魅力発信ができるか、それから競技会の盛り上げができるか、そういうことも情報提供しておりますし、これからもまたどんどんしていきたいとも思います。
 それが1点と、先ほど委員御指摘のあったように、市町との連携ですね。県と市町がそれぞればらばらにやっているという感覚が、茨城国体の中でも一部で見られたところもありますので、そういったところをきちんと教訓にして、我々は2年前から市町がやっている取組と県の取組をどう重ね合わせて、一体のものとして波及力の高い、訴求力の高い広報の取組ができるかということを、引き続き研究も勉強もして、これからの取組に反映させていきたいと思っております。

○野村副委員長 本当によろしくお願いします。
 実際に、結構今ポロシャツなんかありますよね、三重とこわか国体の。人からまだそれ何と言われるぐらいの認識度ですので、よろしくお願いします。

○山本委員 ちなみに、今の野村副委員長がおっしゃったポロシャツですけど、鈴鹿市は何か市でつくってらっしゃるんですよね。なので、割と積極的な市もあると思いますので、桑名市は違ったみたいなんですけれども、できればと思います。
 ちょっと関係ないんですが、この8月に熊野古道センターに皆で視察に行きました。私すごくちょっと一つ気になったのが、これから来年のオリンピックとかこれからに向けて、インバウンド、インバウンドと言っている割には、熊野古道のインフォメーションセンターが全くほかの外国語表記が一つもなかったんですね。インフォメーションセンターというのは、すごく世界遺産の中では非常に中核的な施設の役割を本当に持っているので、あの施設もそういう役目を担っているとは思うんですが、本当に展示にも一つもなくて、全部を逐語訳する必要は全くないと思うんですが、ある程度、パンフレットだけじゃなくて、そういったところのプレゼンの仕方というのもちょっと考えたほうがいいのかなと思いまして、外国の方がどれだけあそこに来られているか、ちょっと私もわからないんですけれども、これからもっとやっていく上では、ちょっと考えたほうがいいかなと思いましたので、どうでしょうか。

○伊藤局長 御意見ありがとうございます。また御視察のほうも本当にありがとうございました。
 熊野古道センターのほうは、表記はちょっと私も、今、えっとという感じなんですけれども、映像で流すほうには、ちゃんと英語もございますので、そちらのほうで外国人の方は見ていただいたりしております。外国の方も結構おいでになっておりまして、例えばオーストラリアの団体の方がお見えになって、あそこで歓迎の式典をさせていただいたり、そうしたこともさせていただいております。
 インバウンドの時代になってまいりますし、それから今回指定管理者、次の議会で上げさせていただくんですけれども、変わるというところでございますので、そこら辺のところには注力してまいりたいと考えております。

○山本委員 外国の方は結構読むんですよね、ああいう説明文は。なので、その辺はやっぱり充実、徐々にで、予算もあると思いますので、充実させていただいたほうがいいと思いまして。ありがとうございます。

○稲森委員 基本的なことを確認したいんですけども、こういう予算編成に向けての基本的な考え方なり、あるいは次の県民力ビジョンの第三次行動計画の中間案というのは、市町への説明とか意見募集みたいなことというのはされているんですか。どういうふうにされているか聞きたいんですけど。

○坂三副部長 戦略企画部で行動計画を取りまとめておりますので、そこでの各地域、どういう単位かわかりませんけど、例えば県の各庁舎単位でやっているのか、そういう説明会は開かれているというふうに思っているので、後で確認して御報告はさせていただきますけれども、あとはパブリックコメント等で、当然住民の方からの意見もありますけれども、当然市町からも意見がそこに入ってきたりしておりますので、そういうふうな流れになっていると思います。また確認して御報告させていただきます。

○稲森委員 特に地域連携部は、特に大事なことなのかなというふうに思いましたし、やっぱり市の方にとってもいろいろ関心、余り知られていないんだなと、県でこういう議論が進んでいるということがそれぞれの担当の中で知られてないんだなということも思いましたので、お願いしたいと思います。
 それから、すごく細かいことなんですけども、施策352の今の公共交通のところで、本当にいつもしつこくて申しわけないですけども、鉄道の利用促進のいろんな団体がありますよね。三重県の鉄道網整備促進期成同盟会とか関西本線、それから名松線の関係とか、県も参画していただいていると思うんですけども、JRの草津線というのも1駅三重県に乗り入れていて、何で三重県が参画してないんだろうというような意見も少し聞いたんですけども、草津線のほうについては、どういうふうにお考えですか。

○天野課長 草津線との連携についてでございますけれども、柘植駅で関西本線と草津線が接続されておりますので、本県としましても、滋賀県が開催しております草津線の複線化促進利用期成同盟会、こちらの活動のほうに参画をさせていただいてはおります。
 おっしゃっていただいたように、ちょっと来賓という形でございますので、共に考えているかというと、ちょっと若干来賓として参加させていただいているということになっております。
 総会に出席するほか、中部圏開発整備地方協議会の取組におきましては、関西本線と草津線のことにつきまして、国交省に共同で提言などをしておるというような、そういった連携状況でございます。

○稲森委員 ぜひ会員になってくれませんか。

○坂三副部長 その協議会、そちらのお考えもあると思いますけれども、一応話はさせていただければというふうには思っております。

○稲森委員 というのは、草津線の利用、関西線はだめですけど、草津線が例えばICOCAが使えるようになったりとか、いろんな取組がもう滋賀県のおかげでできたんやなとみんな思っているんですよ、地域の人たちは。駅もそれぞれきれいになったり、トイレがきれいになったりとか、そういうのも進んでいますし、滋賀県のJR西日本との連携というのは、人事交流とかもやって、すごい参考になるところが多いんかなというふうに思いますので、そういうところへぜひ前向きに参加をして、そういう先進的な取組をぜひ共有してもらいたいなという意味でお願いをさせていただきたいと思います。じゃ、よろしくお願いします。

○廣委員長 よろしいでしょうか、ほかに。

          〔「なし」の声あり〕

○廣委員長 なければ、これで地域連携関係の所管事項の調査を終了いたします。
 ここで関係部局の職員が退室しますので、しばらくお待ちください。

          〔関係部局 退室〕

          〔監査委員事務局 入室〕
 
 2 議案の審査
  (1)認定第5号「平成30年度三重県一般会計歳入歳出決算」(関係分)
    ア 当局から資料に基づき補充説明(大西部長)
    イ 質疑
○廣委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。ありませんか。

○舟橋委員 地域情報化推進事業費なんですけども、今日部長の説明のところには記載がないんですけども、平成
30年度の当初予算の説明書類をぱらぱらと見ておりましたら、この事業にデジタル地図の更新はいいんですが、携帯電話の不通話地域の解消等に取り組みますという言葉も入っているんですよね。ああ、いまだに、まだSociety5.0の時代にこれかとは思ったんですけれども、平成30年度この不通話地域解消にどのように取り組まれたのか、そして、その結果、今どんだけ不通話地域が、それこそ大台の山の中は別としても、人が住む地域で不通話地域はあるんですか。

○高松課長 まず、平成30年度の取組ですけれども、携帯電話の事業者に対しまして、要望活動のほうを行っております。また、平成29年度に松阪市内におきまして、移動通信用鉄塔の整備が実施されまして、それに対しまして、30年度に補助金を交付いたしております。
 それから、今現在の不通話地域の状況なんですけれども、調査を2年に1回、隔年に実施しておりまして、最新の今年度の調査の状況によりますと、県内で9地区、不通話の地域で、市町から整備の要望が上がっている地域がございます。同じ調査で、調査を始めました平成17年度には40地区あったということですので、かなり減ってきてはいるかなという状況ではあります。ただ、依然として残されている地域もございますので、また携帯電話事業者等のほうに要望活動は引き続き行っていきたいと考えております。

○舟橋委員 民間事業者に中継塔を建ててよと頼んでいるわけですよね。以前は箸にも棒にもかからん地域で、もう絶対民間事業者は建ててくれへんわというような地域を、県独自で予算化して建てたときもありましたやんか。記憶にないですか。

○高松課長 県独自といいますか、市町が整備をするというふうな地域に対して、県が補助をするという形でやってきております。ですから、不通話地域で整備をしてほしいというか、携帯電話の不通話解消というふうな要望がありましても、市町でそういった負担をしてまでというところがない場合は、そのような県での負担というのはしていないというのが状況になります。

○舟橋委員 まだ9地域あるんですよね。Society5.0の恩恵をこうむれない地域ですよね。どれぐらいで解消できそうですか。市町の意向がありますで終わりですか。

○高松課長 現在の助成はそういう状況になっておるんですけれども、今後ちょっとこれは情報として聞いておるところなんですけれども、携帯電話事業者が5Gの整備をしていくに当たって、某社、大体どこかというのが推測できるかと思うんですが、有線の電話をもう日本全国くまなく敷くというところを一定免除されるかわりに、その携帯のほうの整備をするんだったらいいというふうな、ちょっとそういうふうな条件づけがされたようなことも聞いておりますので、あと数年内には何らか解消できるのではないかとは考えております。
 ただ、一方でできるだけ早く整備されたほうが望ましいというところもありますので、引き続き携帯電話事業者には早期の整備のほうを要望していきたいと考えております。

○舟橋委員 NTT頑張れですね。ありがとうございます。

○石田委員 今、補充説明で説明いただいた13ページの選挙費の啓発と、13ページの上に表があって、知事選挙臨時啓発費、明るい選挙推進費、県議会議員選挙臨時啓発費があります。知事選挙の啓発費と県議会議員の選挙の啓発費が桁で違うのはなぜか、啓発はどんな啓発をしてもらっているのか、それから明るい選挙推進費、明るい選挙とは一体どういう意味としてとられているのか、これの効果どういうふうに出ているのかということについて御説明いただけますか。

○上川班長 知事選挙費と県議会議員選挙費の啓発費に差があるということなんですけれども、今回、同時に選挙が行われているということもございまして、啓発の内容としましては、例えばポスターをつくったりであったりとか、コマーシャルを作成したりというところになってくるかと思うんですけれども、それらにつきましては、協働して作成をしておりますので、便宜上、その県議会議員選挙費と知事選挙費と分けているというところになっているのかなというふうに思っておりますので、全体として捉えていただければというふうには考えておるところでございます。
 それから、明るい選挙推進費のほうにつきましては、常時啓発と言われるような部分になりまして、日ごろから寄附禁止であったりとか、公正な選挙をやっていこうというようなところで、有権者の方に常時啓発をしていくというための経費ということで、例えば中学校とか高校といったところに選挙の仕方といった投票の方法であるとか、そういったところを知っていただくというようなことを活動としてやっておるというようなところだというふうに思っております。

○石田委員 知事選挙啓発費と県議会議員選挙の啓発費、今の説明やと、これルール上、分けなきゃいけないから分けているんですか。今の説明やったら、1本で合計して出したら済みそうな話ですが、それについてと、上川班長は、選挙管理委員会所属の職員なんですか。それも一つちょっとお聞きしたいのと、あと明るい選挙の推進費について、効果の検証がなされているのかどうか、もう一度お答えをいただきたいんですけど。

○上川班長 知事選挙費と県議会議員選挙のそれぞれの啓発費を分けずに一緒にしてはどうかというところなんですけれども、これにつきましては、それぞれの選挙が行われるというところもありまして、これまでは一緒にやってきておりますけれども、今後また分かれるというところも可能性としてもないわけではないというところもありまして、それぞれで啓発費という形で整理しておると思っておるという形でやっておるところでございます。
 それから、私のほうにつきましては、所属としましては市町行財政課ということになりますので、直接選挙管理委員会の職員ではないんですけれども、経費の部分につきましては、知事に執行権があるというところになりますので、市町行財政課職員としての答えになるのかなというふうには思っております。以前は、私も選挙管理委員会にはおったこともあるというところでございます。

○横山課長 明るい選挙に関する効果というとこでございますけれども、常時啓発という中で、例えば投票率の向上とか、そういったところで図るのかなと思っているんですけれども、御存じのとおり、なかなか投票率の向上というのは低下傾向にあるという中で、なかなか難しいというところですけれども、具体的にこういう指標で効果検証していこうというところは、特には定めていないところでございます。

○石田委員 まず、知事選挙・県議会議員の啓発費、今は一緒だけども、分かれる可能性があるから二つの項目に分かれているというのはわかりますが、この280万円と43万円、どういう根拠で分かれているのかというのが、一番最初の説明だと、もう一緒だというのにこれどうやって分かれておるのか、ちょっと疑問に思うところですが、それはもう答えはいいです、そういうふうに思いますので。確かに、違う日にやっちゃったら、もう別々に上がってくるんだけども、今回は一緒のほうがかえってわかりやすいのと違うかなという感想だけ申し上げておきます。
 それから、明るい選挙の効果検証については、投票率で見るとなると下がっていっているので、ちょっと効果が出てないという検証をしたとすれば、効果は出てないというしか言えないので、かなり1個どころか、2個も3個も4個も要るんじゃないかなと思います。うちわを今配っているのかどうか知りませんが、ティッシュ配っていたりしていただいておると思います、一生懸命、推進委員の人たちに。あれで投票率が上がるともなかなか思えないので、ちょっとよく考えていただく必要があると思います。
 それから、選挙管理委員会の職員は、今日はここにはいないということなんですよね。いるんですか。横山課長がそうか。公選法について勉強させてくれという依頼を昨年度もさせてもらっているんです。それが個人であったり、何かの団体であったりもするんですが、公選法の勉強会をしたいので、いわゆる講師派遣のようなことを依頼したら、お断りをされたわけなんですね、ちょっと行けないと。その理由は、こうやっておっしゃるんですが、公平性・公正性と言われるんです。
 法律について、選挙管理委員会としても法令遵守をした、これはもう有権者も、選挙権者も、被選挙権者も両方を法令遵守の選挙を目指すために勉強会をしたいのでぜひレクチャーくださいという依頼に対して、お断りになって、市町全部聞いたわけじゃないですが、四日市市の選挙管理委員会も同じ見解で断られた。それは、恐らく県に倣っているんじゃないかなと思うんですけども、法令について、これもう法令遵守した選挙運動をしたいという気持ちの表れなので、ぜひこれ積極的に答えていただかんなんとこやと思うんです。それを前から投げかけてあるんですが、一度もう検討していただいている時期だと思うので、今日もしお答えいただけるんなら、お答えをいただきたいなと思います。

○横山課長 まずは、一つ目のティッシュ配りとかで本当に意味があるんだろうかというとこにつきましては、例えばティッシュを幾つ配るのかというところで、何万人にそれで認知できるのかというとこもあると思いまして、それで本当に啓発の効果があるのだろうかというところについては、私も疑問には思っておりまして、例えば統一地方選挙のときから、SNSとかインターネットのバナーに啓発が出るようにしたりとか、もっと多くの方に見ていただけるような方法があるんじゃないかなということを考え始めておりますので、やり方というのは見直していかなければいけないというふうに思っております。
 もう一点、御質問いただきました勉強会について、私も伺っておりますけれども、あの繰り返しになりますけども、公平性と申し上げていますのは、選挙についてということがございますので、例えば一つの政治団体から勉強会の依頼を受けて、それをお受けしたときに、やはりほかからもそういう同じような依頼を受けたときには、やはりお受けせざるを得なくなってくるという中で、選挙管理委員会も5人でやっているという中で、それぞれ御依頼を受けたときに、受けられる場合と受けられない場合というのが当然出てくると思います。その際に、どこかに肩入れしているのではないか、そういった疑念を惹起するのではないかということを懸念して、このような御回答をさせていただいているとこでございまして、代替案として、例えば県議会一律に御案内をさせていただいて、公選法に関する何かしらの講演なりというのを、勉強会なりをさせていただくとか、あと市のレベルでございましたら、やはり市選挙管理委員会のほうが市議会の皆様宛てにそういう御案内をさせていただいて、一律にやらせていただくとか、何かしら一律にやるというようなやり方をとらせていただきたいなというふうには考えているとこでございます。

○石田委員 もうちょっと考え直していただきたいところなんです、そこは。県議会とか市議会とかは、今、現職の議員対象の話だったと思いますけども、180万県民の今、18歳以上が全部有権者でありますし、被選挙権も持っている人もほぼ近い数字いるわけで、その人たちも同じなんですよね。選挙をこれから考えていくという上では、対象はちょっと全然対象の感覚は説明、勉強会とか説明をする対象は全然ちょっと感覚的に違って、もっと多くの人が対象になってくると思います。
 公選法について、私が例えば事務局に聞いてもお答えいただけますよね。お答えいただいていると思います。それはちょっと御心配されている公平性に欠けることには実はそれなるんじゃないのかなと、先ほどのお答えになると。だって、一人に答えるとみんなに対応しなきゃいけないと、これ対応してもらわなきゃいけないところなので、一政党であっても、何の団体であっても、お答えいただく姿勢を持っておいていただいて、実際にたくさんの要望があって、もう回らなくなっているということではないわけだと思うんです。そんな依頼は今まで余りなかったと思うんですよね。そんな状態になって初めて、これはもう公平性に欠ける状態になったなと初めて言えるので、今ほぼ依頼のない状態で、それを心配する必要は全くないと思うので、今日はお答えこれ以上ないと思いますが、ぜひそういう方向で考えていただくことが、明るい選挙の定義もなかなかよくわからんとこですけども、イメージとして明るい選挙をもっと積極的に選挙にかかわるとか、考えるとかということを目指すのであれば、積極的に公選法について知りたいのでお願いしたいという場合は、お答えをいただけるような体制をお願いしておきます。

○稲森委員 選挙のことが出てきましたんで、引き続いて伺いたいんですけども、以前、選挙管理委員長とも、宮嵜さんのときですかね、話をしたことがあるんですけども、話というのは、本会議でも議論したことあるんですけども、今どんどん法律で定めるところによると、午前7時から午後8時まで投票所をあけておかなきゃいけないと。特別な事情があるときは、それは4時間以内で短縮をしてもいいということなんですけれども、今もう伊賀市なんか全域が午後7時に投票が終わり、多分、津市も全域がそうなんですかね。
 これとても特別な事情は何だろうと考えたとき、離島だとか僻地とかだったらわかりますけれども、とても投票率の向上とも逆行するようなことだったりだと僕は思っているんですけども、この投票所の繰り上げですか、投票時間の短縮というのは、全く行き過ぎだというふうに思うんですけれども、県選挙管理委員会というのはどういうふうに考えているかというのを聞かせていただきたいんですけども。

○横山課長 投票所の時間の繰り上げということについては、三重県選挙管理委員会としても、投票の機会を奪うことにもなりますので、なるべく法律どおりにしっかりあけておいてほしいということを原則にいつも言わせていただいていまして、文書でもその点をいつも要請させていただいているんですけども、いろんな地域の事情があると思いますので、ここは各市町選挙管理委員会のほうでこの地域はこの時間にしようとか、そういうことを考えているということでございます。そこは、余り今までこうだったからとか考えなしに繰り上げてしまおうということはないようにしてほしいと思いまして、この間の参議院選挙のときとかも、改めてその旨は各市町選挙管理委員会にはお願いをさせてもらいました。
 以上です。

○稲森委員 県選挙管理委員会がそういうできる範囲の投げかけはしていただいて、改めましたというような事例というのはあるんですか。

○横山課長 今回、いつと比べるかですけれども、例えば統一地方選挙とかと比べて変えたという例は、私は把握しているところだとないと思います。

○稲森委員 今どれぐらいの市町なり、投票所で繰り上げがされているかというのはつかんでいますか。今手元にありますか。

○横山課長 今手元にないんですけども、データはございますので、後で御提供させていただきます。

○稲森委員 意見で終わりますけれど、とても市町なり、選挙管理委員会の皆さん、市町の皆さんの判断というのは、とても民主主義のコストというものを理解していないし、参政権というのを全く理解してないんだなと。どんどん今投票所も減らしていこうという流れがされていますので、そこは何とか歯どめをかけていただきたいなというふうに思いますし、移動投票所とか多様な投票の保障というのももちろん必要だと思いますけれども、何とかここで歯止めをかけていただきたいなということをお願いしたいと思います。
 あと、細かいことなんですけど、選挙公報を配られるじゃないですか、伊賀市にも。伊賀市の選挙公報を配られたんですけど、もともとの何かテンプレートみたいなんが、投票時間は午後8時までですと、一部例外がありますみたいなことを書いてあったんですけども、そんなことでは、やっぱり周りに仕事で間に合わんかったという人もいましたので、その辺また配慮していただけたらと思います。

○廣委員長 他によろしいですか。

          〔「なし」の声あり〕

○廣委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論      なし
    オ 採決      認定第5号(関係分)   挙手(全員)   認定
 
3 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項        なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし
         
          〔当局、監査委員事務局 退室〕
                 (休憩)
 
第2 分科会(総務部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)令和2年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
    ア 当局から資料に基づき説明(なし)
    イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
 よろしいですか。

○稲森委員 行政運営のところになってくるかと思うんですけども、施策157とかいろんなところに、スマート自治体とかが多分上がっていると思うんですけど、前、予算全体のところで、環境生活部にペーパーレス化はどうやって進めていきますかと、県民全体の啓発とかはそういう環境生活部だと思うんですけども、この組織の中で具体的に計画を立てて進めていくというのは総務部でやっていくということでよろしいんですか。

○紀平部長 今現在のところ、ペーパーレス化というのは、環境生活部のほうでISOの関係で削減というんですか、COの削減ということでやらせていただいていますけども、今後、総務部で、スマート自治体ということでやらせていただきますので、ペーパーレスが目的ではないんですけど、結果的に電子化とか、AIとかRPAを導入することによって、結果として紙が削減されていくという効果が出てきますので、そういった取組は、今後総務部のほうでやらせていただきたいと思います。ですから、全体のそういったAIとかRPAを使った結果に基づく紙の削減と、向こうのまだCOの削減という目標がございますので、多分両方が進めていくことになろうと思うんですけど、仕組みとして進めていくのは、総務部が多分主体になってやらせていただくことになろうかと思います。

○稲森委員 それAIとか何か、県議会議員みんな僕も含めてわからんような用語を、高度なことを言う以前の、何か一番最初に取り組めることだと思うんですけども。

○紀平部長 ここにも書かせていただいていますように、来年度からこのスマート自治体に向けた、いわゆる推進体制みたいなのも構築をしていきたいと考えておりますので、その中でペーパーレス化も含めてちょっと考えていきたいというふうに考えております。ちょっと今は組織がまだ行政とかいろいろ行政改革でやらせていただいていますけれども、またそういった推進体制を考えさせていただきますので、その中でできればいいかなというふうに、今のところは思っております。

○稲森委員 しっかりどこかに明記をそれもしていただいて、しっかりお願いしたいと思います。

○山本委員 県税徴収のことなんですけれども、本当にもう大変皆さん頑張っていただいて、特に自動車税なども高い税徴収率を維持していただいているんですが、この前のお話ですと、基本的に全体的に滞納すればするほど取りにくくなるとおっしゃっていました。なので、これからやっぱりまた今年も同じ対象の方とか、会社に取りに行かなければいけないわけなんですが、新たにこれからどういうふうにそういう取りにくいところに関しては、どういう方策で徴収をかけていこうかというようなお考えあるんでしょうか。

○三宅課長 委員御質疑のとおりでして、だんだん繰り越して滞納になってくると、どうしても難しゅうございますので、今、一生懸命取り組もうとしているのは、やっぱり現年度分ということで、例えば納期内納付をもっと進めるとか、滞納にならないようにしていくというあたりをやっぱり注力していく必要があるというふうに考えてございます。

○山本委員 そうすると、もう何年も滞納されているところにはどうなんですか。しつこく行かれ、根気よく行かれ、アプローチされるんですか。

○三宅課長 それにつきましては、ちゃんと整理をしまして、根気よく財産調査したりとかということで、資力があれば差押えもさせていただいてやっていくということでございます。

○山本委員 わかりました。
 やっぱり納税義務というのは、全国民にひとしく平等にありますので、ごねたらごね得みたいな印象は絶対与えてはいけないと思いますので、その辺は毅然とした態度でやっぱり対応していただきたいと思います。ありがとうございます。

○廣委員長 他によろしいでしょうか。

          〔「なし」の声あり〕

○廣委員長 なければ、これで総務部関係の所管事項の調査を終了いたします。
 ここで関係部局の職員が退室しますので、しばらくお待ちください。
          〔関係部局 退室〕
          〔監査委員事務局 入室〕
 
 2 議案の審査
  (1)認定第5号「平成30年度三重県一般会計歳入歳出決算」(関係分)
  (2)認定第6号「平成30年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
    ア 当局から資料に基づき補充説明(紀平部長)
    イ 質疑        なし
    ウ 委員間討議  なし
    エ 討論         なし
    オ 採決     認定第5号(関係分)   挙手(全員)   認定
                 認定第6号          挙手(全員)   認定
 
3 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項        なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

          〔総務部関係外職員、監査委員事務局 退室〕

          〔環境生活部 入室〕
 
第3 常任委員会(総務部関係)
 1 所管事項の調査
  (1)三重県公文書等管理条例(仮称)の最終案について
    ア 当局から資料に基づき説明(栗原課長)
    イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○山本委員 最終案の第7条の規定案の趣旨等のところで、具体的な以下、2段落目と3段落目というのが今回最終案で新たに付け加えられた文章なんです。この中で要するに公文書の書き換えができないという例外を書いてあるんですけれども、特にこの2段落目の具体的には以下、1番と2番の場合を書かれていますが、こういう場合は要するに書き換え、差し替えしてもいいということなんですけれども、それを判断するのは誰なんでしょうか。あるいは誰が責任を持ってそれを判断するんですか。一回公文書として納めた後に要するに変えるわけなので、もともとの姿というものを全く消すというのはどうなのかなと私は思いますけれども。

○栗原課長 第7条の右のほうの説明にありますように、一番きわめて例外的に認められるとういう方法でございまして、今委員からの御指摘の部分については、基本的な文書の所管のほうは、所属長が責任を持っておりますので、所属長の判断で対応していきたいと考えております。

○山本委員 これ差し替えできるというのはどういうケースですか。ここに書いてあるんですけれども、例えば「合理的な跡付けや検証に影響を及ぼさないものを除き」って、どうなんでしょうか、後々及ぼす可能性があるものもあると思うんですけれども。

○栗原課長 具体的な例を一つ申し上げますと、例えば本人が申請書を提出しましたと。住所を間違えていましたよということがあると思いますが、そういう本人が明らかに軽微な住所を間違えた申請書について、そのまま受理をしてその間違った住所で交付してしまうと県民の方に御迷惑がかかってしまいますよというような、本当に誰が見ても明らかな間違いという部分については、決裁途中に、例えばA市町村のBという名前が本来Cでありますよという部分についてはCに変更しますということで、それはもう本当に限定的な運用でございますので。

○山本委員 その間違えに、間違いでしたと、どこが間違いだったのかとか、正式な文書でもやっぱり通常はその記録というのは、例えば会社とかでも残している場合が多いです。全くそういうのがなくなると、余りないことだと思いますけれども、例えば将来裁判になったときとか、そういうことの記録としても、私は間違いの段階の記録というのを持っておいたほうがいいとは思うんですけども。

○喜多副部長 今、御指摘の修正をかけた場合は、修正のその経緯も含めてわかるような残し方をするのが原則だと考えておりますので、全く今までのものをわからなくなるような形の差し替えというよりは、正しいものをきちんとそれに代わるものとして、こういうふうに直しましたという記録が後で見てわかるような換え方になるというのが原則だと思っておりますので、一字間違えたものもありましたけれども、その後どこの時点で誰が判断してこういうふうに直しましたという形で残っていくというふうに考えています。

○山本委員 わかりました。
今まではどういう事例が、さっきの住所間違いとかそういう事例が多いんですか。

○栗原課長 先ほども申し上げたように、申請書類の中で明らかな間違いがありますよと。その間違いのものを受理して交付をしますと県民の方に御迷惑がかかりますよというときについては、本人に連絡をしまして、その中で修正をしまして交付をしますということがあります。

○山本委員 わかりました。

○廣委員長 他に御質問がありましたら。

          〔「なし」の声あり〕

○廣委員長 なければ、三重県公文書等管理条例(仮称)の最終案についての調査を終わります。
 
 2 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項   なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし
 
〔閉会の宣言〕
 
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
廣 耕太郎
 

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