三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和２年６月1９日総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
令和２年６月19日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年６月19日（金曜日） 午前10時00分～午後２時45分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 野村 保夫
副委員長 平畑 武
委 員 野口 正
委 員 山内 道明
委 員 津村 衛
委 員 長田 隆尚
委 員 北川 裕之
委 員 中村 進一
委 員 中嶋 年規
欠席委員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部長 大西 宏弥
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻 日出夫
南部地域活性化局長 横田 浩一
副部長 山岡 哲也
次長（地域支援担当） 桝屋 眞
国体・全国障害者スポーツ大会局副局長 三宅 恒之
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（スポーツ推進・競技力向上対策担当）
西口 勲
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 下田 二一
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 山口 成大
地域連携総務課長 吉川 行洋
交通政策課長 天野 圭子
地域支援課長 野村 廉士
市町行財政課長 河北 智之
総務企画課長 野口 慎次
競技・式典課長 川北 敏
運営調整課長 関 美幸
全国障害者スポーツ大会課長 種瀬 俊夫
スポーツ推進課長 高浜 克好
競技力向上対策課長 松﨑 隆尚
東紀州振興課長 林 孝昭
人権・危機管理監 上川 秀明
移住促進監 小端 千津
その他関係職員
［子ども・福祉部］
障がい福祉課長 森岡 賢治
［環境生活部］
大気・水環境課長 平見 元通
［農林水産部］
農山漁村づくり課長 伊藤 隆幸
農業基盤整備課長 堀江 正征
［雇用経済部］
雇用対策課長 田中 誠徳
［企業庁］
水道事業課長 東海 明
工業用水道事業課長 北川 博一
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹兼係長 林 良充
企画法務課 主幹 早川 哲生
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第121号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（大西部長）
イ 質疑
〇野村委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇北川委員 議案聴取会であったかも分かりません。記憶が定かじゃなくて重なったらごめんなさい。交通事業者の支援の範囲って、もう１回、教えていただけませんか。
〇山岡副部長 こちらの事業につきましては大きく三つから構成されております。一つが交通事業者に対するマスクと消毒液の購入費用の補助なんですけれども、こちらにつきましてはバス、タクシー、地域鉄道、船舶を対象と考えております。
それと二つ目なんですけれども、もう一つの県内交通事業者に車両等への抗菌対策ということで、車両整備に係る費用の補助を国の補助制度に連動しまして、県も補助することとしておりまして、こちらにつきましてはバスと地域鉄道と船舶というのを対象と考えております。
３点目は、交通事業者の補助ではございませんけれども、公共交通機関が利用回帰を促すポスターとか、チラシを製作する費用をこちらについて盛り込んでおります。
以上でございます。
〇北川委員 交通事業者でバスとかタクシーとか地域鉄道とかいう中で、例えばバスというのは県ですから、県が補助しているような広域のバス運行会社という範囲なのか。市町の代替バスだとか、コミュニティバスだとか範囲はいろいろあると思うんですけども、それはどの範囲のところなんですか。
〇山岡副部長 一般的な旅客バス事業者ということで、県の三重交通とか、三岐鉄道のバスとか、５社を今想定してございます。市町のバス等は入っておりません。
〇北川委員 入っていない。そういうところの対応というのは、市町が対応せよということでよろしいんですか。
〇山岡副部長 基本的にやっぱり公共交通の県と市町村の役割分担の中で、市町をまたぐ広域的な役割については県単位になる、市町の中の公共交通については市町所管になると整理してございますので、そのような考え方の下で、既に取り組んでいらっしゃるところも多いかと伺っております。
〇北川委員 先ほどの３点の大体内訳は4600万円、比率はどれくらいのものなんですか。
〇山岡副部長 マスクや消毒液などの購入費用への補助が実は車両等が2300台ほどありまして、費用としましては3410万2000円ということで、こちらが一番多くなってございます。あと車両の抗菌対策につきましては、国の補助もございますので、県が補助する部分としましては、事業者負担のうちの２分の１ということで、全体事業費からすると４分の１になるということもございまして、全体経費としては1003万2000円となってございます。あとはポスターやチラシの製作、郵送経費については200万円になってございます。
以上でございます。
〇北川委員 分かりました。ありがとうございます。
〇野村委員長 他に御質疑あればお願いいたします。
〇中村委員 ２点、教えていただきたいです。３ページの一つは、南部地域活性化事業費の中で、自然体験イベントの実施や県内学校の南部地域への教育旅行の実施を支援するためのということで予算が上がっているんですけども、これはあれですか。修学旅行とか、そういうことを想定したものなんですか。
〇下田次長 教育旅行の支援につきましては、修学旅行の宿泊を伴うもの、それから日帰りで例えば社会見学的に行えるものも想定してございます。
〇中村委員 具体的には、小学校とか、中学校とか、高校とかいろいろあると思うんですけれども、県外へ行くことがなかなか難しくなると思うんで、じゃ南部のほうへ行こうかと、その程度なんですか。教育委員会との話合いとか、そんなのはどんなになっているんですか。
〇下田次長 対象は、小学校、中学校、高等学校から特別支援学校を想定してございます。ただ、新型コロナウイルスの感染症が拡大してきた時期でございまして、やっぱり屋外とかで密を避けて体験ができるということで、それが南部の特徴であるということですね。南部へこの機会に来ていただこうということで、教育委員会とも相談をさせていただきつつ検討してございます。
〇中村委員 もうちょっと詳しく教えてほしいんですけども、今まで小学校は京都府とか奈良県とかどこどこという傾向があって、中学校はディズニーランドとかそういうイメージがあって、それから高校は広島県へ行くのか、九州へ行くのか、沖縄県へ行くのか、いろんなイメージがあるんですけれども、そういったものはもう一切なしにして、県内で行くということなのか。できる範囲でそういうことを考えて、できる範囲で行くと。それからまた新型コロナウイルス感染症の進捗というか、第２波、第３波があるかあるいは特になければ、無理やりに県内で子どもたちを収めていくとか、そういうことが可能なのか、これはどの程度のことを言われているのか、分からないんですけど。
〇下田次長 ぜひとも南部へ誘導したいというわけではございませんけれども、教育委員会にも話を伺っていましたら、まずは当初計画している県外に行きたいんだけれどもと。ただ、ほかの学校も延期をしていたりして、なかなか予約が取れなくて、中止にするか、それとも目的地を変えるか悩んでいるんだというお声も聞いていますし、それからやはり収束に向かっているとは言いつつも、県外へいくのは不安があるというお声があって、どうしようか悩んでいる、そういう話も出ていると伺っていますので、県内は、そういう目的ですし、それから屋外で例えば自然体験していただくというのは、非常に子どもの教育にとってもいいことかなと思いますので、この機会にできればというわけではないんですけども、そういう選択肢もありますよということをお教えさせていただくということでございます。
〇中村委員 そういう選択肢もありますよという程度なのか分かりませんけれども、何ていうんですか、南部でもどこでも、三重県内で行くことに別に反対とかそんなのじゃないんですけれども、子どもたちの感覚からいうたらいかがなものかなという感じもしましたんで、無理やりにやって三重県中全部そういう形になったんだみたいなものが出てくるのがどうなのかな、それが気になったものですから。
〇横田局長 教育委員会ともいろいろ御意見伺っていまして、先ほど次長が言いましたように、そもそもは本来の計画地へ行きたいという御意向があるようです。そういう中で、やはり新型コロナウイルス感染症の危険性がまだ全部払拭されていないあるいは一方で南部地域のほうでは自然な豊かな体験ができるというそれぞれのメリット、デメリットを比較、考案していただいて、最終的に選択していただくのは学校ですし、学校はもちろん保護者の方や生徒たちとも相談して、最終的にどこの地を決めるかということになってこようと。そういう中で一方南部としましては、これまで新型コロナウイルス感染症で非常に経済が打撃を受けていますので、そういったところに観光面を通して来訪者というのが教育旅行という一つの種類ですけども、来ていただいて、地域を活性化したいと、そういう二つの学校側の選択で、行き先をどうするかという思い、それから地域へのお客さんを迎えたいという思い、そういったものを合致させたいという思いでつくってきたものでございまして、無理やりこちらのほうに引っ張っていくとか、強制的なものではございませんので、あくまでも子どもたちの一番教育上いいような形になればと思っております。
〇中村委員 分かりました。今までも修学旅行の行き先とか、そういったものはそれぞれの学校に任されていると聞いておりますので、了解です。
もう１点だけ、次の移住促進事業の中で、リレー形式の動画を作成して発信していくところがあるんですけど、詳しく具体的に教えていただけますか。
〇桝屋次長 具体的にはこの動画なんですけども、先輩の移住者や地域で活躍している方々が、その人たちの日常の生活とか風景とか、人との関わり、暮らしぶりを１人５分程度動画を作成しまして、その動画をＳＮＳ等で発信する。ＳＮＳは具体的にはユーチューブを考えているんですが、ユーチューブで発信する。大体その５分程度の動画を月２回ペースで半年間かけて10人ぐらいリレー形式で動画を発信していきたいというものでございます。そして、それらを一連のプロモーションビデオにしていろんな場面でＰＲに使っていきたいということでございます。
〇中村委員 移住された先輩方の今の暮らしぶりとか、それからその地域の魅力みたいなものを本人から語ってもらって、それを流すということで、よいことだと思うんですけれども、流す場所というのは10人ぐらいで半月で、トータル10人ぐらい。
〇桝屋次長 １月２人、それを半年間で12人を予定しております。
〇中村委員 これは我々が見せてもらおうと思ったらユーチューブで簡単に見られるんですか。
〇桝屋次長 どなたでも御覧いただけるようになります。
〇中村委員 いつからスタートするんですか、予算が通ってからやと。
〇桝屋次長 一応契約手続を経まして、８月ぐらいに映像を収録しまして、９月ぐらいから始められればなと考えております。
〇中村委員 ８月に収録して９月からということですね。分かりました。ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇長田委員 ええとこやんか三重に関連して、先ほどユーチューブという話ですが、それは県のホームページかどこかに動画を貼り付けてみていただくのか、その辺の手法はどうなんですか。
〇桝屋次長 いろんなところで周知していくことが必要だと思いますんで、ええとこやんか三重のホームページはもちろん、それからこれは雇用経済部のほうでワーケーションの推進の中でマッチングサイト、要は首都圏の企業あるいはその勤務者と企業とワーケーションの受入れ施設ですね。それをマッチングするサイトがあると聞いておりますので、そのマッチングサイトの中に三重の暮らしを発信するようなページを併設しまして、そこに貼り付けたり、そのほかにも広聴広報課のほうで首都圏の広報支援業務という事業を持っておりまして、首都圏のメディアに対するニュースリリースの配信を行っていると聞いています。そういうところでもＰＲしてもらいまして、多くのウェブ系のメディアに掲載していただければなと考えております。
〇長田委員 ということは、どちらかというと興味のある方はそれをクリックというか、ヒットしないと流れないというイメージですか。
〇桝屋次長 基本的には、そういうことでございます。
〇長田委員 せっかくしていただくんなら、クリックせんでも分かるような方法があればなと思うのと、動画が変わっていくということやったんですが、その変わっていく過去のやつも並列して見られるようになるのか、新しいものだけ映るのか、その２点を教えてください。
〇桝屋次長 今の動画のＰＲについてはそれしか考えていないんですけども、当然その動画については連続で通して見られるようにはしていきたいと考えております。
〇長田委員 ということは、例えば１号が出て、２号、３号、４号と出たら全部見られると、クリックすれば。
〇桝屋次長 そのような方向で検討したいと思います。
〇長田委員 つくってもらうことは別に悪いことじゃないんですが、いろんな方に広報できるような形でのことも考えていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと全然別件なんですが、残りの南部地域活性化と生活交通活性化のほう、これは補正前ゼロで今回初めて考えた事業なんでしょうか。経費の増と書いてあるんやけど、もともとの予算があったのかなかったのか教えてくれますか。
〇下田次長 提案させていただいた事業につきましては、今回新しく上げさせていただいております。
〇山岡副部長 新型コロナウイルス感染症に係る交通事業者の支援につきましては、新たに今回事業とさせていただいたものでございます。
〇長田委員 その中で南部のほうですけれども、先ほどの対象が教育委員会と相談したということなんですが、今現在教育委員会の県教委、それとも市教委のほうのアンケートも取られておるとか、市教委が今年はどこどこの市はどういうような方向でしていこうとか、その辺の調査はされておるんでしょうか。
〇下田次長 県教育委員会とお話をさせていただいておりますけれども、特に市町の教育委員会にはアンケートを取ったとか、調査したとかいうことはしてございません。
〇長田委員 どちらかというと日程的にいって、県内に来るというと小学校の可能性が大ではないかなと思われますので、その辺の需要があるのかどうかということも聞きながらしていただければどうかなと思われる点が１点です。
それと、この経費の増というのは、どういう経費を想定されておるのか教えてほしいんですが。
〇下田次長 教育旅行に来ていただいて、自然体験をしていただいたら、そういう条件をつけさせていただきまして、日帰りと、それから宿泊で単価が違うと思いますので、単価的なものを設定させていただきまして、それに来ていただいた生徒数を掛けて支援をさせていただこうと考えております。
〇長田委員 ということは、費用の中の一部補助みたいな感じのイメージになるわけですね。
〇下田次長 そのとおりでございます。
〇長田委員 今、市のほうでいろいろと聞いていますと、まず、３密の関係でバスの台数が足りるんやろうかというのが一番の問題やとも聞いていますし、バスがいろんな形で例えば倍要ると仮に想定すると、バスが借りられるんやろうかと、学校が順番に行けるんやろうかとそういうような場合に、例えば鉄道を使っていけるんやろうかといういろいろな問題があると言うんですが、その辺の調査はまだ何もされていないですね。
〇下田次長 特に交通機関等の調査はしてございませんけれども、確かにおっしゃられましたように、バスに詰め込めないのでバスの台数が倍になってしまうかもしれないと、そうすると想定していたよりも経費がかかるのでというお話は聞いてございます。その辺りも考慮しまして、単価のほうと自然体験で幾らかかるか、上限があるんですけれども、そういったものを考慮させていただいて単価を設定させていただこうと考えております。
〇長田委員 今の南部地域活性化局のほうで、南部のこういう経費を見ていただいておるんですが、例えば観光局が三重県全体でするとか、しないとか、その辺の情報は別に何もないですか。
〇下田次長 観光局とも話はしておりまして、あちらのほうではバス旅行に対する支援というのを考えておりますし、それから自然体験に対してクーポン的なものを発行すると、そういったことも考えておるということでございますので、私どもも南部に来ていただいた場合の支援でございますけれども、ほかの地域ですとそういうのを活用していただくことも可能かなと思っております。
〇長田委員 そうすると、南部に行った場合、観光局の支援と南部地域活性化局の支援とあと該当になるかどうか分かりませんが、国のＧｏＴｏキャンペーンが、三つ支援があったら三つとも受けられると考えさせていただいてよろしいんでしょうか。
〇下田次長 県同士の支援につきましては私どもの補助の要綱の中で、ほかの支援を受けた場合には私どもの支援が受けられないという規定をさせていただこうと思っております。それから、ＧｏＴｏキャンペーンは詳細をまだ把握していないところもございますけれども、私どもの単価で支援をさせていただきますので、実費が超えていったりするとその分で切らせていただくことがございますけれども、そうでなければ併せて御利用いただくことも可能かなとは思っておりますので、検討させていただきたいと思います。
〇長田委員 仮定の話ですが、観光局のほうの助成が高かったら皆さんがそっち使うということになるということですね。
〇下田次長 確かにそういう選択をされるところもあるかもしれませんけれども、私どもはやっぱり南部の豊かな自然というのをＰＲしていきたいと考えております。
〇長田委員 横で連携していただいて、来ていただく方の負担が少ないようにと南部活性化できるようにしていただければ結構やと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇野村委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第121号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（山岡副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）みえモデルの取組方向について
ア 当局から資料に基づき説明（大西部長、山岡副部長、桝屋次長、下田次長）
イ 質問
〇野村委員長 御質問等がありましたらお願いいたします。
〇山内委員 ３点確認をさせていただきたいんですけども、一つ目が１ページの交通事業者に対する感染拡大防止対策補助金、車両内の抗菌対策などに対してなんですけども、今一般的に車両内の３密対策といいますと、どんな対策になってくるんでしょうか。
〇天野課長 ３密対策といたしましては、まず乗り合いのバスは、座っていただく座席に、こちらは座らないでくださいといったような表示をしたりして、密にならないような座席を御利用いただくということをしていただいておりますし、また鉄道を含めまして、バス、タクシーもそうですが、換気ということで窓を開けるとか、換気装置がついている車両もございますので、換気をして、空気の清浄を図っておると聞いております。
〇山内委員 結構車両なんかは、換気の性能もよいと聞いております。換気ってなかなか窓を開けただけでは空気って簡単には入れ替わらないと聞いておるんですけども、そういった換気機能も非常に高いというところもぜひうたっていっていただきたいなという部分と、この前、一般質問でも触れさせていただいたんですけど、オゾンガス発生機なんかは、密室内の空気の殺菌もできるということがありますもんで、そういった技術なんかもぜひ導入いただいて、安全安心のレベルを向上いただきたいなと思います。ありがとうございます。
二つ目なんですけども、ぜひお聞きしたいんですが、先ほど出て来ている２ページの一番下の体験型教育旅行、これは非常にすばらしい発想だなという思いがあって、私は、四日市市ですので、北部地域に住んでいる人間として、南部地域の魅力って大変すばらしいんですけど、行かないと分からないんですよね。あまりにも近いので、どうしても旅行というと遠いところに出かけたいという思いもあるもんですから、なかなか南部地域に足を運ばないんですけども、こういった機会を通して南部地域のすばらしさ、三重県のすばらしさを子どもたちが知っていくというのは非常に大事だなと思っています。その上では例えばなんですけど、ワーケーションの教育版というか、教育旅行、修学旅行とか、社会見学に関わらず、普通の授業を南部地域に行って１週間、２週間、普通にそこで過ごして授業をすると、いわゆるワーケーションの教育版みたいな感じ、そんなことを例えば教育委員会等が今回の体験型教育旅行を大変感触がいいなと、さらに拡充してみようかなと思ったときに、そういった単位で子どもたちを受け入れるような施設というか、環境というのが南部地域にあったりするのかな。例えばイメージ的には廃校を利用して、そこで学校教育を行ってもらうとか、そういった受入れ体制が現状あったりするのかなというのを教えてほしいんですけれども。
〇下田次長 私どもは例えば廃校の状況がどうであるとかというのは、現在つかんでおりませんけれども、例えばこういう修学旅行ですとか、社会見学とかでいっとき行っていただくというのは、そういう制度がございまして、可能かと思うんですけれども、一定の期間とか、長期に行っていただくというのは、私どもだけで考えることができず、当然教育委員会と御相談ということになりますし、それからそれだけの人数といいますか、使用できる施設があるかどうかというのも現在つかんでおりません。そういった状況でございます。
〇山内委員 可能性として聞きたかったものですから、ありがとうございます。
〇横田局長 廃校ですとか、既に使われなくなった施設を再度使っていただくというのは、衛生面ですとか、耐震面ですとか、食事面ですとかいろいろ課題は大きいと思うんですけども、例えば少年自然の家みたいなものの類いの施設が市なり県なりにございますので、そういったところを活用していただくというのも一つの方法ではないかと思います。そういった中で例えば体験をしていただいて、その体験を基に授業をしていただくということもあると思いますので、より広いいろんなお考えの中で、アイデアの中で、子どもたちの教育旅行を展開していただくと、ベターかなと思ったりしています。
〇山内委員 今後にぜひ期待させていただきたいなと思っています。
それから、最後なんですが、３ページの一番下なんですが、傍線、点線引っ張っていただいてあるところの通勤、通学との利用回帰に向けてということで、様々な工夫を凝らしてとあるんですが、どういった工夫を今のところ想定をされてますでしょうか。
〇山岡副部長 私どもが今現在想定しておりますのは、交通事業者の皆様がＩＣカードへのチャージをする際に、期間限定でチャージ料が上乗せされるとかあるいは公共交通を利用した際にポイントが付与されて、指定店舗での商品購入の際に利用できるとか、そういったことを事業者の方が考えられた場合にそういったことに支援するということを想定して、今のところ考えております。
〇山内委員 今回のコロナ禍において、経済活動もかなり抑制してしまったものですから、環境的にも空気がきれいになったという声もあるんですけども、今後公共交通から足が遠のいて、マイカーで通勤とか、通学といったところを考えてしまうと、その逆転現象が起こってきて、環境的にも非常に心配なのかなというところもありまして、エコ通勤デイなんかを環境生活部は設けているんですが、そういった水曜日ですよね。これを水曜日を一つ増やしてもらうとか、二つ増やしてもらうとか、そういったところも期待したいなと思うんですけども、またそういったところとも連携していただくといいのかなと思いましたんで、触れさせていただきました。
〇北川委員 ４ページのＭａａＳのところで、第３ステージに書いてありますＭａａＳを見据えた公共交通データのオープン化って、具体的にどの程度のどんなものを意味するのか、教えていただきたいのと。
それと、さっきちゃんとお聞きすればよかったですけど、補正予算の絡みでもありますが、車両の抗菌って具体的にどんな内容なのか教えてください。
〇山岡副部長 まず、抗菌の関係でございますが、車両の中に手すりとかつり革とかございまして、そこに抗菌作用のあるものをつけるといいますか、そういったことを考えています。今のところ私どもの聞いておる中では、銅で殺菌された効果のようなものが抗菌作用があるということで、そういったもので殺菌すると、抗菌するということを考えております。
あと、オープンデータ化の件でございますけれども、委員が御承知のように、今既に一般のいわゆる検索機能でも例えば三重交通でしたら、バスの時刻表というのは実は何社か登録されておりまして、分かるという部分はあるんですけれども、私どもの今考えておりますのは民間のいわゆるバス事業者だけではなくて、例えば先ほど話になりました市町の自主運行バスなども含めまして、全ての時刻が統一したフォーマットでされますと、それが相互にオープンデータで活用できるということで、今まではどちらかというと特定の業者の方がそのデータを入手して、その利用者に還元するという形だったんですが、オープンデータ化しますと、どのような方もそのデータを活用することができるということで、例えば宿泊施設とか旅行業者とか観光施設とか、そういったところも使えるようになりますし、場合によっては私どもが今想定する以上の使われ方も考えられますので、そういったことを進めていくことを今国交省のほうでも進めておりますので、それに沿った取組を今進めているところでございます。
残念ながら民間事業者のやる検索機能は、一定規模のバス事業者の中で進んでいるんですけれども、今言うているオープンデータのほうが実は進んでいないという状況でございますので、そういったことを今これから取り組もうということでいるところでございます。
〇北川委員 分かりました。抗菌のほうは、何かものに塗るというか、塗布するとか、そういうレベルのもので、ものを全部抗菌のものに替えていくというものではないんですね。どれくらいもつものなのか、その抗菌作用って。
○天野課長 抗菌の今の銅の関係は一例でございまして、こちらは国との協調補助を考えておりますので、国のほうの感染防止対策の補助メニューに上がってくるものが今のところまだ未定でございますので、詳細に何をということは言えないんですけれども、例えば噴霧式のものですとか、塗るとか、そういった形も考えられると思います。先ほどの例の銅でいきますと、既存のものにそういうものを巻き付けるような形で対応ができると聞いております。
〇北川委員 また詳しく分かるようになりましたら教えてください。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇野口委員 分かり切ったことで大変申し訳ない。確認ということで、密にしないでいただくということで席の数を少なくさせていただく。これは安全なこと考えられた当然だと思っておるんですけど、ただバス会社の経営とかを考えれば分岐点のあれからいったら、間違いなく赤字になるあれですよ。そのために国から補助金とかそういうのはされておるはずなんですけど、ただなかなか期間が分からないと。これも安全対策で密にするなということなんですけど。基本的に行政としては安全第一を考えてやるという判断で解釈させていただいて、経営的なものはというか。そういうやつは後からついてくるというのは失礼な言い方やけど、後にすると。取りあえず今のところ安全を先に優先するんやという解釈をされているということでよろしいんやろか。
〇山岡副部長 安全は委員もよく分かっていらっしゃいます、当然一番大事でございまして、そのために先ほど言っていますマスクとか消毒液とか抗菌とか、なるべく３密を避けるということで啓発とかもやっているわけですけれども、ただそれだからといって乗車制限をするとか、そんなことを今県が求めているわけではございませんし、事業者もやっぱり公共交通というのは、どうしてもそれを使わないと移動することができない方もいっぱいいらっしゃいますので、そういった形で安全対策を最大限やっていくというスタンスで我々は取り組んでいるつもりでございます。
ただ、利用者が少ないから非常に経営が厳しいというところはございますので、その点についても一方で我々としても国のなるべく制度を活用しながら、支援することを今考えているところでございますか。
〇野口委員 乗車規制とする、例えば、密が防げないということであれば乗車拒否という扱いかと思うんですけど、定員が決まっていれば当然定員以上は乗せられないのはあれだけど、密にした場合のこれは乗車、定員もその中に入れていく、それともそれは事業者に任せておる、そこら辺はどうなの。
〇天野課長 乗車をお断りするということは、基本的に交通事業者の方はやっておられなくて、乗車があまりにも密な状態であれば、バスとかであれば追車とか追便という形で車両を増やしてもう１両出すとか、そういう形であまり密にならないようにという配慮はいただいております。鉄道はなかなかどんどんつなげるというわけにもいきませんので、できるだけ感染防止対策を徹底していただいて、乗客の方も徹底していただいて御利用いただいているというのが実態でございます。
〇野口委員 もうこれで終わるんですけど、要するにある程度の、裁量は事業者に任せているという解釈でよろしいか。
〇天野課長 最終的にはその考え方というのは、各事業者で安全対策を第一にやっていただいております。
〇野口委員 終わります。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇長田委員 公共交通の交通事業者の様々な工夫の中でＩＣカードというのがあったと思うんですが、これはバス、鉄道会社両方の話なんですか。
〇山岡副部長 県の役割としましては、広域的な交通というのは基本なんですけれども、こういった利用関係につきましては市町単位とかの利用者についても一定考えられる余地はあるかなと思っておりますが、今まだ詰め切れていないところがございます。市町のほうでも例えば四日市市であすなろう鉄道が運営されていますので、そういうところも独自の対策をやられることも考えられると思っておりまして、今後いろいろ動きを見ながら、県としてすべきものは何かということで考えてまいりたいと思います。一般的に見まして三重交通だと県内全域でバス路線をやっているところについては、当然ながら対象になってくるのかなと思っております。
〇長田委員 ということは、交通事業者がこういう施策がありますよと言うてから、それが対象になるかどうか、決めるみたいなイメージですか。
〇山岡副部長 我々は交通事業者といろいろ接点がございますので、実際のところいろいろとお話を聞きながら進めていくことになるかと思います。
〇長田委員 それじゃＩＣカードにつきましてもＪＲはほとんど使えなかったり、伊勢鉄道も使えないと思いますんで、使えないところの対策についても何かしていただければなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
それともう１点、全然別件なんですが、度会県のオンラインサロンのところで、南部ファンやら南部地域出身者がオンラインで交流できる場を創出すると書いてあるんですが、実際に、度会県のオンラインって南部地域の方や、度会地域の方は当然アクセスすると思うんですが、紀州とかその辺の方はアクセスしておるんですか。
〇下田次長 これまで度会県民の集いというのをさせていただいておりまして、それは南部地域に実際住まわれている方とそれから東京都、大阪府でさせていただいているんですけども、東京近郊に住まわれている方に実際に集まってお話をしていただいておりますので、それをオンラインに切り替えるというイメージで考えております。
〇長田委員 それは分かるんですが、今のそこに集ってみえる方が度会地域の方なのか、例えば紀州出身の例えば東京都の方とかは、この辺のところに対してどのようにお考えとか、その辺は調べられるんですか。
〇下田次長 これまでですと、実際に南部から行っていただいた方には尾鷲の方もいらっしゃいまして、集まってきていただいた方にも東紀州出身の方もいらっしゃいますので、当然いらっしゃると考えております。
〇長田委員 当然ファンがおりますので、ゼロではないと思っておるのですが、率的にいくと紀州の率がどのぐらいおるのか。
〇下田次長 出身地まで調査させていただいていないので、正確な数字は分かりかねますけれども、どうでしょう、本当にゼロではないので、若干いらっしゃると思っております。
〇長田委員 これは意見なんですが、度会県は別に悪いことじゃないんでやってもらうのは一向によいのですが、何か度会県のオンラインサロンで南部地域出身者との交流というのは違和感があって、その辺のところはうまく、本当に南部地域の皆さんが度会県のオンラインで交流ができるのかなという気がしますので、その辺のところももし御意見がありましたらよろしくお願いしたいと思います。
〇下田次長 これまでも取り組ませていただいていまして、今年３年目でございますけれども、実際に先ほどの県民の集いという東京都、大阪府でやらせていただいたのがきっかけで、実際に南部に来ていただいた方も何人かいらっしゃいますので、実際来ていただくことにつながっていくと考えております。
〇長田委員 結構です。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇津村委員 せっかく長田委員が触れていただきましたので、度会県のことなんですが、やはりそもそも度会県民という考え方であったり、この事業そのものがこれまで３年事業をやっていただいているんですが、なかなかまだ認知されていないことが多いのかなということも実際のところ考えております。度会町だけがという意味ではなくて、南部地域全体がみたいなイメージではあるんですが、実際のところ３年間事業をされてきまして、多分今は1000人ちょっとぐらいの会員なのかなと思っているんですが、この成果レポートでまた御説明いただけるのかなとも思っているんですが、やはり今回オンラインサロンをやっていただくということなんですが、実際これでどの程度予算として必要になるのかなというのが１点と。
あと、この文章を読ませていただいて気になるのが、確かに新型コロナウイルス感染症の関係で精神的な豊かさを感じる機会が減少しているというのは、イメージとしてはそうかなと思うんですが、オンラインで交流する場をつくることで、最終的に精神的な豊かさを提供する行政としてのそういう言い方というか、表現の仕方は果たしていいのかなというのは、違和感を感じておりまして、精神的な豊かさを感じるのは県民であったり人それぞれでありますので、ここに文章として載せるんであれば、交流できる場を創出するということでいいのではないかなと思うんですが、そのあたりの考え方についてもしお示しいただければと思います。
〇下田次長 確かに精神的な豊かさを感じる機会というのは、大げさに表現してしまったかもしれませんけれども、今のこの時期でしたので、少しこういう表現をさせていただいております。
それから、オンラインサロンを開催しますのにかかる経費、費用でございますけれども、開催をするに当たりましてソフトを使用する必要があるかと思っておりますので、恐らくその使用経費ぐらいではないかと考えております。会場とかは特に必要ないと思っておりますので、そういうことですので、今の既決予算の中で対応させていただこうと思っております。
それから、度会県という名称がなかなか浸透していないということでございまして、今県民の方は約1300人弱でございますけれども、なかなか近年伸びていっていないというところがございまして、それは私どものＰＲ不足ではないかと思っておりますので、しっかりＰＲさせていただこうと思っております。
お話を聞いておりますと、本当に都市部に南部出身あるいは三重県出身の方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方々にもお声掛けをさせていただいて、少しでも度会県ということもそうですけれども、三重県の関係人口になっていただこうということで進めていただこうと考えております。
以上でございます。
〇横田局長 補足という意味で説明させていただきます。度会県民は現在1287人の方に登録していただいていまして、その方々にこれまで事業でサロンとかに出席していただいた方もございます。そういった方々の中で例えば応援メッセージというのが届いております。それは度会県のホームページにも掲示して皆さんに御覧いただきたいと思って、掲示して見ていただけます。紹介させていただきますと、紀和出身の方ですとか、それから生まれが度会県で一緒に盛り上げていきましょうという御意見、両親のふるさとであるとか、よりたくさんの御意見を頂戴して、応援メッセージもいただいています。また、これまで三重県の事業と関わりのあった方々で、例えば東京大学等がフィールドワークしていただいた時の学生が投稿していただいて、その思いをより広く度会県民あるいはその他関心を持っていただいた方に届けるあるいは先ほどの方は東京大学に通って、東京大学発行の広報紙にも自分の三重県での体験を発表するということでだんだん広がってきておりますので、これまでのやり方としましては、お互いが顔を合わせて、そこで意見交換するというスタイルやったんですけども、それを今度はオンライン化することによって、コロナ禍でも意見交換ができるあるいは三重県に親しんでいただくというところにだんだんシフトしていきたいなと思っております。
関係人口につきましても、地方創生でいう関係人口もございますし、我々としましてはそれに限らずより三重県を応援していただくような将来的には活動していただくような活動人口といった概念も含めながら事業展開をしていきたいなと思っております。
〇津村委員 最後に今後の度会県の取組についての考え方というか、方向性なんですが、３年たって1300人という会員の中から、今後さらに会員を増やしていくというのか、それとも今ある1300人の会員とのいろんな交流とか、いろんな取組をどんどん密にしていくのか、どういう方向性なのか、考え方があればお示しをいただきたいと思います。
〇下田次長 一つには、関わっていただける方、県民の方を増やしていきたい、裾野の拡大というのを考えておりますし、それから単に県民になっていただいただけではなくて、関わりを深めていただきたい。よりたくさん来ていただきたいですし、より地域のために何かこういうことをしたいという方が増えるということを考えておりますんで、量の拡大と質の拡大というのを考えております。
〇野村委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
なければ、みえモデルの取組方向についての調査を終わります。
ここで一旦換気のため、10分休憩とさせていただきます。
（休 憩）
（２）「令和２年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（大西部長、山岡副部長、桝屋次長、西口次長、下田次長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御意見等がございましたらお願いいたします。
なお、ちなみにこの場で御意見をいただいておきませんと、後の委員協議で意見を追加することはできませんので、そのあたりのことを注意いただきまして御意見をいただきたいと思います。
それでは、お願いいたします。
〇中村委員 施策354の地籍調査の関係で目標項目の13平方キロメーターですか、これの２年連続で同じ数字を挙げていただいて、実績は少ないんですけども、なかなか難しいとは思うんですけども、この根拠というか、目標を挙げた、これはどんなところにあるんですか。
〇山口課長 こちらの令和元年度の13キロ四方の目標値でございますが、こちらの行動計画の現状値として置かせていただきました平成27年度には、約12キロ四方の面積を実施しておりました。このときには、市町で実施する地籍事業、そのほかに国が実施しております基本調査の実施事業も含めまして、国の行動計画に資する国土調査の推進計画の中でもこういった面積が実施できるであろうという国の計画値もございまして、当時の実績値と国の計画値に沿うような形で、後年、平成28年度から令和元年度までをほぼ12キロから13キロという形で置かせていただいたものでございます。
〇中村委員 その目標とそれから結果といいますか、実施面積との間に乖離が結構あるんですけども、県の仕事の流れを見とると、結局目標値をつくるときに、例えばこれでいうと13キロありきではなく、あとどこどこの市であとどれぐらい延びる、あとどこどこの町であとどれぐらい延びる、そういう積算をしていて、今まで動いていなかったところが動く、これがどれぐらいの量というか、足されていって、そして一定の８割になったり９割になったり、100％になったりというそんな流れが見られるんですけども、何か今の説明ですと具体性に欠けるような気がするんですけど、その辺はどんな考え方なんですか。
〇山口課長 こちらの施策の令和元年度の目標値の考え方のところにもございますが、国の調査10か年計画につきましては、県及び市町の意見を踏まえながら国が策定しておりまして、この際にこのときの計画につきましては平成22年度が初年度となっておりますが、22年度の見込みとしたときの市町の実施見込み、そういったものを加味して、国のほうで取りまとめいただいておるという形になっております。それを踏まえて、県としましては平成28年度から令和元年度までの４年間の実績を割り振らさせてもらったという形になっておりまして、一応一定の市町の見込み等は調査させていただいておる形になっております。
〇中村委員 その割にはこの乖離はどう見られているんですか。
〇山口課長 この間、県としましては、予算につきまして何とか前年度をキープするような形で頑張ってまいりましたが、その際、大体国の基本調査が半分ほど占めておった期間もあるわけなんですけど、平成28年度以降、急激に基本調査の国の調査のほうが落ち込む形になってございまして、昨年度、令和元年度は少し戻させてもらったような形で、平成30年度と令和元年度を見ていただきますと、若干の数字の伸びがあるかと思うんですけれど、そういった形で基本調査の落ち込みがこちらの計画しておった中で思った以上に落ち込んだというところが原因かなと考えております。
〇中村委員 国からの予算の関係ということでいいですか。
〇山口課長 国からは、市町への負担金補助というものと、国が市町が実施する地籍調査の前に実施する基本調査というものがございます。こちらは私が説明申し上げました事業の落ち込みの部分につきましては、国が直接実施する基本調査のほうでございます。
〇山岡副部長 若干説明させてもらいますと、委員が御承知のように、地籍調査は基本的に地籍調査費負担金と社会資本の整備交付金の関係が中心になっておりまして、そちらについての実績につきましては、平成27年度が3.82平方キロメートルで平成28年度も3.5平方キロメートル、あと平成30年度で2.65平方キロメートル、平成31年度で3.88平方キロメートルと大体３平方キロとか４平方キロで変化はないのでございますが、先ほど言いました国の直轄事業でやっている分につきましては、平成27年度につきましては7.88平方キロメートルあったんですけれども、28年度が1.24、29年度が1.00、30年度が0.62、平成31年度で先ほど課長が言っておりましたが、若干増えて2.90ということで、国の直轄事業の部分が大幅に27年度から28年度に減りました関係で、今回このような目標の実績の数値になっているというところでございます。
〇中村委員 また後で詳しい資料をいただければと思います。いずれにいたしましても、三重県が他県に比べて特に厳しい状況にもあるし、やっぱり、大災害の予想もどんどん高まりつつありますので、そういうことを考えますと、この辺の目標と実績の部分のこの辺ぐらいから分かりやすく、具体的に進めていただくことが大事かなと思いましたんで、また資料をよろしくお願いします。
〇野村委員長 それでは、昼食のため、午後１時まで休憩させていただきます。
（休 憩）
〇中村委員 午前中の最後の質問で、地籍調査のところで分かりにくいところがあるんで、１点資料を、できたら各市町の進捗状況の分かるようなそんな資料もいただきたいなということと。
それから、朝の説明で市町もそれぞれいろいろやっておって、国がどうのこうのという話があったんですけども、これは聞いておっても分かりにくかったが、お金の問題なんか、国の方針というか、国が方向というか、見込みを誤った状態の中で押しつけてきておるのか、あるいは各市町の意欲がないもんでなのか、あるいは県の市に対する要請の仕方、あるいは国に対してどう対応してきているのか、その辺をちょっともう一度はっきりとお示しいただきたいと思います。朝に説明してもらったんけど分かりにくかったんで、済みません。
〇山口課長 まず、市町の意欲につきましては、引き続き実施していきたいということで、強く推進の方向でございます。今回予算的な話につきましては、現状としまして、市町の要望額に対して現状満額、要望どおりの枠づけといいますか、予算配分ができていない現状はございます。
もう一つの点でございます。国の関係でございますが、国は市町事業に対しての補助、それと負担金という形で支援をいただいておりますが、これとは別に国自体が市町の地籍調査を助けるために、その地籍調査の前段の処理になります作業工程部分を基本調査ということで、実施いただく事業がございます。これにつきましては直轄事業として実施いただいているわけでございますが、この直轄事業の県における実施面積が非常に減ったというところが、少し今回の行動計画の計画値に対しまして目標が達成できなかった一因であると考えてございます。
〇中村委員 その状況の中で、国に対して県はそういうことを受けて、三重県は何位ですか、かなり下のほうだと思うんですけど、こんな状況の中で国に対して何かものを言ってもらっているんですか。国に対する対応を聞かせてください。
〇山口課長 国に対してはこのような状況を鑑み、三重県の国土調査推進協議会、これは市町とともに構成しておる推進協議会でございますが、こちらのほうとともに、国に予算額の増額、それとこういった基本調査の実施の拡大につきまして要望させていただいておりまして、先ほど副部長からも御回答申し上げましたが、若干基本調査の実施面積をこの近年増やしていただいている状況でございます。
〇中村委員 その結果がこの13平方キロなんですか、この目標面積というのは。
〇山口課長 この13キロといいますのは、平成22年度当時、国が今後10年の見込みとして立てられた、県内における実施面積を大体120キロ四方という形で計画されておりまして、それを年割でしていきますと大体12キロ四方から13キロ四方になるということで、令和元年度の数値目標の目標値とさせていただいていたということでございます。
〇中村委員 結論からいうと、結局いろいろみんなが努力しておるのに上がらんというか、それで一番冒頭に市町は意欲があると聞かさせてもらったんですが、その辺を何とか切り開いてもらって、とにかく今の状況より上げないと、朝同じことを言いましたけども、大災害のときにこれはどうしようもないことになるんじゃないかということがございますので、引き続き強く国に対して基本調査も含めて動くように、予算を組んでもらうように強く言っていただくべきだと思いますが、その辺の意欲だけ聞かせてください。
〇山口課長 そういった姿勢を見せるということもございまして、令和２年度以降の行動計画の中にも国の方針である被害想定地域、こういったところで国は推進していきたいということを方針とされておりますので、その方針に基づいて県でも事業いただけるような形ということを狙いまして、三重県におきましてもこういった被害想定地域の地籍調査を実施する市町数、こういったものを指標として上げさせていただいておるということでございます。今後も市町とともに連携して国に予算獲得、事業実施を求めてまいりたいと考えております。
〇中村委員 そういう形で頑張っていただきたいと思います。終わります。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇野口委員 施策241、これは５の三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備に関わる可能性があったんですけど、ちょっと雇用というか、選手のということでお聞きしたいというかあれなんですが、実は今御存じのように新型コロナウイルス感染症の関係で、どうしても開催がどうのこうともめていますということで、企業の方が、そのまま企業に残るアスリートの方もおれば、やめるというわけじゃないけど、そのときだけおってやめられて、次のという段階の方がおる。ところがそのことによって延びる可能性があると、当然企業の方々も影響が出るということで、選手の方も影響が出るということで、かなり心配されているみたいなんです。これは先ほど準備の関係があってのところなんですけど、意見として言わせていただければ、できるだけ早く選手や企業にそういう連絡等の連絡網ができているのかということと、ぜひそこら辺の迅速な対応ができるように、体制が取れているのかということだけお伺いしたいと思います。
〇西口次長 企業の方にかなり協力をいただいて、確かに選手を採用していただいているんですけども、この新型コロナウイルス感染症の影響が少し収まって、県内に移動ができるようになった時点から、我々も実際に採用していただいている企業に訪問を順次させていただいております。その中で、まだ決まってはいないですけども、三重国体まではしっかりと選手としての活動を、競技としての活動をサポートいただけるという企業の声もたくさん聞いておりますので、それが１年とか２年とかどういう形になるか分かりませんが、延びるようなことがあってもぜひお願いしたいということで、我々も丁寧にそこは採用していただいている企業を訪問させていただいて御説明に上がっている、まだその途中ということでございます。
それから、それぞれの選手につきましては、当然競技に向けた練習を強化活動をしておりますので、その競技の場の練習の場に職員がほぼ土曜日だとか、日曜日にも出向きまして、実際に選手と会話をする形で、きちんと少しでも不安を払拭できるような形で今取組をさせていただいている最中でございます。
〇野口委員 これに対してぜひよろしくお願いしたいと思います。
続いて、施策254の関係なんですけど、移住をしていただく方と、南部のほうへ来ていただくよと、これは出ていく人が多分みえると思うんですけど、その割合というのは把握されておると思うんですけど、どんな割合ですか。
〇小端促進監 今手元に資料を持ち合わせていないんですけれども、転入出で、昨年度より転出のほうが2000人ほど上回っているという状況は把握しております。
〇大西部長 転出超過の関係ですけども、昨年度が大体6000人ぐらい、三重県の場合は、6000人強だと思いましたけども、あとその前の二、三年は4000人ぐらいで推移していいたというふうに、ごめんなさい。今手元に数字を持っていませんもんで、2019年で6251人、2018年で大体4000人強ということになっています。
〇野口委員 要するに出ていく人が圧倒的に多いという解釈でよろしいですね。ということは、地域に魅力がないと言ったら失礼ですけど、地域におれない状況があると、そういうような状況の中に他の方が見えるのかなという心配を実はしています。当然来ていただく以上は仕事を確保しないと、ある程度行政で仕事を確保しているけど、ある程度行政の確保だけだったら多くの方が多分駄目やと思う。そこら辺の状況というのをやっぱり把握した上でやっていただいておるとは思うんですけど、そこら辺の認識というのをどこら辺まで持っておられるのかなと思って心配しておる。魅力づくりということで言っているんで、来てくれる、これ見ていると一生懸命やっていただいているのは分かるんだけど、ほかの県も全部同じようなことをやっています。じゃ何が魅力あるんですかというアピール性があるのかなというのを心配していますんで、そこら辺のアピール性というのはどんなものがあるか、確認したかった。
〇桝屋次長 おっしゃるとおり、今転出超過の状況で、なかなか移住の促進に取り組んでいましても、昨年度の実施的には383名の移住者にすぎないということでございます。そんな中で移住促進の取組を進めてきている中で、やはり実際に移住に向けてはそういった地域の方と移住の希望者と関係をしっかりつくる、交流するということが非常に大事だということが分かってきました。そういうことで今は新型コロナウイルス感染症の関係でなかなか交流はできないわけなんですけども、こちらからの受入れ体制の整備ですね。先ほどみえモデルの中でも御説明させていただきましたけども、先輩移住者あるいはその地域で活躍している方々、その方たちの多様な暮らし、それも三重県は海、山、川がありますので、それぞれの日々の暮らしをＰＲさせていただく、そして実際にお越しいただけるようになったときに、今度三重応援コンシェルジュを今年度より設置するわけなんですが、各圏域で２名、５圏域で10名ぐらい設置するわけですが、そういう方たちをこちらの受入れ体制もしっかりつくりながら、地域のそれぞれの魅力や、暮らしの魅力をしっかり伝えていきたいなと考えています。
それと、もう１点、ワーケーションという取組が雇用経済部等と連携して進んでいるわけですが、実は今までは移住の取組の中で、例えば首都圏の企業あるいはその勤務者の方たちというのはなかなかターゲットにはしてこなかったわけです。ところが今回ワーケーションが進むという中で、そういった形で、新たなターゲット層と、ワーケーションで三重県にお越しいただいたときに、三重の暮らしのよさ、魅力も発信しながら、それがワーケーションということですと、一定の期間ですけど、例えばそれが東京都へ戻っていただいたときに、三重県の暮らしの魅力をまたお伝えしていただく、場合によってはその人たちが三重県の移住にもつながらないかということ、そういった新たな取組もしっかり取り組んでいっていきたいと考えております。
〇野口委員 一生懸命やっていただいているのは分かっているし、あれなんですけど、入ってくる方がおれば、出ていく方もいて、私も一生懸命やっている大紀町の方でベテランのやっている方が見えて一生懸命話を聞かせてもらった。ちょうど時間があったもので電話をさせてもろうたら、声掛けてもらったと、よかったという話を聞かせていただきました。だから、そういう考えもやっぱりしなきゃあかんのやけど、これ市町が主になると思う、主は。県はある程度広報的なものでやるんですけど、受入れ体制を取っているのは市町なんだと思う。市町の対応が案外ばらばらのような話を聞いているんですけど、そこら辺を含めてぜひ調整をしていただきたいというお願いと。みえたけど、また帰られた、戻っていった方というのが多分見えると思うんですけど、そういう人たちの意見も聞いていただいて、対応よろしくお願いしたいということで、意見として言わせていただきます。
終わります。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇長田委員 先ほどの中村委員の地籍調査の関係のところで、国が先行して基本調査をやるということの話があったと思うんですが、これは都市部官民境界基本調査のことを指しておるんでしょうか。
〇山口課長 都市部官民基本調査ともう１点、令和元年度からは済みません。ちょっと名称があれです。森林部で行われるリモートセンシング系の調査も対象となってございます。
〇長田委員 具体的におのおの何をするんですか。
〇山口課長 多くは都市部官民基本調査の場合は官が管理する部分、言ってみれば道路部分と民地部分の外郭の部分の境界を明らかにしておくと。その後、市町におきましてその内部の民々同士の境界を後続の地籍調査で実施しまして、全体的に面的に地籍を明らかにしていくと、いう分担でございます。
リモートのほうも基本的にそういう考えになってございまして、結局は山林、山の大きくは赤道であったり、青道であったり、そういった形の外郭の部分を国が実施しまして、内部の民々同士の境界の部分を後続市町がまた実施していくと、そういう流れになってございます。
〇長田委員 今言った官民境界、官と民の境界を決めるということなんですが、例えば県土の部分でいきますと県道の中の登記ができていなかったりあるいは名義が変わっていない土地が山のようにあると思うんですが、その辺としては地籍調査の前段階として県として進めていくとか、その辺の方向性はないんですか。
〇山口課長 当部の所管ではございませんでして、こちらにつきましては県土整備部でそういった形の未登記部分のものにつきましては整理をされておると伺っております。どうしても地籍調査の場合は、一定の広さを持った要は法務局に備付けとして法務局が受け付けていただけるような実施面積以上のものがないと、地籍調査として事業が成り立ちませんもんで、そういった個別の未登記部分につきましては、所管される県土整備部であったりで対応していただいておると伺っております。
〇長田委員 １回調べてもろうたらいいと思うんですが、相当あると思いますよ、件数は県土。それでいろんなところで立会いするに当たって官民の境界が分からんとか、県道、市道も含めての中に民地が入っておって登記ができていないとかが山のようにあると思いますので、国・市に任すのもいいんですが、県も自分のところもある程度整理していただくような形で連携していただきたいと思いますが、いかがですか。
〇山口課長 そういった部分につきましては、土地関係を所管する部局が連携を取りながら進めていきたいと考えてございますので、今後とも県土と一緒に連携して進めてまいりたいと考えます。
〇長田委員 では、またよろしくお願いします。
以上です。
〇野村委員長 他にございませんか。
〇山内委員 ５点ほど細かい部分あるんで恐縮なんですけども、お願いしたいと思います。
地域の公共交通の利用促進の部分で高齢者の方を対象としたバスの乗り方教室の実施の状況とか、そこから得られる高齢者の声なんかがあったら教えていただきたいんですけれども。
〇天野課長 モビリティマネジメントの取組といたしまして、今御紹介いただきましたように、例えば高齢者の方を対象としましたバスの乗り方教室を昨年ですと、鈴鹿市や多気町と連携して行っております。また、自動車のディーラーとかとも連携いたしまして、バスを実際に持ってきて乗っていただくというような教室をやっております。実際に高齢者の方の声といたしましては、なかなかマイカーに乗っておられると、もう何十年もバスに乗っていないというお話もありまして、後ろから乗ることすらもう忘れていたというような方から、最近ですと現金ではなくてＩＣカードも便利になっているということを御理解いただけるとか、またこの機会を得て、実際に自分の家から今度は乗ってみてみたいというお話もいただいておりまして、おおむね好評の御意見を頂戴しております。
〇山内委員 一般質問でもバスの乗り方教室をぜひやっていただきたいということをこの間させていただいて、１点、盲点やったというか、特に夏場なんですが、バス停ですね。バス停が結構整備されていないというか、あってないようなバス停があったりして、非常に炎天下に長時間にわたって高齢者の方が待っていただいている状況もあって、こういったところのバス停の整備というのは、これはやっぱり民間のほうというか、バス会社の範疇になってくるんですか。
〇天野課長 利用者の多いバス停につきましては、恐らく事業者から優先順位をつけて、順次整備をしていただいているものと思います。また、地域の方が椅子の簡単なものを置かれたりとか、木陰のほうにバス停を動かしてもらえないかといった要望があったりということについては、地域の方と事業者で連携して取り組まれている例もございます。
〇山内委員 基本的には事業者のほうとか、地域の方ということになると思いますけども、あと利用促進に向けて行政のほうでも支援をしていただけるようなところがあればなという思いがありますし、先ほどのディーラーのほうでも乗り方教室に御支援いただいているということがありましたんで、例えば健康経営に関心の高い企業なんかが、バス停について整備をしてくれるような動きをうまく働き掛けていただくとか、何かそこにネーミングライツ的なところを抱き合わせるとか、そういった仕掛けがあればまたお願いしたいなという思いがありましたので、触れさせていただきました。
それから二つ目なんですけども、市町との連携による地域の活性化なんですが、これ見せていただくと、平成20年に条例ができているんですね、５月に。三重県地域づくり推進条例ということで、この条例のその後の改定があったのかないのかという部分と10年以上たって経過を見た中で、何らかこの改定をする必要があるのかないのかという、そういった感覚を今ある課題と比較をしてどんな感覚があるかだけ教えていただきたいんですけど。
〇野村課長 この条例につきましては、平成20年度に制定されたました後に、24年度に議員提出条例でございましたので、当時のメンバーによりましていろいろ審議をいただきました。その結果、この段階での評価におきましては継続ということで結果をいただきましたので、このままの条例の下で推進しております。
〇山内委員 議員のほうからという条例だったんですね。それは知らなかったので、済みませんでした。
当時の仕組みというか、枠組みのフローチャートのようなもの見させていただいて、「美し国おこし・三重」のところは、発展的改称で今はなくなっていますということだったんですが、非常に現状のいわゆるＳＤＧｓの視点に通ずるところがたくさんあるなと思いながら見ておったんですけど、10年以上経過した中で、グローカリゼーションというか、シンク・ローカル、アクト・ローカルですか、地球的規模で足元から行動を起こしていこうと、そういった視点を考えたときに、またＳＤＧｓの視点というのがここへ入っていくと、さらにいいのかなと思っていたんですが、この課題の部分で「人口減少及び少子・高齢化のさらなる進展に伴って様々な課題が顕在化しています。持続可能で活力ある地域の社会の実現に向けて」と、こういったところが今後課題だということであったものですから、またそういった視点をぜひ検討いただければと思って、お話をさせていただきました。
それから、とこわか運動なんですけども、こちらのほうがかなりの団体等から応募いただいているということで、441団体ですか、この現状を教えていただきたいんですけども、とこわか運動の。
〇野口課長 様々な団体がいろんな応援をしていただいています。例えば企業さんでいうと石油会社がタンクローリーに、両大会のステッカーを貼っていただいて、宣伝していただいたりとかあるいはいろんな事業者が受付のところにポスターを貼っていただいて、のぼりを出していただいたりあるいはいろんな団体が子どもたちも含めてとこわかダンスといってダンスを踊って国体を盛り上げる運動をしていただいたり、様々な活動をしていただいておるところでございます。
〇山内委員 とこわか国体・とこわか大会に向けて県民の皆さんの健康づくりというところもとこわかという名称から十分にあるのかなと認識しておりまして、医療保健部では健康経営にしっかり力を入れていこうという動きもありますもんで、そういった健康経営に力を入れている企業等のとこわか運動への参画というのもあったりするんですか。
〇野口課長 健康経営というところと直結しているかどうかというのは、僕も存じ上げないんですが、健康という面からいくと、ユーチューブなんかでもとこわかダンスが踊れるようにいつも掲載をしてありまして、様々な方が踊れるように、例えば新型コロナウイルス感染症の状況下でも自宅で踊れたりとか、そういうこともできるようになっていますし、それから新型コロナウイルス感染症の発生前では、ダンスキャラバンというのもいろいろやらせていただいて、学校の方だとか、いろんな生徒さんにダンスキャラバンをして、それで自主的に運動会でもダンスを運動会のメニューとしてやっていただいて、地域の方も見ていただくようなことになっていますので、さっき委員がおっしゃった健康という面にもつながっているんじゃないかなとは考えております。
〇高浜課長 少し補足させていただだきます。我々が週１回以上スポーツをする実施率の向上に向けても取り組んでおりまして、その中の一つとして、とこわか健康経営カンパニー、今委員もおっしゃったその取組も医療保健部と連携していろんな例えば共同でＰＲしていくとか、そんな部局を超えた連携もしたいと思っております。そうしたことによって健康づくりも高まる、運動、スポーツをやっていただく人口も増えるということで、連携した取組をやっていきたいと考えております。
〇山内委員 まさしくとこわか国体、とこわか大会は競技選手だけじゃなくて、県民参加の輪がいかに広がるかというのが本当に大事かなと思っていますもんで、ぜひ力を入れていただきたいなと。それによって競技選手の意識もぐっと上がってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
その関係でスポーツなんですけども、地域スポーツする人、見る人、支える人ということで、これはまた確認をお願いしたいんですが、バリアフリーの観点でそもそも競技をする選手のためのバリアフリーという感覚ではぐっと進んできておると思うんですが、見る人、支える人の視点にも立ったバリアフリー、施設面において、様々な部分においてぜひ今後少しというか、きちっと対応いただきたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。
それから、ボッチャの関係なんですけれども、正式競技になっていくというところになんですが、ボッチャの競技人口の増加とか、またスポーツの認知度を上げていこうというところなんですけども、学校現場とか特別支援学校の現場でも、ボッチャが取り入れられて児童・生徒たちが取り組んでいるという実態があると思うんですが、そういったところとの連携というか、情報は入っていますでしょうか。
〇森岡課長 ボッチャに関しましては、２年前に国際大会を伊勢市でやらさせていただきまして、それ以来、ボッチャの普及啓発に努めてまいっております。特別支援学校とか、それから施設でもボッチャは非常に気軽に取り組めるスポーツでございますので、そういった意味で普及を図っているということでございます。特別支援学校に関しましても、校長会との連絡会議というのもございますので、そこでも意見交換したり、学校でもボッチャの取組を進めるというようなことについての話し合いですか、協議もしているところでございます。
以上です。
〇山内委員 特別支援学校の課題で県内の。いわゆる発達支援の人の子どもたちが若干増えてきているとかもあって、なかなか体育館とか運動場が手狭になってきて、運動会がなかなかできないという学校も出てきている中で、ボッチャに視点が当たっているところもあって、学校現場では既にやっていますよということなんですけども、運動会となると保護者の参加もあるんですよね。ボッチャとなると保護者と一緒にも競技をしていけるということもあって、学校現場では今児童・生徒と先生たちの中でボッチャが行われておるんですが、そこに保護者なんかの参画もうまく促していくと、もっと認知度として競技人口も上がっていくのかなという思いがあったんで、その連携を確認させていただきました。
最後なんですけども、これは要望になるんですが、６月10日の一般質問でも触れさせていただいたんですけれども、今度県のほうで多様な性的指向、性自認に関する条例を制定、施行という動きがあります。オリンピックでは、オリンピック憲章でもこういった部分に関する差別の禁止がうたわれている関係もあって、プライドハウスというものが設置されて、いわゆるＬＧＢＴ等に関する啓発の発信拠点とか、交流拠点になってくるんですが、東京都でも東京プライドハウスというのが実は開館していないんですけども、準備をされている状況があります。一般質問でも紹介させていただいたんですが、県内のＬＧＢＴ等の啓発を関わっている団体とか、活動家の方から、とこわか国体、とこわか大会に向けて、やはり性的指向、性自認に関する啓発をしっかり進めていきたいということがありまして、いわゆる三重県版プライドハウスというのをぜひつくってほしいという要望があります。これはみんつく予算のほうでも提案として上がってきておったと思いますし、まさしくこれはとこわか国体、とこわか大会をスタートにしていくと全国で初になってくるんですけども、こういったところの声の状況とか、取組に関して何か現状でお考えがあるとかあれば教えていただきたいんですけど。
〇辻局長 プライドハウスですか、そこに関する連携とかの申出といいますか、提案といいますか、そういったお話は今のところうちには届いていないようですので、環境生活部にも問合せをしまして、どんな動きになっていて、国体の取組とどんな連携をさせてほしいという御意向があるのか、確認させていただいた上で、オリンピックと同じようなのかどうか分かりませんけども、国体の開催準備、開催運営の中で、連携ができるものがあれば、検討させていただきたいと思います。
〇山内委員 また、関係者の方からそういったお声があったらぜひ連携をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
〇津村委員 第２次行動計画の評価をいろいろと見せていただいたんですが、それぞれの施策に対する進展度、評価についてなんですが、非常に厳しく評価されているんじゃないかなと思います。非常に厳しくというのは、遠慮ぎみに評価されているんじゃないかなと思っていまして、例えば競技スポーツの推進とかもこれはＢとなっていますけど、内容を見ていると、私はＡでいいのではないかなと正直感じます。
さらには、次の地域スポーツと障がい者スポーツの推進もあまり進まなかったＣと書いていますが、内容を見てみますと、これは十分Ｂでもいいのではないかという評価をさせていただいておりますし、例えば施策252の東紀州地域の活性化もいろいろ見ていますと、これはどう考えてもＡでいいんじゃないんですかと私自身は感じるんですが、非常に厳しく評価し過ぎて、結果的にそこで取り組んでいらっしゃいます県職員の気持ちをそいでしまうことにならないのかなという心配もあるんですが、その辺りについていかがでしょうか。
〇辻局長 ありがとうございます。フォローいただきまして、施策241、242は、いずれも御覧のような形でやや厳しめ、辛めではないかという御指摘、こちらとしては大変背中を押していただけるようでありがたかったんですけれども、一方で総合計画全体の指標の評価の仕方がおおよそ何割以上であればＡ、Ｂとかという形で、数値基準でもってある程度定量的に区分分けされているというのがまず１点あるということ、メインの指標だけを見ると、やはりその数字に応じてＢなりＣなりの評価を下さずを得ないというところがございます。一方で副指標のほうでもある程度総合的に見ていただく上での評価もさせていただいているところではありますが、あえてＣをＢにあるいはＢをＡにするにまでは至らないという場合には、やはり評価基準に応じて評価をせざるを得なかったのかなと思っています。
その辺のところは、職員はよく存じてはおりますので、評価結果として見た目の数字なり、見た目の記号としては、辛い結果にはなっておりますが、もちろん、それ自身は素直に真摯に受け止めつつ、きちんと数字も中身も共により上位の評価を得られるように努力していく上では、モチベーションを失わないように、我々管理職の者がしっかりとサポートしながら彼ら、彼女らの取組を評価してあげながら、ぜひその成果につながるような促し方をしていきたいなと思っています。
○横田局長 施策252の東紀州地域の活性化につきましても、Ｂと我々がつけましたのをＡという御意見を頂戴しましてありがとうございます。我々としましても、非常に努力して取り組んでおりますし、これからも東紀州という地域の振興に向けて息の長い取組をしていかなあかんと思っています。そういった中で、今現在の数字としては、非常に上がっておるものがありますし、また例えば熊野古道の来訪者が増えておりますけども、思った以上には伸びていないとかいう課題もございますので、身を改めて引き締める意味を含めましてＢとさせていただいております。引き続きこういった努力を、第３次行動計画も受け継ぎながらより達成度の高いものにしていきたいと思っております。
〇津村委員 ありがとうございますと言われるようなことを言ったつもりでは別にないんですが、例えば競技スポーツの推進とかでいいますと、これは国民体育大会の男女総合成績についてが県民指標となっているんですが、これは県の職員の取組だけじゃなくて、実際に選手の方々の頑張りによるものにも当然かかっていますので、例えば選手の方々も試合に出て２位とか３位を目指しているわけじゃなくて、誰もが優勝目指して頑張っているわけでありまして、この結果がこういうふうに出て、結果として数字としてデータとして出す分には構わないと思うんですけど、それを結果的にＡとかＢとかＣとかという評価をすること自体がいいのかなと、正直思っていまして、選手からしたら、私たちが一生懸命に優勝目指して頑張った結果、それがＢだったとかということ自体が選手のモチベーションがどうなのかなという思いもありましたので、今後第３次のほうも同じような指標になっていますが、やはり選手のモチベーションを下げないような評価の仕方というのも考えていただきたいなというのが１点と。
先ほど、皆さんそれぞれもう一度襟を正すような意味で辛口の評価をしていると説明をいただいたんですが、だとするんであれば、例えば南部地域の活性化の施策の251のところなんですが、ここに関していえば目標値に対して実績値は減少しているのではなくて、どんどん増加している状況であります。だとするんであれば、ここはあまり進まなかったというＣよりも、結果的にはＣよりはＢという評価をすることのほうが今までの話を総合するとそうなのかなというふうに思うんですが、それを今回Ｃとされた思いと、第３次のほうを見てみますと、今度は第２次の例えば南部地域における転出超過数という評価とは指標とは違う形の指標を上げていただいておりますので、その辺りの考え方の違い等をお示しいただければと思います。
〇下田次長 まず、第２次行動計画の評価でございますけれども、委員がおっしゃいましたように、目標値につきましては、転出超過を減らしていくというにもかかわらず、実績としては増えているじゃないかということでございます。確かにそうでございまして、これについては目標達成できていない状況でございますが、活動指標を見ていただきまして、先ほどの別冊１の２ページでございますけれども、例えば一番下の移住者数につきましては目標をかなり上回る移住者の方に来ていただきまして、頑張っている部分もございますので、そういったことも総合的に評価をさせていただいてＢという判断もあるのかもしれませんけれども、総合評価Ｃとさせていただいております。
それから、第３次のほうでこちら主指標でございますけれども、今回は若者の定住率という内容的には結構似ている指標を置かせていただいたんですが、考え方を少し変えさせていただいております。実は南部地域において人が減っていくというのは非常に課題であると捉えているのは変わりがございませんでして、第２次のときは特にどういう世代というのではなく、全世帯合計の転出超過数を減らしていこうと置いてございました。それがなかなか減っていかないので、原因とかを分析させていただいておったんですけども、この転出超過の大体８割弱というのが先ほど御説明させていただいた若者世代15歳から34歳の世代ということでございまして、やっぱり全世代というよりも、若者世代の転出というのをいかに食い止めていくのかもう少し絞ったほうがいいんじゃないかということで、３次のほうでは若者の定住率、定住率というのは20年前と比べてどれぐらいの割合に残っていただいているかという率でございますけれども、それは最近の傾向で予想してみますと、令和５年度には46.1という地元に残っていただく方が半分切ってしまうという予想が出てきます。それではいけないので、何とかそれを増やすというのは難しいにしても、いかに減る率を和らげていくかということで、今回はそれを50％の半分を切らないようにしようということで置かせていただいたと。そういう考え方で今回第３次の主指標の設定をさせていただいております。
〇津村委員 先ほども私言わせていただきましたように、県の職員の皆さんが一生懸命取り組んでいただいている結果ですので、これはＢにすべきだということよりも、やっぱり一定しっかりとしたデータ、結果が出ているものに対して、適切に評価したほうがいいのではないかなと思いで、いいところはもっとさらにいい、悪いところは悪いからこそ、どうしていくかということをしっかりと評価していく上では重要なのかなと思っていますので、そういう意味で言わせていただきました。
もう一つ、新しく指標が変わるということで若者の定住率というのをこれから目標にしていくということなんですが、これもあくまでも数字でありまして、そこに住んで定住している若者たち一人ひとりがどういう理由でその地域に暮らしているのかというのはそれぞれ違うと思います。地元にいたくている方もいらっしゃる。外へ出ていきたいけど、出ていけないいろんな理由を抱えている方もいらっしゃる。戻らざるを得なくて戻った方もいる、いろんな方がいらっしゃると思いますので、ただ単に人数や数字だけで、それがイコール南部地域の活性化している、していないという評価にはならないように、あくまでも一つの数字として考えていただければなと思いますし、多かれ少なかれ、そこに住んでいる人たちがやっぱり地域に住んでいることがよかったなと思えるような取組ということが大事だと思いますので、そのことを含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇横田局長 第３次行動計画の数字としましては、若者定住率ということで置かせていただいています。ただし、地域の状況は人それぞれでありますし、例えばこれは様々な価値観があって、様々な多様性がある中でそこに住みあるいは転出の方も含めて生活してみえるわけです。ですから、そういう方々に対して一概に一つの枠とか物差しをかけるということはできませんので、地域の状況を我々は見るようにしたいと思っています。例えば25歳から34歳といいますと、学校へまずは進学されて、今度は就職されて、これも価値観はいろいろありますけど、御家庭を持たれてこれから一生の生活をどうしていこうかと、まさしく考える時期でございます。そういった時期に東紀州、南部地域を選んでいただけるような施策をどう取っていったらいいのかと、それには働く場、それからそこで生活していくための改善ということが非常に重要な論点だと思っていますので、そういったところにも視点を当てながら施策を展開したいということで進んでいきたいと思いますので、我々もそういったことを意識しながら進めてまいりたいと思います。
〇野村委員長 他にございませんか。
〇中嶋委員 津村委員がおっしゃったとおりでありまして、第３次行動計画をつくっていただく際に、議会からも数値目標の達成、未達成に一喜一憂するんではなくて、県民の皆さんと目指す姿というところから、どこまで進んだのかという総合的な評価を今後はさらに努めていただきたいと申し上げてまいりましたので、ぜひその観点から第３次行動計画を進めていただきたいと思います。
お尋ねさせていただきたいことなんですが、総務部関係のところでお聞きするべきなのかもしれないんですけれども、今回第３次でいいますと施策255市町との連携による地域活性化の中で、市町のスマート自治体の話がこれまで地域連携部が主だったのが総務部へ替わりました。そのせいなのかもしれませんが、言葉尻取るようで悪いんですけれども、第２次行動計画のときは県と市町の地域づくり連携・協働協議会というフレーム枠の中で、県と市町が一体となって進めていきますという表現であったのが、今回第３次になりますと、市町に対する支援を行いますという、何か取組方法が変わってしまうんですか。どうでしょうか。
〇桝屋次長 取組方法が変わるということではございません。今年度は、後ほど所管事項のところで説明させていただきますけども、県と市町の地域づくり連携・協働協議会の全県会議のテーマの中でスマート自治体推進検討会議というものを引き続き今年度設置しまして、県内の市町、それから総務部、それから我々地域連携部の市町行財政課も入って検討を進めていくということにしております。そしてまた、我々市町行財政課のほうでいろいろ市町の担当者の方を集めた勉強会、研究会をやっております。そこでもまたそういうテーマを掲げながら、また市町とともにスマート自治体の推進を図っていきたいと考えております。
〇中嶋委員 であるならば、第２編のほうの記述は変えるべきではないかなと思います。今回の新型コロナウイルス感染症対策の関係の協力金でも、若干市町と県との間で不一致とまでは言いませんけれども、若干の乱れがあったということも聞かせていただいていますので、こういったところからやっぱり地域連携部は市町とともにと思っていても、ほかの部はなかなかそこまで浸透していないという、縦割り行政の悪いところが出ているのかなと思いますので、見る人が見れば、何や県はもう市町頑張ってねというふうな対応が変わるのかなという読み取り方もしますので、書換えも検討していただければなと思います。
あともう１点、リニア中央新幹線のことでお尋ねしたいんですが、この中にもＪＲ東海としっかり連携を密にし、進めていくということでありますが、この６月中に御承知のとおり静岡工区の関連工事さえ着手できないという状況になっておるという中で、何か今ＪＲ東海から御連絡というか、情報提供というのはありますでしょうか。
〇天野課長 今回の件に関しまして、ＪＲ東海から三重県に対しましてのお話というのは来ておりません。
〇中嶋委員 私どもとしても2027年の名古屋までの開通が2037年の大阪までの全線開通の一里塚と思っている中での今回のこのような動きでありますので、ぜひとも積極的にＪＲ東海から情報を得ていただいて、場合によっては奈良県の荒井知事がおっしゃっているように、2027年の開業が遅れたとしても、いわゆる三重県、奈良県、大阪府ルートの早期着手に逆に振り向けていただくということも含めて、より積極的にこのリニアの取組をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。御所見を。
〇天野課長 全線の開業は2037年を目指しましては、奈良県と大阪府と３府県で連携した枠組みもございますので、その中で情報共有も図りながら積極的に連携していきたいと思っております。
〇中嶋委員 ぜひ具体的にもう静岡工区の工事が進まないから全部が遅れちゃうというんじゃなくて、静岡工区が遅れているんであれば、その分の余力を、もう余力はないと思いますけども、三重県から以西のほうの工事に向けてのさらなる手続の迅速化に努めていただくよう強く要望していただきたいと思いますので、お願いいたします。
以上で。
〇野村委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 それでは、ほかにございませんので、ただいま頂戴いたしました意見の取りまとめにつきまして後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。また、執行部におかれましては本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告お願いいたします。
これで「令和２年版成果レポート（案）」についての（関係分）の調査を終わります。
なお、関係部局の職員にあってはここで退席いたしますので、御了承願います。
１時間たちましたので、午後２時５分まで休憩といたします。
（休 憩）
（３）次世代モビリティ等の導入支援について
（４）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（山岡副部長、桝屋次長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中村委員 １点だけ教えてください。答志島の町内会にお願いをして、これはバスか何やろ、出すということですけども、これ診療所が答志町のほうにはなくなったということかな、この文からいくと。鳥羽市の方針として診療所をここはもうなくして、桃取町だけにするとか、そういうことなんやろうか。人口も結構答志町のほうはあると思うんですけども、その辺のことはあまり把握していないんでしょうか。
〇天野課長 今回閉院となりましたのは、答志和具地区にあります民間の医院でございまして、こちらが閉院したことで、答志和具地区と答志地区の高齢者の方が徒歩または近くにはないということで、端っこの市立桃取診療所まで行かなければならないということです。市に確認しております範囲では、市としても医師の確保に努めておりまして、やはり桃取町まで今後ずっと通うというのも大変ですし、また船に乗って鳥羽や伊勢まで出るのも困難であるということも考えておられまして、医師の確保について医療関係の部署が検討しておるということでございます。
〇中村委員 分かりました。診療所行きというそういう目的からいうたら、一時的な取組ということでよろしいんでしょうか。
〇天野課長 行き先は、診療所が主でございますが、診療所には限っておりませんでして、もし例えば桃取地区に御用事があるということであれば乗せていただけるということで聞いております。
〇中村委員 結構店舗というか、いろいろ店屋さんも随分減ってきているみたいな話もあるし、新たにその店を始めようとしたら、答志地区と和具地区と桃取地区と３つに分かれとって、三つをまとめれば商売もできるし、いろいろできるんじゃないかなと思いますので、できたら地域のそういった流れみたいなものをこれからの在り方みたいなものを鳥羽の地元と相談しながらやっていただきたいと思いますし、部署は違いますけれども、やっぱり医療は、重度の人たちはもうヘリコプターか何かで行かんといかんやろうし、離島にたくさん住んでおみえなので、せめて診療所ぐらいはそれぞれの集落における形で部署が違うかも分かりませんけども、その辺の応援というか、そういったものをして、交通の便もありがたいですけども、やっていただければと思います。結構です。
〇大西部長 今回このモデル事業としてこれを選定した点がこれをどういうふうに横展開するかがあって、いわゆる過疎地でそういう交通手段がないところは、自治会なり町内会とかそういう人たちの力も借りながら運転業務をやっていただきながら、交通の手段を確保していくというところをしっかり横展開できるようなモデル事業であるということが一つあるんと。先ほど委員も言っていただきましたように、ここは離島でやりますので行く行くは航路等の連携とかそういうことも踏まえて、深堀りした中で先ほど言っていただきました通院以外の利用者のニーズへの対応とか、そういうことも全体的な離島の交通の流れも含めてこれから県も入りながらみんなで検討していければなと考えておりますので、そういうのを含めて今回モデル事業という形でさせていただいていますので、その辺はよろしくお願いしたいと。
〇中村委員 ちょっと聞くのを忘れましたけれど、どの部分の支援になるんですか、車とか人件費とか、それだけ教えてください。
〇天野課長 今回は市の公用車を地元の自治会、町内会へ委託しまして、運行業務を委託します。その委託料という形の部分が支援対象になっておりまして、いわゆるガソリン代の実費分ですとか、チラシを刷ったり、そういった部分が対象となっております。
〇中村委員 了解です。
〇野村委員長 他にございませんか。
〇北川委員 確認なんですけど、施策255との絡みで、県と市町の地域づくり連携・協働協議会というのを基本的にはあくまでも県と市町との連携という話で、いわゆる人口減少を見据えた中での市町同士のいわゆる広域的な連携についての考え方は、定住自立圏の話があったりだとか、地方創生協議会でもめておった連携中枢都市圏の話とかありますけれども、以前の市町村合併を県が引っ張ってきたことの反省も含めて、今は県としてはあくまでもそういう広域連携というのは地域の自主的な判断で、県がそこへ対して何か考え方を示しているとかいうようなものは何もないということで、そういう理解でいいんですか。
〇大西部長 委員のおっしゃるとおりだと思います。基礎自治体の基本的な考え方の下、それはやっぱりやっていくべきだと思います。ですので、今特段、県のほうがいわゆる定住自立圏それぞれのテーマを広域的でやったほうがいいんじゃないかということの相談というのは当然しっかり乗らせていただきますけども、それはやっぱり自発的に市町の皆さんが考えていただくことでもありますので、そこは例えば県がこうせい、ああしてほしいと、そういう話ではないと私も理解しています。
〇北川委員 あまり定住自立圏云々とかいうのも、書き込みがそんなに出てこないので、そういうスタンスなのかなと思いながらも、一方で移住にしてもまち・ひと・しごと創生にしても各自治体が一生懸命取り組んではいるもののなかなか東京都への人口の一極集中だとか、三重県内の流出超過人口のそういうのがなかなか歯止めが利かない、簡単なことではないなという中で、県と市町の地域づくりの中で全体会議もあったり、それから地域会議もあるわけですけども、そういう中で個別の防災はお互い広域でこんなのやりましょうとか、議論はあるものの、全体的に広域的な連携を市町間で進めようという具体的なお話とか、テーマ設定とか、そんなお話は上がっていないですか。
〇桝屋次長 委員がおっしゃるとおりに、特に今年度検討する会議の検討テーマ等でそういうあるいは全県会議につきましても市町からもどういうテーマという希望を聞いているんですが、今のところ上がってきてはおりません。
〇北川委員 分かりました。ありがとうございます。
〇野村委員長 他にございませんか。
〇長田委員 県と市町地域づくり連携の地域会議の位置づけを教えてほしいんですが、地域会議の中に１対１対談、サミット、調整会議、検討会議とあるんですが、調整会議と検討会議の一番上の丸はよう似たことを違う文章で書いてあるけど、同じことですね。九つのエリアでやるということでよろしいわけですね。
〇桝屋次長 基本的には九つのエリアということでございます。
〇長田委員 サミット会議というのは九つのエリアなのか、それを越えてやるのかというのはどうなんですか。
〇桝屋次長 サミット会議ですけども、実は平成27年を最後に開催されていないんですが、基本的にはそれぞれの防災事務所、活性化局単位という中で、一番直近で開催されましたのは平成27年に四日市市の地域の１市３町におきまして、共通のテーマで、子ども育成に関する諸課題、いじめとか児童虐待について、これがなかなかその大きなテーマにつきまして市町単独では課題の解決は難しいということで、平成27年に四日市地域において、四日市総合防災事務所の管内の市町において開催されたのが最後になっておるということでございます。
〇長田委員 ということは、九つのエリアの中でやっておるということでいいわけですか。
〇野村課長 おっしゃるとおりでございます。いわゆる地域間の圏の単位でやっているところです。
〇長田委員 例えば地域公共交通でいきますと、その九つのエリアを越えたたエリアでの話合いというのが出てくると思うんですけれども、そういうところについては、例えば調整会議はその九つのエリアを越えて開催するとか、その辺の方向性はあるんですか。
〇野村課長 具体のテーマといたしまして、現在そういったテーマが私どものほうに届いていないんですけれども、地域間といいますか、隣同士でしたら公共交通が当然連携相互あると思いますので、そういったところにつきましてはその枠組とらわれず、そういった地域間同士の連携があってもいいと思っております。
〇長田委員 そうすると、九つのエリアの中の二つの地域事務所が中心になるのか、二つの地域事務所の中のおのおのの１市町ずつが担当するのか、その辺はケース・バイ・ケースですか。
〇野村課長 おっしゃるとおりです。やはり実情を十分に把握しながら、その地域におきまして市町がもし仮にどこか音頭を取るとかいった場合がございましたら、そういった形を取るかも分かりませんけれども、特に公共交通につきましてはつながっておるところでございますから、地域の方々の市町の中で決めていただきまして、地域防災事務所単位とか、活性局単位で一緒に議論しながら進めたいと思っています。
〇長田委員 それを設置する場合は、市町からの要望で設置するという形になりますか、九つのエリアを越える場合は。
〇野村課長 サミット会議につきましては、いわゆる地域防災事務所単位で行っておりますので、そちらの中でまずは議論していただきまして、やはり隣にあります同じ地域防災事務所とやりましょうとなった場合、今おっしゃったように、地域の実情をやはり一番よく知ってございますのは市町と思いますので、そちらの発案から始まると思っております。
〇長田委員 そうすると、Ａというグループが４市町あって、Ｂというグループが３市町あったら、全体するときは七つが全部入らなあかんのか、その中の三つだけでしてもいいのかあるいは主はどっちの地域事務所がするのかとか、その辺はどこがどう言うてどこがどう決めていくんでしょう。
〇野村課長 これまでそういったような枠組みはございませんでしたので、随時そのようにつきましては対応したいと思います。そのときの各地域防災事務所単位とか、活性化局のメンバーともちろん市町と一緒になりまして、どんな体制が一番いいか議論を行いながら、公共交通に関しましてもし議論があるんであれば、一番望ましい体制を取りたいと思っています。
〇長田委員 そうすると、単位市町が話合いをして、単位市町の所属しておる地域事務所におのおの相談して、そこで新たな別のエリアをまたいだサミットとか、調整会議をつくっていくということでよろしいわけですか。
〇野村課長 そういった場合も発生することはあり得るかなと思います。いずれにいたしましても、そのテーマごとに検討しながら一番望ましい形をその時点で考えたいと思います。我々も本庁のほうも当然そういった会議の場面に声がかかれば入っていきたいと思っておりますので、一番いい形をその都度その都度検討しながら進めたいと思っております。
〇長田委員 ということは、つくりたい場合は、市町から県の地域事務所に単独で相談をすればええという形ですね。
〇野村課長 市町から見ますと、その我々県の地域防災事務所、活性化局単位でまずは御相談いただければ当然進めさせていただきます。
〇長田委員 結構です。
〇野村委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ（３）次世代モビリティ等の導入支援について及び（４）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組についての調査を終わります。
（５）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備状況について
ア 当局から資料に基づき説明（三宅副局長、冨永次長）
イ 質問 なし
（６）南部地域活性化に向けた取組について
ア 当局から資料に基づき説明（下田次長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇長田委員 根本的にエリアは別として、南部地域の活性化と東紀州の活性化の違いを教えてほしいんですけど、エリアは別として。
〇下田次長 まずはエリアの違いというのが大きな違いでございまして、あと事業につきましては前回お話をさせていただいたかもしれませんが、南部については基金をつくらせていただいていますので、それによりまして市町に対する支援というのが中心になります。あと地域おこし協力隊、これは南部だけに限らず全県になりますけれども、そういった取組の支援をさせていただいていまして、東紀州につきましては県のほうで取り組む事業と、それから先ほどの公社のほうで取り組む事業等によりまして進めていただいていると、そういう違いでございます。
〇長田委員 ということは、根本でいくと南部活性化基金を使うかどうかで分かれておるというような判断でよろしいわけですか。
〇下田次長 東紀州地域のみでも基金は使えますので、そういうわけでもございません。
〇長田委員 例えばこの29ページの今後の取組の１と２は、対象は東紀州なんですよね。東紀州だけの対象のものが何で南部のところに書いてあるのかなというのは、基金を使うからということでいいんですか。
〇下田次長 タイトルは東紀州も含めまして南部ということでタイトルをつけさせていただいております。２番の（１）につきましては、メインは東紀州地域でございまして、そこだけではなくて実際に使われる方というのは和歌山県側から来たりとか、伊勢のほうから行ったりとかということがございますので、幅広い地域を対象にして、ただ中心は東紀州ということで旅行ルートの作成指針もつくらせていただこうと思っております。
それから（２）につきましては、これは、対象は完全に東紀州地域でございます。
〇長田委員 施策で南部地域の活性化で東紀州の活性化とあるんですけど、そうするとこれはどっちに入るんですか。
〇下田次長 （１）、（２）は施策252のほうに、東紀州地域の活性化のほうの予算でさせていただきます。
〇長田委員 タイトルからすると、南部地域の活性化ということにしか見えないんですよ。
〇下田次長 申し訳ございません。全体を含めて表現をさせていただきましたので、こういうタイトルをつけさせていただきました。
〇長田委員 それならいいんで、その仕分の仕方がどう見ておってもよく分からないなというのがあったもんで、聞かせてもらっただけですので、ですから今回は南部地域活性化に東紀州活性化と両方入っておるということでよろしいわけですね。
〇横田局長 うまく仕分ができていなくて非常に申し訳ございません。繰り返しになりますけれども、大きくは南部地域ということで振興させていただいて、中二階というようなイメージをしていただきたいんですけども、特に東紀州地域には日本全国から比べても特徴のある自然とか、それからいろんな文化も根づいております。そういったところを取り出して、特別に事業を進行していくといった形で、中二階というようなイメージで御理解いただけるとよく理解していただきやすいですし、我々もこれから主の表現について気をつけて表現させていただきたいと思います。
〇長田委員 中二階は分かるんですが、例えば南部のところに入っておる伊勢志摩地区は一言も書いていないし、その辺がどうなっているのかなときらいもありますので、南部のところがあれば全部網羅していただければと思いますので、よろしくお願いします。
〇野村委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ（６）南部地域活性化に向けた取組についての調査を終わります。
（７）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（三宅副局長）
イ 質問 なし
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
野村 保夫
