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令和２年10月８日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年10月８日（金曜日） 午前10時00分～午後２時45分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 野村 保夫
副委員長 平畑 武
委 員 野口 正
委 員 山内 道明
委 員 津村 衛
委 員 長田 隆尚
委 員 北川 裕之
委 員 中村 進一
委 員 中嶋 年規
欠席委員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部長 大西 宏弥
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻 日出夫
南部地域活性化局長 横田 浩一
副部長 山岡 哲也
次長（地域支援担当） 桝屋 眞
国体・全国障害者スポーツ大会局副局長 三宅 恒之
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（スポーツ推進・競技力向上対策担当）
西口 勲
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 下田 二一
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 山口 成大
地域連携総務課長 吉川 行洋
交通政策課長 天野 圭子
地域支援課長 野村 廉士
市町行財政課長 河北 智之
総務企画課長 野口 慎次
競技・式典課長 川北 敏
運営調整課長 関 美幸
全国障害者スポーツ大会課長 種瀬 俊夫
スポーツ推進課長 高浜 克好
競技力向上対策課長 松﨑 隆尚
東紀州振興課長 林 孝昭
人権・危機管理監 上川 秀明
移住促進監 小端 千津
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹兼係長 林 良充
企画法務課 主幹 早川 哲生
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第124号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和２年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答につい
て
（２）新型コロナウイルス感染症への対応について
（３）木曽岬干拓地工業用地について
（４）宮川流量回復取組等について
（５）移住促進の取組について
（６）新型コロナウイルス感染症対策をふまえた新しい国体・大会に向けた取組について
（７）南部地域の活性化に向けた取組について
（８）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告（令和元年度分）について
２ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第124号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（大西部長）
イ 質疑
〇野村委員長 それでは、御質疑のある方は、挙手をお願いいたします。
〇中嶋委員 交通政策費の関係なんですけれども、今回、新型コロナウイルス感染症に対する交通事業者支援事業費ということで4575万円の補正を上げていただいているんですが、県独自の上乗せ支援というものの財源は全部国の交付金ということになるわけですけれども、どういった県の独自性というのがあるのか、事業資金も含めてちょっと詳細な説明をお願いいたします。
〇天野課長 補正予算の4575万円の内訳といたしましては、大きく分けて二つの事業を入れております。一つが県単独事業で、交通事業者が実施いたします利用回帰の取組に対して支援するものといたしまして1500万円、それと残りの3075万円につきましては国のほうが今回、公共交通事業者が感染症の影響によって減便をすることではなくて、やはり３密を避けるために運行本数を維持していただいたと、そういったところを踏まえまして、その部分の支援を国が行うということでしたので、それの上乗せということで事業者負担分の２分の１を支援させていただくという、二つの制度となっております。
〇中嶋委員 対象となる交通事業者というのをもう少し詳しく教えていただきたいのと、その3500万円と同額が国からもう支援されるということになるということでしょうか。
〇天野課長 後段で申し上げました国の補助のいわゆる上乗せの部分といいますのは、国の補助対象事業者と一緒でございまして、基本的には地域鉄道の運行事業者、あと乗合バスの事業者、それからあとは航路の事業者といったところです。
もう一方の利用回帰のほうにつきましては、これは県単の補助金でございますので、そこにつきましてはその事業者に加えましてタクシー事業者のところも中に入れておりますし、そこが違うところです。
それから、もう一点が3500万円……済みません。
〇中嶋委員 その3500万円の分というのは、同額がもう国から来て、県内の交通事業者といわれる方々に総額では7000万円の支援があるというふうな認識でいいのかということと、併せてバスの事業者というのがＮＰＯとか、バス、タクシーの関係になりますが、ＮＰＯがやっているやつだとか地域コミュニティバスといわれる市町がやっているものも対象に含まれるのかということを、重ねて確認させていただきたいと思うんですが。
〇天野課長 例えば、3500万円の県と同額が国から出るのかということなんですが、細かいところは別にしまして、全体の補助の経費の２分の１を国がみまして、残りの２分の１が本当は事業者なんですけれども、そこの半分を県が出すということで、２分の１、４分の１で、残り４分の１が事業者といったようなスキームになっております。
それから、市町がやっておられるコミュニティーバスとかＮＰＯなんですけれども、同じこの新型コロナウイルス感染症関係の臨時交付金が御承知のとおり市町にも行っておりまして、こういった地域交通への支援に活用できるというふうになっておりますので、対象としましては民間の事業者だけとさせていただいております。
〇中嶋委員 分かりました。ありがとうございます。
〇山岡副部長 先ほどから、交通事業者に対する実証事業の国の補助の関係、3500万円というふうにちょっと口頭でやり取りがあったんですが、3075万円でございますので、それだけちょっと修正といいますかお願いします。
〇野村委員長 ほかに御質疑があればお願いします。
〇長田委員 東紀州活性化事業費の中の地域の誇り次世代継承プロジェクト事業費ですけれども、補正前より補正額のほうが大きいんですが、この時期にこの補正をした理由と、なぜこの補正が出てきたかだけ教えていただきたいんですが。
〇下田次長 この経費とは別事業で、体験教育旅行の補助金というのをさせていただいていまして、非常に南部のほう、特に熊野古道も注目されております。古道へ来訪される児童・生徒さんが増えておりますので、その機会に古道の勉強をしていただく材料としまして古道ノートというのを作らせていただこうと思っております。小学校の低学年用と高学年用、それから中学生用の３種類を作らせていただくと、そういう経費でございます。
〇長田委員 ということは、コロナ禍の関係で熊野古道に来る子どもさんが増えたので、この際作ったという位置づけでよろしいですか。
〇下田次長 このタイミングを捉えたいと考えて作る予定にしております。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇津村委員 今の長田委員の質問にちょっと関連するんですが、今回のこの熊野古道ノートについて否定するわけではなくてという立場なんですが、今回こういう形で作っていただける、３種類のものを作っていただけるということだったんですが、これまでも熊野古道については、例えばパンフレットであったり、資料であったり、冊子であったりと、いろんなものが作られてきたとは思うんですが、今まで子どもたち、児童・生徒に対して学んでもらうための資料というのは、これまでなかったんでしょうか。その辺りをちょっと確認させてください。
〇林課長 これまでもあったんですが、どちらかというと大人向けが多くて、子ども向けは１種類しかございませんでした。それを増刷という格好でさせていただいておったんですが、今回は、ノートという格好で書き込めるような、子どもたちが学んだこと、採取した植物とかが貼り込めるような、そういう空白のページを設けたノート的な資料ということで作ってはどうかということで、今、検討しておるところでございます。
〇津村委員 分かりました。私は以前からこういう作り物をあまりたくさん作ってしまうのもどうかというふうに思っていたんですが、先ほど説明いただいたように子どもたちの学びの中でしっかりと、植物を挟んだりというような形で新しいものを作るんであれば、ぜひともしっかりと内容を精査して、本当にその学年、その学年にしっかりと学んでいただけるものを、効果的なものを作っていただきたいと思いますので、ぜひともしっかりと精査した上で無駄のないような資料を作っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇野村委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第124号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（山岡副部長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 10ページなんですけれども、新三重武道館の整備費補助金という名のもののやつについては、旧の武道館を壊すお金の補助というふうな御説明がありましたが、これは市の持ち出しというのもあるのかどうかというのを確認させていただきたいのと、その下の四日市市の広域的拠点スポーツ施設の補助金ですけれども、これは市の負担はどれぐらいの割合なのかというのも、併せて教えていただけませんでしょうか。
〇高浜課長 まず、旧武道館の解体工事につきましては、市も同額の持ち出しをしております。
続きまして、四日市市の分の負担ですが、少しお待ちください。
市の分につきましては、県が5000万円を２か年、１億円を負担した以外は四日市市の負担になっております。
〇辻局長 四日市市の新総合体育館でして、総額は100億円以上のものです。それに対して１億円の補助がうちである、それ以外は市負担ということです。
〇中嶋委員 分かりました。津市に対しては非常に温かい補助率でやっていただいたということを認識させていただきました。
私もちょっと整理できていないところがあって、ほかに各市町が国体に向けてつくる施設整備補助金があるじゃないですか。このスキームにのるものと、今回のように津市や四日市市の別の補助要綱に基づくものと、どう色分けして執行されたかというのをちょっと確認させていただけますか。
〇辻局長 まず、新三重武道館の整備費の補助金につきましては、これはたしか平成24年だったと思うんですけれども、そもそも県の三重武道館というのが県主導で整備をさせていただいたときに、市も同額の支援をするからぜひということで市に立地が決まって以降何十年たって、今回新たにサオリーナの整備に伴いまして、県の三重武道館機能を市のサオリーナの中に移転したいという津市の御意向といいますか、そういった御協議がございました。その中で県としても、そもそもが県と市がほぼ１対１、主導としては県の武道館という位置づけで整備を行ってきた経緯を踏まえまして、整備、運営、それから旧の撤去、そこまでを全部１対１で持ちましょうという覚書を交わしまして、その上でなされてきたものというのが１点でございます。
それから、広域的拠点スポーツ施設整備費補助金につきましては、県のスポーツ施設整備計画の中で、県のスポーツ施設が従来、国体以降、全国と比べると非常に貧弱な整備水準であったと。とりわけ屋内のスポーツ施設というのが、全国に比べるとやや低位にあったという実態を踏まえまして、併せて屋内の施設であれば、複合的にいろんなスポーツ種目に使えますので、市町におきまして県外のスポーツイベントも呼べるぐらいの、言わば本来であれば県が施設を整備をしてもよいぐらいの規模の施設を整備する場合には、県も広域的拠点と認めて支援をしましょうということで、県が最大１億円を補助するということで制度化し、その制度の第１号が四日市市のこの総合体育館ということでございます。
国体につきましては、まさに令和３年度の競技会の本会場になる会場の直接的な施設に対して整備をするということで、これは先催県と同様のスキームをもって今、制度を運用しているということでございます。
〇中嶋委員 よく分かりました。ありがとうございます。
最後に、20ページにありますカナダのレスリングチームの事前キャンプの実行委員会の負担金なんですが、これはカナダのレスリングチーム以外にもいろんな、例えば志摩市でもスペインのチームが来たりするんですけれども、同じように実行委員会負担金というのは、それぞれ受け入れる市との間で、実行委員会がつくられた場合は出していらっしゃるのかどうかということを教えていただけますか。
〇高浜課長 考え方としては委員がおっしゃるとおりです。ただ、市と自治体と一緒に実行委員会を構成していると、県と市が構成しているのはカナダレスリングチームの一つでございます。
〇中嶋委員 分かりました。ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和２年度版成果レポート』に基づく今後の『県財政運営』等に係る意見」への回答について（関
係分）
ア 当局から資料に基づき説明（西口次長、下田次長、山岡副部長）
イ 意見
〇野村委員長 それでは、御意見等ありましたらお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、「『令和２年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分の調査を終わります。
（２）新型コロナウイルス感染症への対応について
ア 当局から資料に基づき説明（大西部長）
イ 意見
〇野村委員長 それでは、何か御意見がございましたらお願いいたします。
〇野口委員 ３ページの伊勢鉄道に関して、鉄道あるいは交通というのはいろいろ大変なんですけれども、実際問題として今、鉄道移動というのがかなり厳しい状況で、廃止等も出てきているところもあると思うんですけれども、これらも含めて、例えばバスに替えたりとか、そういう検討とか、そんな話はないんですか。この伊勢鉄道に関しては。
〇山岡副部長 伊勢鉄道そのものといいますのは、四日市市の河原田駅から津駅までの基本的に単線が中心でございまして、普通列車が走っているわけなんですけれども、実は名古屋から鳥羽に向いては快速みえというのが、ＪＲ線と共に伊勢鉄道を通っております。あとは、紀勢線のほうで熊野の新宮市のほうへ向かっておりますワイドビュー南紀が伊勢鉄道で通ってございまして、そういったＪＲのワイドビュー南紀とか快速みえも利用しておりますことから、伊勢鉄道を仮にですけれども廃止するということは、単に伊勢鉄道で河原田駅から津駅の間で通勤通学で利用されている方だけではなくて、大変三重県の観光とか広域的な移動に影響をするということでございまして、県としましてもそうですし、関係市町におきましても重要な鉄道であるということで、存続するという方向に向けて今、検討を進めているというところでございます。
〇野口委員 であれば、これは、ＪＲも近鉄も、桑名でもそうですけれども、なかなか金を出さんという話も聞いていまして、駅前開発ので。だから、そこら辺を含めて利用してもらっているんだったら、そこら辺に関してもやっぱり強く言うべきところは言っていただくように、ちょっとお願いしたいと思います。これはもうお願いというか要望になるんですけれども、やっぱりこちらだけではなくて、そちらもそういうので利用のあれもやっているんだったら、それだけのやっぱりこちらも言うべきことはちゃんと言うて、お宅も関係あるんでしょう、止めたら困るんでしょうということは、ぜひ言っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
終わります。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇中嶋委員 ここには書かれていないんですが、中部国際空港のことなんですけれども、ＬＣＣのエアアジアが撤退するということは決まってしまいまして、非常に厳しい経営状況に陥っている。三重県からも職員が株式会社のほうへも派遣をしていただいているという関係性の中で、窓口としては地域連携部かと思うんですが、中部国際空港株式会社に対する何らかの支援策等について、近隣県も含めて何らかの協議はされていらっしゃるのかどうか。状況をお教えいただきたいんですけれども。
〇天野課長 中部国際空港につきましては、御承知のとおり国際線がほぼない状況ですし、国内線も非常に厳しい状況でございます。また、搭乗率も非常に国内線も低くて、空港会社、エアライン共に非常に厳しい状況というふうに伺っております。
国と３県１市、また中部国際空港株式会社とか、もしくは一般社団法人中部経済連合会とか名古屋商工会議所も一緒になっていろいろ利用促進とかも取り組んでいる利用促進協議会などがございますけれども、そういったところも、そういった団体などにおいて、支援策について検討というか相談はしておるんですけれども、なかなかずばり、例えば空港会社の赤字補塡というのは非常に莫大な金額ですので、直接のそういった減収補塡のようなことは難しいですけれども、どういったことができるかということを、今、３県１市で調整をしておるところでございます。
〇中嶋委員 劣後の資本性のあるような融資だとか、経営の直接的な支援をやるべきではないかなと、それが三重県が前面に立ってやってくださいという話ではもちろんないんですけれども、政策金融公庫等も含めてそういったもうちょっと資本的にバランスシートがきれいになるような形で、いわゆる会社として存続できるかどうかというところの危機感を持って、三重県としても中部国際空港の支援策について提言をぜひしていただきたいと思うんですが、そのあたりのお考えをもう一度お教えいただけませんでしょうか。
〇天野課長 11月の中頃になりますと、中間の見込みというか決算見込が出される予定でございます。現段階ではその中間の見込みが出ますと、恐らく年度の決算見込も出されまして、厳しい状況が明らかになってまいりますので、その数値なども見極めながら３県１市で足並みそろえて対応したいと思います。
〇中嶋委員 残念ながら伊勢志摩空港というのは架空の空港であって、三重県に空港ありませんので、中部国際空港の存在というのは非常に大きいですし、我々議会の中でも第２滑走路を造っていこうではないかという動きもしている中での今の状況なので、非常に心配をしておりますので、また情報についてはお教えいただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇大西部長 先ほど天野課長からも御説明させていただいたとおり、３県１市でしっかり足並みをそろえて支援をしていく必要がございますので、それについては今も現在検討していますし、県のほうからもぜひともそういう形でみんな一致団結して支援する形、どういう方法になるか、これは分かりませんけれども、そういう形で私どものほうも発言をしていきたいと、そのように思っていますので。
〇中嶋委員 よろしくお願いいたします。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 先ほど、野口委員との話の中で、公共交通機関の状況なんですけれども、今、少し伊勢志摩地域、南部地域なんかも修学旅行も含めて、それからちょっと観光客が一時的に戻っとる雰囲気があるんですけれども、それとこの公共交通機関の利用状況との関係というのは何かデータとしてあるんでしょうか。修学旅行なんかが全く使われていないのか、あるいはバスに替わっとる状況も見えないんですけれども、その辺の状況をちょっと教えていただいて、後ほどデータがあればいただきたいというふうに思います。
〇山岡副部長 現在は８月末の鉄道とかバスのデータというのは結構入っておりまして、バスなんかですと、８月ですと定期外で約55％減とか、あるいは伊勢鉄道の特急ですともう78％減で、快速で71％減ということで、夏休みです、これは。あと、伊賀鉄道とかあすなろう鉄道とか養老鉄道とか三岐鉄道、こちらについては通勤とか通学とかが多いので昨年と比べた減が十数％なんです。あと、近鉄につきましては、かなり夏場も半分ぐらいと、厳しいというふうにお伺いしております。
まだ、修学旅行とかＧｏＴｏキャンペーンの関係がどういうふうな形で影響しているかというのが、データとしてはないんですけれども、恐らく若干の影響はあろうかと思っておりまして、我々は特に南部地域、地域連携部で南部地域活性化局がございますので、修学旅行なんかでもできたらＪＲ使っていただければとは思っておったんですが、まだはっきりデータはないんですけれども、やはりバスの利用も一定あったのかなというふうに思っております。
まだ全体としてデータは把握しておりませんので、また教育委員会なんかと連携しないとなかなかデータ把握できないか分かりませんけれども、また何とか分かる範囲で調べまして、また御報告させていただければと思います。
〇中村委員 ありがとうございます。
修学旅行等々は結構公共交通機関を使うんかなという想像があったんで、９月のシルバーウイーク等ぐらいからこちら少し人出も出てきているので、その辺との関係がちょっと分からなかったものですから、また少し時間をおいてでもよろしいですので、データをいただければというふうに思います。ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（２）新型コロナウイルス感染症への対応についての調査を終わります。
（３）木曽岬干拓地工業用地について
（４）宮川流量回復取組等について
（５）移住促進の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（山岡副部長、桝屋次長）
イ 質問
〇野村委員長 移住促進の取組のところまで説明いただきましたけれども、約１時間程度経過しましたので、ここで10分間休憩を取りたいと思います。再開を11時10分とさせていただきます。
それでは、暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇野村委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほどの木曽岬干拓地工業用地についてから移住促進の取組についてまでのところで、御質問があればお願いいたします。
〇野口委員 21ページの移住促進についてちょっと確認させてもらいたいんですけれども、移住促進としては全国的に各県、当然行っていると思っておるんですけれども、これ、変な言い方ですけれども、みえモデルというのをつくっているんだけれども、実際問題、三重県として特徴のある移住というものはやっているのか、どんなものかというのが。多分、皆さん一緒のことをやっているような感じがして。
それと、成果ですね。移住者によって地域の活性化等も含まれると思うんですけれども、そういうやつがあまり聞こえてこない。移住者の人が困っていて、地域に入れないというような話もちょっと聞かしていただいたり。ほとんどは一生懸命地域活性化されてやれとるんですけれども、そんなところの成果と、あと移住してから後の助成というか助けというか、そこら辺が途中でやっぱり切れるような話を、ちらっと聞くんです。これは県というよりも各市町やと思うんですけれども、そこら辺も含めて連携的なものがあると思うんで、もし分かれば状況を教えていただけないか。
〇桝屋次長 三重県の移住促進の取組は、先ほど資料の中でも説明させていただいたんですけれども、21ページの三重暮らし魅力発信サポーターズスクエアの取組、この取組ですけれども今年度から取り組んでいるんですが、首都圏に移住希望者のコミュニティ、東京スクエア、それから県内に移住者に移住者や受入れを希望する地域の人たちのコミュニティ、三重スクエア、これをつくりまして両スクエアのメンバーが継続的に交流できるように取り組んでいくということが一つの大きな取組でございます。
これは、平成27年から三重県が移住の取組を進めていく中で、やはり移住の決断には一定期間、時間がかかるというようなこと。それから、やっぱり移住するに当たっていろいろ不安があると、そういったものについてそういった解消をするには、やはり地域の人たちと継続的に交流する仕組みが大事だというようなことが分かったことから、こういう仕組みを構築して取組を始めたということでございます。
それから、二つ目の御質問の移住のもたらす効果というようなことにつきまして、移住の効果をどのように計るかは、なかなか難しいところがございます。確かに移住してきていただくことによると、例えば県民税が増えるとかそういうことはあるにしても、やはりそれだけではなくて、お越しいただくことで、例えば地域が活気が出てきたとか、あるいは高齢者の方がたくさんみえる地域にお子様連れの御夫婦が移住されてこられて、いろいろなそこでお年寄りの方と触れ合うことで、そうしたことでその地域もまた元気が出てきたというような、これは計れない部分がありますので、そういった意味で、その効果を画一的に試算するのは困難な面がありますが、いろいろな波及効果はあるのかなというふうに考えております。
それから、実際に移住されてきた方のフォローということなんですが、なかなかやっぱりおっしゃるとおり、入ってきていただいて移住してきていただいて、定着していただくということは非常に大事な中で、例えば市町によりましては、空き家改修の補助金とか、そうした補助金で実際に何年間か移住してきた方の状況はどうやということで関わりを持っていたり、あるいは移住者交流会というようなことを実施されている市町もあると聞いています。それから、あるいは実際に市町の移住担当職員の方が、その移住者の方に訪ねていっていろいろ話を伺うというようなことも聞いています。
そうした中で、我々は、市町との担当者会議も持っていますので、実際にどういった定着状況、またもし定着してもらえなかったら、どこにどういう課題があったんだろうということを共有しながら、市町と共にできるだけ長く定着していただくように取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇野口委員 地元の方の協力、僕が、たまに東京の事務所を視察したその時に、報告書で地域の、要するに三重県から出た人らの団体とかそういうものに呼びかけて、そういう人たちを活用したらどうですかというのを、たしか報告書に書いた記憶があるんです。今ようやくやってもろうたかなという感じであれなんですけれども。やっぱりそこら辺は全然知らない人よりも、伝手があって行ったほうがいいと思うんで、そこら辺はぜひ大切にしていただきたい。
それと、先ほど言った地域の活性化をやっていただいて、市町によってばらつきがあるということが、かなり、そこら辺を。それとこれはちょっと、これに対してではないけれども、意見としてこういう意見があると。地元の方から、定住者の人らの一生懸命やってもらっていいんやけれども、本来そこに住んでいる人たちを、よそへ行かなくてそこへ定住をしていただいて、その人たちへの協力、これはこれに関係ないことですので、ちょっと言うんやけれども、そういう意見もありますので。そこら辺も含めて、やっぱり若者、特にもうお年の方はそのままよそに行くのは嫌だと思うんやけれども、若い人たちのこれは帰郷も含めて定住、地元の元々の人たちも含めて何とか住めるような方向をもっとやっていただきたいと。やっぱり働く場所が一番大事なんかなというような思いがありますんで、そこら辺も含めてよろしくお願いしたいと思います。
終わります。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 14ページの流量回復の検討会議のワーキンググループのことですけれども、ちょっと位置づけが、確認をさせてもらいたいんですけれども。今、流量回復の説明を13ページでしていただいたんですけれども、これの「現在取り組んでいる流量回復取組とは別に」という表現があったんですけれども、ここの仕事というのは利水関係者との調整をさらに進めていく、こういうことも入っているわけですか。
〇山口課長 このワーキングの設置目的でございますが、こちらの対象となっております宮川ダム直下三瀬谷ダム間につきましては、先ほど副部長のほうから説明ありましたとおり、現時点で0.5トンという目標に対しては達成しておる状況でございます。しかしながら、地元の大台町のほうからも１対１対談の中で知事に対して発言ございましたとおり、今でも少し水が足らないのではないかとか、鮎がちょっと死んでおるとかというような形の問題があるということも、県としては認識しておるところでございます。そういったところを、一定は流量回復の取組について達成している状況ではあるんですけれども、今現在も様々な問題があるということですので、これを関係する部局が連携して少しでもよりよい方向に向けるように、技術的に検討していこうということで設置する会議でございます。
その中では、（３）にメンバーとして入っておりますが、「その他必要に応じて招請」というところの中で関係部局であったりとか利水関係者の御意見も伺わなければならない状況になりましたら、そういったところも必要に応じて対応していきたいというふうに考えてございます。
〇中村委員 一番影響を受ける流域の関係の市町の方々との関係はどうなっていくんですか。
〇山口課長 今回、町のほうからも要望いただいております。それで現在取組を進めております流量回復についても地元町、それとか地元の漁協関係者の方々と協議というか、御意見を交わしておるところでございます。引き続きそういったことも、これまでの対応と同じく町及び漁業関係者の方とは、丁寧に対応していきたいというふうに考えてございます。
〇中村委員 最終、日程的にどれぐらいの計画というか、２年ぐらいとか３年ぐらいとか、１年の範囲内とか。そんなの何かあるんですか。
〇山口課長 それらの目標設定につきましては、それぞれの取組がどういった方向にこれから固めていくのかというところもございまして、今月開催します準備会の中で目標の設定であったりとか、スケジュールにつきまして、もう少し詳細に詰めていきたいというふうに考えてございます。
〇中村委員 ありがとうございます。宮川は御案内のとおり日本一の清流ということで、あれを守っていくということ自体が大変大事なことだというふうに思うし、それには流量回復が絶対必要やというふうに思いますし、それからまた鮎関係、漁協関係の方々の生活も影響してくるということもありますので。ぜひ流域の、先ほど大台町ですか、お話が出ましたけれども、流域の市町が幾つかありましたよね。それぞれが、いろんな形で影響してきますので、その辺との聞き取りとか、こういった情報をきちっと丁寧に説明をしていただくようにお願いをしていきたいというふうに思います。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 済みません。あまりピントの合っていない話かも分からないんですけれども、移住促進のところで、ずっと言われていることですけれどもコロナ禍でテレワークやらワーケーションや、あるいは２地域居住ということで、ローカルの地域の関係人口が増えてきたというプロセスがあって、地元でも知り合いとか親戚とか行くと、子どもは帰っとるんやわと。帰ってきているんですかと言ったら、いや自宅でテレワークしてるんやわという話は多分、皆さん、家族の方が見聞きされている状態だと思うんですけれども。
ここで言うところの移住とか、あるいはＵターン就職なんていうと、なかなかハードルが高いと思うんですけれども、単にテレワークやワーケーションによって、まあワーケーションはちょっとあれですけれども、テレワークで地元に戻ってきているという人たちの、その企業が引き続きテレワークをしていただければ当然地域の経済の活性化にもなりますし、滞在時間が長ければ場合によっては地域のまちづくりとか、いろんなことにまた参加、参画もしてもらう機会も増えていくということで。
テレワークとかその分野というのは雇用経済の施策として、今、みえモデルの中でもやっていただいているわけですけれども、そこに対する地域連携部としての何か取組とか考え方というのは何かあるんでしょうか。
〇桝屋次長 おっしゃるとおりテレワークとかワーケーションの推進、これは雇用経済部が中心となって推進しとるわけですけれども、当然その中に私どもの移住促進監が入って、常に情報共有しながら一緒になって取組をさせていただいております。
それで、おっしゃるとおりテレワークをする人が増えている中で、そういう人たちに対してどう三重の暮らしをアピールしていくかと。我々はそのテレワークしている人がすぐ移住につながるというのはなかなか難しいかなと、あるいはワーケーションで三重県にお越しいただいたらすぐに移住につながるというのは難しいかなというふうに思っていますので、そういう人たちに対して、まず例えば三重の魅力発信リレー、暮らし発信リレーで三重の暮らしの魅力をお伝えすると。
それから、できればそうして来ていただいた方に、例えば暮らしの体験をしてもらえるようなこと、暮らし体験をしてもらって、例えば人々の生活の一部、農業の収穫体験とか、あるいは清掃活動とかでもいいんですけれども、そうした暮らし体験をしてもらえるようなことをできないかなということで、今、ワーケーションのマッチングサイトというのを経済部がつくっておるんですけれども、そこの中で暮らしのページを併設しまして、そこで三重の暮らし体験をしてもらって、そうして少しでも三重県の暮らしということに関心を持ってもらって、そして何とか移住につなげていきたいなというふうに考えております。
それと、あとサポーターズスクエアの取組、これにつきましてもやはり委員がおっしゃられたように関係人口というようなことにつきまして、やはり例えば地域と関わる取組とか、地域の課題解決みたいなフィールドワーク、こういうことも関係人口につながる取組だと思いますので、そういうこともしっかり着実に進めていって、こうしたテレワークあるいはワーケーションというこういった流れを少しでも移住に結びつけるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇北川委員 私が申し上げたかったのは、もう地元のよさも十分知っとって地元に住んできた人の話なので、その人らがテレワークを機会に地元に戻ってきている人たちを引き続いて残ってもらえないかという話の中で、当然地元の名張だったら大阪圏とか名古屋圏とか勤めている方が多くて、普段は帰ってこないですけれども、こういった機会にずっと帰ってきていたという中で、その企業が当然テレワークを続けていただいたら地元に滞在時間がやっぱり長くなるので、そういうところへの企業のアクセスというのは、これは雇用経済になるのかも分からないので地域連携ということではないんですけれども、そういう機会にＩターンでも何もないですけれども、地域のまちづくりに参加いただくなり、そういうちょっとローカルなところでの地域連携部の活動があってもいいのかなというのをちょっと思ったものですから。参考までに。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇長田委員 ちょっと確認しておきたいんですが、移住と転入の違いというのはどういうふうに位置づけられておりますか。
〇小端促進監 転入につきましては、転勤とかそういった方々も含まれているというふうに認識しておりまして、移住に関しましては、三重県では県や市町の施策を利用して移住された方を移住というふうな形で把握はさせていただいておりますが、単なる移住というふうな部分では自分の意思でその地域にお住まいになられたという方々になるのかなというふうに捉えております。
〇長田委員 移住という言葉ができた時に、転入された上で地域の中に溶け込んで地域の活動をするというのが移住やというふうに最初のほうは聞いとったような気がして、今年８月２日か３日に三重県教育文化会館で会議がありましたが、あそこの話聞いとっても、何か転入と移住、あるいは人口増と社会増と移住が何かごっちゃになってきているような気がするんですが、その辺の整理はどうなっていますか。
〇小端促進監 整理と言えるのか分かりませんけれども、転入の中には移住も含まれているというふうには理解はしておりますので、私どもは自分の意思をもって移住をされた方というふうな部分を移住というふうな形で考えておるところでございます。
〇長田委員 自分の意思をもって転入された方と移住された方の違いは何なんですか。
〇小端促進監 自分の意思をもってというふうな部分と移住とどう違うのかというふうな部分につきましては、自分の意思をもってというふうな発言をさせていただきましたけれども。そうですね……
〇長田委員 分かりました。移住ですから頑張って、移住という形で進めていっていただきたいと思います。
〇小端促進監 申し訳ございません。
〇長田委員 それと教えてほしいんですが、ハイブリッド移住という言葉があるんですが、このハイブリッド移住とはどういうことを指しているんですか。
〇小端促進監 ハイブリッド移住相談といいまして、ハイブリッドということで対面の相談とオンラインを組み合わせたものをハイブリッド移住相談というふうな形で、こちらは言っております。
〇長田委員 そうすると、22ページの上のハイブリッド移住相談と下の対面の要素を加えたハイブリッド移住相談の違いとは何なんですか。
〇小端促進監 22ページにあります上段の東京のええとこやんか三重移住相談センターで、対面の相談の際に市町とオンラインでつなぎ三者で相談ができるハイブリッド移住相談というのは、東京のセンターにお越しいただいて対面で移住相談アドバイザーと相談をしていただきながら、オンラインで市町とつなぐというふうな部分が前段になっております。
後段の部分に関しては、県主催の移住相談会におきまして、一定の人を集めた中でその中でオンラインで市町や地域の人とつなぎながら、オンラインでつなぐというふうな部分でのハイブリッド移住相談会というふうな形で分けております。
〇長田委員 東京都で開催するか否かだけの差ですね。
〇小端促進監 東京だけではなく大阪でもありますので。
〇長田委員 分かりました。それと移住の関係で統計を見ていますと、やはり関東というか東京よりも圧倒的に近畿が多くという形の中なんですが、どちらかというと移住相談会が東京都といいますか、首都圏中心のような気がするんですが、関西圏に向けては今後、近畿圏に向けては何か対応されていくんでしょうか。
〇小端促進監 相談につきましては、東京は移住相談センターを常設しておりますので相談件数は多くなっておりますけれども、関西では移住相談デスクという形で月に１回、職員が出向いて相談を行っているというふうな状況でございます。
〇長田委員 例えば26ページの移住前の住所から見ると、圧倒的に近畿が多いんですよね。ですから、相談の件数ではなくて実際来るのが近畿ですので、それに対して近畿に対する対策はどう取られるのかというのをお聞きしたいんですが。
〇小端促進監 近畿の移住相談が多い状況ではございますけれども、こちらはやはり交通アクセスであるとか、距離的に近いというふうな部分もございまして、また何度も三重県にお越しいただいたりするケースもあって、三重のことをよく知っている方々が多いのかなというふうに思っております。
関東の部分に関しては相談件数が多いものですから、そうした方々を移住につなげるよう引き続き努力をしていきたいと思っております。
〇長田委員 そうすると、件数としては関東が多くて結果的に来るのは近畿が多いと、そういうイメージでよろしいですか。
〇小端促進監 そのとおりでございます。
〇長田委員 ありがとうございました。
移住とは全然別件でもう一件済みません。
〇野村委員長 はい。どうぞ。
〇長田委員 木曽岬干拓の関係でちょっとお伺いしたいんですが、最近、高潮のやつが発表されたと思いますが、これは木曽岬干拓地、高潮は、大丈夫なんでしょうか。
〇山口課長 高潮の関係につきまして７月に発表されたと承知しております。この件につきましては、誘致を進めさせていただいている企業、それと既に分譲契約を済まされた、こちらの企業につきましても御案内させていただきまして、まずは丁寧な説明をさせていただいております。
この高潮の影響というかこの結果なんですけれども、干拓地内では造成を行っておりまして、分譲地は５メートルほどの造成を行っております。そういったことから、現在分譲を検討されておられます企業におきましては、従来の木曽岬町内に比べますとその浸水被害が受けにくい地域であるという認識を持たれる企業もおりまして、現在のところこういったことが原因で検討をやめますという話のことで辞退いただいている企業はいない状況となってございます。
〇長田委員 そうすると、高潮の来ると想定されるレベルよりも高く造成してくださいということは当然言っていないということですよね。
〇山口課長 まだその造成高以上まで造成をこちらのほうから求めるということは説明はさせていただいておりません。ただ、どの程度の浸水の状況になるかというのは、発表されておる情報を基に御提示させていただいておりますので、企業のほうが現地盤高を確認いただいた中で、必要に応じて造成される計画とされるかどうかというのは、御検討いただいておる状況でございます。
〇長田委員 多分、国のほうも浸水想定区域に対してある程度のということを、今後規制したりいろいろなことをしてくると思われますので、できればつからんような高さまで造成していただく、命令は当然できないでしょうけれども、絶対的な安全がとれるような形でまた進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇山口課長 今後の造成する部分もございますので、そういったところで御意見反映させていただきたいというふうに考えております。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇津村委員 まず、ちょっと宮川について質問と確認をさせていただきたいというふうに思います。
今回、調整会議とは別に新たにワーキンググループを設置していただくということで説明いただいたわけなんですが、知事の答弁を聞いておりましても、今の会議では検証と調整であって、検討するためにはワーキンググループが必要だというふうな答弁だったかというふうに思うんですが。日本語とはなかなか難しいなと思いながら聞かせていただいてはいたんですが、今回も新たに設置するということにおいて、立ち上げる以上はやっぱり一歩でも二歩でもさきに進める、成果を出すということが非常に大事かなというふうに思うんですが。
リーダーの副知事に聞かなければいけないんだとは思うんですが、ここで部長もお越しいただいておりますので、このワーキンググループを立ち上げて進めていくというものに当たっての思いも聞かせていただきたいというのが一点。
もう一つは、先ほど答弁の中で、町であったり漁業関係者との意見交換も今現在も行っているということの答弁あったかというふうに思うんですが、今回このワーキンググループを立ち上げることについても、しっかりと説明した上で御了解を得て、こういうふうに進めていくというふうな進め方をしているのかというあたりの確認をさせてください。
〇山口課長 このワーキングの設置に関しまして、その結果を出していくという方向につきましては、本来、副知事にお答えいただくべきところでございますが、事務局をさせていただいております当課としましては、関係部局と連携し、少しでも目標の、こちらの目的のところにございますように、将来の宮川ダム直下毎秒２トン、これに向かって努力してまいりたいというふうに考えてございます。
それで、今回のワーキングに関しまして、当然、地元関係の方々に説明が必要であるということの中で、これまでの流量回復取組を行っておりました中で関係しております市町、それと漁業関係者には当然のことながら説明は申し上げたいというふうに考えてございますし、こういった中でさらに説明が必要やということであれば、地元地域の町とも相談させていただきながら、市町とも相談させていただきながら、対応してまいりたいというふうに考えてございます。
〇津村委員 部長からの答弁はいただけなさそうなので……。いいですか。いただければ。
〇大西部長 先ほど山口も話をさせていただきましたように、これ目的ということで、よりよい流況に向けた流量回復等の検討会議という形で改めてつくらせていただきましたので、全部局を束ねるという形でリーダーは副知事になっていただいています。目的をぜひとも果たせるように、しっかりと取り組んでいきたいと思っていますし、やっぱりその流量回復だけではないんですね、流況の問題は。ですので、それぞれの部局がそれぞれの立場できちっとその辺を解決できるように、最終的には２トンに近づけるということになっていますので、その目的にしっかり照準を合わせて、みんなで力を合わせてやっていければと思っています。
うちも事務局ということで、水資源・地域プロジェクト課がちゃんと入っていますので、うちもしっかりみんなの連携を図りながら事務局としての役割も果たしていきたいと、そんなふうに思います。
〇津村委員 ありがとうございました。力強いお言葉をいただきましたので安心はしておりますが、先ほどこのワーキンググループ設置に当たって、まだ市町であったり漁業関係者には説明されていないというふうなニュアンスで受け取りましたので、濱井議員からも質疑の中で、地元に対して丁寧な説明と納得を得るための汗をかいていただきたいという要望もされたというふうに思っておりますので、それも含めましてしっかりと地元への対応をお願いしたいと思います。
済みません。もう一つ、移住のことなんですが、いろいろちょっとこれまでの取組等も見せていただいたんですが、やはり今、今年度の状況を見てみますと、ウェブでの相談が25件でメールが178件ということで、実際に当然、新型コロナウイルス感染症の関係もありますので、直接お越しいただくよりはメールであったりウェブであったりという相談が増えているのは当然かなというふうに思うんですが、これはやはり新型コロナウイルス感染症自体が終息して落ち着いた後でも一定数、推移して増えるのではないかな、定着していくのではないかなというふうに思っていまして、それならばそれとして、実際に来ていただくのとウェブであったりメールであったりとする相談を、間口を広くもっと相談しやすい体制をつくっていくことのほうが、相談件数をより増やしていけるし、より手軽に気軽にいろんなやり取りができるんかなというふうに思っていますので。
実際、今ウェブとかでの相談された方に対してのアンケートというのか、こういうウェブでのやり取りのほうがいいのかどうかとか、もっとやりやすい方法があるではないかというふうなあたりの調査をされているのかどうかと、今後はコロナがたとえ落ち着いたとしてもこのウェブでのやり取りを継続していくのかどうかというあたりをお答えください。
〇小端促進監 新型コロナウイルス感染症の影響で、対面での相談が難しくなったということからオンラインを導入させていただいておりますけれども、オンラインでの相談会などさせていただく中で、オンラインの状況どうかというふうな部分は、今ちょっと手元にはございませんけれども、アンケート等はさせていただいておりますので、引き続き新型コロナウイルス感染症が収束した後でもオンラインは継続して続けていくのかなというふうに思っております。
例えばオンライン以外の対面での移住相談会であれば、わざわざその場に来ていただいて参加いただくというふうな形になるんですけれども、オンラインですと自宅から参加いただけるということもございまして、海外の方からウェブでの相談があったりとか、東北地方の方や沖縄県の方から相談があるケースもございますので、そうした部分のメリットは生かしながら活用を続けることも考えていきたいなと思っております。
〇津村委員 ぜひ、有効的だと思いますし、いろんな相談方法があろうかと思いますので、直接来ていただくことのメリットもあるとは思うんですが、様々な相談の仕方、やりやすさをぜひともこれからも続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇中嶋委員 流量回復の件なんですけれども、非常に前向きな取組をされようとしていらっしゃるということで、非常に敬意を表したいところであるんですけれども、それにちょっと水を差すような質問になってしまうかもしれないんですが。
この宮川ルネッサンス委員会水部会の提案、宮川流域ルネッサンス事業自体が北川県政時代の平成10年度だったか平成11年度ぐらいから始まっていて、その動きの中で水部会が、宮川ダム直下毎秒２トンという数字を掲げたわけでありますけれども、この２トンという数字そのものが目標値としてどうなのかという、そのあたりの検証ということはされないのか。毎秒２トンというのが金科玉条のように、もうこれが必ず達成しなければいけないんだみたいな、走り出した公共事業は見直すことがないんだみたいな感じと同じような感じで、果たしてその毎秒２トンというこの数字自体の検証ということについては、やはりなかなか手をつけにくいという判断なんでしょうか。
〇山口課長 こちらの２トンの数字につきましては、現時点で我々として判断すべき材料がないというのが事実でございまして、過去御提案いただきました専門家の先生方からの数字ということで認識しておるところでございます。ただ、今後、こちらの統計値を基にして専門家の先生方が出された数字であるんかなというふうに理解しておるわけですが、やはり平成16年災以降、宮川の辺りでは非常に地形が変わったりとか、植生が変わったりとか。また雨の降り方も近年変わってきておるというところもございますので、今回検討していく上では、改めて新しい数値の上で検証するということも、ひとつ考えていかなければならないのかなというふうには認識しておるところでございます。
〇中嶋委員 科学的知見というのは日々変わっていく、進歩していくところもあると思いますし、より実現可能性のある目標ということに向かっていくということの必要性もあろうかと思いますので。もちろん、議会の中には過去に決めた、オープンしたことではないかと、それを必ず守らなくてはいけないではないかという方も見えるかもしれませんけれども、この提案をさせていただいた水力発電事業の民間譲渡の、この提案のときの議論の中に私も入らせていただいている中で、やっぱりこれは県だけがやる話ではないという中で、この数値目標だけに捉われ過ぎない、柔軟性もある中での流量回復を目指すという取組であってほしいなとずっと思っておりますので、必要に応じてはこの直下毎秒２トンということの目標の妥当性ということについても、必要に応じて御検討いただければなと思いますので、よろしくお願いします。
〇山口課長 宮川ルネッサンス委員会からの報告の中でも、こういった方策を取るにつきましては、流域関係者の互譲の精神の下に取り組むべきというふうな意見をいただいたかと記憶しております。また、議会のほうからもいただいた提言につきましては、流量回復を図ることや季節の水需要に応じた弾力的な水量調整を行うことも検討されるべきということで、様々な角度から取り組めと御提言いただいたというふうに考えてございますので、今回のワーキングの中でも様々な角度から取組を進めてまいりたいと考えてございます。
〇中嶋委員 よろしくお願いします。ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇山内委員 １点だけ確認というか参考までに教えていただきたいんですけれども。移住の促進の取組についてということで、この令和２年４月から８月までの実績を見ると昨年と比べて若干減っている、これは様々な取組の一部を中止するなど対面でできないという状況もあるんですけれども、そういった中で県を越境しての移動が制限される中でも県内での交流というのは力強く推進を、例年と比べるとされているという中で、その県内に、これを移住と呼ぶのかどうかがちょっとあれなんですけれども、北部に住まわれている方が南部のほうへ、南部の方が北部のほうへという県内間の移住に関する相談みたいなものが増えている状況があるとかないとか、そういった傾向について、もし何か把握されているものがあれば教えていただきたいんですけれども。
〇小端促進監 県内間の移住に関しましては、こちらは県外からの移住というふうな形で対応させていただいておりますので、把握をしていないところでございます。
〇山内委員 分かりました。また、違う形で自分でも調べてみます。ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（３）木曽岬干拓地工業用地についてから（５）移住促進の取組についてまでの調査を終わります。
（６）新型コロナウイルス感染症対策をふまえた新しい国体・大会に向けた取組について
（７）南部地域の活性化に向けた取組について
ア 当局から資料に基づき説明（三宅副部長、下田次長）
イ 質問
〇野村委員長 説明が終わったところなんですけれども、昼食のため、午後１時まで休憩をさせていただきます。
（休 憩）
〇野村委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
新型コロナウイルス感染症対策をふまえた新しい国体・大会に向けた取組についてと南部地域の活性化に向けた取組について、御質問のある方は、よろしくお願いいたします。
〇山内委員 42ページなんですけれども、地域の誇り次世代継承プロジェクト事業、これはぜひ応援をさせていただきたいと思うので聞かせていただくんですが、（２）の「高校生」×「熊野古道」×「ＳＤＧｓ」＝「いざ！東紀州へ」、ここをちょっともう少し詳しく教えていただきたいと思います。特にＳＤＧｓの視点という部分で教えていただければと思います。
〇林課長 「高校生」×「熊野古道」×「ＳＤＧｓ」＝「いざ！東紀州へ」について、御説明申し上げます。こちらの事業は地域に根差した高校生にもっと熊野古道を知っていただこうという狙いもございまして、その高校生たちがこれから保全活動とか熊野古道に関して守っていただけるような人材が育っていただければというようなことで、一昨年度から尾鷲高校、木本高校と連携をしていたところでございます。
今年度に関しましては、ここにもございますように、熊野古道の語り部さんとかに熊野古道の在り方といいますか、今までの歴史とか文化というところを一緒に歩いていただいて説明を受けた上で学んでいただいて、実際の保全活動を保全団体の方々と一緒に、12月に予定しておりますが、山へ登って清掃等の活動をしていただこうということで。サポーターズクラブのほうへも御登録をいただきまして、尾鷲高校ですと30名程度の生徒と、木本高校ですと20名強ですか、部活動のほうの生徒と一緒にコラボレーションさせていただこうというような企画でございます。
〇山内委員 特にこのＳＤＧｓの視点という部分でお聞きさせていただこうとすると、今のお答えからすると、いわゆる地域の若者、高校生がこの熊野古道を継続的に将来に向かって守っていこうと、そういった心を育んでいこうと、こういったところでよろしいでしょうか。
〇林課長 そのとおりでございます。
〇山内委員 ありがとうございます。ＳＤＧｓ自体は、恐らく高校生活の中でも様々な部分で学業として学んでいく、そういったところもあろうかと思いますもんで、高校生たちはよく知っているのかなというふうに思います。
改めて17の目標のどこのターゲットにこの活動がマッチしていくんだというところは、恐らく知っていただいた上で取り組んでいただくのかなというところは期待させていただいた上で、思ったんですけれども、「高校生」×「熊野古道」×「ＳＤＧｓ」＝「いざ！東紀州へ」と、これは県の皆さんが知恵を絞っていただいて出していただいた式というか方程式だと思うんですが、ぜひまた高校生の視点で「熊野古道」×「ＳＤＧｓ」という形でこういった取組を取り組まれたときに、ぜひ高校生たちが導き出すであろう答えですとか、これから必要になってくるであろう、探求していかなければいけないことであったり、新しい課題であったり、それを解決していこうとする力であったり、そういったところを引き出していただけるような取組にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
〇野村委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（６）新型コロナウイルス感染症対策をふまえた新しい国体・大会に向けた取組について及び（７）南部地域の活性化に向けた取組についての調査を終わります。
（８）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告（令和元年度分）について
ア 当局から資料に基づき説明（山岡副部長、西口次長、下田次長）
イ 質問
〇野村委員長 御質問等ありましたらお願いいたします。
〇野口委員 ちょっと私は、監査委員をしとったんで、個々のではなくて総体的なもので確認をさせていただきたいんですけれども。
指定管理者の自己評価ということでやっていただいていると。おおむね数値化をして、ある程度やってはいただいているみたいなんですけれども、全てにおいて数値化をしているのかどうかということ。
それと、もう一つは新しい事業なんかした場合、これは当たりはずれというのは失礼な言い方やけれど、減ったり増えたり。当然それによって定員に満たない、定数に満たないというのは出たりすると思うんですけれども、ただそれは継続的に、しょっぱなやから分からないというのもあると思うんです。そこら辺の評価というのも、数値だけで見ると逆に今度はあかんやないかという話も出るんです。そこら辺の考え的なやつというのは、行政としては持って、把握してある程度状況的に判断をされているのかどうかちょっと確認したい。
要するに、数値化をしていただいていると。ただ、数値化できない部分もあるし、数値化の成果が、変な言い方やけれど、当たりはずれがありますよということもある程度把握をせないかんと。そこら辺を全部扱った上で、評価されとると思うんですけれども、そこら辺の評価の基準というのはあるのかなということです。これは、もう規定どおり書いてあるからやっとるということですか。
〇山岡副部長 では、45ページのゆめドームうえのの件でちょっと例えてみますと、実は46ページからが指定管理者の自己評価になっているわけですけれども、これの47ページの真ん中ぐらいに成果目標というのがありまして、こちらは完全な数値目標になってございます。こちらにつきましては、もう数値でございますので、７つあるんですが、７つあるうち達成したというのは結局、目標に対しては全部達成したという。数字的に言いますと、達成したことにはなって、こちらははっきりするんですけれども、今、委員が言われましたように、新しい、例えばゆめドームうえのですとキンボールという講座を新たにやったり、あとダンスの新しいメニューをやったりということを、実はやられておるんですけれども、そういったことについては管理運営業務の部分のところとかに記載してございます。
新しいメニューの取組なども我々のほうとしても把握しておりますので、そういったものも踏まえ、数値目標については数値目標をベースにやることになるんですけれども、それ以外に新しい取組とかについては指定管理者が報告したものもベースにもしますし、あと、一方で日頃付き合いもございますので、そういった取組状況なども見ながら、総合的に評価するというようなスタンスで取り組んでいるところでございます。
〇野口委員 例えば、47ページの成果目標とその実績を見ると、最後のスタッフの満足度、施設サービスの満足度、施設の総合的な満足度ということで、これ全部達成していますよと。スタッフの方、従業員、そういう人たちにアンケートを取っておられるということ、また施設サービスの満足度ということで取られておると。
〇山口課長 47ページの項目、スタッフの接遇満足度につきましては、利用者の方がスタッフの接遇に対して感想を述べたものでございます。
〇野口委員 では、文句はなかったと、よかったですよということですか。
〇山口課長 アンケート回答の結果、そういったものがなかったというになっておるということでございます。文句はなかったと。
それで、48ページを御覧いただきたいと思うのですが、これら評価に当たりましては、評価項目の管理業務の実施状況につきましては、指定管理者の業者が出してきております業務計画書、これに対して順調に実施している、どうのこうのという判断で入れさせていただいております。また、その２番、３番の施設の利用状況、成果目標及びその実績につきましては、ここの米印、評価項目「２」「３」の評価というところに、48ページでございますけれども、注釈がついておりますが、当初の目標に対してどのように達成しておるかということで、その当初の目標といいますのが、こういった47ページにございます年間施設利用者数であったりとか、そういった形の数値目標に対して客観的に見る形で評価させていただいております。
〇野口委員 もう一つ、県の評価というのはずっと書いていないですよね。おおむねそうやという言い方はされとるんですけれども、それは評価として確定できない、それとも指定管理者が言うてるやつはもう同じですよということで、そのままＡ、Ｂでここへ書けるということですか。
〇山口課長 例えまして、ゆめドームうえのの場合でございますが、45ページにお戻りいただきたいと思います。県の評価としまして、先ほど副部長のほうからも御説明させていただきましたが、例えば管理業務の実施状況につきまして、業者のほうから上がってきております自己評価というものは、48ページの業務計画を順調にしておるかというところで判断されて、自己評価としましてはＢという形で評価いただいております。ただ、例えばここの48ページにありますとおり、この業務計画を順調に実施し、特に優れた実績を上げているという部分につきまして、県が今回、例えば施設備品の長寿命化に取り組んでいただいたなど、県として評価できる部分がございましたら、その部分をプラス評価として考えておりますということで、評価に県の評価を加えておるということでございます。
〇野口委員 分かりました。終わります。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇長田委員 ちょっとそれに関連してなんですが、先ほどのＢ評価というのは、当初の目標を達成しておればＢという判断でよろしいわけですか。
〇山口課長 そのように考えてございます。
〇長田委員 例えば、49ページの３のところで行くと、スポーツの杜鈴鹿は達していないんですけれども、この場合もＢなんですか。
〇西口次長 先ほど御説明させていただいた中にもあるんですが、全体として、スポーツの杜鈴鹿については若干下回っている、スポーツの杜伊勢のほうについては目標を上回っている。その下回った理由も、２月下旬からのコロナ禍の関係で大会とかそういったものがキャンセルになっていると。そういうようなことも考慮もさせていただいた上で、この評価とさせていただいているところです。
〇長田委員 判断基準のところには目標を達成しているかどうかとしか書いていないんですけれども、その辺も斟酌するんですか。
〇西口次長 一つは、当然ながら我々としても目標値を達成していただくように常時お願いをするわけですけれども、先ほどのような自己の責任に問えないような場合であったりですとか、そういったところはやはり考慮した上で判断させていただいたというところでございます。
〇長田委員 それはそれで分かりました。そうすると、目標の立て方次第ではクリアするということになってくるんですが、その当初の目標に対しては何か判断基準みたいなものはあるんですか。
〇西口次長 指定管理者は、今回の場合５年間という期間がございますけれども、その指定管理者を決定する際に、目標値その他を決めさせていただいております。それともう一つは個々の年度ごとに計画も提出いただいておりまして、多少社会情勢の変化があるかもしれませんが、当初の計画、指定管理者を選んだときの計画と、そういう形になっております。
〇長田委員 ちょっと例で教えてほしいんですが、45ページのところで行きますと、例えば２番の施設の利用状況は、目標は達したものの平成30年度よりも減少したということですが、平成30年度が目標よりも大分オーバーしておったというイメージでいいわけですか。達成率が高かったような。
〇山口課長 ゆめドームうえのの件ですので、私のほうから御回答申し上げます。
30年度は非常に当初の目標に対して実績を伸ばしていただいておったということでございます。
〇長田委員 ということは、５年間の計画であって、前年度伸びたことは考慮せずに、目標は５年間そのままで行くというふうに思っておけばいいですか。
〇山口課長 さように考えていただいて結構でございます。
〇長田委員 そうすると、先ほどの新型コロナウイルス感染症の話もありましたが、このまま行くとずっと目標を達しないところも出てくるということですね。
〇山口課長 ゆめドームうえのの指定管理の場合を申し上げますと、そこを戻すように企画など指定管理者と次年度計画にと考えていきたいというふうに考えてございます。
〇長田委員 一般的に基準の考え方はそういう形ですか、ゆめドームうえのだけではなくて。この評価の仕方の標準スタンダードといいますか。
〇山口課長 こちらの評価の考え方につきましては、こちらの様式にございますとおり評価の基準としてこのような４段階で評価することになってございますので、多少その数値の捉まえ方のところで、全体で、例えば２施設預かっておるとか、そういった形で考慮しなければならない事項はあるかと思いますが、全般的にはこういった考え方であるというふうに認識しております。
〇長田委員 私はもうこれで最後にしますが、クリアしたとして、突出して良いというのは、例えば２割以上余分にあったとか、それともある程度主観で決めていくんですか。
〇山口課長 そこの部分につきましては、特段やはりそれがこれまでになかったものであるとかというところで評価していきたいと考えておりまして、当課の場合であれば、前年度業務がある程度実績を伸ばしていただいておるのであれば、引き続きそれよりもさらに伸ばしていただいたら、やはりこれは今年の評価としてプラスであるけれども、前年度並みの評価であれば引き続き取り組んでいただいたということで、今年の特段の業績という形では考えないように、私どもとしては考えてございます。
〇長田委員 それでは、それはそれで結構ですが、一般的にぱっと一連で出た時に、その評価の基準がばらばらだと優れているのに全体の中で下回っているということがあり得るといけませんので、ある程度統一見解の中でまた示しておいていただきたいと思いますので、別に意見は結構です。
〇野村委員長 ほかにございましたらお願いします。
よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 それでは、なければ、（８）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告（令和元年度分）についての調査を終わります。
（９）その他
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇山内委員 ちょっとお時間いただいて、１点だけ確認させていただきたいんですが、昨日、環境生活部のほうで多様な性的志向・性自認に関する条例の中間案が示されまして、常任委員会でも活発な議論がなされたところなんですけれども、その中のやり取りの中で次長の答弁のほうで、地域への影響という部分においてはいわゆる地域連携部のほうでもかんでいただいている県と市町の地域づくり連携・協働協議会、これは今年丸１年ＬＧＢＴ支援施策の連携検討会議が継続でなされていると。ここの部分ともしっかり連携をさせていただきながら、例えばパートナーシップ制度であれば伊賀市、いなべ市ともいろいろ情報を収集させていただいてという答弁があったんですけれども、このＬＧＢＴ支援施策の連携検討会議のこれまでの開催の実績の状況ですとか、今後の計画とか、これまでの議論の中身的なところ、中心的なところを少し御紹介いただけたらと思いますけれども。
〇野村課長 このＬＧＢＴ支援の施策につきましては、委員が今おっしゃっいましたとおり、県と市町の地域づくり連携・協働協議会の中で議論を進めてございます。特に、こちらのＬＧＢＴにつきましては、昨年度、令和元年度から始まっております。当時、伊賀市のほうからの御提案があり、各市町の賛同を受けて昨年度１年間この検討を行ってまいりました。その際には、先月議員の皆様方にお配りしました地域づくり実施状況報告書にも書いてございますが、昨年度は主に伊賀市の事例の紹介とか、当事者の方を講師に招きましてそういった実際のお話を聞いていただきました。
今年度につきましては、昨年度の事例を踏まえまして再度このように取り組みたいという市町が多くございましたので、全県会議の中でテーマとして取り上げてございます。今年度につきましては環境生活部のほうで条例制定をやっておりますけれども、私どもの事務局といたしましては全県会議の取組ということで、特に今年度につきましては同じように伊賀市の取組の紹介、それから本年度６月にいなべ市が条例を制定されますのでそちらの紹介、それから紀宝町が特に町の広報へ特集記事を何度か掲載してございますので、そちらのほうの御紹介、こういったものが９月18日に行われてございます。県からは、先ほどの、今制定中でございます多様な性的志向・性自認に関する条例の、仮称ではございますけれども、取組の状況の説明を行ったようです。
それから、今後第２回、第３回と予定しておりまして、私たち事務局といたしましては、できる限りコロナの感染症の状況を踏まえまして対面というか、オンラインではなくて皆さんが集まった会議の場を設定してございます。10月29日と12月22日、２日間にまたがってやるつもりでございます。
大きなテーマといたしまして、第２回といたしましては、名張市の取組の事例の紹介、それから最新の県の条例制定につきましての状況の紹介。これらを踏まえまして昨年度からの取組を全般的に意見交換を行って、第３回目は、これから市町がどんなふうに検討、連携しながらとか、市町同士の連携をどうしていくか。もちろん、最終的には県民、市民とどう付き合っていくかというところを検討してもらうというような進め方を議論するというふうに聞いてございます。
以上でございます。
〇山内委員 ありがとうございました。御丁寧に説明いただきましてよく分かりました。
昨日、ちょっと議論の中心になっていたのは、条例の中間案にパートナーシップ制度が盛り込まれていなかった、そこに対してどうしていくんだというやり取りが中心だったかというふうに思います。部長のほうからは決して入れないということではなくて、今後しっかり検討していきたいと。その中で明確に言われたのが、様々な意見がある中で制度設計、パートナーシップ制度の制度設計のほうが、なかなか設計をしていくのにまだ十分な材料がないと、時間を要しているということがありましたので、ぜひ２回、３回とやっていただけるということでありますので。
今の話を聞かせていただくと、この条例に対する県下の市町の皆さんも非常に関心も高い状況もありますし、私の地元の四日市市でも非常に関心が高いところがあって、ぜひ県にはという思いがあるところなんですけれども、そういった動きもありますので、ぜひ環境生活部が今、もちろんそこが所管するものですから抱えてやっていただいておりますが、ぜひそこをサポートするというか後押ししていただくような形で、議論の活性化をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
〇中嶋委員 今の山内委員の発言に関連なんですが、今回、県のほうがパートナーシップ制度を入れるか入れないかという議論というのが、私から見ると非常に拙速な部分があるなと思っております。というのは、県でパートナーシップ制度を入れたとしても、実際に運用とか、実際の行政実務の中で影響を及ぼすのは市や町だというふうに感じておりまして、その市や町の御理解なしには県全域のパートナーシップ制度の導入というのは拙速ではないかというふうな意見を持っておりますので、ぜひとも今、山内委員がおっしゃっていただいたところは、非常に大事なポイントだと思いますので、環境生活部が所管といえども、市町と一番向き合っている地域連携部としても、そのパートナーシップ制度の導入によるメリット、デメリット、特に実務業務に及ぼす影響、そういったことについてしっかりと相談に乗っていただきたいと思いますし、この連携検討会議の場をそういうふうに生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇野村課長 委員がおっしゃるとおりと思ってございます。特に、この２回目におきましては、いろいろな事例の紹介をすると同時に、意見交換の場を、時間を設けてございますので、今、委員おっしゃったようなところを重点的に、我々事務局といたしましても提案いたしまして取り組みたいと思っております。
〇中嶋委員 よろしくお願いします。ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
３ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
〇野村委員長 それでは、振り返りシートに記載されている項目を参考に、上半期の委員会活動の振り返りを行いたいと存じますので、御意見をお願いいたします。
資料３の視点から、資料３の評価のあたりから振り返りをお願いいたします。
〇中嶋委員 委員会審議の活性化という観点において、なかなか討議の論点となるようなポイントというのは、今のところまだ出てきていないのかなという感じもありまして、今の時点では致し方ないのかなと、もう少し討議するような論点があるといいのになという感じは思っておりました。
あと、年間活動計画、それとこの後、正副委員長のほうからお示しいただく県内外調査、参考人制度もそうかもしれないですけれども、どうしても新型コロナウイルス感染症拡大の防止という観点から、これはうちの委員会だけに限らず、議会全体としてもなかなか予定どおりには行っていないのではないかという感じを受けております。
あと、重点調査項目の中で、今回、交通政策のことを特に取り上げていただいておるんですけれども、もう少し所管事項の中に交通政策の項も入ってきてもいいのではないかなという感じは受けています。
今日は新型コロナウイルス感染症の関係で伊勢鉄道の話をしていただいたところでありますけれども、交通政策の観点からもう少し、ＭＥＲＳとかそんなことも含めて、広くこの委員会でも取り上げるべきではないかな。今後にちょっと期待したいなと思っていますけれども。
そんなところでございます。
〇野村委員長 ほかに何かございましたらお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 それでは、ただいまいただきました意見を振り返りシートにまとめて、委員会のほうで配付させていただきます。
なお、シートの作成に当たっての表現等については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで、今年度の常任委員会活動の上半期の振り返りについてを終わらせていただきます。
ほかに何か御意見がございましたら、お願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
野村 保夫
