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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和2年10月12日総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録

令和2年10月12日  総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録

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総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会

会議録
(開会中)


開催年月日   令和2年10月12日(火曜日) 午前10時00分~午後1時6分
会 議 室      301委員会室
出席         9名
                委員長       野村 保夫
                副委員長   平畑  武
                委        員   野口  正
                委   員   山内 道明
                委        員   津村  衛
                委        員   長田 隆尚
                委        員   北川 裕之
                委        員   中村 進一
                委   員   中嶋 年規
欠席        なし
出席説明員
                      [総務部]
                            部長                                              紀平  勉
                            副部長(行政運営担当)兼コンプライアンス総括監      山口 武美
                            副部長(財政運営担当)                              松浦 元哉
                            参事兼税務企画課長                               渡邉 和洋
                             総務課長                                          佐波  斉
                             スマート改革推進課長                              横山  啓
                             行財政改革推進課長                              佐藤 史紀 
                             法務・文書課長                                     栗原  通
                             人事課長                                          髙濵 公生
                             福利厚生課長                                      田中 達也
                             財政課長                                           富永 隼行
                             税収確保課長                                      柏木 浩朗
                             管財課長                                           大西 宏明
                             コンプライアンス・労使協働推進監                      竹尾 和彦
                             企画調整監                                          森𠮷 秀男
                                                                            その他関係職員
委員会書記
                 議 事 課     主幹兼係長  林    良充
                 企画法務課  主幹        早川  哲生
傍聴議員         なし
県政記者         1名
傍 聴 者        なし
議題及び協議事項
第1  分科会(総務部関係)
    1  議案の審査
    (1)議案第124号「令和2年度三重県一般会計補正予算(第7号)」(関係分)
    2  所管事項の調査
    (1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
第2  常任委員会(総務部関係)
    1  議案の審査
    (1)議案第129号「知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例案」
    2  所管事項の調査
    (1)令和2年度「第三次三重県行財政改革取組」上半期の進捗状況について
    (2)審議会等の審議状況について
    3  常任委員会活動の上半期の振り返りについて
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第1 分科会(総務部関係)
  1 議案の審査
   (1)議案第124号「令和2年度三重県一般会計補正予算(第7号)」(関係分)
    ア 当局から資料に基づき補充説明(紀平部長)
    イ 質疑          なし
    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論          なし
    オ 採決          議案第124号(関係分)   挙手(全員)   可決
 
  2 所管事項の調査
    (1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
     ア 当局から資料に基づき説明(田中課長)
   イ 質問         なし
 
  3 委員間討議
  (1)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし
 
第2 常任委員会(総務部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第129号「知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例案」
   ア 当局から資料に基づき補充説明(紀平部長)
   イ 質疑          なし
   ウ 委員間討議   なし
   エ 討論          なし
   オ 採決          議案第129号   挙手(全員)   可決
 
 2 所管事項の調査
  (1)令和2年度「第三次三重県行財政改革取組」上半期の進捗状況について
  (2)審議会等の審議状況について
   ア 当局から資料に基づき説明(佐藤課長、栗原課長)
   イ 質問
〇野村委員長 それでは、御意見等ございましたらお願いいたします。

〇北川委員 スマート自治体へのチャレンジということで、非常に苦手な分野のことを聞かせてもらうのは恐縮なんですけど。ピントがずれていたら申し訳ない。
 コロナ禍ということで、県庁もテレワークにチャレンジいただいているということで、8月には一斉の取組もチャレンジをしていただいている中で、市町のテレワークなんかは、やはり大量の個人情報に関わる業務が多いのでなかなか進んでいないという話も聞くわけですけれども、県庁はそういう意味では比較的そういう部分のリスクは少なめかも分からないんですけれども、テレワーク、在宅勤務に関わってのそのあたりの対応策というか、そのあたりはどんなふうに職員の皆さん方に周知をいただいているのか、あるいはまた、8月に実施をいただいた「県庁テレワーク・デイズ2020」、このあたりのそういうセキュリティーの観点から課題等も出てきているのかどうか、その辺を聞かせてください。

〇紀平部長 これまで県、市町、それから国も含めまして行政というのは紙文化でやってきたところがございまして。ですから、紙をそのまま持って帰るわけにはいかないというのが一番の大きなネックになっておりまして、今年度、コロナ禍の中で施行させていただいた中で、いわゆる在宅でもできる業務、それから、何か工夫をしないと在宅でできない業務、あるいは全くできない業務ということで分類をさせていただいて、それを今アンケートを取っておりますので、そういった分析をしながら、今後、事務改善につなげていきたいなというふうに思っております。
 それから、テレワークにできる環境につきましては、システムを入れさせていただきましたので、いわゆる在宅でも県庁の一人一台パソコンが操作できるということで、いろいろなところへアクセスできるようになっておりますので、そういったハードの面は大体解決してきたかなということは考えておりますけど、ソフト面の充実をしていきたいというふうに思っております。
 あとよく言われるのは、県庁で、相談業務とかお客様にお越しいただいて対面業務というのがかなりありますので、全員が在宅勤務をしてしまうとそういうことが対応できませんし、あるいは半分半分でやったらどうかとか、いろいろございますので、そういった仕事の面におきましても在宅勤務あるいは県庁に来てやる仕事、いろいろ分類してこれから整理をしていきたいなというふうに考えています。

〇北川委員 基本、在宅ということですから、それは家庭ということであって、喫茶店とか図書館とか公共、いわゆるオープンのところでの作業ではなくて、あくまでも自宅でという解釈でよろしいんですか。

〇紀平部長 我々公務員は、ここ県庁なり事務所に出て仕事をするというのが原則になっていますので、それ以外のときは出張という形で出張命令を出すと。だから、自宅で仕事をするので自宅へ出張してくださいと。三重県の場合は、自宅へ出張した場合は旅費が出ませんので金銭的な負担は伴っていません。
  それから、もう一つ、テレワークといいまして、例えば県庁の仕事をして北のほうへ行ったときに、北の総合庁舎のほうへ寄ってそこで机を借りて仕事をするといった場合もございますので、いろんな場合がございます。在宅勤務の場合は原則自宅ということになっています。

〇北川委員 今、少し新型コロナウイルス感染症も落ち着いてきている状況にはありますけれども、また冬場に向けて拡大するリスクもあるかもわかりませんので、そのあたりの準備も含めて十分にしていただきたいと思います。
  もう1点、総務部になるのかな、スマート自治体に関わって庁舎内のWi-Fiの環境整備って、今、どの程度進んでいるんでしょうか。

〇横山課長 庁舎内の無線化なんですけれども、来年の1月から本庁舎はスタートできるように整備を進めているところです。議事堂も含めて、今、準備をしているところです。

〇北川委員 地域機関等はどういう状況になりますか。

〇横山課長 地域機関は全てではなくて、例えば、今回、1月からやるのは防災事務所の一部フロアだけをやるとか、できる範囲からやっていくということになっています。

〇北川委員 それと、その場合のWi-Fiを使う対象というか、既に皆さん方には一人一台パソコンがあってネット環境もあるわけですよね。
  その中で、行政としてWi-Fiを館内に整備した中で、それの活用というのはすみ分けというか使い分けがあるんですか。

〇横山課長 基本的には、今回、無線化するのはあくまで職員が使うということで、一人一台パソコンを今はケーブルでつないで使っているわけですけれども、それがつながずに使えるようになるという変化があるということです。

〇北川委員 基本はいわゆる有線から無線に全て切り替えていくという考え方なんですよね。
  その場合に、無線と有線とはあまり変わらないかも分かりませんけれども、私は古いのでどうしても有線のほうがリスクが少ないようなイメージを持ってしまうんですけれども、一斉にダウンをしてしまうとか、その辺のリスクは、有線、無線とも変わらないんですか。

〇横山課長 その辺のリスクとかセキュリティー対策というのはもちろんちゃんとやりますし、かつては無線だとちょっと危ないみたいな話もありましたけれども、ちゃんと端末を認証することによって全く知らない人がつながるということはないようにしますので。そのあたりはしっかりやりたいと思っています。

〇北川委員 そうすると、逆に言うと来庁者の県民の方がそのWi-Fiにつながるということにはならないという理解ですね。分かりました。

〇野村委員長 ほかにございませんか。

〇中嶋委員 RPAの導入を令和元年度は試験的にされて、令和2年度から本格的に入れていくということで、対象業務を広げていらっしゃるということなんですが、どれぐらいの業務が対象になって、これってどれぐらいの総人件費の削減効果だとか時間の削減効果だとか、そういった数値的なものでの測定というのはどういうふうにされるのかというのを教えていただきたいんですが。

〇横山課長 今年度は30業務に本格導入ということを目指して進めています。
  一般的に申し上げますと、ちゃんとRPAの適する業務に入れますと大体6割から7割ぐらいは業務時間数が減るというような想定がございます。
  ただ、例えばもともとすごく少ない時間しかやっていない業務に入れてしまうとその効果も小さくなってしまいますので、もともとかなりボリュームが大きい業務を探していくというのは結構作業として難しいものがありますので、そのあたりの最初の調査といったところをしっかりやっていきたいというふうに思っていまして。人件費とか労働時間がどれぐらい削減されたかというのはやはり出していく必要があると思いますので、そこは集計をしたいと思っております。

〇中嶋委員 そうすると、その目標みたいなものはないということでいいわけですね。

〇横山課長 何とか一般的な6割か7割ぐらいが出る業務を目指してやっていきたいというふうに思っていまして。逆に失敗してしまってそんなに削減効果が出ないというものについては導入をしないという結論になると思いますので、そういった6割、7割ぐらいの目標を持ってやっていきたいというふうに思っています。

〇中嶋委員 他県の導入事例とか、他市とか市町もそうですけど、聞いていると、どれぐらいの削減効果の目標を持って取り組むだとか、その結果、これぐらい進んだだとか、そういう、ある意味県民から見て分かりやすい削減効果というかRPAの導入効果というのが分かるところがあるんですけれども、県はやっぱりそういう意味では目標を置いてやるということがなかなか難しいという認識に立っているということですか。

〇紀平部長 RPAを導入するに当たっては、いろいろ事務作業をプロセスで分解しながら、この部分に入れるとか、ある部分についてはもう別のシステムにつながっているとかがございまして、全体の業務で多分、1人10時間ぐらいの作業があったとしても、そのプロセス、プロセスによっていろいろ削減効果が変わってきますので、今のところ一概に目標値を入れてというよりも、先ほど横山課長が申し上げましたように、大体6割削減を目指しながら取り組んでいきたいなと。
 今、30業務を目指して取り組んでいきますので、大体そういった数字が固まった段階で、次に行けるかどうかというのはまた検討していきたいと思っています。

〇中嶋委員 取組が始まってまだ2年度目ということでございますので、まだ我々にもRPA導入効果というものは見えないし、皆さんもそれがどういうふうに展開していくのかというところもこれからだと思いますけれども、今日は上半期実績としての御説明だったわけでありますが、次の課題として、少なくとも4年間の間には行財政改革取組の、何らかの効果というものを明らかにしていただきたいですし、でき得ればそれを基にどこまでの目標を持ってやっていくんだというところをお示しいただきたいと思いますので。スマート改革はテレビでも取り上げていただいたということで知事も大変喜んでいらっしゃると思いますけれども、やっぱり県民にはまだ見えてこないというようなのが実感だと思いますので、そのあたりはしっかりと取組をよろしくお願いしたいと、エールを送らせてもらいます。
 以上です。

〇野村委員長 他にございませんか。

〇山内委員 よろしくお願いいたします。
  二、三お聞かせいただきたいんですけれども、一つ目が、柔軟かつ弾力的な勤務形態の検討という部分、A3の資料の1ページになりますけれども、ここで特に障がい者活躍推進計画をつくられてということで、最下段の障がいのある職員を交えての柔軟かつ弾力的な勤務形態の検討を8月から行っていただいているという状況なんですけれども、この検討の実際の状況とかどんな御意見が出ているとか、もし何かあれば教えていただきたいんですけれども。

〇山口副部長 これは実際始めたのが6月ということなんですけれども、これまでは障がいを持ってみえる方につきましては通勤がなかなか厳しいということで、雇用機会も含めてなかなかできなかったみたいなところがあったかと思うんですけれども、そういう中にありまして、単に勤務どうこう、受入れ態勢もなんですけれども、通勤等も踏まえた上でどうあるべきかというのを考えているところであります。
 個々の具体事例も踏まえて、これがどうだ、あれがどうだというところまではこれからの課題かなというふうに考えております。

〇山内委員 よく分かりました。
  これは知事部局ではなくて、ほかの教育委員会とか警察本部も併せて、2年ほど前に大きな、いわゆる算定誤りという問題があって取り組んで、力を入れていただいていると思うんですが、知事部局以外のところでもこの6月から雇用していただいてということで、実際、その職場で働いていくとなかなか仕事がない状態があると。周囲の方も障がいがある自分に対してどのように接していいかとかどういった業務をお願いしていいのかとか、多分そういう部分をなかなかつかみかねているのかな、そんなお声を頂いて、ここを見せていただくと、御本人を交えての柔軟かつ弾力的な勤務形態の検討というふうにありますので、これは非常に重要かなというふうに思っています。
  私も口で言うほどこれが簡単なことではないのはよく存じ上げておるんですけれども、非常に大切な視点だと思いますもんで、ディーセント・ワークを推進していくと、雇用経済部のほうも力を入れていただいておりますが、そういった観点もぜひ入れていただいて。今、出勤というか通勤におけるいろんな課題を、受入れ態勢の課題を克服して次の段階というお話でしたけれども、ぜひ働きがいのある職場の実現、活躍の実現をお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、二つ目なんですけれども、コンプライアンスの関係です。
 A4の両面刷りの資料は前回説明いただいておりますので、今日は割愛されているというふうに思いますが、前回の説明の中では、コンプライアンス推進会議が任命権者を集められて行われたというような説明があったのかなというふうに思っておるんですけれども、「事例の検証や再発防止に向けた意見交換を行いました」ということなんですが、この辺はどんな事例とかどんな再発防止とか、ちょっと具体的なことでもし紹介いただけることがあればお願いしたいんですけれども。

〇山口副部長 これはあってはいけないことなんですけれども、過去にそういう不適切な事務があったものとかコンプライアンス問題があったものを題材としまして、それを知事部局の各部、それと県警本部、教育委員会等も交えた上で共有する中で、こういう視点で気をつけなければいけないのかとか、二度と行わないような形で、単に一つの事案をそれで終わらせることがないみたいなことでやっているところでございます。

〇山内委員 ありがとうございます。
 (2)のところに、職員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上と担当者の孤立感の解消という表現が使われておって、非常に重要かなというふうに思っておりますが、これはここで深堀りするということではないんですけれども、先回の一般質問の中で桑員河川漁業協同組合の協力金の問題のことを質問された議員がお見えになって、県土整備部の理事の方が答弁をされていて、協力金のことは慣習という形で認識をしておりましたという答弁だったというふうに思っておるんですが、今回は業者のほうが強力に要請されたということで声を上げられて発覚したみたいな形なんですけれども、コンプライアンスの推進をしていく中でこういったいわゆる慣習のようなところ、それがいいとか悪いとかも含めて、しっかり課題として上がってきてみんなで検討して改善をしていくといったところにつながっていくものなのかどうかというのを確認させていただきたいんですけれども。

〇山口副部長 先ほどの桑名の話は横へ置いておくとしましても、必ずしも法律上、違反するかどうかだけじゃなくて、時代的、社会的な変化の中で、以前はあまり問題にならなかった、だけどそういう、時代が流れる中でちょっとどうなんだというようなこともあろうかと思います。そのあたりは行政そのものが時代的、社会的な変化の中で行政サービスを提供する上で、常にそういうふうな目線で見ていく必要があるのかなと思いますけれども、それと照らし合わせの中で、コンプライアンスについても単に法令違反じゃなくて説明責任が果たせるかどうかというような視点も含めて対応していきたいというふうに考えているところでございます。

〇山内委員 ありがとうございます。
  こういった慣習を課題として吸い上げてきてしっかりと改善していくという体制が非常に重要だと思いますので、今回の件は今回の件として、ぜひ再発防止に向けて課題の共有を図っていただきたいと思います。水平展開を図っていただきたいなというふうに思っております。
 最後にもう1点だけ。前回もちょっと聞かせていただいたかもしれませんけれども、最後の6ページのところで事務事業の積極的な見直しのブラッシュアップ懇話会、これは先日というか、9月でしたかに行われていたのかなと。私も前半だけちょっと参加させていただいたんですけども、「事業改善に向けた有識者懇話会(ブラッシュアップ懇話会)において県民からの意見を募集」における県民からの意見募集」とあるんですけれども、これってどんなものなのかちょっと教えていただきたいんですけども。

〇紀平部長 一応、ホームページのほうにアップさせていただいて、そこに自由に御意見を頂いて、頂いた御意見につきまして委員のほうにお渡しして、県民の方々からこういう御意見も頂いていますというようにフィードバックをさせていただいて、懇話会への活用に使わせていただいているという形です。

〇山内委員 ありがとうございました。
  ブラッシュアップ懇話会そのものに対する意見ではなくて、課題への意見をブラッシュアップ懇話会に生かすということやったんですね。分かりました。ありがとうございます。一応、納得させていただきました。ありがとうございました。

〇野村委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 ほとんどこういう流れが分かりにくいものですから、もう一遍同じことを確認させてもらうか分かりませんが、コロナ禍の中で報道なんかを見ておりますと最先端で動いている企業等々があの間中、テレワークということでもうほとんど職員というか社員がいない状態が長いこと続いて、そこの業務の種類によると思うんですけれども、それが定着化していく一つのコロナ後の企業の在り方みたいなのが見られたと思いますし、そしてまた、不動産関係の皆さんに聞きますと、都会なんかでは、もう事務所は要らないんじゃないか、そんな流れもあるし、確実にそういう時代に入るんじゃないかなというふうに思うんですが、そのことと公務労働との関係。
 さっきちょっと公務の場合はまずは庁舎が拠点というお話もあったんですが、その流れの中で、そういうことを意識した形で5月に在宅勤務システムの整備とか県庁テレワーク・デイズ2020という表現で具体的に挑戦をされているというふうに思っているんですけれども、私もなかなかこの辺の想定が頭の中ではしにくいんですが、一人一台パソコンであればそのパソコンというのは各自のパソコンを県庁からうちへ持っていくのか、それぞれのWi-Fi等との、自宅での環境整備をきちっとされた上での話なのか、具体的に今回の場合、全庁的にどんな業務をやられたのかとか、県民の皆さんに分かりやすい形でちょっと説明していただければと。

〇紀平部長 県の場合は、あくまでも事務の仕事も多数あるんですけれども、県民の方々からの御相談、例えば県税事務所とか児童相談所とか対面で行わないとできない仕事というのは、これはもう在宅勤務には向きませんし、あるいは県庁の中でも会計処理をしている職員は会計システムという別のシステムを使わないといけませんので、これはセキュリティの関係で在宅でできませんので、そういった職員は在宅ですることはできません。
 それ以外の職員が在宅でするときに、まずパソコンなんですけれども、基本的にはモバイルパソコンというのを用意させていただいております。それと、その数が足りませんので、在宅で一定の基準に達したパソコンを、セキュリティが完備されている私物のパソコンであれば、申請を出していただいてネットで接続していただくやり方をやらせていただいております。
  仕事なんですけれども、一番多いのは、自分のパソコンへつなぐことができますので、まず全体の自分宛てのメールとか照会物とかそういうのを見ることができますので、そういった事務処理ができますし、また、分からなかったら電話をかけながらすると。一定のサーバにもアクセスできますので、そこへ文書を入れておけばそこへアクセスしてできると。ですから、日々自分に指示が来る事務処理についてはそこでできるということ、あと、今回、e―ラーニングということでいろんな研修とか会議とかをネット活用してやっておりますので、自宅でいろいろ研修をしていただいたり、そういった方面で活用していただいた事例があると聞いています。

〇中村委員 ありがとうございます。
  うっすらとどんな雰囲気か分かってきたんですけれども。ただ、パソコンで業務をする場合、我々なんかも文書をつくったり調べたりするのは、時間をかけたら無限にいってしまう状況がございます。そういった中で、これからの時代、職員がそういった普段の業務をうちでできるような状態になったときの、例えば労働時間の整理とか、そういったものの研究といいますかはある程度考えておられるのかどうか、教えてほしいです。

〇紀平部長 今のシステム上というか、システムってコンピューターのシステムじゃなくていわゆる組織上のシステムなんですけれども、在宅勤務をするときには事前に上司に伺いを立てまして、今日はこういう業務をしますという報告を出して許可を得てから在宅勤務をすると。そして、終わった段階でまた事務所に電話を入れまして、今終わりました、今日はこういう業務をいたしましたという業務完了の報告を入れると。だから、最初と最後できちっと上司が勤務状況を把握するというシステムを入れております。
  これにつきましても、またいろいろ研究はしていきたいと思いますけれども、現在はそういった仕組みで業務管理を行っているところです。

〇中村委員 最近はやっているリモート会議とか、そういった部分も研究をしてみえるんですか。

〇紀平部長 例えば業者の方と、これまでは対面というか、わざわざ東京へ行って打合せをするというふうなことをやっておりましたけれども、今回、ウェブ会議を入れまして、事務所にいながら東京の担当の方と打合せをするとか、そういったことでかなり旅費の節約にもなったり、あるいは時間の節約にもなっておりますし、あるいは大勢で会議をするときも、大型画面のテレビを入れていましたので、それでみんなで一斉に会議をするとか、いっときに、同時に進むとか、いろんなメリットが出てきておりますので、リモート会議はかなり重宝させていただいております。

〇中村委員 ありがとうございます。
  最後ですけれども、さっきもちょっと出ておりましたけれども、こういったチャレンジといいますか実験の中で、今アンケートという話が出ておりましたけれども、今、職員から課題とか、そういった具体的に浮かび上がっているものはあるんですか。

〇紀平部長 一番大きいのは、先ほど申し上げましたように在宅勤務ができる業務と在宅勤務ができない業務がはっきり分かれてしまっておると。ですから、在宅勤務ができる業務に当たった方は在宅勤務ができますけれども、それ以外、だから、できない業務に当たった方は在宅勤務ができない、これをどうしていくんだという話。
 それから、冒頭にも申し上げましたけれども、残った方々が電話の相談対応とかいろいろお客さんが見えたときの対応をしますので、それが何人で対応したらいいのかという話。何人事務所へ残せばいいのかと。こういった形が今見えてきますけれども、詳細はこれからまたアンケートを分析しながらやっていきたいなと思っています。

〇中村委員 いろいろありがとうございます。
  ちょっと気になるのは、やっぱりうちでやると勤務時間が本当に無限になってしまうだろうし、さっき始まりと最後は報告して、そういう形になるんだということで聞かせてもらいましたけれども、現実にその仕事を完了させようと思うと報告は報告で、多分パソコンが動いておるのは把握できるんやけれども、それ以外の思考時間とかいろいろ出てくるというふうに思いますので、そういった労働環境等々もきちっと研究をしていただけるようにお願いしておきたいというふうに思います。
 ありがとうございました。

〇野村委員長 ほかにございませんか。

〇長田委員 キャッシュレス決済のところでお伺いしたいんですが、例えば自動車税でいきますと、今年度からスマートフォン決済アプリとかを導入していただいておるんですが、県のコスト的には、銀行引き落としであったりこのアプリであったりカードであったりで、どれが一番得になるんですか。

〇渡邉課長 収納方法別のコストという意味では金融機関の窓口で納めていただくのが一番安価です。スマートフォン決済アプリのコストは、コンビニエンスストアで支払っていただく仕組みを使っておりますので、コンビニで納めていただくコストと同じになっています。

〇長田委員 そうすると銀行引き落としが一番高いんですか。

〇渡邉課長 窓口とか、あと口座振替を使っていただくのが一番安価です。県のコストとしては安くて済みます。

〇長田委員 ありがとうございました。今のは県としてで、納税者ではなくて県の負担のコストとしてそれが一番安いということですね。

〇渡邉課長 そうです。

〇長田委員 分かりました。

〇渡邉課長 ちなみに、納税者の方の御負担としては、クレジットカードを使っていただくと手数料を負担していただく形になるので、それが一番納税者の方に負担がかかるというかコストがかかるという意味では高いというか不利になるというか、そういう状況です。

〇長田委員 ありがとうございました。
  それと全然別件で、その下に使用料、手数料等へのキャッシュレス決済導入準備とあるんですが、これは具体的にどういうものを想定されておるのか、教えてください。

〇紀平部長 今、出納局が中心にやっていただいているんですけれども、例えばいろんな美術館とか博物館とかへ行ったときに入場券を買ったりするときのをキャッシュレスにできないかとか、そういったことを検討しておりました。

〇長田委員 利用者からすると一番厄介なのが県証紙なんですけれども、県証紙は多分公的にキャッシュレスというわけにはいかんのですよね。

〇紀平部長 県証紙につきましても、いろいろ検討していただいており、どこまでできるかというのはちょっと申し上げられないんですけれども、なかなか難しい面もあるというのは聞いております。

〇長田委員 やはり普通の方からすると収入印紙と県証紙の違いも正直分からなくて、どこで売っておるか分からないような状態ですので、もし公的にできるようであればその辺のところも垣根を取り除いていただければなというふうに思います。
 もう1点、それと全然別件で、5ページの外部資金の導入の関係なんですが、この4月からネーミングライツの活用が13施設、クラウドファンディング事業の実施が3事業ということなんですけれども、この辺の最近の推移といいますかは、何かクラウドファンディングが極端に小さくなってきているような気もせんでもないんですが、いかがですか。

〇松浦副部長 クラウドファンディングについては、令和2年度で目標額としては350万円程度を4事業で展開しております。
  委員御指摘のとおり、今、コロナ禍もありまして、集まりにくい事業もありますので、推移を見ながら検証していきたいと思うんですけれども、引き続き歳入確保に向けては努力をしていきたいと思っていますし、ネーミングライツにつきましては、今回、県営松阪野球場なんかが追加されたということもありますので、これについても引き続き拡充を図っていきたいと考えていますので、総務部といたしましては、ネーミングライツにつきましては県有施設に対するネーミングライツの導入に関する基本方針をつくったり、クラウドファンディングについてもクラウドファンディング活用指針というのを定めて各部に促しているところでございますが、コロナ禍でどれぐらい寄附が集まるかも含めまして、今後検証して、拡充、推進をしていきたいと考えております。

〇長田委員 ネーミングライツはちょっと増えたような気がしましたが、何かクラウドファンディングが昨年度から極端に減っているような気もしましたので、その辺のところもまた考えてしていただきたいと思いますのと、併せて、その下の財産の有効活用、未利用財産の売却等の件なんですが、多分県有の施設は結構いろいろやっていただいておると思うんですが、県土整備部関係といいますか余分な残地といいますか、その辺のところがなかなか境界も決まらずにほってあるところが多いような気もするんですけれども、その辺のところは今後どうかされていくんですか。

〇大西課長 第三次みえ県有財産利活用方針で総務部管財課が所管しているだけではなく県土整備部とか他部局が所管している未利用土地についても、方針を立てて売却をしております。それで、まだ数は少ないですけれども、毎年度、県土整備部は廃川敷の関係とか廃道路敷を、一部ではございますけれども売却に努めていただいているところでございます。

〇長田委員 結構、境界なんかの立会をしていくと、境界が決まってなくて売れない県土整備部の土地もたくさんあると聞いていますし。地籍調査ができていないところが中心やと思うんですが、地籍調査を除いてでも、できるだけ官民境界も早く決めていただいて、売れるような体制をとっていただいて余分なところは処分していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

〇野村委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇野村委員長 なければ、(1)令和2年度「第三次三重県行財政改革取組」上半期の進捗状況について及び(2)審議会等の審議状況についての調査を終わります。
 
 (3)その他
〇野村委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外に特にございましたら、御発言をお願いいたします。

〇長田委員 還付される場合の税金の話ですが、今日、予定納税のやつの還付の話の議案やったと思うんですが、この例でいきますと、今年確定申告していただいた本税が令和2年度に赤字になった場合に、繰り越して赤字を相殺していくような形になると思うんですけれども、その分の金額がどうなるとか、その分の財政補塡はどうなるとかというのはどうなるんですか。

〇柏木課長 繰越欠損に係る税額が減った場合については、減収補塡等の措置は特には聞いておりません。
  ただ、法人事業税全体が減収になった場合の減収補塡という制度はあるわけなんですけれども、税が減収になった企業に及ぼす直接的な影響についてというところまで言及しているかどうかというのは、私のほうではちょっと知り得ていないので。

〇長田委員 例えば、今年確定申告していただいたお金が、この例でいうと10億円あったとして、令和2年度赤字になるとその納税金額の一部を返すことになると思うんですが、その返す財源というのはどこになるんですか。

〇柏木課長 ちょっと制度の詳細については即答しかねる部分もあるんですけれども、国税の場合は還付が発生するというふうには聞いておりますけれども、地方税の場合は繰越しで減算するということで還付は発生しないというふうな制度になっているかと思います。

〇長田委員 それじゃまた、詳しいことが分かったら教えてください。

〇野村委員長 ほかにございませんか。

          〔「ありません」の声あり〕

〇野村委員長 よろしいですか。
  なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
 
 3 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項             なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

                             〔当局 退室〕
              (休  憩)
          〔企画広聴班 入室〕
             (書記配付)

 4 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
 (1)資料に基づき説明(野村委員長)
 (2)委員間討議
〇野村委員長 何かございましたらお願いします。

〇長田委員 重点調査項目のところに「交通政策の内容が入ってきてもよいのではないかと感じている」と書いていただいたんで、12月の委員会のときには入れていただくとか何とかということはできるんですか。

〇野村委員長 これは、申し入れって、事務局のほうからそういうことを12月には……

〇長田委員 項目として。

〇野村委員長 何とか調整するようにしてみます。

〇長田委員 公共交通の関係で、国のほうの制度が多分変わっておると思いますので、その辺のところの情報なんかももし言っていただければちょうどよくなると。バスの関係も大分変わってきておるはずですので。

〇野村委員長 変わっているところもあると。

〇長田委員 制度が新しく変わったところとか、何か関するところを。県外調査へ行きませんので、行っていれば、例えば国土交通省とかいろいろ行って聞いたらいいんでしょうけれども、そういうわけにいきませんので。

〇野村委員長 分かりました。そのあたり。ほかに。

          〔「ありません」の声あり〕

〇野村委員長 では、ここで得られた気づきを、今後の下半期の委員会活動に生かしていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
 ほかに何か御意見はございませんか。
  
          〔「ありません」の声あり〕

〇野村委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長       
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
野村 保夫

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