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令和２年６月18日 医療保健子ども福祉病院常任委員会・分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年６月18日（木曜日） 午前10時０分～午後２時52分
会議室 501委員会室
出席委員 ９名
委員長 倉本 崇弘
副委員長 川口 円
委員 山崎 博
委員 田中 智也
委員 森野 真治
委員 服部 富男
委員 今井 智広
委員 舟橋 裕幸
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［医療保健部］
部長 加太 竜一
医療政策総括監 田辺 正樹
副部長 中尾 洋一
次長 三木 惠弘
医療保健総務課長 井端 清二
国民健康保険課長 山本 毅
医療政策課長 坂本 和也
医療介護人材課長 西口 輝
長寿介護課長 野村 正宏
健康推進課長 芝田 登美子
食品安全課長 下尾 貴宏
薬務感染症対策課長 中村 昌司
ライフイノベーション課長 北川 雅敏
人権・危機管理監 中井 正幸
その他関係職員
［農林水産部］
畜産課副参事兼家畜衛生班長 中尾 真治
農産物安全・流通課食の安全・安心班長
村上 高敏
［病院事業庁］
県立病院課長 河合 良之
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主事 水谷 健太
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第121号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 所管事項の調査
（１）みえモデルの取組方向について（関係分）
（２）「令和２年版成果レポート（案）」について（関係分）
（３）三重県立志摩病院指定管理者選定委員会について
（４）公立大学法人三重県立看護大学中期目標について
（５）「みえ歯と口腔の健康づくり条例」の改正について
（６）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第121号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（加太部長）
イ 質疑
○倉本委員長 それでは、質疑があればお願いいたします。
○舟橋委員 １つは、民生費のほうの介護サービス事業者・施設指定事業費ですけれども、ここの説明を見ますと、「感染拡大防止対策を講じながら」というふうに書いてあるんですね。下のほうの防疫対策事業費のほうは、何となく読むと、「医療従事者等への」云々ですから、医療系は全ての人に慰労金が出て、介護サービス系は対策をしとらんと駄目ですよというふうに読めるんですけれども、ここら辺の表記の違いはどうなっているんでしょうかというのが１つ。
もう一つは、説明の３行目に「介護施設等従事者」と書いてあるんですけれども、これは全員協議会のときに三谷議員も聞いたと思うんですけれども、サービス付き高齢者向け住宅あたりも対象に入るのか。入りそうという答えだったと受け止めるんですけれども、いかがでしょうか。
○加太部長 まず、介護施設等従事者の対象でございますが、感染拡大防止対策を講じながらという表現になってございますが、基本的に全ての施設が感染防止対策を講じながらサービスを実施しているという解釈をしておりますので、全ての施設の従事者ということで考えてございます。
国のほうの表現も含めて使わせていただいておりますので、こういう表現になってございますが、基本的に感染拡大防止対策を講じずにサービスを継続しているところはないと解釈しておりますので、全ての従事者ということで考えてございます。
それと、施設についても、まだ厚生労働省のほうから詳細の説明がございませんが、「等」がついているように、基本的には全ての介護施設と解釈してございます。
詳細を厚労省から聞き次第、検討させていただくというふうに考えてございます。
○舟橋委員 １点目は分かりました。
２点目、サ高住って国土交通省所管でしょ。恐らく厚労省は視野に入れていないと思うんですけれども、そこら辺はいかがか。
○野村課長 部長が申し上げたとおり、詳細な交付要綱は届いておりませんけれども、つかんでいる情報では、サ高住も入りそうというふうに考えておりまして、サ高住は確かに国交省の所管ではありますけれども、厚生労働省との共管ということにもなっておりますので、そのようなことになるのかなと解釈、理解をしております。
○舟橋委員 慰労金の配り方は、介護施設従事者のほうは県社会福祉協議会を通じて、医療従事者のほうは医師会を通じて、ということですか。それとも県が直接、そういうようなリストに基づいて配るんですか。
○加太部長 現在、厚労省から聞いておりますのは、国民健康保険団体連合会を通じて配付いただき、審査等については県のほうで行うと。
お金のやり取りは、国から県に来て、県のほうから国保連なりに行って、そこから配っていただくという形、今のところはそういうスキームで聞いております。
○舟橋委員 せっかくですから、できるだけ早く適切に配られるようにお願いしておきたいのと、最後に、防疫対策費の補正額って約165億円の莫大なお金ですが、この説明書きだけでは分かりかねますので、後日でいいですから、事業費ごとの金額を一覧表にしたものを資料として提出していただくようにお願いしたいんですが、いかがですか。
○加太部長 申し訳ありません。そのとおりの資料を後刻届けさせていただきますので、よろしくお願いします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○今井委員 今、舟橋委員のほうから詳しく聞いていただいたんで、大体教えてもらったんですけれども、国からは20万円というのと５万円というのがあると思います。
20万円の慰労金の方と５万円の慰労金の方は、県が調査されるという形ですか。どういうふうにそこをピックアップされるのですか。
○加太部長 基本的に、５万円と10万円と20万円の３種類あるんですが、どれに該当するかというのは、医療機関のほうから提出いただいて、その内容を見せていただいて、県のほうで審査させていただく形になるかと思います。
○今井委員 この補正予算は、大枠でこれぐらいだろうということで提出されとるかも分かりませんが、実際は足らないこともあり得るし、余ってくるという言葉はあれですけれども、適切に調査・配分をしてもらったら、やはり前後はあり得るということですかね。
○加太部長 この予算の議論を行っているときには、まだ厚生労働省のほうも、全然、具体的な中身というか、どういうスキームで行われるか、どういう基準になるかというものがなかったもので、うちも大体これぐらいだろう、病院で大体これぐらいの人数でということで、概算で見積もらせていただいておりますので、当然、委員が言われるように、20万円の人が多くなれば足らないこともありますし、５万円の人が多くなれば余ってくるということもありますので、そこは実績を見た上で、また精査させていただきたいと思っております。
○今井委員 対象となる方ですけれども、先ほど舟橋委員から、全ての介護施設で働いていただいとる従業員全てが対象になるのかということと、医療従事者であれば、帰国者・接触者外来を受けてもらっとるところ、それ以外の個人の開業医なんかも対応してもらっていますし、歯科医師の方もいろいろ御尽力いただいとると思うんですけれども、介護施設の全ての職員、また医療に携わる全ての方という考え方でいいんですか。
○加太部長 患者への接触度合いに応じて、20万円、10万円、５万円という３つのカテゴリーがございますが、基本的にその５万円という部分は、全ての方がもらっていただけるというふうに考えてございます。
○今井委員 医師会や歯科医師会や薬剤師会も入ってくると思いますけれども、看護師も全てという形で、もう１点、県がやるＱＵＯ（クオ）カードの対象は、どうなるんですか。
医療従事者へのと書いてもらってあるんですけれども、あくまで医療従事者のみということかどうか、この対象も教えてください。
○加太部長 ＱＵＯカードにつきましては、基本的に医療従事者ということで、コロナの疑似の方、それから陽性の方の入院とか、そういう接触に関わっていただいた方、その医療従事者ということで、医師、看護師、それから検査技師とか放射線技師等のコメディカルの方を想定してございます。
○今井委員 看護師がどこまで入るのか、ちょっと分からないですけれども、帰国者・接触者外来で患者に直接対応した人、言い出したら切りがないとは思うんですけれども、それ以外でも、患者が来られて、他の患者に感染させないようにということで、様々な医療機関で、担当は違えど、皆さん、一生懸命取り組んでもらっとるので、なるべく公平感のあるような形で、ここの部分に関しては気をつけていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、先ほど舟橋委員が言ったように、現場にはいつ支給されるんだろうと、僕も聞かれることがちょこちょこあります。そういう意味では、先ほどのお話やと、国から県へ来て国保連のほうから支給されるということなので、６月30日が議決の日になるのかなと思うんですけれども、いつぐらいにはというのは。想定はあるんですか。
○井端課長 先日、国保連と下打合せとしまして、国保連合会のほうから得た情報によりますと、各医療機関等から申請していただく様式、システムについて、現在、厚労省と国保連とで調整を行っていて、それができてくるのが７月20日頃というイメージで、７月の早々ぐらいから御案内をして、様式ができてきた段階で、システムで申請していただく形になります。
支給については、７月の末から８月の初旬ぐらいが最短になるんかなというふうに考えておるところでございます。
○今井委員 分かりました。
今のところで確認ですけれども、国と国保連で直接やってもらっとるので、県はどういうふうにそこをチェックするか、国保連と県が話をしてもらって、その辺の細かい、相談も当然いろいろあると思うんですけれども、県のほうがちゃんと間に入ってもらっとるんですね。直接やってもらう、国保連に任せる形なのか。
○加太部長 現在、総務課長が申し上げたスキームの部分は、厚生労働省と全国の国保連の部分ですので、そちらでスキームはやっていただけますが、実際のオペレーションについては、当然、県と三重県の国保連合会で話をしながら進めさせていただくと考えています。
○今井委員 こういったものに関しては手続のスピード感が特に重要になってくるのかなと思いますので、三重県の国保連合会と県が、国と全国の国保連との協議の内容をしっかり把握しながら、頑張っていただきたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第121号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（中尾副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 所管事項の調査
（１）みえモデルの取組方向について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（加太部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質疑、御質問があればお願いいたします。
○舟橋委員 みえモデルの中で、健常者の人、老人、子ども、障がい者、多岐にわたって対象を書いていただいとるんですけれども、在宅老人に対してあまり書きぶりがないなと、ふと思ったんですよ。
例えば、日頃ぼちぼちと外へ散歩に出たりして健康の維持をしてきた老人が、ステイホームで出なくなっちゃった、極端な話、これを機会にひきこもり老人になってしまったというケースが多々あるんではないかと思うんです。
そのままほっとくと介護の度合いが進んだり、認知症が出てきたりというリスクもありますし、そういう人への対策は一義的には市町のサービスの一環かなとは思いますけれども、みえモデルに何らその記載がないというのが、ちょっと不思議に感じられたんです。
移住や太平洋・島サミットを書くぐらいやったら、これは書いてほしかったなと思うんですが、いかがでしょうか。
○加太部長 確かに委員がおっしゃるとおりであると思います。
このみえモデルは、短期間でざっとまとめたところがあって、なかなか微に入り細に入りできていなかったというのが、うちでもほかの部でもあって、ちょっと反省しているところでございます。
ここに書いていなくても、そちらは本来業務でもございますので、今日の御指摘も踏まえて、市町と連携を図りながら、対応していきたいと考えてございます。
○舟橋委員 在宅ひきこもり老人対策をよろしくお願いします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○田中委員 幾つかあります。
みえモデルを見せてもらうと、今後に向けてという形での決意も書いていただいとるんですけれども、まず１ページのところの、医療提供体制の整備のところで気になるのは、ほかの疾患の重篤な患者への対応というところはもちろん考えていただいとると思うんですけれども、どうしても帰国者・接触者外来とか、そういうのを受けていただけるところとか、または感染症病床を有する指定医療機関というのは、ほかの高次な医療提供をしていただいとる病院が、どちらかというと多いと思うんですね。
そんなことになってくると、本県において感染拡大が万が一起こった場合は、そのあたりのところが非常に心配で、ＷＨＯなんかはそれによる負荷20％以上のところはまだ触れていないみたいですけれども、20％以内やったら吸収できるように取り組むべきみたいなガイダンスが出ていると思うんですよ。
このあたりのところは、数値で示すということはなかなか難しいと思うし、一般病床の176床という部分も非常に苦慮いただいているということは十分承知をしているので、ただ、その重篤な患者さんがほかにも必ずお見えになるというところは念頭に置いていただきたいなと思います。
それから、検査体制の増強ということで２ページで触れていただいていまして、当然のことだとは思うんですけれども、ただ、全体を見ていくと、公衆衛生的な観点というのが少し弱いように感じています。
感染した方への治療とか、その後の濃厚接触者をいかに追うか、サーベイランスのところを強化していくという視点が、第２波、第３波が来たときじゃなくて、そこを抑え込んでいく視点というのが必要なんじゃないかなと思っていまして、これもＷＨＯのガイダンスで基準があって、例えばＩＰＣ活動、ＩＰＣって感染、ⅰｎｆｅｃｔｉｏｎのｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎとｃｏｎｔｒｏｌ、感染症の予防と制御の活動をする人を専任で250床につき１人ぐらいは配置するべきだという基準が示されていたりとか、あと、医療の中ではあるんですけれども、サーベイランスのところで言うと、24時間以内に新規症例を特定して、医学的分析をするということとか、疑い例の90％は48時間以内に隔離されることとか、新規症例の少なくとも80％、８割は72時間以内には濃厚接触者の追跡を行うという、そんな基準があるんですよ。もし第２波、第３波でわっと増えてきた場合、ここが本県として対応し切れるのかなというところがすごく心配でして、ただ、国との役割分担の中で、そこのサーベイランスはほぼ国がやりますよということであれば別なんですけれども、恐らく、県としてまずは保健所が最前線でやっていかないといけないところだと理解しとるんです。
みえモデルを見ていくと、このあたりが少し弱いんじゃないかなというふうには思うんですけれども、お考えは。
○田辺総括監 １点目の医療提供体制の、一般診療がどうかといった視点でございますけれども、委員がおっしゃったように、基本的には、ふだんの診療でも高度な救命医療をしているところが、新型コロナウイルスであってもそういった対応をせざるを得ないというのは、もともとの医療機能の中でそうなってくるとは思います。
ＢＣＰという観点で、新型インフルのときの特措法、行動計画の中でそういったものも定めておりまして、私は以前三重大学にいて、三重大学だけじゃなくて、ほかも恐らくそういうふうにしていると思いますけれども、ＡＢＣランクのような形で診療の割合を分類して、緊急性の医療需要が増加したときは、緊急性の乏しいものは下げるといった計画になっていて、今回、そのような対応を取られた医療機関もあろうかと思っております。
今回、２か月ぐらいそういったことが起こっていて、かえって通常の診療のほうにかなり負担がかかっているということで、今は戻す段階と思いますけれども、またそういうことが起これば、一番目にやるべきことは、不要不急ではないですけれども、緊急性の乏しいところから一旦検査を少なくするとかということで、医療機関のほうで対応能力を上げるということになってくると思いますし、あとは外来の部分、検査体制の話もありましたけれども、どんどん変わってきていて、ＰＣＲ一辺倒から、抗原検査とか、採り方も唾液とかいろいろ変わってきておりますので、そういった中で役割分担というのもできるかなと思っておりますので、みえモデルは、かなり大枠のところしか書いていなくて、そのあたりはソフト面といいますか、ある程度頭の中では考えてやっておりますので、頂きました御指摘も踏まえて、検討してまいりたいと思います。
検査体制のところで、ＷＨＯのお話も頂きましたけれども、例えばＩＰＣといいますか、病床当たりの250床というのは、恐らくＩＣＮといいますか、病院の中の感染管理の看護師の話かと思っております。
病院の中で、そういった対応ももちろん必要ですし、あとは陽性者が出たときの、何時間以内にどうするというのは、今回の第１波につきましては、日本というか、少なくとも三重県においては、保健所中心に濃厚接触者の同定とか、入院医療機関の選定とかいったことは、ＷＨＯの言われているような数字は満たしてきていると思いますが、ただ、第２波でどうなのかというのはあろうかと思いますけれども、そういった数値目標というのは挙げておりませんが、第１波におきましては、できてきたのかなと思っております。
第２波も、では、違う人がやるのかというと、そういうふうにはならないので、保健所を中心としたところで濃厚接触者に対応すると思いますので、今回も考えているように、ほかの保健所の方はそこに集約、集中、特に保健師とかは集中できるように、他の部分、検体の搬送であれば違う方ができるとか、そういったことで役割分担、コールセンターのところの役割を減らす、タスクシフトといいますか、そういった形で対応していくのかなと思っております。
○田中委員 本県における状況が、サーベイランスでどういうレベルにあるのかということを素早く確定して、それに伴う措置をしっかりやっていけば、第２波や第３波とか確実視されているようなことがありますけれども、そこも本県においては抑え込んでいただきたいなというふうに思っています。
感染症対策条例（仮称）ですけれども、差別や偏見の部分について社会的な問題となっていますし、県内においても散見されたということもあります。今、県議会としては、差別を根絶していくための特別委員会が設置されていますけれども、疾患とか疾病を原因とする差別とか偏見は、この感染症による事例や事案がやはり多くなってくると思うので、この条例上もしっかりと書き込んでいただきたいなと思っていますが、そのあたりはどういうふうにお考えですかね。
○加太部長 まさに委員がおっしゃるとおりでして、今回の新型コロナの感染症の中で、感染された御本人、御家族、それから医療従事者への誹謗中傷とか、例えば近所の方が病院に勤めているのが分かっていると、保育園にいてくれるなとか、家へ帰れないのでホテルを取ろうとしたらホテルに断られたとか、様々な事例を聞いてございます。
そういったことで、知事のほうからメッセージを発するたびに、この部分はかなり強調して、今までも県からのメッセージということで出させていただきましたので、今回の条例の中でも、特に知事からここは重視してやっていくようにという指示も受けておりますので、現場の意見も聞きながら、関係部局とも調整しながら、かなり重点的に書いていく必要があると考えてございます。
○田中委員 正直なところ、感染症対策条例といっても、県として制定するには、もしかしたら上位法とかの絡みで限界があるかと。何か具体的に事を起こすというところは、限界があるんじゃないかと思って見ているので、中間案ができたら、すごく興味津々で読ませていただこうと思うんですが、そういう意味では、県民のお一人おひとりに訴えていく部分は、この対策条例の中で非常に重要なんじゃないかなと。
とりわけ今回の新型コロナウイルス感染症は、ＳＮＳとかのインターネット、個人の情報通信の状況が大きく変わってから初めての、新型インフルエンザのときよりももっと普及している状況、環境の中で起こってきたことなので、余計に潜在的に事案が発生しているというふうに思っていますので、県民のお一人おひとりに、県としての考え方とか、そういうものを伝えていただくものにしていただきたいなと思います。
最後です。人材育成にも触れてもらっているんですけれども、先ほど田辺総括監からもありました、インフェクションコントロールチーム、ＩＣＴのところとか、そういう人材育成というのを、これを契機にしっかりとしていくとともに、県民の方にも一定の感染防御の中身というか、なぜアルコールがウイルスに有効なのかとか、手袋をしていてそれを外すとき、マスクを外すときは、なぜそういうやり方をするのか、医療従事者のやるガウンテクニックとかありますけれども、そこまで細かく、書いてというか、そういうことを周知する必要はないと思うんですけれども、なぜというところをより分かりやすく浸透させていくことが、感染症、ウィズコロナの時代に求められていると思いますので、人材育成をすることで周知していく、普及していくという流れで取り組んでいただきたいなと思います。
以上です。要望でいいです。
○中川委員 まず、みえモデル、命と経済の両立を目指すのは分かるんですが、私は、命と経済を含んだ環境を目指すみえモデルということがよかったかなと、一つの意見ですが、思います。
宿泊療養施設の確保ですが、私の聞くところ、三重県のホテル、旅館の組合の関係者に大変お世話を願ったと思うんですが、リスクがある中で対応していただいた。入った人はいないという状況ではありますけれども、そういう新たな仕組みの構築、これを教えていただきたいのが１点目。
もう一つは、３番目の検査体制の増強ということで、第２波に備え、検査機器の追加整備や人員の確保等、大事だと思うんですけれども、これに限らない医療機器、機材というんでしょうか、三重県全体でそれが不足しとる、医療崩壊につながるおそれがあるわけですから、特化するんじゃなくて、全般的にもそういうことを行政として粛々とやっていくべきではないかなと思うんですが、その考え方を。
○加太部長 まず、宿泊療養施設の考え方でございますが、現在、スポーツマンハウス鈴鹿ということで、個別の施設と契約をして、毎月、全棟借り上げで、その分をお支払いしているということですが、今後ずっと支払い続けるのは、今の感染状況を見て、いかがなものかというところもございますので、今後は、複数のホテルをターゲットにして、いざ、モニタリング指標で感染状況が上がってきたのを見たら、旅行業者と契約させていただいて、１つのホテル、既に宿泊の予約が入っていると思うんですが、その旅行業者のキャパシティーの中で、予約されている方を近隣のホテルに振り分けていただいて、１つのホテルを空けていただいて、そこと契約を結んで療養施設にするといった考え方で、今調整を進めておりまして、大体２週間ぐらいでそういうことが可能という話も聞いております。突然100人とか出れば対応できないところがございますが、今までの三重県の感染状況であれば、多分２週間あれば、医療機関も175床ございますので、一遍に埋まるということは考えにくいので、そこの時間を稼ぎながら、並行して宿泊施設を確保して、医療機関と役割分担で調整させていくという考えでございます。
もう一つ、医療機器でございますが、今回の新型コロナの対応につきましても、人工呼吸器とかいろんな機器が不足しておるというのが顕在化したところでございまして、今、新型コロナに関する機器については、整備を各医療機関から要望いただいて進めておりますが、それ以外の部分についても、今回の新型コロナの感染症の拡大を踏まえて、通常診療含めていろんな課題が出てきておると認識しておりますので、そこは国のほうとも、いろいろお話もさせていただきながら、今までの基準で本当にいいのかどうかというのを含めて、今後検討させていただきたいと思っております。
○山崎委員 ２ページの４番の、医療従事者及び介護従事者への支援の部分で、ＱＵＯ（クオ）カード等の支給と、あと５万円から20万円の慰労金の給付というところがあるんですけれども、おおよそ、どれぐらいの人数が来られるかということをお聞かせいただきたいです。
○井端課長 概算でございますが、予算上、医療分野で約４万7000人、介護のほうで７万人を見込んでおります。
○山崎委員 介護が７万人。
○井端課長 はい。
○山崎委員 舟橋委員も、この間一般質問でおっしゃっていたんですけれども、その財源のことで、税収が次年度はかなり減ると。
その中で、今は感染者の方も少なく、三重県は抑えられながら進んでまいりましたけれども、今後、第２波、第３波、そしてさらに、来年度の予算も考えていく中で、財源確保のために当初予算で計画したところから減額して、補正予算を組むとかいうことも特に、減額をせずして、どんどん増えていくというような状況になっておるんですね。
その対策はどういうふうにお考えなのかということを、お聞かせいただきたいと思います。
○加太部長 今回も含めて、今までの新型コロナの関係の補正予算につきましては、基本的に財源が国10分の10の事業がほぼ全てでございます。
厚労省の包括交付金のほうは、今まで２分の１ということで、２分の１は臨時特例交付金を充てるということで考えておったんですが、今回の国の第２次補正におきまして、厚労省の包括交付金のほうも４月に遡って10分の10ということになりましたので、基本的に医療保健部の関係はほぼ全て国費10分の10で賄えるというふうに考えてございますので、県費は今回のも含めて財源としてはほとんど充てていないという状況でございますが、ただ、やはり県費も使っておりますので、今後、この新型コロナの状況を見て、既存事業で今年度の実施が難しいという事業も出てこようかと思いますので、そういったものは今後精査の上、減額補正ということもさせていただきながらと考えてございます。
○山崎委員 どうもありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○今井委員 先ほど田辺総括監が、ソフト面は考えている、これはざっとつくったやつなんで、ソフト面まで入るかも分かりませんけれども、１つ目は、先ほど中川委員が言った宿泊療養施設の確保のところで、説明いただいたとおり頑張っていただいとるんだと思います、旅行業者等と連携を取って新たな仕組みを構築している。
一方で、今回の新型コロナを受けた避難所の開設ということで、ホテルや旅館を各市町のほうで、その地域に合った避難所として、３密を防ぐための確保をしていくことがあろうかと思います。
新型コロナの第２波、第３波が起こらないことを願っていますけれども、起こった時期が最悪、自然災害と重なったときというのも、想定外はつくらないために、ある程度想定しないといけないと思うんですけれども、旅行業者にやってもらうホテル、宿泊施設を宿泊療養施設にすることと、各市町が今後取り組んでいくであろう避難場所の確保のところは、連携は取れるのかどうか。取るべきと思うんですけれども、いかがですかね。
○加太部長 当然、重なってはいけませんので、連携をとっていくべきだと思っていますが、そのホテル、まだ特定にまで至っておりませんので、協議の中では、防災対策部とも連携を取りながら進めさせていきたいと考えてございます。
○今井委員 しっかり連携を取ってください。
一番御協力いただく、宿泊関連の組合、宿泊業関連の方々が戸惑うことのないように、こちらからはこういうふうに、またこちらからは避難所ということのないように、市町ともしっかり連携を取って、このあたりの仕組みをつくり上げていってもらいたいなと思います。
次に、検査体制のところで、地域外来・検査センター、いわゆるＰＣＲ外来の設置に向けて、今進めていただいとるというところで、新聞報道等で、どこどこが設置、可能になりました、週２回、５人までやらせてもらいますとか、具体的に、中には場所も出たところがあるんですけれども、県としては県内で10か所ぐらいを目指しとるということですけれども、現在のめどはどうですか。どこどこはできましたとなれば、そこの市民の方は安心感が増すんかなと思いますが、まだ発表になっていないところは、うちはどうなんだろう、できるんだろうかということになる。10か所が可能なのか、当然、各郡市医師会や地元の自治体の御協力も必要なんですけれども、最終的にいつぐらいをめどにされとるのか、まずセンターの設置の状況と、今後について教えてください。
○加太部長 ＰＣＲ外来につきましては、桑名、鈴鹿、伊勢、亀山は既に稼働しています。松阪のほうが近々ということで、報道にも載っておりますが、今、そういう状況でございます。
ほかにも、幾つかの市、具体的には控えさせていただきますが、４か所、今いろいろ話もさせていただいておりまして、いろいろ課題もございまして、まだ発表には至っておりませんが、私らも間に入りながら、調整もさせていただいておりますので、できるだけ早く、夏の間には全て、今の感染状況のうちにオープンできるように、引き続き努力させていただきたいと考えてございます。
○今井委員 このセンターができる市町があり、ないところもあるんですけれども、帰国者・接触者センター、保健所はずっと続くと思いますけれども、感染の疑いがある場合には、優先的にこちらへ行くことになるのか。検体を採取するのは帰国者・接触者外来でもやっていると思うんですけれども、帰国者・接触者外来は一定の役目を終えて、こちらでやるとか、設置の状況も関係してくると思いますが、今後の流れを再確認させてもらいたいと思います。
○田辺総括監 今準備している地域外来・検査センターは、補完する役割と認識しておりまして、国のほうが帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来といった枠組みをやめるとなれば、話は別ですけれども、今のところそういった話は聞いておりませんので、基本的には、現状というか、第１波のときにやってきたのがベースになり、さらに補完する形で地域外来・検査センターでたくさんの検体に対応できるようにと、準備を進めているところです。この過程では、咽頭拭い液を採ってＰＣＲ検査をするといった前提で進めてきた中で、この一、二週間で、いろいろな検体、唾液でオーケーとか、抗原の話とか、少し前提条件も変わってきていますので、私たちも今、頭の体操の段階というか、状況がどんどん変わっているので、そういった中で、どこがどういうふうな役割をしていくかというのは、今後もう少し見えてくるのかなと思いますが、まずは採れる場所を増やしているのも、対応できるような準備をしているといったような段階でございます。
○今井委員 帰国者・接触者外来はそのままで、補完するような形ができる。帰国者・接触者外来が今23あって、そこにプラスされるということですが、県民の皆さんの安心感、議会からもあったと思いますけれども、検査してほしいのにできないのはなぜか、しっかり検査できるだけの体制が整っているのかという県民の皆さんの御心配もあります。ＰＣＲセンターが県内10か所、できないところもあるが、できないところは、ないのではなくて、帰国者・接触者外来はあるということとかを可能な限り伝えて、安心感を高めながら、感染防止対策に県民の方に一生懸命取り組んでもらうことが大事と思いますので、よろしくお願いします。
第２次補正予算で、妊婦のＰＣＲ検査、これは国のほうで、分娩前で希望される方は、全額補助で検査を受けられるようになったと思いますが、どのような手続で、どこにお願いをしていけばいいのか、センターへお願いするのか、どのようになるのかというのが１点と、新型コロナウイルスの関係で、クリニック等でインフルエンザの検査をしてもらえなかった。高熱を発してクリニックへ行って、鼻から検体を採るインフルエンザの検査が、してもらえない状況だったと聞いています。
ある医療関係者、医師会と話しても、議題に上がっとるみたいですね。今後、インフルエンザの検査をどうするかということ、昨日打合せ、お話を聞きに行ったんですが、そういったこともありました。
その辺は、一般の県民の方も心配されとるんですね。熱が出て、インフルエンザを疑うんやけれども、病院のほうでは検査してもらえなかった、大丈夫かということ等も幾つかありました。
妊婦のＰＣＲ検査は全額補助で今後、希望者へどのようにアナウンスをするのか。また、12月、１月になったらインフルエンザも発生してくる。そのときに新型コロナがどうなっとるか分かりませんけれども、その検査はどのようにしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○坂本課長 妊婦のＰＣＲの件ですけれども、目的は感染者を発見するというよりは、妊婦の安心というか、不安を解消するということで聞いておりまして、補正予算が通ったばかりなので、国からも詳細がまだ聞けていない部分もありますけれども、内々に調整は始めております。
明らかになり次第、周知したいと思いますが、例えば、妊婦健診で産科に行かれる際は、保険が適用されていない中なので保険から出すとかということがなかなか厳しいと思いますが、国10分の10ということもありますので、どういうふうに精算するかとかいうのも含めながら、可能な限り、受けたいという方が受けられるように、例えば健診に行かれている産婦人科で受けるとかということはやっていきたいと思います。
あとは、妊婦の場合であれば、里帰りされる場合もありますので、そういった場合、他県との関係も出てくるかもしれませんので、そういうところは調整をした上で、しっかりとアナウンスさせていただきたいと思います。
○田辺総括監 ２つ目の、インフルエンザも含めてどのように検査をしていくか、先ほどの検査の場所の話とも関連してきて、我々もいろんな方からの御意見も頂いて、今頭の体操をしているところで、先ほどもありましたけれども、検査の手法が変わりつつあるということなので、かなりいろいろな組合せが考えられます。
どこの場所で採るのかということと、検査を何の検査、インフルあるいはコロナをどの方法で採るのか、どの順番で採るのか、インフル採るのか採らない、先に抗インフル薬出すのかとか、防護具の状況だったり、施設内での感染予防だったり、あるいは頻度ということ、蓋然性といいますか、インフルですと、1000万人ぐらいですと人口の10％、あるいはそれより弱ですけれども、恐らくコロナは、多分そことは桁の違うような数の中で闘っていくという中で、あるいは一般の風邪の方も含めて、どの組合せがいいのかというのは、今まさに考えているところで、今の日本の状況ですと、東京だったり、海外とほぼ止まっている状況なので、どこに滞在していたか、接触歴は重要なので、そういった中でコロナを疑うということが出てくると思いますけれども、市中感染ということになってきて、風邪とコロナとインフルが混じったような形があるのかどうかというのは分かりませんが、そういったときにどういった検査体制というのは、かなり幅広い医療のところに関わってきますので、それを一定のルールで決めるべきなのか、各医師の判断なのか、国全体で決めることなのかということも含めて、まだ見解は出ていないと思っています。
私たちとしても、国に働きかけもしておりますし、現場の方々の御意見も伺いながら、まさに検討中というところで、それも多分、やりながら変わっていくかも分かりませんし、今だったらこれがいいなと思っていても、検査方法はこれでもオーケーですよと、日々、国から出てくる通知の内容は変わってくるので、これでもオーケーだったらこういう方法もありますよねということで、よりいい方向に変えていくこともできますので、まさに検討中ということで御理解いただければと思います。
○今井委員 検査体制も、検査の仕方も変わっていくということですが、毎年、インフルエンザで数千人の方が、65歳以上の高齢者を中心に亡くなられとるということがあります。新型コロナもしっかりと検査体制をとりながら対応していかないといけませんけれども、インフルエンザも、ワクチンがある、抗ウイルス薬があるとはいうものの、毎年それだけの方が貴い命を亡くされています。命と経済の両立を目指すみえモデルなので、命を守ることにおいては、インフルエンザ等対策行動計画等の見直しもあるやに聞いていますので、医療関係者や国のほうと連携を取りながら進めていただきたいので、よろしくお願いします。
妊婦のＰＣＲ検査のほうですけれども、里帰り出産の場合も、受け入れの病院側としても、ＰＣＲ検査等を受けていただきたいという思いもあるのかなと思います。妊婦もしっかりと産婦人科を受診して、健診を受けて、元気な赤ちゃんを産みたいという思いで頑張ってもらっていますが、希望される妊婦に関しては全額補助でＰＣＲ検査を受けてもらうということを国が今回の第２次補正で決めたと思いますので、情報収集して、進めていってもらいたいと思います。
最後に、インフルエンザの対策行動計画、また今回新型コロナウイルス感染症対応指針で、感染症予防計画の見直し、感染症対策条例という形で、本当に、スピード感を持ちながら、年内にいろいろなことをやってもらうのは大変と思いますけれども、県民の命を守るためによろしくお願いしたいと思います。
しっかりと体系立ててもらわないと分かりにくくなっていて、例えば、新型コロナウイルス感染症対応指針というのは、インフルの特措法に基づいたものとして位置づけていくのか、今回三重県がつくる感染症対策条例に位置づけていくのというのか。何でもつくればええというもんではないのは、よう分かっとるんで、つくってもらうのはありがたいんですけれども。
それぞれが関連してくることなので、体系、枠組みを我々県民にも分かりやすいような形で、しっかりと、一つ一つ大事なことなんですけれども、それらがどのようにリンクして、県民の命を守るみえモデルになっていくのかということを、しっかりと示してもらいたいと思うんですけれども、分かりやすく説明してもらうことは今できるんですかね。
○加太部長 まず、６番の新型インフルエンザ等対策行動計画は、この特措法の対象ということで現行の計画がございます。これは基本的に新型インフルエンザを考えてつくっておりますが、特措法に新型コロナが入ったということで、今回もこれに基づいてということになるんですが、これまでの経験を踏まえると、ここの計画に書いてあることで動かなかった部分、動きにくかった部分が出てきているというのは事実でございます。
そういった中で、第２波に備えて、やはり見直しが必要ではないかというのがあるんですが、ただ、この行動計画の中で、総論部分と各論部分というのがあって、総論部分については、基本的に共通することが多いということで、直していこうと考えておるんですが、各論部分について、ここで新型コロナに対応したことで直してしまうと、次に新型インフルが起こったときに本当にいいのかと。
今、国から示されて、国の行動計画があって、県の行動計画になっていますので、国の行動計画の根幹の部分が変わらないうちに、三重県の部分を変えてしまっていいのかという議論の中で、ここの部分は変えずに、新たにその中に盛り込むんではなくて、第２波に備えて、この行動計画に付随するものとして、対応指針という形で別途定めたほうがいいんではないかという議論をさせていただいて、今回こういう形、本体の部分はあまり触らずに、新型コロナに特化したものを指針として、計画の別冊という形で示させていただきたいと考えてございます。これがまず行動計画でございます。
感染症予防計画について、これも従来からございます、感染症法に基づく予防計画で、結核とか、様々な感染症全てを網羅した予防計画になっております。こちらも、コロナの今回の経験を踏まえて、変えていくべきものが出てこようかと思いますが、こちらについては、行動計画の見直しを踏まえて、当然、こちらに反映していく必要があるものについては、予防計画にも反映することになろうかと。だから、全く別のものという考え方でございます。
ただ、こちらも、新型コロナ以外についても、今回の経験を踏まえて変えていく必要があるようなもの、例えば去年の麻疹の経験を踏まえて、変えていく必要があるものもあると思いますので、そういうのも併せて変えるということで考えてございます。
これは、基本的に全部、国の法律に基づいた計画になりますので、そういった形で変えていきたいというふうに思っています。
条例については、全くの任意の形になりますので、先ほど田中委員からもお話がございましたが、特に国の法律に基づいてということではございません。三重県として独自に、任意に定める条例ということになりますので、関連はしますが、全く別物ということで、国とかに縛られない条例ということ、独自の条例ということで定めるというふうに考えてございます。
当然、中身については連動するのは事実でございます。
○今井委員 細かく説明してもらいました。それぞれの計画が、全てリンクして一つのものが出来上がってくる、三重県として出来上がってくると思いますので、それぞれつくる過程の中で、行動計画や条例との横の連携をしっかりとってもらいたいなと思います。
感染症予防計画については、前回の常任委員会でもお願いしたことなんですけれども、見直してもらうことはありがたく思います。
最後に、感染症対策条例で、先ほど田中委員からも細かく言っていただいたんで、私もそのとおりと思うんですけれども、国にあまり関係なく、三重県独自でつくるということで、だからといってどこまで書き込めるか分かりませんけれども、今回の新型コロナで、県外者の移動、県境を越えた移動が非常に大きい課題なのかなと。
本条例について、県民や事業者への必要な協力要請のあり方をはじめ、と書いてありますけれども、観光立県として他県からの持込みとか、海外からの持込みとかを防ぐためには、ほとんどの陽性者が県外由来であるということからいけば、県外の方への協力要請も大事になってくるのかなと思いますので、条例の中でどのように書けるのかは、検討いただかないといけません。その辺も取り組んでもらいたいなと思いますが、要望でとどめておきたいと思います。
（２）「令和２年版成果レポート（案）」について（関係分）
・全体説明、施策121、122、123、124
ア 当局から資料に基づき説明（加太部長、田辺総括監、中尾副部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御意見があればお願いをいたします。
○舟橋委員 別冊１－２のほう、施策121の２ページの一番上なんですけれども、一昨日、時間がなかったもんで、その続きみたいに受け止めてもろたら結構なんですけれども、山本議員の質問で、地域医療構想についても平常時を視野につくったもんやで、非常時に対しても織り込みながらということで見直していくという方向性を出していただいたと受け止めています。
そうした中で、一つ、私の言い分として、感染症対策の拠点となる公立、公的病院をしっかり面倒見てほしい、視野に入れるということは言いたかったんです、あのとき。
ここにも、第７次三重県医療計画の中間見直しに取り組みますと書いてあるんですけれども、そこら辺の地域医療構想の見直しに伴って、ここにもどういう形で反映されていくのかなということを聞かせていただきたい。
○加太部長 答弁申し上げたとおりでございますが、公立、公的病院につきましては、昨年来、厚労省のほうから、その在り方というか、具体的対応方針について再検討ということで、県内では５病院が対象になっておるところでございますが、従来から、三重県としましては、各地域、８つの地域医療構想の調整会議で、真摯にそこも含めて話をし、国に言われるまでもなく、その役割も含めて、今までも議論をしてきたと思っておりますし、今後も国の、去年のその５病院の話もありますが、それに関わらず、引き続き進めていこうと、従来から思っていたところに、この新型コロナの感染症が発生したということでございます。今回の感染症指定医療機関になっていただいた病院は全て公立・公的病院ということも認識しておりますが、そういった位置づけは今までは通常の医療という形で進めてまいりましたので、そういう視点はあまり入っていなかったのは事実でございますので、今後の議論の中では、そういったものを含めて、調整会議の中で御議論していただくということで考えてございます。
第７次の地域医療計画の中間見直しの年ということですが、先般、５月に厚生労働省のほうから、この感染症の状況も踏まえて、この見直しについては令和３年度になっても構わないという通知、これ、前回の常任委員会の時にもちょっとお話しさせていただきましたが、その後、部内等で協議した結果、三重県としては、この地域医療構想の協議も含めて、第２波も含めて、今年度中に見直すべきという結論に達しましたので、従来のとおり、今年度に中間の見直しを行いたいと考えてございます。
一般的な、今まで国から示されておった見直し、法規に基づいた見直しは当然のことでございますが、今回の新型コロナウイルスの感染症対応も含めて、その反省に立って、この第７次医療計画は感染症の部分はそれほど多くの記述がないというのは事実でございますので、そういったところの記述を充実することも含めて、中間見直しを今年度中に行っていきたいと考えてございます。
○舟橋委員 この病院は減らせとか国から言うてきても、おまえらに言われる筋合いじゃないわという気概を持って、県民の命を守るのは、それぞれ地元の県の地方公共団体ですので、その気持ちでしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれども、さりとて、もともと地域医療構想をつくれと言うてきたんは国ですから、こういう状況でこういうふうなスタンスで三重県はやっていきまっせ、あんたとこももう少し根本的に考え直したらどうですかという提言というか文句というか、国に言うてったらどうかなと思うんですけれども、どうですか。
○加太部長 委員の言われるとおりでございまして、例えば必要病床数とか基本的なところは国が定めたものに基づいて、今の地域医療構想が出来上がっていますので、そこは国に変えていただかないと、県で勝手に変えられないという部分がございますので、今年度は無理とは思うんですが、委員の御指摘も踏まえて、根本のところの考えは、今後検討してほしいということで、引き続き国には要望していきたいと考えてございます。
○舟橋委員 分かりました。よろしくお願いします。
もう1点、別冊１－１の15ページ、施策124、健康寿命ですけれども、昨年か一昨年、僕、一般質問をさせてもろて、女の人は全国２位やと自慢げに言うけれども、男は三十何位やないか、そちらは何も言わんのかと文句を言ったことが記憶にあるんですけれども、最近その記載がなくなったのは、ふーんとは思っているんですが、そのときの答弁でも、１つの施策をやったことによって、健康寿命ってぼんと延びるもんではなくて、総合的に攻めていかんことには無理やとは思うし、あのときの答弁、うろ覚えですけれども、がん対策に重きを置いていくと。とりわけ、女性は２位やけれども、男性は三十何位で、健康寿命は男対策、男に何とかやらなあかんやんかという話もさせていただいて、そのときに、マイレージとかがん対策とかという話が、答弁で出たような気がするんです。
しかしながら、この施策124の、今後の取組方向なんか見とっても、がんのがの字も出てこない。
確かに、がんは別に施策が起こしてあるから、構成上はそうなんかもしれません。
それならば、がん対策の施策のほうに、一言ぐらい健康寿命という単語が入っとってもいいんじゃないかと思うんですけれども、総合的な、施策ごとの縦割りじゃなくて、連携を持った考え方を持つべきじゃないかと思うんですけれども、施策124で答えるのか、がんの施策で答えるのか分かりませんけれども、担当の方はどう思いますか。
○加太部長 確かに施策が違うので、別々にはつくっておるんですが、これをつくったときは、今年度は、施策123については医療政策課のほうに所管が移ったというところで、別々に説明はさせていただいているんですが、昨年度つくったときは、両施策とも健康づくり課にございましたので、同じ担当の中で当然つくっておりますので、そんなに全然別だというふうには思っておりません。
ただ、がんは死亡原因の中で多いということで、そこを少なくしていく対策は当然なんですが、男性対策を進めなければならないという中で、今回、三重とこわか健康経営カンパニー、男性の健康寿命を延ばすには、男性に健康になっていただく必要があると。
一日の大半を会社で過ごしていただいていますので、会社の中で健康対策を進めていくのが重要じゃないかということで、企業に絞った、重点を置いた、こういう取組を始めたいということで、今年度からこのとこわか健康経営カンパニーというものをしようということで、それの前段として、昨年度、三重とこわか県民健康会議を立ち上げて、その中に企業の代表の方にも入っていただいて、それで今年度のこの健康経営カンパニーにつなげてきたという流れがございます。こういったところで男性の健康寿命の延伸を図っていきたいと考えてございます。
がん対策も引き続き重要ですので、課は分かれましたけれども、そこは当然連携して取り組んでいく必要があると思っておりますので、引き続き重点を置いてやらせていただきたいと思ってございます。
そういう意味では、がん対策は大事だということで施策をあえて分けておるということで御理解いただければと思います。
○舟橋委員 別冊１－２の施策124を見ていますと、確かにおっしゃっている健康経営カンパニー、ただ普通、会社勤めは60歳か65歳で終わりますやんか。それまでの若いときの不健康の蓄積が健康寿命に反映されるというのは分かるんですけれども、このときに攻めるよりも、退職後の65歳以降、前期高齢者、後期高齢者の人たちがどういうふうに健康づくりをしていくか。
これを見とると、食生活、糖尿病、たばこ、歯というようなことが書いてあるだけですもんで、先ほど連携を持ってと言われましたけれども、もう少し、一番多くの人の死亡原因であるがん対策と、この健康づくりに強い連携を持って進めていただくよう、お願いして終わります。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○田中委員 関連になるんですけれども、部長、先ほどいい御発言をいただいた、がんは大事だとおっしゃった。
成果レポート（案）の第１編のところの本冊の、資料としてはないと思うんですけれども、施策別の、県民１人当たりコスト、金額をはじいとるんですよね。
がん対策の推進は、１人当たりコストが75円なんですよ。
こころと身体の健康対策の推進という124の施策は、１人当たりコストは2009円。
がん対策は、割り算すると75円という数字になってしまうということはあると思うんですけれども、私もがん対策の推進と言う割には、ちょっと、予算が、事業数が少ないのかなと。事業評価をちゃんと見ていない中での単なる施策ごとの、県民の人口で割り算した数値というふうな捉え方しかできやんのかも分からんけれども、がん対策の推進、がん検診、ナッジ理論ということでやってもらっとるんですけれども、このあたりはどう考えていますか。
○加太部長 私どもはがん対策を別に立てて頑張っているつもりですが、確かに数字、お金で言われると、そういうことだと思うんですが、ただ、がん対策というのは、先ほど委員もおっしゃったように、検診が一番大きな部分と思うんですが、そこは市町の施策になっておりますので、県の施策にはそこの金額は入っておらず、金額が小さくなっているところはあると思います。今回、検診を進めるために、ナッジ理論で市町の検診が進むようにということで、後押しという形で県事業で構築させていただいたということですので、基本的な市町事業が進むようにバックアップしていきたいというところと、あと、お金で見えないところを、結構がん対策ではやっていると思いますので、予算は小さいですが、様々なソフト的なところとか、医療機関にいろいろ御支援をいただいとるところも多いということで、県直営の事業が少ないのは御指摘のとおりだと思うんですが、そういうことで総合的に進めさせていただいています。
当然、がん拠点病院の指定とか、がん拠点病院が医療の中心になりますので、がん施策を進めていただいとるとか、そういったのは総合的な施策になってくるかと思いますので、答弁になっているかどうかなんですが、そういうことで、力は入っていますので、引き続きやっていきます。
○田中委員 当然、力を入れていただかなきゃいけないと思うんですけれども、がんの検診率がなかなか上がってこないことは、当局としても憂慮されているとは思うんです。
地域ごとにも傾向がありますよね、受診率って。
以前も、細かい資料、地域ごととか市町ごとに見比べたときに、特定の地域、特定の市町で、なかなか上がってこないところがあるので、このナッジ理論がどれほどのものか、分かっていないもんで、評価しようがないとは思う。これはもう始まっているんですか。とりあえずそこを。
○加太部長 今年度の取組なんで、初めての取組なんですが、新型コロナの関係でスタートがちょっと遅れておりますが、今年度、これはやっていきたいというふうに思っています。
ナッジ理論は、最初はすごく有効ですので、いろんな市町でこういう準備を進めていただきたいというふうに思います。
○田中委員 効果的というふうなことを伺っているので、本当にしっかりと進めていただきたいし、県としてお金はそんなかからん事業なんかも分からんけれども、あまりけちらんと、しっかりとやってくださいねということと、それから、健康づくりの推進のところにもつながっていくんですけれども、県民力ビジョン、今回のコロナ禍の中で、変えていくことは考えていない、毎年度の経営方針の中でしっかりと議論していくというふうに伺っているんですけれども、まさにその健康づくりの部分で、がんもそうですけれども、ステイホーム、舟橋委員おっしゃったけれども、そんな中で運動不足って絶対出てきとると思うんですよ。
コロナ太りと言うと、少し語弊があるのか分かりませんけれども、体格がよくなったりとか、頑張って自粛して、ステイホームしながら、何か御自身で食事に気をつけたりとかという方ももちろん見えると思うんですけれども、とこわか県民健康会議が開催しにくい状況ということは、すなわち県民においても、外へ出て行かずに運動不足で食生活が乱れたりとか、それは子どもも含めてですけれども、そんな状況もあるんじゃないかなというふうに思っていまして、そのあたりの把握に、まずは努めていただくということ。県民の暮らし向き、経済的には傷ついた暮らしという表現、県としては使われていますけれども、健康づくりの面で、暮らしが少し傷つくというか乱れているという状況、このあたりも担当の医療保健部としては把握した上で、この第２編のところの、第三次行動計画の取組に修正というか補強していったりとかいう考え方が必要やと思うんですけれども、いかがですか。
○加太部長 御指摘のとおりだと思います。
これをつくったときは、今の新型コロナというのが全くない状態でつくっておりますので、従来の考え方でつくらせていただいたということで、修正が必要ではないかという御意見はごもっともだと思いますし、当然、この中でも、今までのやり方ではこの健康づくりは進められない、やはり集まってとか、そういうところがなかなか難しいということが出てくるかと思いますので、我々としては、事業は事業として、その進め方、事業のやり方というか、目標は変わりませんが、進め方は、新しい生活様式なり、今の実態に応じた形で進めていく必要はあると思っております。４月、５月、新型コロナ対応で医療保健部はほとんど業務が止まっていた状況もございまして、やっと始動しておりますので、そういった視点を入れながら、どういったことがまず可能か、今後どういうことをしていかなければならないかということで、考えていきたいということでございます。
○田中委員 最後ですがウェアラブル端末で、今データ取っているか、今から取るんかな、もう取っとるのか、まだ取ってないんやったか。
そういうものをつけておられる方は、意識が高くて、県からつけてくださいねという方だけのデータをエビデンスにすることは、恐らくフィルターがかかったり、バイアスがかかったりしてしまうと思うもんで、現状を把握していただくには、ウェアラブル端末もそうだとは思いますけれども、別の手法とかも知恵を絞っていただくことをお願いして、要望とさせていただきます。
○加太部長 このウェアラブル端末の事業も、企業にお願いしてというところなんですけれども、今は企業のほうがちょっと待ってほしいという状況もございまして、なかなかスタートできていない状況ですが、事業としましては、県でウェアラブル端末を従業員の方にリースさせていただくだけではなくて、実際、社員の中には既につけてみえる方も見えるので、そういう方も募って、併せてこの事業はしていきたいというふうに思っております。
予算上、全員分をそろえるのもなかなか難しいところもございますが、やはり持ってみえる方はおっしゃるように意識の高い方というところはありますので、そこでどう違うかというのもエビデンスになろうかと思いますので、両面で進めさせていきたいと考えてございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○今井委員 先ほど田中委員が言われた、健康づくりに１人当たり、がん対策に１人当たりという、その数字の見方も大事かなと思う一方で、僕自身は、健康づくりはスタートアップやで、最初はお金が多くかかった、がん対策はずっとやっている、市町との役割分担があるのかなと思うんですけれども、がんのほうでお伺いしたいんですけれども、がんとの闘いに関しては、基礎的にやるべきこと、予防、早期発見、早期治療、緩和ケア、適切な治療、こういったことと併せて、それぞれのところを段階的にしっかりやっていかないといけないのかなと。
地域がん登録と、一生懸命がんセンターのほうでやっていただいていますけれども、それをうまく活用していく。必要な検診を、各市町で、どこに重点を置いてやっていくべきかとか、それぞれの地域によって、がん患者の傾向も違うと思いますので、そういったところをしっかりと見ながらやっていく。
一方、医療提供で足らざるところはどういったところかとか、他県と比べて、県立で持っとる、持っていないとか、いろいろあると思いますけれども、三重大を中心にやってもらっとる中で、医療的に今後充実させていくのはどういうところかとか、そういったところの戦略をしっかり立てながら、また筋道を立てながら、がん対策はやっていかないといけないなと思っとるんですけれども、それらは、がん対策の推進条例を基に考えていくのか、どういう計画を基に、がん対策戦略プランがありますので、これらの中で毎年毎年目標を立ててやってもらって、どうしても進まなくなったところ、進んだところとあると思うんですけれども、そういった検証は、その医療部会でやっているのか、どういったところでやっているんですかね。
○加太部長 実際の事業は、条例に基づく三重県から出す推進計画、がん対策戦略プランに基づいて計画を定めてやっておりますし、これについては、がん対策の協議会がございますので、そちらにお示しをしながら協議いただいて、前へ進めとるという状況でございます。
○今井委員 僕自身の考えですが、三重県のがん対策は段階的にしっかりやってもらっとると。ただ、それぞれの取組の中で、さらに市町や関係機関と連携を深めながら、進めていかないといけないのかなと思いますので、先ほど言った予防、早期発見、治療、緩和ケア、その分野分野で、それぞれの関係者としっかり連携を深めながら、市町の役割、県のやるべきこと、医療機関にやってもらうこと、県民がやってもらうこと、そのあたりをしっかりと発信してもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○倉本委員長 それでは、質問の途中ですが、ただいま12時１分となりました。
ここで一旦休憩をし、再開は13時からとしたいと思います。
暫時休憩をいたします。
（休 憩）
○倉本委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
引き続き、成果レポート（案）についての質問をお願いしたいと思います。御意見のある方。
○今井委員 まず、施策121、資料１－１の４ページの最後のぽつのところで、医療へのアクセスのしやすさについて４割弱の人が不便と回答しとるということがあって、今後、医師確保計画に基づいて、偏在解消、課題解決の取組を一層進めていきますということで、別冊１－２のほうで、先ほども読んでもらった、そういったことがあるんですけれども、ここに関して、医療保健部でできることの一定の限界というか。医療へのアクセスのしやすさが悪いというのは、そもそも医者がいない、近くに病院がない、クリニックがないということなのか、そこまでの移動方法がないということなのか。医師の偏在対策や医師不足解消は医療保健部の役割としてしっかりやってもらいたいのは当然なんですけれども、医療保健部だけでここを減らす、全部減らすことはできないと思うんです。
この課題について、地域公共交通やったら地域連携部であったり、地域の社会福祉協議会との連携で何か新たな移動手段の確保ということも考えられるが、本来業務の医師の偏在解消に向けた医師確保、また派遣、そこにプライマリーケア、総合診療医やプライマリーケアナースの配属なども絡んできて、総合的にやっていかないといけないと思うんですけれども、横の連携がしっかりと取れとんのかな。
例えば、地域連携部のほうにも協力を要請しとるとかいったことが必要と思うんですけれども、どうですかね。
○加太部長 おっしゃるとおり、この不便という部分は、両面あると思います。
そもそも診療科の偏在もありますし、そもそも診療所がないというところもあろうかと思います。
そこへ病院を造っていくとかいうのは、なかなか現実として難しいというのはあると思いますし、診療科偏在においても一生懸命やりますが、一朝一夕にできるものではないということもございますので、委員御指摘のように、医療だけの施策ではなかなか難しい。
道路政策とか、交通政策もありますし、それが県だけでも無理というところで、やはり市町、地元自治体との連携も必要と思っております。
一部、そういうことをやっているところもございますが、県全体でどうかと言われると、確かにそこまでできていない面があると思いますので、今の御意見を踏まえて、各自治体とも相談しながら、両面の施策を進めていかなければならないと考えています。
○今井委員 私も出身が田舎のほうなんで、あれですけれども、間違ってもここに診療所を造りますとか言えないような状況では、いかに医療を受けやすい環境整備をしていくか、これはあらゆる方面からの協力をいただいて、それは医療保健部で訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、訪問栄養管理などを充実させて、在宅で医療、治療を受けてもらうことがいいと思いますし、先ほど言っていただいたように、他部局としっかり連携して移動手段の確保を図る。地域によって違いがあって、一律にはできないので、地域ごとに各市町や医療関係者の皆さんと連携して、総合的に、医療保健部でやるとは言えない、言い切ると大変と思っていますので、医療保健部の責任、役割の中で最大限やってもらうことは当然なんですけれども、周りとの連携を図りながら、ここの部分は今後の健康と県民の命を守るということでは大事だと思いますので、よろしくお願いします。
○加太部長 私も病院事業庁にいたときに、一志病院のときに、委員の地元のほうで、診療所が高齢化でなくなっていく、そこへどういう形で医師を派遣するのかと。一志病院から医師を派遣するのがいいのかどうかという議論の中で、医師を派遣するのと、例えばコミュニティバスか、タクシーのようなものを走らせて、患者が一志病院に来ていただく、どちらがいいのかと、コストも含めて。そんな議論もしたことがあり、そういうことだと思いますので、両面で考えていきますので、また関係者と協議していきたいと思います。
○今井委員 模範的な取組をしとるところがあれば、その取組をしっかりと調査して、各地域で形を変えてでもやっていただけるような、取り組みやすい制度をつくって、医療機関に今まで以上にかかりやすい、医療を受けやすい環境整備を、あらゆる方面からやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
次は要望ですけれども、先ほど舟橋委員の質問の答弁で、第７次三重県医療計画、今年度中に中間見直しをやりますということで、これはありがたいです。厚生労働省が令和３年度でもと言ったんですけれども、三重県はやってもらうというところで、以前から高度救命救急について、議会等でも取り上げとるんですけれども、この中間見直しにおいて、一度、その御担当の部会といいますか、そちらのほうで御検討いただいて、三重県でまだ設置されていない高度救命救急センターの設置に向けて、これも医療計画の中間見直しでの書き込みが必要になると思いますが、前向きに進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、介護のほう、施策122のところで聞かせてもらいたいんですけれども、目標項目の達成状況で、介護職場等への就職者数が目標に達していないので、今後、あらゆる取組をして、処遇改善等もやっていきながら、確保していこうというところで、新型コロナがあって、外国人の皆さんの人材確保、研修も含めて、すごく大事になってくると思うんですけれども、大分影響は受けそうですか。
県も、介護人材の確保で、一定程度、日本で頑張って学びながら、外国人材による介護の提供をしてもらおうということで考えられていたと思うんですけれども、新型コロナの影響もあって大丈夫かなとすごく心配しております。
一方で、介護施設は外国人の皆さんに期待して、これまでやってきたと思うので、事業者のほうも少し不安になっとるところがあると思うんですけれども、実態も含めてどうですか、今後。
○西口課長 例えば、令和２年版成果レポート（案）の第１編で、８ページの基本事業12202のところを見ていただきますと、目標達成状況が0.58と、委員がおっしゃるとおり、なかなか厳しい状況かなと。今年については、その第２編のほうで書いてございますとおり、外国人の方というのは、非常に戦力になるのかなということで、今年度から外国人の方に対して集合研修という新しい事業とか、外国人向けの生活支援のための奨学金制度とか、新しい取組をやっていこうかなと、今、進めているところです。新しい取組としてはそういうことで、外国人の方を活用しようとは思っておりますが、実際に、外国人の方がコロナ禍でも来られているのかどうかというのは、現場のほうに聞いているんですけれども、今のところまだ分かっていません。ある国は来られていないというのは聞いたことがあるんですが、ある国は問題なく来ているということもありましたもんで、まだ正確には把握できていないんですが、来られた方については、新しい事業で、なるべく活用いただくように取り組んでまいりたいなと思っています。
○今井委員 各国の状況も含めて、しっかり情報収集しながら、外国人材の確保を頑張ってもらいたいですし、事業者としっかり連携を取りながら、事業者の方々も介護職員の確保は本当に大変やと思うんです。利用者にしっかりサービスをしたい、また受け入れたいと思っても、介護職員が少ないので受け入れられないというケースも出てくる、既に出とるところもあるかも分かりません。
世界の状況とかも含めて、介護事業者としっかり連携を取りながら、将来への安心感を持ちながら、今、頑張ってもらえるような体制でやっていってもらいたいと思います。
がん対策は先ほどあったんですけれども、検診のことについてですが、新型コロナウイルスで、検査の必要性、検査で自分の体を知りたいという国民、県民の意識は高まったと思っております。多くの方が、新型コロナですけれどもＰＣＲ検査を受ける、検査を受けて自分の体がどうなのか知りたいという心理が働いたと思うので、がん検診も、自分の体を知る、自分の健康状態を知る、特定健診も、そういった意味では、新型コロナを契機として、今後、がん検診の目標達成に向けて、まずは自分の体をしっかり知ることが健康と自分の命を守ることであるということで、どのように絡めていいのか分からないですけれども、検査でしっかりと自分を知る、知りたいという機運は高まっとると思いますので、そういったことを有効に活用してもらいたいと思うんですけれども、何かお考えは。
○加太部長 がん検診の受診率が５割になかなか届かない中で、受けなかった方に、なぜ受けないんですかというお尋ねをすると、時間がないと言う方が多いのと、あとは、知るのが怖いといった方も見えます。
さりながら、やはり知っていただかないと、次へ進めません。委員がおっしゃるように、今、そういう機運は出てきているのかなというふうに思います。
一方で、なかなか検診を受けにくい状況にもあるという両面がありますので、そこは慎重に考えさせていただく部分もあろうかと思いますので、アフタープランを見据えて、そこは考えさせていただければと思います。
○今井委員 医療を受けやすい環境づくりと、検診を受けやすい環境づくりにどういったことが必要なんか、足かせになっとるのはどういったところかも含めて、しっかりここを進めていくことが健康づくり、健康寿命の延伸にもつながっていきます。そういったことでお願いします。
もう１点、こころと身体の健康対策、健康づくりの推進、施策124のところで、健康寿命、先ほど舟橋委員が言っていたように、よく我々も、また知事も、女性の健康寿命が76.3歳で全国２位ということを言っており、第三次行動計画でも、全国に誇る三重のベスト３の中にも載っとるんですね。女性のことは載せてもらっとるんですけれども、これは国民健康意識調査で出てきた数字ですよね。５年に１回か、３年に１回かやっているやつで、実際に施策124の主指標に挙げとる健康寿命というのがあります。
成果レポートの第１編のほうで、国民生活基礎調査と違いますよ、と書いてあるんですけれども、国民生活基礎調査では、男性と女性の健康寿命の差が、三重県はマイナス4.6ぐらいなんですけれども、ここに書いてあるのは介護認定を受けていない人の年齢なので、本当の健康寿命、介護の認定を受けていないということなので、こちらがすごく大事と以前から思っておりました。
こちらでは、男性と女性の差はマイナス2.4歳と書いてあるんですけれども、今後、県としてどちらを使っていくのか。全国に誇るベスト３で76.3歳、でも実際は女性は三重県は81.1歳ですよね、こちらで言うのは。５歳近くの開きがあるわけですね。
だから、三重県の女性の健康寿命というと、一方で76.3歳、全国２位ですというのがあって、一方で介護認定を受けていない、この年齢は81.1歳なんで、こちらが健康で、支えなく生活しているということで、どちらかに統一していく、僕らがアナウンスするときどうしたらええのかと悩むんですけれども、どうですかね。
○芝田課長 委員がおっしゃったように、厚生労働省のほうは国民生活基礎調査で、健康上の問題で日常生活への影響があるかという主観的な質問でありまして、こちらではなかなか評価しにくいという意見がありまして、昨年度からその主観的なものに加えまして、要介護２以上を不健康とするということで、客観的な指標を国も出しております。
しかしながら、三重県のほうでは、以前から出しておりましたけれども、要支援も入れており、国のほうは要介護２以上ということで、少し取り方が違っております。
国のほうからもう少し早く結果が出ていれば、こちらに国と比較できるように入れたかったところですけれども、間に合いませんでしたので、県独自で、今のところは要支援を入れた介護度を考慮したものでやっておりますので、今後も介護度で評価していくようなことで進めていきたいと考えております。
○今井委員 国が要介護２以上、三重県は要支援以上なので、三重県のほうが厳しい数字になるということでいいんですかね。
ここに書いてある、女性が81.1歳、男性が78.7歳というのが平成30年の数字になるので、これが本当の健康寿命ということであれば、76.3歳というのはどうか、あくまでもアンケート調査みたいなもんだと思っていますので、こちらのほうを重視していくようなことで、ここをいかに県民の皆さんと共有して、健康づくりに取り組んでもらうかというのが大事と思いますので、そういった観点でしっかり取り組んでいってもらいたいと思います。
数字のことで教えてください。別冊１－１の16ページに、関係機関や民間団体と連携して自殺対策事業を実施した市町・県保健所数ということで、目標37に対して34か所なんですけれども、目標に達しなかったのは、市町か保健所か。どこもが自殺対策事業で頑張ってもらっとるので、目標どおりいくかなと思っとったんですけれども、そうではない。何かハードルは高いんですか、ここの指標の。
○芝田課長 こちらの指標につきましては、29市町と保健所を入れております。
37か所全部でやっていただきたかったところですけれども、お聞きしているのが計画段階から連携しているかどうかということで、市町のほうも本当に自殺対策をしっかりやっていただいておりますので、十分に連携はしていただいているんですけれども、計画段階からというところで少し引っかかって、34か所になっているところでございます。
○今井委員 分かりました。
しっかり、皆さんで取り組んでもらっとって、その体制整備にあと少し、目標に届いていないところも一生懸命やってもらっとるということですね。
要望ですけれども、自殺対策の推進条例といいますか、命を守る条例の制定の必要性を、以前から感じております。
自殺という問題に関しては、貴い命を、それによって亡くさざるを得ない状況になっていますけれども、県民が一体となって、自ら命を絶とうとする方を発生させないような県民運動というときに、命を守る条例みたいなものができて、各関係団体や各主体が取り組んでいくことが大事だと思うんで、一度、検討してください。これは要望でとどめておきます。
○中川委員 施策122、介護の関係で質問したいと思います。
介護人材の確保は大変重要な問題と思うんですが、有効求人倍率もほかの職種と比べると高い中で、介護人材を確保するために、第２編の６ページに介護ロボットやＩＣＴの導入とか、介護助手の導入とか、様々なことが書いてあるんですが、これで介護人材の確保ができるのかどうか、まずお聞きしたいと思うんですが、どうでしょうか。
○加太部長 委員が言われた有効求人倍率、全体の有効求人倍率が三重県では1.7倍程度で、これは去年のデータです。今年は新型コロナの関係でちょっと違うので、去年のデータですと全体で1.7倍ぐらいのところで、介護人材は４倍を超えているような状況で、非常に人手不足の状態が続いているのは十分認識しております。
その中で、何かをしたら介護人材がすぐ来てくれるというものもなかなかないと思っておりますので、あらゆる施策を動員してやっていくしかないということで、一方で、人材確保という部分では、先ほど話題にあった外国人の活用と、従来からやってきました介護助手の取組に加えて、退職された方がスムーズに介護職のほうへ来ていただけるような、研修も含めて、企業に働きかけをして、介護の職場に興味を持っていただいて、元気な退職された方に介護のほうに来ていただけないかという取組を、今年度から始めると同時に、入門研修というのを立ち上げまして、わずかな時間の、御負担のない程度の研修を受けていただいたら、介護の現場へ来ていただいて、介護職ではないですが、お手伝いいただけるというような取組も始めさせていただこうと思っているところです。
それと、離職防止という部分も大事だと思っておりますので、そこについては介護ロボットとかＩＣＴを導入して、今の介護職場の環境を整えて、離職を防いでいく。それと、昨年度の消費税の導入からありました処遇改善、これも引き続きやっていく。そういったあらゆる施策を動員して、何とか介護職に興味を持っていただいて、介護の現場を支えていただける人材を確保していきたいと思っています。
事業をやったからすぐ来ていただけるとは思っていませんが、いろんな施策を重層的にやっていかないと、なかなか人材確保ができないと思っていますので、これを引き続きやっていきたいと考えてございます。
○中川委員 今、部長から積極的な答弁を頂いたんですが、先ほども話がありました離職の問題が、大きいかと思うんですよね。
その理由を聞いてみますと、職場の人間関係や、法人の理念とか、そういうのに合わないとか、運営方針というんでしょうか、人事、労務環境の不満が多いということで、県がどこまでそのあたりに関与できるか分からないですけれども、そういう現場の生の声があると思いますので、そのあたりもきちっとつかんでいただいて、離職率を高めないように御努力いただきたいと思います。
もう一つ、がんの関係で、若干、本論と外れるかも分からないんですけれども、８ページに、がん教育とあり、教育委員会との絡みがあると思うんですが、県内の小中高の学校で、がん教育はどこまで普及してやっとるのか、その実績があれば教えていただきたいと思うんですが。
○加太部長 がん教育ですが、ここにも書いてあるように学習指導要領の改訂がございまして、今年度から小学校、来年度から中学校、再来年度から高等学校、これらの授業の中に組み込まれることになってございまして、授業の中でがん教育が行われていくことになっております。私どもも、学校へ講師として医療従事者を派遣したりとか、そういったことでお手伝いをさせていただくのですが、基本的に今後は教育委員会が中心にやっていきます。
従来は、そういう国の枠組みがございませんでしたので、県独自でがん教育という形で、今まで小中学校中心に進めてまいりまして、年間10校程度だったと思うんですが、県の事業として、総合学習の時間とかそういうところに、医療従事者とかがんの経験者、がんを経験されて、今復帰されているような方の経験を語っていただくとか、そういう形で授業の中で、小学校高学年と中学生の方に話を聞いていただいています。やはり聞いていただくと、がんは怖いなと、家に帰ってお父さん、お母さんにもきちんと話をする、みたいな感じで言っていただいていますので、非常に有意義な授業であったというふうに考えてございますので、引き続き教育委員会と連携しながら進めていきたいというふうに思っております。
○中川委員 国が平成30年度からこの計画をしたんですね。若干遅れとるんですが、積極的にやっていただきたいというのが一つ。
もう一つは、子どもたちに教えることはもちろんですけれども、指導する看護職員というんでしょうか、そういった方々に対しても、がん教育の必要性なるものを、研修できちっとやっていただきたいなと思うんです。要望で結構ですけれども、徹底していただきたいと。
○倉本委員長 ほかに何かございますか。
○森野委員 数字的なものを教えてください。
別冊１－１の２ページですけれども、活動指標の一番上の、保健医療圏別人口当たり病院勤務医師数乖離度という数字なんですが、これはどういう計算式なんですか。この75.9％とかというのはちょっとイメージが湧きにくくて。
○西口課長 サブ医療圏も含めてなんですけれども、以前の医療圏、６つの医療圏がある中で、その医療圏別の医師数を割り算するんですけれども、標準の医師数に足りないところ、東紀州と伊賀がちょっと少ないんですけれども、そういう地域が標準よりどれだけ離れているか、割り算をしているんですけれども、計算式はなかなか申し上げにくいんですけれども、そういう中でどれだけ達成されたかという、指標にはなっているのですが、分かりにくいですかね。
○森野委員 全然分かりません。
○西口課長 計算式がございますので、後ほど提供させていただきます。
○森野委員 乖離度で、小さくなっていったほうがええのかなと一瞬思ったんですけれども、目標値を見るとだんだん上がっていくので、上がるほうが差が少ないという指標なのかなという想像はするんですけれども、４年間のトレンドを見ると下がっているので、悪化していると考えたほうがいいんですよね。
そういう中で、今度の新しい第三次行動計画のほうは、活動指標が全体的な話で削られているので、これも載らなくなっているんですが、第２編のマル３には医師の偏在解消対策を幾つか書いていますけれども、この内容だけで、前の活動指標の部分は改善されることになるんですか。
○西口課長 新しい第三次行動計画のほうでは、主指標に挙げさせていただいて、ちょっと指標を変えさせていただきました。
実際の偏在対策のほうにつきましては、医師確保計画の中で取り組んでまいりたいと思いますもんで、まずはこの医師確保、今は医師少数圏という位置づけになっていますもんで、まずは全体を底上げした上で、それから派遣の仕組みも、医師確保計画の中につくっておりますもんで、それで取り組んでまいりたいなと思っています。
乖離度は、ちょっと昔の計算式なもんで、今のニーズは、まずは全体の数を増やそうと。
それから、その増やした中で、地域への派遣をして、地域間格差をなくしていこうという取組を今からやってまいりますもんで、改善はしていくんではないかなと。
○森野委員 引き続いてよろしくお願いいたします。
先ほどから幾つも出ているんですけれども、がん対策の推進、11ページですね、県民指標の64.1人は全国第２位とおっしゃったと思うんですけれども、その活動指標にあるがんの検診の受診率というのは、全国順位でどれぐらいのレベルなんでしょうか。
○坂本課長 数字がすぐに出ないので、分かり次第、お知らせしたいので、済みません。
○森野委員 分からないとあれですけれども、全国順位でも高いほうのレベルやったら、また新しい工夫が要るんでしょうけれども、そんなに高くないんであれば、まだまだ他県の取組とかも参考にしながら、伸ばせる余地もあるのかなと思って、聞かせていただいたんですけれども。
○加太部長 順位までは、ごめんなさい、今手元にないんですが、全国平均よりは上回っておるという状況でございます。
○森野委員 後ほどまた。分かりました。
・施策144、145、146
ア 当局から資料に基づき説明（三木次長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御意見等がございましたらお願いをいたします。
○舟橋委員 施策144で民泊のことが載っていますけれども、民泊が始まって１年余がたつと思うんですが、出だしは鈍かったと思うんですけれども、今何件ぐらい登録されているんですかというのが一つと、もう一つは、先日の一般質問のときに、昭和48年、49年、50年の議事録を読んだという話をしましたけれども、あの中でよう出てくるのは、48年のインターハイと50年の国体、結構食中毒を出しているんですよ。
あのときは食中毒というのが議会でも話題になっていて、第２編の施策145のマル３で書いてあるので思い出したんですけれども、しっかりと来年度は取り組んでいただいて、せっかく来ていただいたのに、食中毒で帰ってもうたということにならないように、これは要望としてお願いをしたいと思います。
○下尾課長 質問いただきました届出住宅数ということで、令和２年１月９日現在の数字ですが、県内で83件ございます。
○舟橋委員 ありがとうございました。随分増えたんですね。
施策146のマル１、一昨日、北川議員のほうから保健所の体制強化の質問があって、保健師の充実、充足に向けた答弁は頂きました。
相談センターの中心的役割を担ったのは保健師ですけれども、検査のほうをやったんは検査技師ということになって、保健環境研究所でやってきたわけですよね。
そちらのほうは、北川議員も触れませんでしたので、検査技師の充実のことを聞かせていただきたいと思うんです。
田辺総括監は、津保健所の中央検査室って行ったことはありますか。
保環研は、建物として一応新しく、しっかりした環境で検査がされるんですけれども、津保健所の林所長に、津保健所にも検査室がありますよね、という話をさせてもろたら、あそこはＰＣＲなど検査のときにはあまり光が当たっていなかったのは何でと聞いたら、あったら困るけれども、保環研がシャットダウンしたときには、あそこがスペアになる可能性もありましたので、それまでは中央検査室、津の検査技師らは保環研へ手伝いに行きました、そういう体制で運営しましたというのは聞かせていただいたんです。一遍、田辺さんに行ってほしいんですけれども、津庁舎の中央検査室って、単なるぼっこい執務室にぽんぽんぽんと器械が置いてあって、とても保環研の検査体制と同等の機能を有するとは思えない状況なんですよ。
ですから、検査をする環境を、器械の増設と検査人員の増員と書いてありますけれども、ひょっとしたら使わなければならない、唯一の津の保健所です。昔は各保健所に検査室があったんですけれども、お決まりの人員削減でばたばたばたと削られていって、津へ集中させて、その置かれた環境もあまりいいとは言えない状況ですもんで、その検査室の体制の充実と、それから検査技師は選考職ですから、これから部として増員と書いてありますけれども、どういった形で増やしていくおつもりなのか、ここにも検査の現場にいない検査技師もいますけれども、今年から来年にかけて、恐らく検査技師が取り合いになると思うんですよね。そうした状況で、人員の確保に対してどういうふうに考えてみえるか、聞かせてもらえますか。
○加太部長 私も津の保健所の検査室は何回か行ったことあります。
確かに、保健環境研究所は、専用の建屋で、専用の部屋を持っていますので、環境が全然違うという認識はございます。
今回も、ＰＣＲ検査機器を津保健所の検査室のほうにも増設できないかという検討はさせてもらったことがあるんですが、設備的に、施設的にといいますか、空調設備とか、いろんな観点で、やはり専用施設でないと難しいということで、保環研のほうに増強するということで、進めさせていただいておりますが、何かあったときのバックアップという意味では、今回は断念しましたけれども、やはり必要なことがありますので、そちらについては大規模な工事も伴うというお話も聞かせていただいたので、緊急性ということで今回は断念しましたが、そこを含めて、引き続き検討させていただければというふうに思います。
それから、ここの検査人員の増員というのは、あくまでも保環研の検査人員の増員という意味で書かせていただいておりますので、基本的には、先ほど委員からも御紹介がありましたが、津の保健所の検査室のほうから交代でヘルプに入っていただいたりということで、今回、第１波は乗り切ってきました。
これについて、先ほどの話につながりますが、今後、第２波に備えて、県職員の検査技師、ほかの検査技師、まず、ＰＣＲ検査とかあまりしたことのない職員も多々おりますので、日頃やっていないとなかなか難しいというところもありますので、そういった職員に対する研修も行いながら、いざというときに手伝えるような環境づくり、それと、県職員以外の病院に見える検査技師のほうとも、実は県の検査技師会とも、会長とこの間、私もお会いしてお話もさせていただいたところなんですが、県だけでやるのもあれなんですが、県以外の病院のところからも、今回検査機器を導入したいという御意向もございますので、そういったところも含めて、そういったところ、病院に見える検査技師の研修も含めて、ちょっと幅広に、今後考えていく必要があるというふうに考えてございますので、そういった多方面で、検査体制というのは、今後充実していく必要があるというふうに考えております。
○舟橋委員 20年ぐらいの経過を見ますと、保健師はそんなに減っていないと思っているんです。ただし、検査技師は大幅に減っていますから、今回増やすのは大変だろうと思いますけれども、頑張って採っていっていただきたいなと、来年度の定数がどういうふうになるか楽しみにしておりますので。
もう一つ、数字はあやふやですけれども、確かに二、三万人ぐらい検査技師が世の中におるけれども、ＰＣＲ検査ができるのは6000人ぐらいしかおらへんというのを、たしかテレビで見たような気がしますので、そういう研修を通じて、できる人材を確保していくことに努めていただきたいなと思いますし、器械と人と、それから検査環境ですから、田辺さんにもぜひとも一遍現場を見ていただきますように、お願いして終わります。
○中川委員 １点目は、施策144、医薬品の関係ですけれども、第２編の12ページで三重県薬物乱用対策推進本部を活用して、計画的な啓発、取締り、再乱用防止等を実施する、と書いてあるんですが、こういった薬物の使用者の方の社会復帰が大事だと思うんですけれども、これにどういうふうな取組をするのかということ。
もう一つは、青少年、若者への対策ということで、先ほどの説明で危険ドラッグがなくなったと。しかしながら、青少年、若者がそういうことになった一つの要因として、市販薬、大麻を使ったということですので、薬局とかドラッグストアで、こういった販売時、購入時におけるところで何らかの関与が必要ではないかなということ。
もう一つは、国レベルでも、ネット解禁で一応買えるわけですね。これについても、県として、国に対して、何らかの意見具申するのが必要じゃないかと思うんですが、そういったことについて、御答弁願いたいと思います。
○三木次長 まず、先ほど来の社会復帰に向けた部分でございますけれども、今手元に詳しい数字等がなくて申し訳ないんですが、こちらのほう、県のこころの健康センターを中核施設としまして、そちらのほうで薬物依存者等の復帰に向けた相談等に対応しておるところでございます。
それから、次に市販薬、またいわゆるゲートドラッグと呼ばれているような薬物に関してのことでございますけれども、こちらにつきましては、特に市販薬等、どうしても薬ということで、薬剤師の方に対応していただきたいということもございまして、県のほうで保護司とともに、学校で活躍してみえる学校薬剤師に薬物乱用防止指導員というようなことで委嘱しまして、こういった薬物乱用対策の啓発等を一緒に行っていただいておるところでございまして、薬剤師会等も通じまして、市販薬、一般の医薬品につきましても、適正な使用量を超えて使う場合、乱用にもつながりますので、そういったことも含めまして、乱用対策に当たっていただくというようなことで、お願いしておるところでございます。
○中川委員 国に対しての意見はどうか。
○三木次長 失礼いたしました。国に対してでございますけれども、こちらにつきましても、県の中で、先ほど申し上げました薬物乱用防止指導員の方に集まっていただいた協議会というふうなものを、先ほど来の説明させていただきました取締機関の警察本部とか教育関係、また広く関係者の方に集まっていただいた会議等を行っておりまして、そういったものの中で御意見を頂いたものを、国に要望を上げるなりというような形で、国といたしましても、全国組織で乱用対策をやっておりますので、そういった中に盛り込んでいただくように、要望等を出していきたいというふうに考えております。
○中川委員 大方説明いただきましたけれども、大麻に関してはどういう形で対応するのかですね。
○三木次長 大麻につきましては、委員がおっしゃいますように、ほかの薬物が横ばいないし減少になっている中で、若い方の中で、大麻の使用が伸びておるということがございまして、取締機関の警察本部等も非常に危機感を持ってみえるというところで、県といたしましては、副指標の目標項目になっておりますけれども、県内の学校の児童生徒への啓発の講習会、授業の一環なりというふうなものを通じまして、大麻の乱用防止についても活動として取り組んでおりますし、取締機関、特に県警のほうでも、大麻の乱用については力を入れてやっていただいておるということで聞いております。
○中川委員 了解しました。
それから次に、施策146の感染症の予防の中で、第２編の16ページのＨＩＶや肝炎について、私もあまり詳しくはないんですけれども、今年度、肝炎ウイルス検査陽性者に対して検査費用の助成をする、これは間違いないと思うんですけれども、これに関して、肝炎医療コーディネーターの存在が必要ということを聞いたんですけれども、もう一つは、重症化予防のためのフォローアップ事業ということで、これは受診率の向上ということと思うんですけれども、これらをどうするのか、この２点。
○三木次長 まず、肝炎の検査につきまして、委員がおっしゃったコーディネーターの方というのは、第一次行動計画の中で、感染症防止のコーディネーターというふうなものを育成させていただいたということもございまして、第二次では推進者ということで、最初のコーディネーターのほうが非常に専門的だったものですから、少し人数を増やして、推進者を増やさせていただいて、地域においてこういった感染予防の啓発等を行っていただくということで、養成させていただいたところでございます。
特に、そのうちのＨＩＶや肝炎につきましては、先ほどの薬物でもございましたような、学校等における授業等とか、講習会等で普及を図っていくとともに、無料で受けられる検査でございますので、少しでも多くの方にそういったものを受けていただくようにＰＲをしておるところでございます。
フォローアップ事業につきましては、一旦かかられたといいますか、こういったウイルスの陽性になった方に関してですけれども、発症されますと、治っていただくのにかなり負担が大きくなってしまいますし、また、一旦症状が出た場合でも、早いうちに適切な治療に努めていただきますと、重症化を防ぐことができるということでございますので、検査の中で、そういった方を少しでも多く見つけていって、そういった方にこういったフォローアップ事業ということで、定期的な検査も含めて、ＰＲといいますか啓発を行って、そういったことに配慮していただくということで進めておる事業でございます。
○中川委員 分かりました。
この肝炎医療コーディネーターは県内で何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○三木次長 済みません。
○中川委員 分かりませんか。
○三木次長 申し訳ございません。
○中川委員 これ、養成しておるかと思うんですけれども、そのあたりは。
○三木次長 先ほど私が申し上げたのは、以前にやっていた感染症のコーディネーターの話で、少し誤解があったら申し訳ないんで、肝炎のコーディネーターにつきましては、少し詳しく確認して、改めて御説明に上がりたいと思いますので。
○中川委員 大変重要な役割を担っておりますから、きちんとやっていただきたいなと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○田中委員 今の感染症のところで、先ほど次長がおっしゃった感染症情報化コーディネーターのことだと思うんですけれども、この間、養成はしていただいとるんですか、もうやめたんですか。
○三木次長 あれは、引き続き、ここの指標の中では、目標値としては出していないんですけれども、感染症の情報機器の操作等も含めて、今年度につきましては新型コロナのことがあったもんですから、実際には講習会はできていないんですけれども、毎年度大体、年度の前半ぐらいに、一定数の方、細かい人数は持っていなくて申し訳ないんですけれども、講習会、たしか数回開いて、以前からやってみえる方が多いんですけれども、そういった方に受けに来ていただいて、知識をバージョンアップしていただくようなことも含めて、やっております。
○田中委員 情報化のコーディネーターということだとは思いますけれども、感染症に一定の知識を持っていただくことについては、非常にありがたいし、そういう方々が地域、県内いろんなところで、本来の業務をやっていただきながら、感染症に対してアンテナを高くしていただくことは非常に有益だなというふうには思っているんですが、ただ、どこの県でも感染症情報センターやったか、三重県も保環研のほうで管理してもらっとる、県としてつくっている、あそこの情報発信の部分が、ほかの県もそうなんやけれども、ちょっと弱い、堅いというか、あまりうまくないような気がしていて、以前、新型コロナウイルス感染症に係る県内の発生状況については、有志の方たちが可視化できるような形のホームページをつくっておられるという、そのことについて改善はしていただいたというふうに感謝を申し上げますけれども、分かるというのが難しい、堅い感じやと、感染症自体、何か訳の分からん病気がはやっとるみたいな感じになってしまうような気もするんですよ。
あのあたりを、今回を契機に、もう少し感染症情報センターのほうで、ホームページを変えるということぐらいにはなっていくと思うんですけれども、分かりやすくしたほうがええのかな、あれは何かの法律に基づいてやっとる事業ですかね。全都道府県ありますもんね。
○三木次長 詳しい制度のところは申し訳ないんですが、サーベイランスをやっておりますので、そういった情報を適宜、的確に、学校とか保育所含めた教育機関等、それから介護施設、そういったところへ、インフルエンザの季節ですと、インフルエンザがどのくらいはやっていますよとか、違う季節ですと、こういった感染症が、お子さんに特有の感染症がはやっていますよというような情報を出しておるようなシステムでございますので、委員がおっしゃるように、確かに一般受けしない、見ても分かりづらいのはそのとおりだと思いますので、今後は、これらのことも含めて、一般の県民にも分かっていただきやすい、情報発信に取り組んでいきたいと思います。
○田中委員 ほかの業務、感染症に係るそちらの部としては、大変なところもまだあるとは思いますので、それ、急ぎでということではないかも分かりませんけれども、次なる新たな未知の感染症への対応ということも考えると、やはり準備しておくべきことかなというふうには思っているところです。
あと、うわさ話的な表現ですけれども、東京都のほうは、下水道局が、下水の汚泥から新型コロナウイルスをということでやっていこうと、富山の大学だったかで、汚泥の中からＰＣＲ検査をやって、検体の何割かは陽性になったとか。県としてはそんなことは考えていないですよね。
○加太部長 私も新聞で読ませていただいて、こういう方法もあるんだなと感心はさせてもろたんですけれども、うちはまだ全然、そういうふうに至っていませんので、その研究の方法、注視していきたいと思っています。
○田中委員 もし下水で拾えるんやったら、この地域でということでアラートが出せるというようなことになるし、県としての初動もかなり早く対応できるのかなと思って、田辺総括監も、本当に新しいのがどんどん出てきているというお話でしたので、引き続き、アンテナを高くして情報を取っていただいて、県として動けるもの、または市町の部分でやっていただくところというのは、密接に連携をして、よろしくお願いいたします。
○加太部長 そんなことが出てきて、玉石混交みたいなところがありますので、県としては、国ともよく、他県ともよく連携しながら、本当に正しいものを見つけていかねばと思いますので、あまり軽々に乗ってもあかんところもありますので、日々変わっていく、情報が変わっていくという状況でございますので、長期的に見据えて考えていきたいと思います。
○今井委員 資料１－１の20ページで数字の理解をしたいので、結構聞かれたりするので教えてもらいたいんですけれども、動物愛護、犬猫の殺処分数が目標値を大きく下回って、処分数が少なくて、97匹だった。次の第三次行動計画のほうではゼロにするんですということで、本当にありがたいことですし、関係者の皆様方に本当に感謝したいと思うんですけれども、マル２のところで、犬の譲渡数が150匹、猫の譲渡数が298匹と書いてあって、その下に飼い主のいない猫の減少を図るため、クラウドファンディング等を活用した不妊・去勢手術、1297匹を実施しましたということで、実際、受入れはどれだけ、これも全て動物愛護推進センターでやっていることなのか、各保健所でやっているのか、数がちょっと分かりにくいんです。
各保健所のほうでまず犬猫を預かってもらうと思いますけれども、そこからセンターへ来るんですかね。結局、センターへ来てもらった犬猫を、譲渡を受けたい人たちの教室等も、僕も一遍見せてもらいましたけれども、丁寧にやっていただいて、それで譲渡されるということで、今度の第三次の目標のほうでは、治癒の見込みがない病気などの理由により殺処分した数を除くというふうになっとるんです。犬猫は引き取ったけれども、病気というのもあると思うんですけれども、この不妊・去勢手術の数、猫だけと思うんですけれども、この数と、飼い主のいない猫は、引き算したら、その猫はどこへ行ったのか、もう一回自然に放すということになるのかなと思うんで、その辺を教えてもらいたいんですけれども。犬猫をどのように、数的に。
○三木次長 まず、犬に関しましては、現在は事務は市町で行っていただいとるんですけれども、犬を飼っていただいた方は御存じと思うんですけれども、犬の登録制度から狂犬病の予防注射というのが毎年ございまして、こちらのほうで飼い犬については把握されております。
猫につきましては、三重県はもちろん、全国ほとんどのところがそうなんですけれども、制度がございませんので、どれだけ飼い猫がいるのか、また、飼い主のいない、いわゆる野良猫の状態の猫がどれだけいるのかというのは、一度推計もしてみたんですけれども、非常に難しいというようなところが現実でございます。
先ほど委員のおっしゃいました、20ページの下から３行目の、クラウドファンディングを使ってやらせていただいた不妊・去勢手術なんですけれども、これは飼い主のいない、地域の方が餌をやったり世話したりする地域猫をお願いしているんですけれども、一般に言われる野良猫のことでして、こういったものは、ただ捕まえて処分すると、動物愛護管理法違反になりますので、今のところ、不妊・去勢手術をして元の場所に返すというような活動をやっておるところです。
現実問題としまして、猫の引取りですけれども、大半は野良猫が産んだ子猫、こういったものが春先に非常に多く保健所のほうに寄せられて、やむを得ず引き取っておるというところでございまして、このＴＮＲ活動と呼んでおるんですけれども、不妊・去勢手術の活動をやることによりまして、そういった形で入ってくる猫の、引取りの数を大幅に減らしておるというところです。
一方で、一定数の犬猫を引き取っておりますので、これに関しましては、何とかあすまいるのほうで直接、飼い主の方に譲渡もしておりますが、実際には新しい飼い主を探すボランティアの方の活動もございますので、そういった方にも一定数をお譲りしているところでございまして、こちらのほうは、どちらかといいますと保健所のほうが多いんですが、ここに挙げている数は、あすまいるだけではなくて、保健所のほうでも対応している数が出ておるというところでございます。
○今井委員 そういうことなんですね。数の違いは、飼い主のいないであろう猫、地域で自然の中でおる猫を一旦捕まえて、確保して、不妊・去勢の手術をして、また戻すということで、処分しとるわけではないと。
子猫が生まれないように、野良猫が殖えないようにしておるということで、野良猫の中でも、譲渡、受けてもらえない猫だけを預かっとるということですか。譲渡されとる猫と、野良猫の違いは何ですか。
○三木次長 譲渡しておる犬猫といいますのは、飼い主がいる犬猫が産んでしまって、どうしても飼えないとか、飼い主の方が病気になったり、亡くなられたりしますと、これも行政のほうで対応せざるを得ない部分もございますので、そういった形で引き取ったものを、一般の方で新しく飼い主になりたい方へお渡ししているのが現状でございます。
○今井委員 では、飼い主のいない犬や猫は、譲渡に回らないというか、一旦、不妊・去勢手術をしても、また自然へ戻すということで、あすまいるのほうにも来ないということですかね。
○三木次長 私の説明が不足したんだと思いますけれども、犬に関しましては登録制度がございますので、そういったものは載っていないもの、離れている犬につきましては、捕まえます。
一定期間公示しまして、飼い主が現れない場合は、適切なトレーニングも必要ですけれども、可能な限り譲渡に回しておるというところです。
ただ、猫につきましては、そういったことがなかなかできませんので、そもそもＴＮＲの目的以外での捕獲は、県としてはやっていないのが現実でして、ですから、野良猫を捕まえて、それを新たな飼い主の方に譲渡するというのは、全く県としてはやっていないというところです。
○今井委員 ありがとうございます。殺処分が減ってきとる、県民の方や、愛護の方々、いろんな団体もあって、以前に比べてすごく減らしてもらっとるんで、すごくありがたくて、もう野良猫とかもいなくなっとるんじゃないかというふうに感じてしまう人たちもおるみたいなんですけれども、今聞かせてもらうと、飼い主のいない野良猫は、不妊・去勢手術を捕まえた分はさせてもらうけれども、それはまた自然へ帰ってもらっとるということで、犬は飼い主の登録制があるということなんで、譲渡をされとる猫に関しては、飼い主のいる人がもう飼えないので、誰かに引き取ってもらいたいということなので、自然の野良猫、また野良犬というのがおるんであれば、その犬や猫が誰かの元に譲渡されとることはほぼないと考えておいていいんですかね。
○三木次長 ほぼほぼ委員のおっしゃるとおりなんですが、犬に関しましては、まだ捕獲もしておりますし、いわゆる野良犬をトレーニングして、譲渡できるものは譲渡しておるというのが現状です。
○今井委員 分かりました。
うがって言うと、斜めに構えて言うと、殺処分したくなかったら捕まえやんだらええというか、自然に帰せばええということになっちゃうので、しっかりとその辺の管理をしていただいた上で、譲渡を一生懸命やってもらっとるのも、私も現場行って、猫も犬も、飼育トレーニングをしてもらっとるのもよく分かるんですけれども、自然の中で、野良猫とか、今いないと思いますけれども野良犬が、三重県から少なくなっていくことも大事なのかなというふうに思います。ちょっとこの数字の違いが分からなかった、全てあすまいるや保健所のほうで、野生におる犬や猫を保護して、譲渡してもらっとるのかなと思っていましたので、確認させてもらいました。ありがとうございました。
（３）三重県立志摩病院指定管理者選定委員会について
（４）公立大学法人三重県立看護大学中期目標について
ア 当局から資料に基づき説明（田辺総括監）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○田中委員 県立志摩病院の指定管理者選定委員会について説明いただきましたが、医療保健部の所管事項の説明としては、選定委員会を設置してやっていきますという報告にとどまっておられるので、内容については、病院事業庁の所管事項として、議論させていただくことになるんだろうと理解しています。
ただ、県立志摩病院の設置者は県ですので、県当局として、あそこの地域に病院を設置して、これまで運営してきたということから、これからもしていくということについて、医療法上、地域医療の確保とかも、都道府県の責務だというふうに私は理解、解釈はしているんですけれども、その責任を有する県として、また医療保健部というふうに言い換えられると思うんですけれども、仕分けの中で、現状の志摩地域における地域医療確保の観点からいくと、やはり医師不足で、かなり厳しい状況になっているのは、誰の目から見ても分かると思うんです。
あれは病院事業庁がやっているのか、病院の指定管理者がやっているのか、いろいろあるところですけれども、住民への報告会、説明会、何度か私も参加させていただいたことがあって、小さなお子さんをお持ちの若い男性の方、お父さんが、小児救急の問題とか、小児医療の問題とかについて、その方はどこからか移り住んで来られたのかも分からないですけれども、私らはこんな状況やったら、やはり住めませんよねということをおっしゃっていたんですよね。
人口の社会減、人口流出を防いでいくという大きな命題も、県全体としてある中で、地域医療確保という責務を有する医療保健部としては、どのように考えているのか、次期の指定管理に当たっては、どういうお考えなのかというのは、お聞かせいただきたいなと思います。
○加太部長 委員がおっしゃった住民説明会については、病院事業庁が主催で、実際は指定管理者が準備していますので、指定管理者が住民説明会に参加して、説明をしているという枠組みだったと思います。
指定管理としているのは、病院事業庁が地域医療振興協会に対してであるのは事実なんですが、地域の医療という観点では、当然、医療保健部の責務であるというふうに認識しておりますし、県立志摩病院、いろんな面で至らないところも多々ある中で、そうはいいながらも、振興協会は頑張って運営していただいて、一定程度、地元の理解も得られているというふうに考えています。
ただ、今後に向けて、まだまだ不足する、産科、小児科、外科系救急、そういう課題は十分認識しておりますので、引き続き、次期指定管理者については、そこをやれるという事業者にぜひ手を挙げていただいて、しっかり取り組んでいっていただきたい。そういう意味で、今回の選定委員会では、評価項目等も設けて、そこは選定委員会の中で、３月に病院事業庁が出されたと思うんですが、指定管理に向けた、名前は忘れたんですけれども、指定要件みたいなものがつくられたと思うので、去年検討委員会があって、つくられたと。そこにはそういう部分も入っていると思いますので、そこができるかどうかという見極めをしながら、この選定委員会で選定していくことになろうかと思っています。
○田中委員 地域医療計画とか、地域医療構想とかを実行していく、遂行していく医療保健部ですから、二次医療圏、またはサブ医療圏、または地域医療構想区域とかで、医療提供がきちっとなされる、いみじくもおっしゃった産科の部分、周産期医療の部分も、当該地域は民間の周産期医療を担っていただく医療施設もゼロという状態がずっと続いていますよね。それで若年層はどうしてもそこに住みにくくなってしまうというふうな実態は、医療保健部としてしっかりと認識した上で、医師の確保、地域偏在については医師確保計画の中でやっていただくということですけれども、医師確保計画は、ちょっと嫌みな表現になるかも分からんけれども、内容的にはあまり変わっていないですよね。もうちょっと本気でやっていくということ、それぐらいの姿勢が必要やと思うんですよ。
今回の新型コロナの感染症でも、改めて公立病院の重要性とか意義とかというのは見直されてきたと思うし、そういう機運でもってやっていただく必要があるというふうに、このときを契機に、とりあえず思いを言わせていただきました。
地域の医療は、市場原理に委ねるべきでは絶対ないと思うので、アメリカ型の医療を目指すということではないですよね、日本としては。国民皆保険制度の下、良質な医療にアクセスをよくしていくということですので、改めて設置者の責務として考えていただきたいなというふうに思います。
○加太部長 地域医療構想の中では、志摩病院も当然位置づけがございまして、志摩病院だけで全て完結するのは、地域性とか、全体の医療の状況を見たときに難しいということで、伊勢日赤、そこを補完する、高度急性期まではなかなか難しいので、二次医療ということ、二次救急ということで補完するという位置づけになっておると思いますので、そういった位置づけの中で、最大限できることをしていただく。
それから、小児・産科、非常に重要なんですが、今の三重県の産科医の状況で、あそこに本当に産科ができるかという現実の問題もございますので、そこはよく見極めながら、志摩だけではなくて、伊勢志摩地域で、小児・周産期はどうしていくかという問題、地域医療構想の中ではそういう形で捉えておりますので、そういった中で志摩病院の役割が果たせるか、あるいはどうあるべきかということで議論していくものだと考えてございます。
○田中委員 そういう重要なところ、人が暮らし続けられる地域を守っていったり維持していくために必要な部分というのは、やはり県として旗を下ろすべきではないと思います。
現実難しいというのはよく分かっているし、ほかの方法論でもってそれをカバーしていく、フォローしていくということは必要と思いますけれども、旗を完全に下ろしてしまうということはあってはならんというふうに思って、部長がうーんと言うてくれているので安心ですが、引き続きよろしくお願いします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○舟橋委員 看護大学の件で、中期目標と少しずれるんですけれども、資料を見ていますと、卒業生は辛うじて51％は地元定着というか、県内就職というのは書いてあるんですけれども、最近はどれぐらい入学生に地元の子が入ってきているのかという質問が一つ。
もう一つは、このコロナ禍で、民間の大学でもう辞めやなしゃあないわという問題が随分報道されました。看護大学の学生の多くは、例の人材確保の奨学金ももらっている子が多いとは思うんですけれども、そういう退学を余儀なくされるというか、そうせざるを得ないような環境の学生はいないのか、その子らに対して、三重県としては何ら手を差し伸べる検討などはされたことがないのか。
○坂本課長 まず、入学生の県内割合ですけれども、今年の看護学部の１年生の入学者数が103名いらっしゃいまして、県内の方が64名、県外の方が39名というふうになっています。
看護学部に今在籍の方が合計408名いらっしゃいまして、県内の方が255名、県外153名でして、県内出身者の占める割合は62.5％になっております。
もう一つ、新型コロナの関係で、看護大学は、入学式はやれたようなんですけれども、６月１日まで登校停止をされていましたが、順次解除されて、６月15日から通常登校、もちろん感染防止対策をやった上で開始されていると聞いています。
確かに報道等で、困窮等する学生がいるんじゃないかということで、私のほうからも確認してみたんですけれども、様々弾力的な制度を運用することによって、支援が必要な方には必要なことができているというふうに、今のところは聞いています。
あと、国のほうで、学生支援緊急給付金ですかね、たしか20万円とか10万円とかいう額が出たと思うんですけれども、あれについても、今いろいろ手続中と聞いていますので、具体的に何名という数字まではまだ聞いていませんが、適切に大学のほうで、国の制度としてできたものについては活用していますし、既存の制度であるものについては、大学独自の制度も含めて活用いただいているというふうに聞いています。
（５）「みえ歯と口腔の健康づくり条例」の改正について
（６）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（中尾副部長、加太部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等があればお願いをいたします。
○中川委員 今、部長から考え方ということで説明があったんですが、条例の改正点の中で、高齢者へのオーラルフレイル対策ということですが、これはどういうふうに進めていくのかお聞きしたいと思います。
○芝田課長 高齢になってきますと、口腔の機能も落ちてきまして、なかなか食べられない状況が続いてまいりますと、いろいろ全体的に体も弱っていくということで、まずは口腔機能を高めていくような取組を、歯科医師会に御協力いただきながら進めておりますので、条例の中にも盛り込んで、さらに充実していきたいと考えております。
○中川委員 今答弁いただいて、これからだと思うんですが、歯に関しまして8020運動なんかありましたね。そういうふうな国民運動というか、県民運動なんかなというふうに思いますし、もう一つは、これを本当にやっていくのは、当然ながら歯科医師だと思うんですけれども、と同時に、県から市町に健康推進員という方がいらっしゃいますよね、そういう方々がフォローしていくんかなと思うんですが、これを実のあるものにしていくためには、市町の単位でありますけれども、県からも支援をすべきではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○芝田課長 これまでも、8020運動を取り組んでまいりまして、80歳で20本の歯がある方が、もう半分以上になってまいりまして、大変よい状況になってきております。
これまで県も歯科保健対策を進めており、市町で検診なども行っていただいておりますので、今後、また情報共有しながら、一緒に進めてまいりたいと考えております。
○今井委員 今、代表者会議のほうに、歯と口腔の健康づくり条例は委ねられとるので、その後になると思いますけれども、今後の予定で10月に概要案審議と書いてあるんですけれども、これは素案みたいなものが出てくるんでしょうかということと、今月中に代表者会議で決まると思うので、次にこの場でお話ができるのは、10月の常任委員会しかないと思いますが、そのときにどういったものが出てくるのかということ、また、条例の改正点で、具体的な内容を盛り込みたいということですけれども、加えて、例えば条例の目的とかいったところの変更なんかも、時代の流れや、社会環境の変化で、必要な場合が出てくる可能性があると思うんですけれども、そのあたりまで全体的に改正する方向で必要性を感じているのかどうかというのを、教えてください。
○加太部長 まず、ここに書かせていただいたのは例示ということで考えてございますので、当然、全てにわたって改正の必要があると判断したものについては、積極的に見直していくべきだというふうに考えてございます。
そこは、議会含めて、歯科医師会等の関係の皆様の御意見も踏まえながら考えてございます。
それから、10月の概要案審議と書いてございますのは、今のところ、執行部で進めさせていただくとすればこういう形ということで、ここでは素案的なものを示させていただきたいと考えてございますので、これについては、今日現在のうちの考え方ということで御理解願いたいと思っています。
○今井委員 分かりました。ありがとうございます。
あとは、代表者会議のほうで、議会としてどう判断するかというのがあると思いますので、それを待たせてもらいたいと思います。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員会委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
倉本 崇弘
