三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和2年度 委員会会議録 > 令和２年６月22日 医療保健子ども福祉病院常任委員会・分科会 会議録
令和２年６月22日 医療保健子ども福祉病院常任委員会・分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年６月22日（月曜日） 午前10時０分～午後４時21分
会議室 501委員会室
出席委員 ９名
委員長 倉本 崇弘
副委員長 川口 円
委員 山崎 博
委員 田中 智也
委員 森野 真治
委員 服部 富男
委員 今井 智広
委員 舟橋 裕幸
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁長 加藤 和浩
副庁長 長﨑 敬之
県立病院課長 河合 良之
その他関係職員
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 藤川 和重
次長 中澤 和哉
子ども・福祉総務課長 辻上 浩司
福祉監査課長 小海途 誠也
地域福祉課長 藤岡 幸一
少子化対策課長 和田 桃子
子育て支援課長 西﨑 水泉
障がい福祉課長 森岡 賢治
人権・危機管理監 山添 達也
子ども虐待対策・里親制度推進監 内山 忍
その他関係職員
［医療保健部］
医療政策課長 坂本 和也
長寿介護課長 野村 正宏
健康推進課長 芝田 登美子
［農林水産部］
担い手支援課長 岡本 明
［教育委員会］
教育財務課長 奥田 文彦
小中学校教育課長 大塚 千尋
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主事 水谷 健太
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第112号「三重県病院事業条例の一部を改正する条例案」
第２ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県病院事業 中期経営計画 令和元年度の取組成果について
（２）県立志摩病院の次期指定管理者の指定に向けた取組状況について
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第121号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第109号「みえ子どもの城条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第４ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）みえモデルの取組方向について
（２）「令和２年版成果レポート（案）」について
（３）「みえ子どもスマイルレポート」＜令和２年度版＞（三重県子ども条例、子どもスマイルプランに基づく施策の実施状況）について
（４）「みえ家庭教育応援プラン」に基づいた取組について
（５）「三重県児童虐待死亡事例等検証委員会報告書［2017年 四日市事例］」をふまえた児童虐待防止の取組等について
（６）令和３年度社会福祉施設等整備方針について
（７）令和元年度社会福祉法人等指導監査の結果等について
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第112号「三重県病院事業条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（加藤庁長）
イ 質疑
○倉本委員長 御質疑があればお願いをいたします。
○田中委員 条例そのものとは違うんですけれども、こころの医療センターの脳神経内科の標榜科目の追加の件で、せっかくの機会ですので、今後の対応について、少しお考えを聞かせていただきたいんですけれども、脳神経内科自体は常勤の配置ですかということと、外来診療もされるんですかという、その２点確認させてください。
○加藤庁長 常勤の医師が配置される予定でございまして、今年度の途中からということで医局のほうからは聞いております。
診療につきましては、外来も含めて対応する予定でございます。
○田中委員 記載してあるように、認知症治療等には非常に効果が上がるというふうには思います。
ただ、内科的な治療を要するため転院させていた患者についての部分でいうと、外科的な治療が必要な患者も中には出てこようかと思いますので、引き続き、県内唯一の一般診療科と精神科のある県立志摩病院との連携はこころの医療センターとは密にしていただく必要があるというふうに思いますので、脳神経内科を配置して内科的治療はこころの医療センター内で一定程度完結できる部分があったとしても、志摩病院との連携は引き続き注力していただきたいと思いますので、お願いいたします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第112号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県病院事業中期経営計画令和元年度の取組成果について
（２）県立志摩病院の次期指定管理者の指定に向けた取組状況について
ア 当局から資料に基づき説明（長﨑副庁長、河合課長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○舟橋委員 指定管理者募集要項なんですけれども、詳しく読んでいないので教えていただきたいんですが、前回のいろんな議論があって、地域ニーズにも応えるために一定の基準を設けてこれをお願いします、政策的な医療が中心かもしれませんけれども、求めていましたよね。
今回の募集要項は、その前回求めた基準とどう変わったか。大変やで、ちょっとここは下げたろかとか、ここは充実されてきたで、もう少し高い基準を求めようとか、そういう変化というのはあるんでしょうか。
○加藤庁長 今、委員が指摘したとおり、特に政策的医療の部分でございます。本日の資料にも少し書き込みをしてございますが、実は、ほぼ10年前というか前回の指定管理のときと医療を取り巻く状況も随分変わってきておる中、不足、偏在の状況とか一部の医療機能の集約が進んでおるといったところを踏まえまして、例えば小児医療、小児救急とか周産期医療、それから高度医療、脳神経外科とか急性心筋梗塞とかそういった対応の部分につきましては、伊勢志摩の医療圏の、伊勢赤十字病院とかそういった三次救急を行う医療機関との連携ということを前提といたしまして、前回の第１回目のときは志摩病院で小児、周産期、そういう高度医療も含めて全て対応するというような内容から、今申し上げましたように管内の医療機関との連携の中で医療機能を確保していくという内容、少し現状に合わせた医療機能の提示、書き込みとなっておる状況でございます。
○舟橋委員 確かに、10年前には志摩病院完結型のオーダーだったのが、社会資本整備、道路や何かも含めて改善されてきたので少し変わりました、ある面では志摩病院完結型から少しダウンした内容で募集をかけるというふうに受け止めたんですけれども、あのときも高度医療とか産科、そこら辺がすごく着目を浴びた議論やったような気がするんですけれども、どうでしょうか。
○加藤庁長 この政策的医療につきましては、昨年度、病院事業庁におきまして、住民の代表の方なども参画いただき、地元の自治体とか医師会、それから三重大学、そうした関係機関に参画いただきまして、志摩病院の医療機能についてどうしていくか、その方針の中身、特にこの政策的医療の部分については様々な議論がございました。
そうした中で、特に三重大学や医師会等の関係の先生方からは、現状の医療の状況を踏まえると、今、委員がおっしゃいました志摩病院完結型というのは、医師の充足状況とか地域の医療提供体制を踏まえると、そうした形でやっていくのは現状では難しい状況の中で、周辺の医療機関と連携しながら、そうした医療機能を担っていく、地域に必要な医療機能を周辺の地域の医療機関と連携して担っていく、そういう考え方でいくべきではないかと。
片や、今申し上げました住民の代表の方とか地元の自治体からは、小児科の救急とかいったところは一定程度対応してほしいとか、産婦人科の関係につきましても、産後ケアなどの部分については対応してほしいというような御意見も検討会議の中でいただいたところでございます。
そうした地元の住民の皆様、それから地元の関係する自治体、関係医療機関の様々な意見を集約いたしまして、今回お示しした指定管理の実施方針という形でまとめさせていただいたところでございます。
全てを網羅し切っておるか、医療機能につきましてこれで万全かと言われるとなかなか難しいところもあるんですけれども、まず最低これだけの機能は整備すべきだというところは皆様の御意見を踏まえて整理してお示しさせていただいたと、そうした内容になっておると考えておるところでございます。
○舟橋委員 10年前と比べて、ドクターヘリも飛ぶ時代になりましたので、それはそれかなと思うんですけれども、志摩病院ってあの地域の中核的病院で住民が一番頼りにしている病院ですから、オールマイティーの対応は不可能かもしれませんけれども、10年前の議論も大切にしながら、住民、地域の方々の要望からあまり乖離しないように、せめて子どもぐらいは志摩で産みたいという要望ぐらいには応えられるよう、最低限、環境はつくってほしいなと思います。
これからも引き続き地元の皆さんに寄り添った病院経営になるようにしてほしいなと思うんですけれども。
○加藤庁長 おっしゃったとおりでございまして、特に意見が多かったのが、委員がおっしゃった救急医療の部分でございます。まず志摩病院で最初対応できるようにと、これは連携しておる伊勢赤十字病院の院長も参画いただいたんですけれども、まず、志摩でファーストタッチといいますか最初診ていただいた上で、状況によってこちらに転送とか、そうした連携がとれることがありがたいと、それから、消防のほうでも、まずは志摩病院で一定の対応、地元の自治体の方も、小児救急も含めてそういう意見がございまして、そこで、私どもとしては、24時間365日の救急医療、それから地域医療支援病院としての大きな責務の一つであるのも救急医療でございますので、そこは絶対譲れないところという認識でおります。
加えて、小児・周産期の関係につきましても、決して現状で困難であるからその医療機能を放棄するというものではなく、例えば、県内の医師の状況が改善すれば一定程度の機能を担えるというような考えも持っております。
これにつきましては、三重大学の関係医局にも足を運びまして、小児科の教授、周産期の教授とも話をいたしました。もう少し県内の医師が充足してくれば、仮定の話ではありますけれども、関係病院から医師を派遣する形で周産期についての分娩とか、そういう一定の支援も可能になるかもしれない、そういう状況にもなるかもしれないというお話もいただいておりますし、小児救急、小児の入院機能につきましても、今の医師数で中途半端な対応をしてもらったら困るというような意見もいただきながら、医師が充足すれば、三次医療機関との連携が前提にはなりますけれども、一定程度機能は担えると考えております。
私どもは、決して、今、最低限の条件としてお示ししたこれに満足するのではなく、決して諦めることなく、さらに地域の方が安心して医療を受けていただける環境整備、医療機能の整備を目指していく、このように考えておるところでございます。
○舟橋委員 よろしくお願いいたします。以上です。
○倉本委員長 ほかに。
○田中委員 関連してそこの部分について申し上げると、伊勢赤十字病院との連携というのは、当然これからも重要と思うんですけれども、前回の医療保健部の常任委員会のときも申し上げたんですけれども、地域住民の病院状況説明会に出席させていただくと、周産期とか小児救急のところは意見としては非常に強くあったと思います。数的にどうなのかということは、私も全て承知しているわけではないですけれども、はっきり御意見を言う住民の方もお見えになったというふうに記憶していまして、そういうことからすると、伊勢赤十字病院へ送るということですけれども、もし伊勢赤十字病院のほうに、例えば三重大学の小児科教室のほうから厚めに人員配置していただければ、そこからの医師派遣を志摩病院へしていただくという形でこなせるんじゃないかなとか、周産期医療に関しても、入院診療、なかなか難しいにしても産婦人科教室のほうから伊勢赤十字病院へ来て、伊勢赤十字病院が拠点にはなっていると思うんです、周産期についても、そこから志摩病院に何日かは派遣して診療に関わっていただく、そんな方法論も含めて、今後、模索していただきたい。
今回、あがっている所管事項は指定管理者の募集要項ですので、そこまで詳細なものはないかもしれませんけれども、今後、運営に関わる病院事業庁としては、それらのことについても、医療保健部と一緒になってやっていただけたらなというふうには思います。
もう一点、医師、看護師以外の職種の確保についても心配していまして、とりわけ医療ニーズが変わってきているとは思います。回復期リハビリ病棟というか、地域包括病棟、あちらの慢性期のほうへ志摩病院も注力いただいていると理解しているんですけれども、そうなってくると、リハビリテーションの分野の人材確保、このあたりのところも、ただでさえあの地域は人口減少が著しいと理解していまして、そうなってくると、それらの専門職種の方の確保はますます厳しくなっていくんではないかなと思っているんですけれども、このあたり、現状はどんなことで事業庁としては捉えていますか。
○加藤庁長 医師、看護師、看護師は一時の厳しい状況からは脱して何とか必要数は確保できておるところもあるので、これについては奨学金の協会が持っておられる奨学金制度の活用をやったり、あるいは病院の説明や紹介をするイベント等も通じて取組をしてきたんですけれども、委員がおっしゃったそのほかの医療従事者につきましても、厳しい現状を踏まえまして、例えば薬剤師は同じように協会の奨学金制度を用いまして計画的に２年先、３年先まで、今借りておる人がこれだけおって、けれども、このままではちょっと穴が空きそう、退職者が出たら必要数を割り込むとか、そういう数年先を見据えて確保に遺漏のないように、必要数が確保できるように、計画的に取り組んでおるところでございまして、特に、おっしゃいました回復期とかリハビリテーションをやっておる理学療法士などもなかなか獲得が難しい状況でございます。
これは協会だけに任せるのではなく、私どももそうした職能団体といいますかそうしたところに声かけをして、志摩病院に限らずほかの県立病院もそうなんですけれども、病院事業庁も一緒になってそうした医療従事者の確保に向けて取り組むこととしており、今後もそうした形で医療従事者の確保を目指していきたいと考えてございます。
○田中委員 県内にもその他コメディカルを輩出する大学が幾つかできています。臨床検査学科については四日市医療看護大学も令和２年度から新設となっていますので、そういう高等教育機関への事業庁自体の働きかけ、そのあたりのところも今後はやってもいいんではないかなと思いますので、検討いただければと思います。
中期経営計画のところで、こころの医療センターは赤字とはいえども様々なことをやっていただいておると理解はしてるんですけれども、今回のコロナ禍の中で病気に対する差別や偏見みたいなものが非常にクローズアップされてきました。
精神障がいとか精神疾患に対する差別意識とか偏見というのは、いまだに日本の社会の中で根強くというか、残っているというふうに思っていまして、その意味では、資料２ページの取組成果で外来患者の地域生活を支援するためで始まるところの２行目、精神障がい者や疾患に対する正しい理解を広めるため講師を派遣していることについて、具体的にはどのような取組をしてこられたのかを伺いたいと思います。
○加藤庁長 心の病気、精神疾患の正しい理解あるいは心の健康に関する出張講座として、こころしっとこセミナーという名前で、要請があればこちらから出向いて企業とか団体とか、出前講座をやっております。年によってばらつきあるんですが、年間40件とか50件とか、多いときには70件を超えるような開催をしておりまして、今後も力を入れて、精神疾患、心の病気について知っていただこうという取組を続けていくこととしてございます。
○田中委員 しっとこセミナーの開催件数で、１ページには表で数値を示していますけれども、実績に対して２年度の目標は35件で若干減っていますが、いろいろな事情はあるのかもしれません。令和元年度も目標値としては34件ですので、目標値としてはそれほど下がっていないという理解はしています。
ただ、ここで挙げていただいている35件の内訳も、外向きのものもあれば様々な形態があるとは思うんですけれども、正しい理解を広めていただく取組も県内唯一の県立の精神科単科病院としては、これからも役割というか使命としては非常に大きいんではないかなというふうには思いますので、他府県での先進的な取組なども参考にしていただいて、さらに注力いただきたいと思いますが、いかがですか。
○加藤庁長 件数がちょっと上がってきて少し落ち込んだのは、しっとこセミナーで一つすごい人気テーマがございまして、アンガーマネジメント、かっと怒りそうになったとき、５秒か６秒か数えてとかと言われますけれども、自分の怒りの気持ちをコントロールする、これが大盛況でございまして、いろんなところからお声がかかってわっと伸びたんですけれども、学校やいろんな協会とか施設とかいろんなところへ行ってきたんですけれども、大体、御要請にお応えして一定程度広まったということです。その他のテーマとかもっと心の病気を知ってもらおう、心の病気の話もありますし、飲酒運転、アルコール依存症治療もやっておりますので、そういうようなテーマでお話ししたこともあるんですけれども、もっと皆さんに興味を持っていただくと言うと語弊があるかも分かりませんけれども、普及すべきテーマをもう少し工夫して、さらなるニーズの掘り起こしというか対応を考えていこうというのを中で話し合っておるところでございまして、今、見直しの時期かなと思っております。引き続き、力を入れてやってまいります。
○田中委員 よろしくお願いします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○今井委員 こころの医療センターで、議案のほうで脳神経内科をやってもらうとか、いろいろな拡充策、個室を拡充したりとかいったことを患者のためにしているんですけれども、患者満足度というところを見ながら、一志病院は患者満足度、一応クリアして98％、志摩病院に関しては、先ほどお話があったように、今回、指定管理者の選定の中で利用者満足度を上げていけるような指定管理の契約をお願いしたいと思います。
こころの医療センターに関しては、令和元年度の取組成果が様々あると思うんですけれども、平成30年よりは上がっておるんですけれども、満足度が83％で目標に達していないのはどういうところが考えられるんでしょうか。
いかに今後の取組の中で患者の満足度、個々の方のいろいろな考え方もあるとは思うんですけれども、目標を達成しておる病院もあって、今後、目標達成に向けて頑張るという病院がある中で、どのように反映させて、理由と反映方法を検証されておるのかどうか、教えてください。
○加藤庁長 おっしゃるとおり、こころの医療センターの満足度が劇的に向上していくかというとなかなか難しいところがございまして、アンケートを細かく分析はしております。
よくありがちな職員の対応とかいったところもございますし、よく聞かれますのが、待ち時間が長いということで、例えば初診で行くと午前中、半日かかってしまったとか、そういうような待ち時間の不満というのが結構多うございます。それから、非常に大きな入院施設、病床を持ったところでございますので、病室のベッドとか空調の状況、それから意外と多いのがトイレの使い勝手、和式が多くて洋式が少ないとか、そういうようなお声も出てまいりました。
様々分析しておる中で、患者に満足していただけるように年々取組を続けてまいりまして、もちろん職員などにつきましては、接遇委員会を設置いたしまして講師の方に来てもらって接遇向上に向けた研修とかをやりながら、待ち時間を短縮できるように、繁忙期には窓口の職員を増員いたしますとか、電話がなかなかつながらないということで自動音声の案内化をやっていこうかとか、そんな話をしております。
施設の環境面につきましては、ベッドの使い勝手、古くてとかいうことにつきましては、５年計画で更新を実施してきまして去年は31台のベッドを入れ替えたんですけれども、あるいは昇降が容易にできる高さの低いものにするとか、使い勝手を考えた更新とか、あるいはトイレは和式から洋式に順次交換していくということで、令和元年度は保護室内のトイレを４基更新したんですけれども、そうした対応をしながら、一遍にできるといいんですけれども経営のこともございますので、段階的に設備の更新も行っておるという状況でございます。
○今井委員 アンケートでしっかり捉えて対応しているということで、それらは中期経営計画とはまた別になるとは思うんですけれども、施設整備計画みたいなものはつくられておるんでしょうか。
令和元年度、個室の充実をプラス９室してもらったとか、先ほどありましたベッドは５年計画で、31台入れ替えた、トイレは４基更新したとか、個室も今後の取組でさらに拡充を進めていくというように書かれているんですけれども、全てベッドの５か年計画のように、計画を持ってやられておるんですか、トイレを今後、和式から洋式に替えていくというのも。
○加藤庁長 施設、設備によって、年数とかは、申し訳ございません、全て細部にわたってまで計画をつくっておるかというとそうでないものもございますけれども、個室化につきましては、特に患者への対応の面もございまして、病室の運用を効率化するという観点からも、毎年度、段階的に進めていくということにしております。
個室化につきましては御説明を先ほどいたしましたが、昨年度、７室の個室を整備したところでございますけれども、今後も個室の整備を院内のプロジェクトで検討しながら続けていくことにしてございます。
○今井委員 患者がこころの医療センターにかかる、外来であれ入院であれ、患者のＱＯＬを上げていく、環境を整えて心を落ち着けていい環境で受診することが大事と思いますので、物質的なことと先ほどあった職員の対応、接遇の研修をしたり待ち時間を少しでも短くするために様々なことをやってもらっておると思いますけれども、新たな脳神経内科、認知症対策も含めて、人的にも物品的にも充実させていくことで、こころの医療センターがさらに県民にとってなくてはならない病院になっていくと思いますので、よろしくお願いします。
一つだけ要望ですけれども、脳神経内科を新たにということですけれども、今、県のほうでＬＧＢＴの条例を作成しておると思いますけれども、この中でＴ、トランスジェンダーの方は性別適合手術というのを選択される方もいらっしゃると思います。
性別適合手術の前に大事なのは、精神科に当事者が相談できる体制づくりが必要であると聞かせてもらっております。昨年、名古屋大学へ行ったときも、そこは泌尿器科、性別適合手術を行うＧＩＤ学会の指定病院ですけれども、そこで言われたのが、三重県内で最初に当事者の方及び家族がかかる、精神科、心療内科の充実が必要と思いますというような御意見をいただきました。こころの医療センターは精神科医療の中核病院として存在感を発揮していると思いますので、こころの医療センターがやる、やらないではなくて、三重県内で今後、社会的に必要となってくるトランスジェンダーの方々が診療を受けられる環境づくりについて、こころの医療センターのほうでも、一度、医療保健部とも連携とりながら検討いただきたい、学会のほうでも検討いただきたいなと思いますが、これは要望にとどめておきたいと思います。
２点目、一志病院で、初期研修医・医学生受入れ延べ人数が目標に対して少ない、平成30年から大分下がっていますけれども、何か制度の改正、受入れ環境が変わって少なくなったと聞いておるんですけれども、もう一度。
○加藤庁長 特に医師の研修でございますけれども、これまでは一志病院も家庭医療学講座から多くの研修医が来てもらっており、全国的にも注目されまして、県外からも多くの研修医を送っていただいておったんですけれども、最近、国の全体の方針の中で初期研修は極力、当該県内の医療機関で、というのが各都道府県、各大学、各医学部ともそういう傾向にございまして、結構な数が来ていただいていました愛知県の、具体名を挙げてあれかも分かりませんが、名古屋の掖済会病院など、県外からの研修医が来ていただけなくなったこと。それはその大学の、その病院の方針でございまして、それによって影響を受けたところがございます。
引き続き、県内が中心になりますけれども、多くの研修医を受け入れられるように三重大学の医局とはしっかり連携してやっていきたいと思いますが、委員がおっしゃるように、全国的な医療政策といいますか、医師確保、研修の方針の流れが変わってきた中で、影響を受けたということでございます。
○今井委員 私もそのことを聞かせてもらって、目標に対して実績が少ない、令和２年度の目標も600人になっておるんですけれども、研修制度に対する国の方針とか、可能な限り県内でといった方向性が示されており、一人でも多く来てもらいたい、学んでもらいたいとは思うんですけれども、どうしても目標達成できない理由が病院の努力以外のところで発生してくることもあるので、そういったところはしっかり説明してほしい、頑張っていないというわけではないと思います。
プライマリ・ケアエキスパートナース、令和元年度認証11名、うち２人が一志病院であり、県内の公立病院を中心にエキスパートナースになるための研修を積んでおり、この方々の認証式とかやっているんですけれども、それぞれの地域で頑張ってもらっている、プライマリ・ケアエキスパートナースの皆さんがいて、各地域の地域医療の部分でこのように活躍いただいておるんですよという情報発信をやっているとは思うんですけれども、なかなか県民のところまで届いていないような気がします。医師の偏在とか言われておる中で総合診療医とエキスパートナースの方々の活躍は、地域の医療にとってさらに大事になってくると思いますので、しっかりと何らかの形で報告会なりをしてもらいたいと思うんですけれども、何か予定はありますか。
○加藤庁長 プライマリ・ケアエキスパートナースの認証は、今後も続けていっていただけるものと考えておりまして、委員がおっしゃるように、活躍の場所がまさに一志病院がやっておるような在宅療養支援の部分、訪問診療や訪問看護、そういったところが多いんではないかと認識しておるところでございますけれども、確かに報告会のようなこととかはやってきておるんですけれども、県民の皆さん向けに幅広くどれだけ周知できているかというと、十分に確認もできていないところもございますので、一志病院のほうにもこうした御意見も頂戴したということも伝えまして、事業をやっていただいておる医療保健部のほうともよく連携いたしまして、プライマリ・ケアエキスパートナースの活躍の場とかその状況を紹介することによって、さらに多くの医療従事者の方が目指していただけるような取組をやっていきたいと考えております。
○今井委員 それぞれの専門的な医師、専門的な看護師、また専門的なコメディカルの方々がいらっしゃいますが、人数的にこれだけ集まったら安心と言えるものでもないかなと思うんです。今回はプライマリ・ケアエキスパートナースを例にしましたけれども、脳神経内科をこころの医療センターに設置することによって、今後、自分が認知症になるんじゃないか、なったときにどうなるんだと心配されておる方々に人的なことだけではなくてより安心感を持ってもらう。安心感を持って協力もしてもらいながら医療は提供していかないと、介護も含めてしていかないといけないのかなと思っております。
それぞれの分野において専門的に大変な中、研修を積んで資格をとった方が県内にたくさんいる、いろんな診療科、いろんな看護師にもがんのエキスパートとか様々な方がいらっしゃるので、その方々の活躍を県民の皆さんに知っていただくことが三重県の医療に対する安心感を高めていく。知らないので不安になる、新型コロナじゃないですけれども、ワクチンがない、原因が分からないので不安になる、不安になるとどうしても恐怖を覚えてしまって自分の力を発揮できないとかいったことになると思います。三重県の医療政策の中で安心感を持ってもらうことも今後進めていく中では重要と思いますので、こころの医療センターや志摩病院も地域の医療機関の中核として頑張ってもらっておると思いますので、一志病院含め、今後、そういったところが県民の皆さんに多く届くように、コメディカルの人も一生懸命やってもらっておるので、そういったことも届くような何かを考えて、頑張ってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、（１）三重県病院事業中期経営計画令和元年度の取組成果について及び（２）県立志摩病院の次期指定管理者の指定に向けた取組状況についての調査を終わります。
２ 委員間討議
（１）所管事項についての意見 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第121号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第109号「みえ子どもの城条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（大橋部長）
イ 質疑
○倉本委員長 それでは、御質疑があればお願いをいたします。
○舟橋委員 医療保健部に同じことを聞いたんですけれども、２ページの障害者介護給付費負担金、金額も多いですし、書いてあるようにメニューも多いですから、もう少し詳細な内訳みたいなものを後日資料として提供いただきたい要望が一つ。
もう一つは、慰労金の配付、医療保健の場合は国保連合会とのタイアップというふうに聞いたんですけれども、障がい者って国保連合会とあまり付き合いがないと思うんですけれども、どこを使われるんですか。
○森岡課長 障がい福祉事業所の慰労金の支払いでございますけれども、同じように国保連合会が障害福祉サービスの支払い事務をしておりますので、まだ確定ではございませんけれども、今のところ、国保連と連携協力して支払いを進めるように準備しているところでございます。
○舟橋委員 ありがとうございました。じゃあ、資料だけ後日。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○今井委員 障害福祉サービス事業所等はどういう施設まで含まれるのかというのを知りたいのと、そこで働いている職員は全てということでいいのか。障害者福祉サービスの事業所というのはどういったところがあるのか、公立、民営も含めて、保育園も含めてでもいいんですけれども、支え“愛”セットの。
○森岡課長 対象でございますけれども、障害福祉サービスで利用者の方に直接支援を行うサービスを提供しているということでございまして、まだ詳細な要綱等は届いておりませんけれども、障害福祉サービスで直接利用者、障がい者の方に接するサービスを提供している職員ということになっております。事務の方とかそれから相談支援事業所も利用者の方に接しておりますので、一部は分かりませんけれども、今のところ、そういうような仕切りになっておるところでございます。
○今井委員 今のところ、細かく決まってないということなので、決まったら教えてもらいたいと思います。
ただ、予算が出ておるので、大体これぐらいの方という人数的なものはあるのかということと、相談支援事業所が入るかどうかもありますけれども、利用者に直接支援していただく方では正職員とパートの方がいらっしゃると思うんですけれども、パートの方まで入るのかどうか、また公・民関係なく全てなのかというのも教えてください。
○森岡課長 正規、非正規は問わずでございます。直接、支援に当たっている方であれば非正規の方でもお支払いするということでございまして、今のところ、推計でございますけれども約２万1000人という数でございます。
○今井委員 公、民も関係なくですか。
○森岡課長 障害福祉サービス事業所として許認可を受けているところは、公立もありますし私立それからＮＰＯ法人とか、そういったところもございますが、それは問わず障がい福祉サービス事業所として認可しているところでしたら対象になるということでございます。
○今井委員 児童扶養手当事業費ということで児童扶養手当受給世帯等に対して給付金を支給するということですけれども、詳しく教えてもらいたいです。
児童扶養手当じゃなく障害年金を受け取っておるところは、公の児童扶養手当と年金というのは両方もらうことはできないですよね。児童扶養手当を受給しておる世帯のみじゃなく、等ということになっておると思うんですけれども、対象となるのはどういう世帯か、一人親家庭のそれぞれの御家庭の形というのがあると思うんですけれども。
○西﨑課長 対象となる児童の御質問ですけれども、今のところ、児童扶養手当をもらっている方は基本的には対象となるというふうになっております。
○中澤次長 委員が御指摘のように、対象世帯としては児童扶養手当受給世帯等ということで６月分の児童扶養手当の支給を受けている者、これは受給です。
委員が言われたのは、公的年金給付等を受けていることにより児扶手の支給を受けていない方あるいは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変して直近の収入が児童扶養手当の対象まで落ち込んできたような方、そういう水準に下がった方については、申請していただかないと把握できないんですけれども、申請をいただいて世帯５万円の対象になるということですので、そこは市町の窓口を通じてなんですけれども、県のホームページ等でもしっかりとＰＲ、啓発していきたいと考えています。
○今井委員 中澤次長が言ったように、そこはすごく大事なところなんです。児童扶養手当を受給している世帯の一人親家庭は自動的に給付されるんですけれども、公的年金を受給しておったり急激な所得の低下で児童扶養手当を受給できる水準の収入に下がった人は対象にはなるが、申請しないと受給できないということなので、一人親家庭の皆様方にしっかりと情報を届けていただきたいと思います。
事業名が出てくると、児童扶養手当等受給世帯等の等というのが見えにくくなっちゃいますので、一人親家庭の方から聞かれるときもあるんで一応説明はするんですけれども、公的年金をもらっていても大丈夫ですよ、申請は必要ですがということをアナウンスするときもあるんですけれども、県民の皆さんで対象となる方が１人の漏れなく申請する、申請したら交付されたのに申請することを知らなかったということのないように、市町としっかり連携して広報してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○西﨑課長 しっかり広報していきたいと思います。
○今井委員 保育対策総合支援事業費ですけれども、下の児童福祉施設等と保育所等にみえ支え“愛”セットをお送りいただくということでこれもすばらしい取組と思うんですけれども、保育所等というのはどういうところまで入るんですか。保育所、公立も民間も保育所、幼稚園も入るのかとか認定こども園、児童福祉施設等もどういったところまでが対象になるのか、ある程度決まっておったら教えてください。一つの施設に１セットなのか、個数もどれぐらいを予定しておるのか、教えていただきたいと思います。
○和田課長 まず、保育対策総合支援事業費のほうについて、御説明差し上げます。
委員が御指摘の保育所等の等の範疇でございますが、今回、支え“愛”セットをお渡しすると予算のほうを計上しておりますのは、本年２月に内閣府と厚生労働省、文部科学省のほうから新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連した保育所、認定こども園、幼稚園等の対応についてという文書が発出されております。それらを踏まえて、本県から市町のほうに保育所、認定こども園、幼稚園に対して、保護者が働いており家で１人でいることができない年齢のお子様が利用する施設であることから、原則として開所していただきますようお願いいたしますという文書を発出しております。
発出先ですけれども、公立・私立の保育園、同じく認定こども園、それから私立の幼稚園に出しておりまして、その文書に基づいて一定程度整理させていただいておる中、規模の縮小を図りながらも保育、子どもの預かり場所を一定程度やっていただいた、開所要請をした施設に対して、今回、セットのほうを届けさせていただきます。
個数ですけれども、申し訳ないんですけれども各施設１セットになります。
あと、保育士に対しては、みえ子育てＷＡＯＮにチャージしたものを、気持ちだけですけれどもお渡しするんですけれども、それは市町のほうから名簿、そこで働いていらっしゃる保育士、臨時的なピンチヒッターの方ではなくて継続的に働いていただいている方に対して支給する予定で、現在、考えております。
○西﨑課長 先ほどの御質問で児童養護施設等というところで、みえ支え“愛”セットは、児童養護施設、乳児院、自立援助ホーム、ファミリーホーム、母子生活支援施設、あと、委託を受けていただいている里親等へも配布させていただく予定になっております。
○今井委員 聞かせてもらうと、全て、関係の施設のほうには公私も問わず里親までお届けいただくということです。確認したかったので、よろしくお願いいたします。
一連の新型コロナに対する子どもたちの様々なケアをしてもらうとか預かってもらったりする方々に対して、環境整備とかの意味も含めて、いろいろな物資を支援してきたと思うんですけれども、その中で、先日、放課後児童クラブの連合会の皆さんに知事から贈呈した、すごくいいことといいますか、気持ちを伝えるということでは貴重と思うんですけれども、全て漏れがないという面で、一方で、子どもをこの間、世話してきた場所は、放課後児童クラブ以外にも放課後子ども教室も尽力いただいたと私は聞いております。
休業要請、休業期間、時期的なずれはあるにしても、実際に放課後子ども教室も県内で、今、77か所ぐらい設置されておる、各市町のほうに聞き取りもしていると思うんですけれども、そういったところにはこの前の県からの感謝の思いと物は届いてないと聞いておるんですが、放課後子ども教室はちゃんと掌握されているんですか。今後もちゃんとしてもらえるのかどうですか。
○和田課長 今回は新型コロナの感染拡大の中の放課後子ども教室のほうを開所していただいていたクラブがあるということで、どうもありがとうございます。国のほうの調査では、そのようなところが出てこなかったので、地域の方々が頑張っていただいたということで、本当に感謝申し上げる次第です。
放課後児童クラブの先般のセットの贈呈につきましては、寄附金の活用を一部しておりまして、その募金の趣旨が放課後児童クラブにということで民間の方からいただいたお金を使わせていただいていることもあって、放課後児童クラブに今回送らせていただいたんですが、実は、地域ではまちづくり協議会でされていたり医師会のほうの支部単位でされていたりということで、子どもの居場所をつくられているところがいろいろあるやにお聞きしております。
今回、保育所等にセットを配付するに当たって、協議は行ったんですけれども、申し訳ございませんが、冒頭説明させていただいたような、開所要請の文書の発出先という整理をさせていただいた都合上、誠に言いづらいんですけれども放課後子ども教室は、現在、その対象にはなっておりませんでして、ただ、委員からそのような御意見があったということは市町等にお伝えはさせていただきたいと思っております。
○今井委員 放課後子ども教室は文部科学省管轄ですよね。もともと教育委員会にあったのが、子ども・福祉部のほうに所管替えになったときから、教育委員会に聞いたら、それは替わっていますということやし、子ども・福祉部は一生懸命やってもらっておると思うんですけれども、子ども教室に関わってくるのは、どっちかというと学校の先生方との協議とかも増えてくるので、直接的に子ども・福祉部が連携をとるのが、今まで教育委員会が持っていたときより少し煩雑、大変なのかなというふうに思います。
放課後児童クラブ、皆さん頑張っていただいて、先ほど申し上げたようにすごく感謝の思いを私も持っておるんですけれども、同じように地域によっては放課後児童クラブが設置できないので放課後子ども教室で対応してもらっておるとか、放課後子ども教室の方は地域のボランティアの方が無償で頑張っていただいておるとかいったこともありますので、先ほどの県民の皆さんからの寄附のところにも、放課後児童クラブは書いてあるけれども、多分、放課後子ども教室、名前は書いてないんじゃないですか。申し訳ないですけれども。
子どもたちが放課後過ごす場所として、御家庭の事情で児童クラブでしっかりとある時間まで過ごしてもらう、一方で、地域に開かれた学校づくりということで、地域の人の様々な経験や技術を子どもたちが学んで心豊かに成長してもらうという意味で子ども教室というのがあって、今回の新型コロナで一番頑張ったのは子どもたちと思っておりますけれども、その子どもたちを支えていただいておる一つとして、放課後子ども教室というのは、補助金も入っておる組織ですよね、運営費に県費も入れておるところなので、あまりにも子ども教室に対する扱いが、以前から、教育、昔関わった頃に言わせてもらったんですけれども、しっかり教育委員会と子ども・福祉部が連携をとっていただいて、放課後子ども教室へのアプローチとか、今回のようなケースでの対応とか、そういったことは、今後、これを機に改めてしっかりしていってもらいたいと思うんですけれども、先ほどの答弁やと県としては市町にお任せするということですか。児童クラブにはしゃしゃり出て、こっちはしゃしゃり出ませんという感じなのか、教えてください。
○中澤次長 放課後子ども教室、文部科学省が所管で、当初、教育委員会のほうで所管しておって、それが子ども局のときだったと思うんですけれども、移ってきた、そこのところが扱いが冷たいという御指摘もいただいておるんですけれども、今回の支え“愛”セットの整理は、冒頭、課長が申し上げたように、一定の線引きというものはしていく必要がある中で、厚生労働省の通知のあった対象施設であって、そして当部が所管しておって、そしてあくまで給料等ではなく謝金として感謝の気持ちを表していこうという対処で、どの施設にお渡しするかという中で、クラブのほうはお渡ししていく、教室についてはそこには入ってないということなんですけれども、今回、放課後子ども教室はお休みされたところが全体としては多かったんですけれども、委員が言われたように、そんな中でも頑張って開いていただいたところがある、少ないんですけれどもあると。
そこに対する感謝の気持ちはどうかというところかと思うんですけれども、こんな施設が開けていただいていたというのは、市のほうも気にかけているところですので、感謝の表明の仕方としてどんなふうにしていくのかということで、市ともしっかり相談していきたいというふうに思います。
○今井委員 何も物をやれとかと言っておるんじゃないんです。そもそも論なんです。
厚労省から来たら児童クラブになるのは、厚労省の所管ですから、子ども教室は文部科学省ですから、であれば、そこを担っておる子ども・福祉部として、文部科学省のほうにそういうお考えはないですかとか、厚労省からこんなん来ていますけれどもとか、一番大事な起点の子どもというところから見ると、子どもたちの生活、過ごす場所にどういうところがあるのかということで、それに携わっている組織について、国から来たものを受けるだけでいっぱいになっておったら地域の声、地域の実情は国に届かないことになってしまうんだろうと思います。
東京都、首都圏と他の道府県にもそれぞれ違いもあったり、補助金の関係等で児童クラブを設置できないということで子ども教室をやってもらっておるところ、また、子どもの育ちを考えて子ども教室をやってもらっておるところがあると思います。確かに、今回、交付金も国から来ておるものを使うといったことが多いので、国から一方的に受けておる形かも分かりませんけれども、一方でこれを機に、やっぱり議会のほうでも質問がありましたけれども、国の地方の関係をもう一回考えていくということにおいて、地方でどういったことが、例えば制度の漏れがあるのか、国が決めてきたことに対して、また、国は所管を分けて持っておるけれども、県は子ども・福祉部が両方見ている、文科省とのパイプはどうですかということになってくると思いますし、教育委員会やったらもっとスムーズやったんかなというふうに考えてしまいますので、市町の教育委員会も含めて、象徴的に児童クラブと子ども教室のことを言わせてもらいましたけれども、認定こども園も保育園と幼稚園が一緒になってということでは文科省と厚労省、また他の施設でもそういったことが発生してくると思いますので、本来であれば違うところが主担当でやっていたところの担当が代わったことによって、責任を持ってしっかり現状把握して、こういったときは漏れがなく、公平にいろんなことが行われることが大事だと思います。
物をあげろとか言うておるんじゃないんです。そもそも論として、子どもたちが生活しておる場所で活躍いただいておる全ての方々の状況を、可能な限り市町と細かく連携とりながら実態把握して、こういった制度をやるんであれば、少なくとも不公平感がないとか漏れがないとかに注力してもらいたいということ。
○大橋部長 委員が御指摘のとおり、今回の新型コロナの問題で、我々が一番考えなきゃいけなかったのは、子どもを中心とした居場所づくりに誰が尽力いただいたかというところでございます。
担当課長等、守りの答弁をしてしまったと思うんですけれども、制度を説明させていただいたんですけれども、この制度、我々の仕組みを整理していく中で、実は、委員御指摘のとおり、子ども教室をどうするという議論もありました。その中で、一定の線引きということは御理解いただきたいと思いますが、確かに文部科学省だからということではなくて、現状の把握やそのケアとか教育委員会との連携について、今後の我々としてもいい教訓として課題として、現状把握も含めてしっかり取り組んでいきたいと思います。
次回、こういうことはあってほしくないんですけれども、そのときには同様の御指摘がないような対応を考えていきたいと思っております。
○今井委員 皆さんが頑張っているのはすごく分かっておるんですけれども、市町との連携とか、県がやろうとしておることと市町の皆さんが思いを一緒にしてくれて、市町がやるべきことを、県と役割、責任を分担しながらやるような体制を、県内でしっかりやってもらいたいのと、国と県の関係においては、省庁をまたぐものもありますから、そういったときはしっかり情報収集やこちらの情報を届けて、国で漏れておるところ、広域の取組、制度の中で発生することもあると思いますので、そういったときには三重県の実情といったものも上げてもらって、制度を変えるぐらいの勢いでさらに御尽力いただきたいと思いますので、期待も込めて、終わらせてもらいます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○田中委員 家庭的養護推進事業費のところで、児童福祉施設等に対してオンライン学習に必要なパソコン等の購入費補助を行うということですけれども、今回の補正予算第５号では何施設に対して何台ぐらいのパソコンを考えておられるでしょうか。
○西﨑課長 児童養護施設で必要なところを照会させていただく予定にはなっておりますけれども、今のところ、全ての養護施設を対象にパソコンの購入の予算を計上しているところです。
○田中委員 照会して必要だと手を挙げておられる施設に対しては全て補助するという理解でいいですか。分かりました。ありがとうございます。
○倉本委員長 ほかに御質問は。
○中川委員 施設整備ということで、児童福祉施設等、また、女性相談所等において、個室化の改修経費の補助云々と書いてあるんですが、これは新型コロナとどんな関係があるのかが１点目。
もう一つは、当初から個室が必要ということは分かっておったと思うんですけれども、今の時点で補正という形はどうなんだろうかなということです。また、個室のイメージがよく分からないんですけれども、トイレとかお風呂とかも含めてなのか、お聞きしたいと思います。
○西﨑課長 児童福祉施設等の感染防止の施設整備に関してですけれども、感染防止のための小規模の施設整備というところで、個室化とか、例えば女性相談所になりますと共用部分のトイレとかいったところの非接触型の水洗化とか、そういったところも含めて改修という形になっております。
○中川委員 それぞれ幾つずつですか。個室は。幾つずつありますか。
○西﨑課長 児童養護施設におきましては、児童養護施設が３か所、今のところ予定しております。あと、乳児院が１か所、それから、児童心理治療施設が１か所というところで予定しております。
○倉本委員長 ほかに御質問はありませんか。
○今井委員 不妊相談治療支援事業費のところで、県独自の助成制度を創設することによる増ということですけれども、国も不妊治療に関しての制度があると思うんですけれども、県独自のというのはどのようにするのか、教えてください。
○西﨑課長 不妊治療に関しましては、通常でも精神的、経済的な負担をしていただいており、先般、国のほうから治療を受けられる期間の延長という通知も出されている中、不妊治療をしようと選択された方を応援しようという趣旨で、県独自の不妊治療の助成をさせていただくことになりました。
額としましては、基本的には今年度の夫婦合算の所得が昨年度の同じ時期に比べて10％以上減収している方、全ての方対象に一律５万円の補助をさせていただくように考えております。
○今井委員 子どもを授かりたいと願っておる御家庭にすごく大事なシグナルを送ってもらうことになると思います。対象となる方にこの情報をしっかり届けるためには、産婦人科を中心にかかられておると思うんですけれども、いかにこのアナウンスをするのかが大事になってくると思います。また、一律５万円、不妊治療といっても幾つか種類、男性または女性に受けていただく治療があると思いますけれども、全ての治療にお使いいただけるのか、確認させてください。
○西﨑課長 まず、広く周知というところでございますが、委員がおっしゃるように、まずは、今、国の補助の申請をされている方には医療機関のほうとも周知していただくんですけれども、それ以外の年収とかがオーバーされている方もいらっしゃると思いますので、そういった方も医療機関が一番患者の情報が分かっているかなというふうに思っておりますので、指定医療機関のほうに御協力いただいて、しっかり周知していただくのと、リーフレット、パンフレット等を医療機関に置かせていただくとか、あとホームページ等利用しながら周知させていただきたいなと思っております。
○中澤次長 対象となる部分は、委員御存じのように、国補の特定不妊治療助成額15万円だったり７万5000円だったり、治療する内容によってあるんですけれども、その国補事業と、さらに県単の上乗せ事業で、400万円という所得上限を設けていますけれども、10万円の補助をする、さらに加えて、先ほど申し上げたように収入が前年同期に比べて10％以上減っている方、これは730万円を超えていても10％以上減っている方とかに対して交付する、特定不妊治療の部分というふうになっています。
○今井委員 今、本当にいいところ、大事なところを言ってもらったと思います。
既に治療を受けている人に、こういう制度がありますよということを周知することと、今まで県単も400万円ということですから、今まで430万円で受けられなかった人が、10％給料が減って390万円になったら受けられるようになるんですね。
不妊治療の助成制度の対象になる世帯が、今回の収入の減によって発生してくると思います。１年間の収入は変わっていないですけれども、現在の家庭の所得が減って、今まで不妊治療助成制度を受けられなかった人たちが受けられる所得層に変わる場合は、この不妊治療助成事業の対象に入れてもらえるんですか。このことだけに限らず。
○西﨑課長 国の助成に関しましては、国のほうから通知が来ておりまして、前年度は730万円以上あった方でも、所得税の証明書というのは前々年の証明書になるので、そのときは一定の額があったとしても、今年度は新型コロナの関係とかで減収になる方もみえると思うので、証明書としてはまだ出ないような状況の方でも、今年度は730万円に満たないという方であれば、広く補助をするという制度がございますので、国の補助に関しましてはそういう形で対象という形にさせていただいております。
400万円、これは県の単独の事業に関してになりますので、その点につきましては、今のところ、今回の５万円のほうはあくまでも減収された証明書があれば補助になるんですけれども、それとは別に県単事業のもともとの400万円の所得の制限のことについては、現時点では、検討して、拾い上げるというところの方向はまだ詰めていないところでございます。
○今井委員 一度御検討ください。
どうするべきなのか、国の流れ、また、県単400万円、今の説明だと、国は所得が下がった、対象に入ってきたら今の所得の証明で不妊治療の助成を受けてもらえますよと。ただ、県が単独でやっておる400万円未満の世帯に関しては、今まで430万円あったところが390万円になったので、使ってくださいということは、今の段階ではまだできていないということだろうと思いますので、それも含めて御検討いただきたいと思います。
○西﨑課長 この400万円未満の県単事業に関しましては、市町のほうに補助という形の事業になっておりますので、市町とも調整しながら、今後、検討させていただきたいと思っております。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第121号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第109号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（藤川副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第４ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）みえモデルの取組方向について
ア 当局から資料に基づき説明（大橋部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がございましたら御発言をお願いいたします。
○今井委員 13ページの社会福祉施設の感染防止対策の徹底で、児童福祉施設や障がい者支援施設等の感染防止ということですけれども、これはどの範囲までして、防疫資材、どういったものをどのように配布するのか、しているのか、今、第２ステージですよね。
いろいろ現場の声を聞く中で、障がいをお持ちの方々の施設で感染防止のグッズが少ない、障がい者施設で働く医療関係者、看護師が疑いのある人と接するときも、医療施設では防護服とかあるんですけれども、自分たちの福祉施設、障がい者施設にはそういったものが現状で確保されていないような状況もあるやに聞いておるんですけれども、この障がい者施設や児童福祉施設等で新型コロナの疑いがある利用者の方と接していただく、施設に看護師とかおってもらうんですけれども、その方々の接し方といいますか診察、体調を診るためのマニュアル、設備といったものはどのようになっておるんですか。
現状は国、また、県独自で調達し、配布すると書いてあるんですけれども、福祉施設の職員と障がい者福祉施設で看護師として働く医療的ケアをする方々と種類があると思うんですけれども、ガイドラインとかいったものはできておるんですか。
○森岡課長 障がい福祉施設に対する感染防止の物品配布に関しまして、３月補正、昨年度の末からマスク、エタノールを順次配布しておるところでございます。
委員御指摘の感染の疑いがあるところの対応でございますけれども、現状では感染の疑いということでの防護服等の支給はなかなかしづらいというようなところでございます。
今回、感染症の緊急包括交付金の中で、感染症対策の徹底支援ということで、物品の購入については補助の予算化ができましたので、今のところ、感染に備える防護服とかフェイスシールド、そういった物品を感染の疑いという段階ではなかなかできませんので、そういった補助制度を利用して備えていただくということでやっていただきたいなというところでございます。
○藤川副部長 補足いたしますけれども、まず第１波に関しましては、マニュアルづくりをさせていただきまして高齢者施設も含めて児童福祉施設や障がい者施設、そうしたところに対してどのように対応していくか、確かに手探りでございましたので、どのように患者が来たらＰＣＲ検査をするとかそういったところも厚労省の手引きを参考にしながらつくって対応した次第です。
委員御指摘のとおり、第１波のときは、確かに医療機関が中心に医療フェイスシールドであったり防護マスクとかは優先になって、なかなか来なかったとか、あるいはマスクですら届かないという声も聞こえてきました。
それに応じて我々も、厚生労働省からの直接的に申し上げた物品であったり民間からの御支援を承って、一応、今は市場でもありますし、今後、厚生労働省が６月、７月に備蓄という形で県のほうにも高齢者施設、障がい者施設等に関しましてフェイスシールド等の備蓄をするといった計画もございますし、一部県内の社会福祉施設に対してマスク等を備蓄すると。
当然、マスクなどは全部ローリングストックで回していただかないといけないものですから、御購入いただいて、そこを常に回していただく、それから、アルコール消毒液なんかは備蓄が難しいものですから市中でやっていく。そうしたところは三重モデルにも書いてありますように、県の本部のほうでどのように調達をしていくのか、協定締結なども含めてやっていきたいなと考えております。
○今井委員 今のお話は分かりました。
でも、ちょっと観点が違うなと思います。医療機関で働く医療的なスタッフと、福祉施設や教育機関や障がい者施設、福祉的な機関で働いていただく医療関係者がその施設で新型コロナと疑われる方を診るとき、自らも防御しないといけないわけですから、どう対応するのかというのは、三重モデルではないのかもしれませんが、先ほどの物品の補助制度を使う、またマスクなどをローリングでストックしていく、アルコールとかは大事と思うんですけれども、あまり具体的な施設の名前とか出したくないのですが、障がい者施設や児童福祉施設、特別支援学校なんかにも看護師がみえると思うんですけれども、そういった場所で働く看護師、医療関係者の方の感染防止対策にかかるマニュアル、ガイドラインがあるのかどうかが分からないので、委員会以外で、個別で教えてもらいたいと思いますので、具体例を出して、よろしくお願いします。
○倉本委員長 質問の途中ですが、12時を回りましたので、一旦休憩とし、再開は13時10分からとしたいと思います。
それでは、暫時休憩をいたします。
（休 憩）
○倉本委員長 休憩前に御質問いただいておりました三重モデルの取組方向についてから、質問を再開させていただきたいと思います。
○今井委員 午前中の続きで、整理して御答弁お願いしたいなと思うんですけれども、社会福祉施設の感染防止対策の徹底ということで、感染の疑いのある入所者の方々については、医療機関と連携をとってもらうということと、その医療機関で働く看護師等の医療関係者の方々は様々な防護服の体制とかあるけれども、ちょっと言葉が難しいんですけれども、疑いのある症状の入所者の方、熱が出ています、せきが出ています、新型コロナかどうか分かりません、そういった状況の方に接しないといけないのは、その施設で看護師とか医師になると思いますけれども、感染を予防するための最善の物品、防護服なりが必要と思うんですけれども、今回の補正予算、国の補助等はそういったところにも使えるのかどうかを教えてもらいたいと思います。
○森岡課長 まず、感染の疑いのある利用者でございますけれども、委員がおっしゃるとおり、病院に搬送するというのが原則でございます。
ただ、感染拡大の局面になりますと、空き病床がないとか重度の障がいの方で支援が必要な方とか、一定程度、施設に残る必要がある、加えまして、濃厚接触者が施設に残るということでございます。
午前中、副部長からも答弁申し上げましたけれども、感染症の発生に備えて備蓄というのを国のほうから提供を受けまして一定数のフェイスシールドとかガウンの備蓄をすることになっております。この場合は、陽性者が発生した場合ということでございますけれども、極めて感染の疑いが強いというところに積極的に御提供できるようなことで検討していきたいと思います。
加えまして、感染症の対策物品の購入費用を今回計上しておりますので、併せて施設のほうでもそういったものを利用していただいて、できる限り感染症対策の備品購入といいますか、それらに充てていただきたいということでお願いできたらなと思っております。
○今井委員 午前中、感染の疑いのある入所者、利用者の方と、感染が疑われる症状が出ておる利用者の方への対応というのがごっちゃになっておったんで申し訳なかったんですけれども、先ほど御答弁いただいたように、障がいをお持ちの方の状況、例えば強度行動障がいのある方に関しては、病院も受入れができないというケースもあるやに聞いておりますので、そういった場合は施設の中で隔離の場所をつくってそこでサポートしてもらうということが大事になってくる、各施設でガイドラインとか対応マニュアルをつくってもらっていると思いますけれども、そういったところにも県の所管の子ども・福祉部として、各施設がどういうマニュアルをつくっているか、それに見合う物品が確保できているのか、その辺も聞き取り等調査してもらって、他県では福祉施設等でクラスターが発生しておるケースも報道等されております。多くの入所者、利用者の方々が御利用していると思いますので、そういった場所で感染防止対策をしっかりやることが重要なので、それに見合う設備とか体制整備を県も各施設と連携とりながら強めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山崎委員 50ページの民生委員相談活動で、民生委員が直接訪問することなく気軽に相談できるようオンラインでの環境整備、相談記録などのデータを活用するということですが、具体的にどのようにやるのか、お聞かせ願えますか。
○藤岡課長 第３ステージですので、今回の補正予算には計上しておらず、今後の議論の中で検討させていただきたいと思うんですけれども、ひきこもり等の方、なかなか連絡が取りにくいという方も以前からみえました。新型コロナの関係で民生委員の訪問活動もいろいろ自粛等もありまして、どういった形になるかは今後の検討課題でございますけれども、もう一つ、民生委員の成り手不足という深刻な状況がございます。
その中の一つとして、様々な民生委員の業務がかなり多忙になってきておるという背景もあって、現在、相談記録等の報告につきまして、全部アナログ形式でありますので、こういったことをＩＴ化等によって支援することができればという、可能性の状況ですけれども、検討させていただいております。
○山崎委員 民生委員の日頃の対応も市から求められるものもたくさんありますが、新型コロナウイルスの感染防止で、自宅を訪ねていくことがかなり難しい状況と思うんです。多分、地域、自治会においても、民生委員の役割をどういうふうにしていくかということがそれぞれの地域で対応が全然違いますし、温度差がかなりあると思うんです。
対策としてどこまでの範囲が基準というところと、ＩＴ化と言いながらも、年配の方が民生委員をされているということもありますので、ＩＴ化でも簡単なＩＴ化、誰でもわかるというようなものにしっかり検討して導いていただきたいと思います。
○田中委員 第３ステージにおいて、オンラインによって課題を解決していこうという考え方、デジタルトランスフォーメーションというふうに思うんですけれども、新しい生活様式、ニュースタイルということでやっていこうという方向性は否定するものではないんですが、51ページの生きづらさを抱える方の居場所づくりの支援で、社会とのつながりを実感してもらうということで、居場所という定義をデジタル空間でのオンライン会議を含むということになっています。今後のことなので議会としても注視してチェックしていくべきと思っていますけれども、デジタル空間とかで解決しようとする、県執行部としてその部分での成果を求め過ぎて、社会とのつながりを実感できていない生きづらさを抱えている人たちが、デジタル空間の中へ逃げてしまうと言うと語弊があるんですけれども、そこにとどまってしまって、課題の解決になっていかないということが若干懸念されます。意見だけで、答弁はなければ結構ですけれども、あまりそこにとらわれ過ぎないように、デジタルトランスフォーメーションにとらわれ過ぎないように御注意いただきたいなという思いですけれども、何かありますか。
○大橋部長 重要な御指摘だと思います。
我々も求めるのはリアルです。午前中の子どもの居場所づくりも、このひきこもり、民生委員もリアルですが、まずＩＴを利用して、活用して、リアルを補充する、または感染等が起こった場合にリアルだけではどうしようもなくなったときに対応するというような位置づけで取り組んでいきたいと思っております。
もしかするとＩＴ、ＩＣＴがすごく便利な分野もあるかも分かりませんので、そこも研究していきたいと思っております。リアルが中心です。
○田中委員 部長のお考えと同じなので、ぜひお願いいたします。
50ページでＡＩチャットボットを利用して結婚相談を実施する、これは県が実施するんですか。
○和田課長 第３ステージですので、スキームのほうはまだ検討中でございますが、基本的にはみえ出逢いサポートセンターのほうで行っている結婚相談に関して、ＡＩを活用すると相談事例の蓄積とか一定の傾向と対策等が見えてきますので、そちらのほうで活用する方法があればと考えております。
○田中委員 県が直接的にやるのかなと思って、頑張れるかなと思って聞かせてもらいました。
24ページの障がい者のテレワークの促進ですけれども、障がい者のテレワークを積極的に進めるということで、企業及び障がい者に対してテレワークの導入の研修及び実践訓練ということですけれども、障がい者の方々のテレワークというのは、リモートでの就労とか仕事、業務というのはちょっと難しいなと、私は考えているんですけれども、ここではどういうものを想定されているのかをお願いします。
○森岡課長 24ページの前段は雇用経済部、「また」以下が子ども・福祉部でございまして、子ども・福祉部の場合は、就労系の障害福祉サービス事業所でグラフィックデザインとかをされる方もございますので、そういったものは在宅でもできるということでございます。
ただ、前段のところは、分身ロボットとかを使うことによりまして、対面が苦手な障がい者の方とかコミュニケーションが苦手な方も分身といいますかロボットを通じてコミュニケーションが図れるとか、いろんな可能性があるのかなということ、また、物理的に移動することができない方が分身ロボットを使ってコミュニケーションを図って就労につなげるというような取組だと思います。
○田中委員 障がい者就労のところは雇用経済部ということで、思い出しました。
ただ、障がい福祉課のほうでは、障がいのある方々に関する様々な蓄積があろうかと思いますので、ぜひ雇用経済部と連携していただいて、テレで、リモートでできることについては積極的に進めていただきたいなというふうに思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、（１）みえモデルの取組方向についての調査を終わります。
（２）「令和２年版成果レポート（案）」について
・施策131、132
ア 当局から資料に基づき説明（大橋部長、藤川副部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御意見等がありましたら御発言をお願いいたします。
○中川委員 医療的ケアが必要な障がい児・者の家族がということなんですが、医療的ケアが必要な児童・生徒の通学に関してどういうふうな対応をしておるのか、お聞かせ願いたいと思いますが。
○森岡課長 医療的ケアの児童の通学ということでございますけれども、特別支援学校へということでございますか、通学と言いますと。
○中川委員 そうですね、通学です。
○森岡課長 特別支援学校の通学の方法等、詳細は存じ上げておりませんけれども、医療的ケアでも動ける医療的ケアの児童もいらっしゃいますので、一部には通学のバスを利用されている方もいらっしゃるかなと思っておりますけれども、重度の方がどうしているかというのは、特別支援学校のことでございますので、現在は分かりかねるところでございます。
○中川委員 当然ながら、医療的ケアが必要な児童・生徒、支援の関係ですけれども、保護者の方々がそれによって負担が少なくなるということでございまして、バスでやっておるとか、看護師がつくとか、あるいは介護タクシーとかも使っておるかと思うんですけれども、それは後で答弁ということですね。
○森岡課長 教育委員会の関係もございますので、後ほど調べまして御報告させていただきます。
○中川委員 分かりました。
６ページの一番下にギャンブル等の依存症対策ということで、今年ですか、推進計画を策定すると書いてあり、当然ながら、依存症に関する予防とかあるいは相談拠点とか、専門治療などの体制強化等々が盛り込まれると思うんですが、アウトラインだけでも教えていただきたいんですが。
○芝田課長 今年度策定させていただく予定でございますけれども、この柱立てにつきまして、国のほうからもいろいろマニュアルが出ておりますので、現在、検討しているところでございますので、決まりましたらお伝えさせていただきたいと考えております。
○中川委員 分かりました。できるだけいいものをつくっていただきたいと思います。
次に、どの項目に入っているか分からないんですけれども、障がい者の支援施設に入っている方が65歳になったときに、当然ながら、介護保険施設のほうへ移行という問題があるわけですけれども、それにつきましては、ずっとそこの施設におる方がいきなり介護施設にあまり行きたくないとか、いろんな事情があるかと思うんですが、第一義的には介護施設になるかと思うんですけれども、そのあたりの柔軟な考え方ができないのかなということをお聞きしたいのですが。
○森岡課長 障がい者の方で65歳ということで介護制度に移行される方ということでございますけれども、委員がおっしゃるように、原則的には介護制度ということでございますけれども、障がい特有のサービスが介護保険制度にないという場合は、当然、障がい福祉サービスの提供になるということでございまして、そういった場合は、現在、施設でも共生型ということで高齢者施設でも障がいのサービスをするとかというようなところもできておりますので、できるだけ柔軟にサービスが提供できるようにさせていただきたいと思いますけれども、原則としては同じサービスが介護制度である場合は、そちらを御利用いただくということでございます。
○中川委員 今の課長の話ですと、御本人あるいは家族が要請、要望すれば対応が可能ということですか。
○森岡課長 原則的には同じサービスが介護保険制度であるという場合は介護のほうの制度を御利用いただくということでございまして、介護にない場合は障がい福祉サービスで対応するということでございます。
○中川委員 いずれにしましても、両施設の連携を密にして御要望に応えていただきたいなと、要望して終わります。
○倉本委員長 ほかに御意見ありませんか。
○田中委員 自殺対策について議論させていただきたいと思うんですけれども、今回、自殺対策については、令和元年度までは医療保険のほうの心と体の健康の推進で所管していたのが、令和３年度からは地域福祉、施策131へ持ってきたという認識をしておるんですけれども、子ども・福祉部としてはこの自殺対策はどこの課で持つんですか。
○芝田課長 自殺対策につきましては、施策はそちらに入れさせていただきましたけれども、引き続き、医療保健部の健康推進課でさせていただきます。
○田中委員 引き続きということでお願いいたします。
今回、施策131のところに40歳未満の自殺死亡率を目標項目に設定していることについては、非常に重要なこと、意義のあることだなとは思っているところです。
ただ、自死に至るまで、先ほど御説明の中でも生きづらさを感じている人たちが社会から孤立することなく、誰一人取り残されることなく、地域において自分らしく生活し続けられるということとか、先ほどのみえモデルの中でも、生きづらさを抱えている人たちに対してという表現がありました。生きづらさを抱え切れなかったらということですよね。
今回のコロナ禍の中で生きづらさが非常に増している人たち、層が増えているんではないかなと思っていまして、そこをみえモデルの中でどう触れていくかというのは難しいかも分からんのですけれども、今の県としての自殺対策、総合的・計画的にやっていただくということですので、その中に、例えば施策131のマル６で、高齢者、障がい者、生活困窮、ひきこもりなどで生きづらさというところがありますけれども、この中でコロナ禍のような状況でとか、今、非常に話題になっているＳＮＳでの誹謗中傷とかの生きづらさを抱えている人たちとか、総合的・計画的に自死対策をやっていただくということであれば、その対象を、令和３年度に事業をいろいろ展開していただく中で、適切な言い方が見当たらないんですけれども、掘り起しというか、しっかりと県行政として自殺対策をやる上において光を当てていかなければならない対象の方々をちゃんと見定めていただく、見極めていただくということをやっていただきたいなと思います。
医療保健部で自殺対策なんでしょうけれども、その他の生きづらさの部分というのは子ども・福祉部のほうでもいろいろ、他の事業で関わりがあるとは思いますので、部局横断的に対応していただきたいと思うんですけれども、そのあたりはどういうふうにお考えですか。
○大橋部長 まさに御指摘の視点で、昨年度策定しました地域福祉支援計画というのは成り立っております。
ひきこもりだけじゃなくて、高齢者、障がい者、子ども、外国籍の方とか、そういうことも包含して包括的な支援体制を市町とともに構築していくという趣旨で地域福祉支援計画をつくり、また、実施していこうという趣旨でございますので、自殺対策というよりも、まず生きづらさそのものにフォーカスして、様々な取組に取り組んでいこうと思っております。
○田中委員 部長がいみじくもおっしゃった地域福祉計画、29市町で策定いただこうということで、とりあえず令和２年度に関しては一つ増やしていくということですけれども、どこと聞くと具合悪いのかも分からんけれども、狙い撃ちでつくってもらうように持っていくのか、それとも、県としていろいろやる中で結果として一つ増えたらいいという感じなのか、そのあたりはどうですか。
○藤岡課長 県のほうで以前、とったアンケートの中で、この未策定の中で方針があるというところが五つばかりありまして、その中で紀北町とか、そういったところについては重点的に働きかけのほうをさせていただきたいなと考えております。
○大橋部長 補足しますけれども、一つ増やすということだけじゃなくて、既につくられているところでも、我々が目指す包括的な支援体制の記述が弱いところもございますので、既にあるところに対しても本当に地域全体で地域共生社会を目指すような計画になるような修正も含めて、目指すということでございます。１を目指すわけじゃなくて。
○田中委員 全体的な底上げというか、そういうことを目途にいろいろ事業を展開していただくということなので、よろしくお願いしたいと思います。
そんな中で、地域福祉計画、最終的には29市町で策定されて、ある程度の底が上がったような地域福祉計画となって、そこには生きづらさを抱えている県民の方々に対する行政として、基礎自治体であれ広域行政の県としてであれ、行政としての思いみたいなのがそこに込められていると思うんです。
そんな中で、一線を越えない、生きづらさのところで一線を越えてしまわないような対策と、しっかりと連携いただくということ、ここをやっていかんことにはあかんと思っていまして、自殺者数については追ってもらっていると思うんです。例えば、コロナ禍でそのあたりの数字に少し動きが出るようであれば、より一層そこに注力せなあかんでしょうし、一方で、雇用経済部が所管しているような経済的な支援の面が必要であれば、そことの対策というか、部局横断的なものに取り組んでいくというところで、そういう意味では、子ども・福祉部の担う役割は非常に大きいんじゃないかなと思っていまして、なかなか事業として起こすとか、そういうものにはなりにくいかも分かりませんけれども、そういう視点でぜひ進めていただきたいということを要望して終わります。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○今井委員 医療保健部にも言いましたけれども、田中委員が言っていただいたように自殺対策というのは、部局横断的にしっかりと県として取り組んでいかないといけないと思いますので、命を守る条例、また御検討いただければと、それだけは言っておきます。
次に、資料１－１の令和元年度の実績がどういう理由だったのかということで、幾つか聞かせてください。２ページの施策131の相談支援事業における支援件数が極端に令和元年度に減っておるのはなぜかというのと、６ページの、地域で社会参加や生活支援サービスの担い手として活動する高齢者団体数、括弧、下に87団体と書いてあって、108に対して102で0.60ということは、高齢者団体ってどんなところがあるのかということと、その下の就労支援を行う生活困窮者の人数が、目標に対しては実績は下がっておるんですけれども、ここ何年かは増えてきておるという状況の中で、就労支援を行う生活困窮者の人数自体が減ってきておるのか、目標とのかけ離れがあまりにも、相談支援事業における支援件数もあるようにも思うんですけれども、どういう理由でこの数字になったのか教えてください。
○森岡課長 まず、施策131の活動指標の相談の件数でございますけれども、令和元年度の実績値が下がっているということでございます。
一つの要因としましては、それまで県で療育相談というのを紀北圏域でやっておりましたが、市町も同じような療育相談をしておりまして、県の相談の役割として専門性あるいは市町の支援というようなところが、市もやるし県もやるというところで少し整理ができていませんでしたものですから、市は一般相談と、その一般相談を専門的に下支え、専門的に支援させていただくということで、県の療育相談をそのところで専門相談に切り替えましたので、件数が減っているというところが主な要因でございます。
○藤岡課長 それでは、別冊１－１の６ページの生活困窮者の生活保障と自立支援のところの就労者数というところで御説明をいたします。
この制度自体が平成27年度から開始されまして、当初は見込みのほうで目標値として挙げておりました就労数も非常に高い数を挙げていたんですけれども、実際、増加はしておるんですけれども目標数を達成できなかった。
もともと、この生活困窮者というのが就労することに対していろいろ課題もあって、すぐ就労支援をすれば実績が上がるといったものではございません。この生活困窮者の相談自体は様々な生活課題とかひきこもりも含めて、もろもろの相談を受けております中で、全体数としてはそんなに減ってはおりませんけれども、こういった形の目標数では達成することができなかったということになっております。
○藤川副部長 基本事業13204の高齢者の社会づくり参加の団体数に関しまして、本日、担当課が参っておらず、後日、ペーパーで御返答差し上げます。申し訳ございません。
○今井委員 分かりました。
一つ目の相談支援事業における支援件数は、今の御説明から、療育相談から専門相談に変わって、市町と役割分担をしたということで、決してできていないということではないので、僕らも数字の見方を気をつけないといけないし、そういった説明も必要やと正直思います。
当初から、今回の新型コロナもそうですけれども、県と市町の役割分担とか責任がどっちにあるのかというとかいったことは全てにおいてとても大事なんだろうなと、避難所、福祉避難所も含めていろんなこと。役割を県と市町と分担したんであれば、今後、そういった御説明も伝えてもらったほうがいい、数字だけを見るとできていないと思っちゃうんですけれども。
同じように、生活困窮者の生活保障と自立支援の数字に関しても、目標が高いのでできていないように思いますけれども、様々な環境整備を一生懸命してもらいながら、実績としてこれだけの方に就労につなげていく支援をしておるということと思いますので、数字だけを見ると目標に対してできていないじゃないかと見られがちなんですけれども、しっかり努力して生活困窮者の方に寄り添って就労に結び付けていくことが大事と思いますので、目標の在り方もしっかり考えてもらいたいなと思います。
農林水産部の人も来てもらっているんですけれども、農福連携は最初からあって、水福連携で志摩のほうへ以前違う常任委員会で視察に行かせてもらったことがあります。林福連携もあると思いますけれども、言葉的には農福連携、水福連携、林福連携、子ども・福祉部のほうでは農福連携が中心になりますか。農林水産業との連携とは書いてあるんですけれども。
○森岡課長 農福連携でございますけれども、おっしゃるとおり、農林水と第２次産業がございますが、安全性とか専門技術的なところでいきますと、農業が主になってくるのかなと思いますけれども、林でも水でも積極的に取り組んでいきたいというふうには聞いております。
○今井委員 県がどれだけやりたいと言っても、実際に水産業の方々、林業者の方々、農業の方々の協力をいただきながら安全性を確保しつつ、障がいをお持ちの方々に御活躍いただく。農業のみならず水産業、林業の方々の御協力をいただくために、位置づけの言葉的なことも含めて、そこを指していくのが皆さんにやりがいを持って、障がいをお持ちの方々の活躍の場を自分たちも安全に協力しながら考えてやっていくことにつながると思いますので、今後、書き込みの仕方がそのメッセージになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
農林水産部、何かありますか。しっかり力入れていってもらえるんですよね。
○岡本課長 委員がおっしゃったように、農福という言葉については、どうしても農業が中心かなと考えてしまうところがございますけれども、実は昨年の６月に国のほうでも農福連携のビジョンというのをつくってございます。
これの中で、言葉としては農福連携等推進ビジョンとついておるんですけれども、林業、水産業につきましても含めた言葉ということで農福と整理してございますし、さらに、農福連携等という等とついている意味合いには、ユニバーサルの視点ということで高齢者、生活困窮者、ひきこもり等の若者の方、それから刑務所を出所されたような方も含めて、広い視点で支援していくとされてございます。
県におきましても、昨年度末に県の農福連携等推進ビジョンもつくってございまして、こちらのほうは農林水産業、ひきこもり状態の若者の方も対象に含めまして、幅広く取組をしていこうと思っておりますので、関係部局が連携して、農業だけということではなくて、一人でも多くの障がい者の方に参画していただけるような取組を進めていきたいと思っております。
○今井委員 資料１－１の３ページには、水福連携という言葉も２か所載っております。第三次行動計画のほうの書き込みもしっかり、林福とも、農福連携の中に含まれるという考え方はわかるんですけれども、農業、水産業、林業、それぞれの立場で障がいをお持ちの方と一緒に頑張っていくという思いを持ってもらっていると思います。言葉は大事やと思いますので、よろしくお願いします。
もう一点、ユニバーサルデザインのまちづくりですけれども、先日、中川委員が一般質問で視覚障がい者の方々のための音響式の信号機について質問されましたが、すばらしいことと思うんです。
これもユニバーサルデザインのまちづくりにつながっていくことになる、質問されたのは警察本部長で、警察本部が信号を所管して、夜の８時までに終わっておるのを、視覚障がいをお持ちの方々が活動しやすい、事故を防ぎやすい環境づくりということで時間の延長も含めて御検討いただくように質問されたんですけれども、ユニバーサルデザインのまちづくりって、駅舎のエレベーター、道路の凸凹、段差をなくしていくことも含めて、子ども・福祉部だけでできることではないと思います。先日の質問の警察本部長の答弁に、子ども・福祉部は喜ばれたんと違うかなと思うんですけれども、これも部局横断的にやっていかないといけないと思うんですけれども、例えば、駅舎のエレベーターの設置の状況はどうなっておるんですか。
ここに象徴的に書いてあります、交通事業者が行う駅舎のバリアフリー化の支援というのは、エレベーターとかエスカレーターと思うんですけれども、県内の駅舎は、充実してきておるんでしょうか。
○藤岡課長 令和２年度の駅舎のバリアフリー化の対応ということで、一応予定ですけれども６か所という形で考えておりまして、五十鈴川駅とか暁学園前駅とかあるんですけれども、事業主体としては近鉄とか鉄道事業者になりますけれども、多目的トイレとか内方線とかエレベーター、そういったものは３点セットと言われるんですけれども、これらを今年度整備していきたいというふうに考えております。
○今井委員 対応する６か所の中にエスカレーターとかはありますか。
我々もこの仕事上、いろいろ御意見いただく中で、何であの駅にはエスカレーターもエレベーターもないんやろうということを聞くこともあるんですけれども、そういったところは子ども・福祉部が県内の駅舎を調査して、多目的トイレが必要、これが必要ということをやられるのか、交通行政のほうでやってもらうのか、どこが。
○藤岡課長 もともとは国土交通省のほうでそういうビジョンのようなものを持っておりまして、１日当たりの平均利用者数が3,000人以上の駅につきまして、段差解消とか内方線を整備するということで、事業主体になるところに自己負担があり、国、県、地元の市町にも負担がありますが、そういった枠組みの中でしております。
○今井委員 地方は人口減少と言われておる中で、１日3000人以上利用、都会の理論でたくさんの方が使うからと思いますけれども、地方で高齢者、障がいをお持ちの方々が公共交通を使うに当たって利用しやすい環境整備ということに関しては、地方から声を上げていかないといけない面があると思います。
県内の駅舎の中でも、１日3000人の利用者はいないかも分からないですけれども、その公共交通を活用しないと、また観光の面においてもしないと、観光のシーズンはたくさん来ることがあるけれど、そういったことがあると思いますので、制度は制度として、国に対して働きかけもして、駅のことを象徴的に言いましたけれども、先ほどの音響式信号機や道路の段差解消とかいったことも含めて、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めていくことが、国体や障がいスポーツ大会、とこわか国体・とこわか大会に向けても大事になってくると思いますので、引き続きしっかり進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○森野委員 資料１－２の施策132、障がい者の自立と共生で教えていただきたいんですけれども、副指標に障がい児・者の日中活動を支援する事業所の利用者数があって、これは一般就労の方も入っているというふうに考えていいのかということと、その下の新たな就労人数というのは、ここへどんどん内包されていくということで間違いないのかということ、右側の令和２年度の取組方向のところには、一般就労については特に記述がないように思うんですけれども、その辺の取組というのはないのか、所管が違うのか、教えてください。
○森岡課長 施策132、５ページの障がい児・者の日中活動を支援する事業所の利用者数でございますけれども、全ての通所系の日中系のサービスということで、就労継続Ａ、Ｂはもちろん入ってございます。全て入った数字ということでございます。
一般就労に関しましては、これは障がい福祉サービスといいますか子ども・福祉部の所管施策でございますので、障がい者雇用というところでございますと、また障がい者雇用の雇用分野のそういった取組になろうかと思います。
○森野委員 雇用経済部の部分になってくるから、ここには書いていないということですか。
障がいのある方に変わりはないので、一般就労の方も、そういうことも含めた上で、県の資料ですから一元的に何でできないのかなと思いますし、今、人口減少で、三重県内は製造業が多いですけれども、なかなか人を確保するのが難しい中で、Ａとかで行かれている方もいらっしゃいますけれども、もうちょっと設備とかの工夫をすれば一般就労につながっていって、人手不足も補える、解消できるという面もあると思うんです。
障がい者の方の自立という意味では一般就労が一番いいですから、そういう視点もちゃんと入れて書いていただけたらなと思ったので、そのことだけ言わせていただきます。
○森岡課長 すみません、この障がい者の日中活動の関係でございますけれども、障がい福祉サービスでございますけれども、就労継続Ａ、Ｂ、それから就労移行支援という雇用に結び付けていくサービスも当然ございますので、私どもとしては雇用に結び付けるべく、障がい福祉サービスを進めていくということでございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、「令和２年版成果レポート（案）」について（関係分）の全体説明と施策131及び132についての調査を終わります。
ここで１時間ほど経過をいたしましたので、一旦休憩とし、再開は午後２時20分としたいと思います。
暫時休憩をいたします。
（休 憩）
・施策231、232、233、234
ア 当局から資料に基づき説明（中澤次長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御意見があればお願いいたします。
○今井委員 施策233、資料１－１で言うと17ページで、１－２は15ページ、保育所の待機児童数が109人という令和元年度の結果で、今年度の目標は令和３年４月１日時点で市町が作成した同プラン実施計画でゼロになっているので、来年４月１日時点の保育所の待機児童はゼロになるということだと思うんですけれども、これは県内全域に及んでおる問題なのか、どこかはいいんですけれども、29市町ある中で幾つかのところが４月１日時点で収容し切れていないということなのか、どれぐらいの市町数になるんですか。答えられますか。
○和田課長 平成31年４月１日現在では、２市１町で待機児童が発生しておりまして、それを積み上げたところ109人になっている状況でございます。
○今井委員 他のところは４月１日時点では待機児童は発生していないということで、令和３年４月１日にはゼロになるように、その２市１町がしっかり計画を立てておるということなので、いろいろと整備してもらうこと、時間のかかることもあるのかも分かりませんけれども、しっかりと進めていっていただきたいなと思います。
４月１日現在でゼロにするという目標、これを達成してもらいたいことと、もう一つは、親御さん等に聞くと年度途中での保育園等への入所がなかなか希望がかなわないというようなことがあるんですけれども、そのことは県のほうも捉えているんですか。４月１日時点の保育所の待機児童数と年度途中での取組も併せてやっているんですか。
○和田課長 先ほどの平成31年４月１日現在の待機児童数ですけれども、２市１町は２桁の待機児童が発生しているところでして、１桁の待機児童が発生するところも含めますと、５市２町になります。すみません、発言を訂正いたします。
まず１点目が訂正で、２点目が、先ほど委員が御指摘の隠れ待機児童の件なんですけれども、平成31年４月１日現在で525名の隠れ待機のほうが発生しております。保護者の私的な理由、自分の家から近い園に通いたいけれども、実際空いていたのが遠いところだったとかという理由が一番大きくて、525児童のうち449児童がそのような保護者の私的理由から隠れ待機児童になっている状況です。
こちらにつきましても、基本的には市町のお話ですけれども、今年の調査結果が判明次第、人数が多い市町のほうには相談に行かせていただいたりというふうに取組は進めていきたいと思っております。
○今井委員 隠れ待機児童という言葉があまり好きでなくて使わなかったんで、申し訳ないですけれども、年度途中で出産、またお子様を保育所に預けたいという方への対応というのも、子育て環境の整備、また、女性も男性もしっかりと社会の中で仕事をしながら子育てもしてもらうということでは、大切な役割を保育園は担っていると思いますので、ぜひ市町と連携して、環境整備に努めていただきたいと思います。
前、県の事業で、国の事業でもあると思うんですけれども、年度初めに１人余分に保育所のほうで人を確保しておいてもらうという制度はまだあるんですか。
○和田課長 保育士の加配というような事業は行っております。
○今井委員 それがあると年度途中の受入れというのも非常にしやすくなるので、人数は限られるとは思うんですけれども、国のほうに県からも事業の拡大を要請していってもらえればなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
同じページの放課後児童クラブの待機児童数、令和元年度55人を令和２年度には37人に減らしたいということなんですけれども、この55人が発生する理由はどういうことですか。現在の放課後児童クラブの定員がいっぱいで入れないのか、放課後児童クラブを活用したいけれども、その小学校区にはないのか、どうですか。
この55人というのはどういう方か、令和２年度37人に減らすということなんですけれども、37人は何らかの理由があって入れない状況が続くのだろうと思いますけれども、この55人、小学校１、２、３年生の３学年なのかなと思うんけれども、その理由を教えてもらっていいですか。
○和田課長 放課後児童クラブのほうも多数の待機児童が発生しているのは特定のところになってきてはいるんですけれども、もともと放課後児童クラブというのは、昨年度、前年度から14増加しまして、受入れ児童数の拡充が図られたものの、想定を大幅に超える申込みとか、支援員の不足が原因で受皿が確保できなかった状況です。
今後も引き続き、施設整備への支援とか放課後支援員の育成のほうに取り組み、待機児童の解消を市町と連携しながら目指していきたいと考えております。
○今井委員 これも県と市町の責任、役割の分担があって、市町も頑張ってもらわないといけないところと思います。特に特定のところがいっぱいで入れなくてということであれば、増設の検討、増設できる施設があるのか、支援員を確保してもらえるのかということもありますけれども、県としてもこういった目標を掲げる以上、市町としっかり連携とりながら、この放課後児童クラブの待機児童数を減らすことが家庭の環境、労働環境等に寄与すると思いますので、よろしくお願いします。
令和２年度、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の設置運営を支援するということで、設置も支援するし、行ってもらっておる運営も支援していきますということと思うんですけれども、何らかの目標は持たれておるんですか。特に、放課後子ども教室なんかの新たな設置の支援というのは、子ども・福祉部のほうでするのか、運営の支援はいろいろしていると思うんですけれども、現在の子ども教室数、児童クラブ数とかが増えていくということですか、目標を持って。どうですか。
○和田課長 現在のところ、数値目標というところまでは掲げていないんですけれども、文科省のほうからも通知が出ていますとおり、地域と学校の連携とか協働体制の構築というのはとても重要なことですし、文科省のほうも新しく動画配信を活用した活動とかについては、このコロナ禍では補助対象となる経費も増やしますよというようなお話もございますので、市町の御意向も確認しながら、そこら辺は丁寧に取り組んでいくように心します。
○今井委員 教育委員会ともしっかり連携してください。
子ども教室の設置に関しては、学校の協力がなければできないと言っても過言じゃないと思いますので、教育委員会のほうにも事あるごとに私は伝えておるつもりなんですけれども、しっかり連携しながら、市町の教育委員会と連携とらないといけないことになると思いますので、頑張っていただきたい。
そもそもの目的が違う児童クラブと子ども教室ということになると思いますので、子どもの育ちのために、また、地域とのつながりで必要性を感じておるんであれば、教育委員会と連携しながら進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
医療保健部の常任委員会で言わせていただいたんですけれども、新型コロナの今回の第２次補正予算の中で、希望する妊婦にＰＣＲ検査を受けていただける、全額国の補助で受けられるという制度が盛り込まれておるんです。今後、県内で出産を控えた妊婦が、心配だ、安心したいということでＰＣＲ検査を受けたいという希望があった場合、もう一つは、里帰り出産、県外から三重県へ帰ってきて受けたいという場合、これは出産の予定時期にも関わると思うんですけれども、今お住いの県で受けるのか、三重県に来てから受けるのかというのは、これから国のほうから通知が出るか分かりませんけれども、こういう制度があります。
安心して出産したいと願う妊婦、また、受入れの産婦人科のほうも特に県外から里帰り出産の場合は安心して受入れたい、その医療機関で既に受診されておる方々にも安心感を持ってもらえると思いますので、医療保健部としっかり連携しながら、情報提供また情報収集をしてもらいたいと思うんですけれども、この辺の認識は持たれていますか。
○西﨑課長 妊婦のＰＣＲ検査の件は、医療保健部と連携させていただいて実施するということで、その後に患者として発生した後も妊娠を継続された方の相談支援の部分についても、今後、こちらのほうで対応していく方向で考えているところでございます。
併せて、妊婦相談に関しましては、この４月から、里帰り分娩、なかなかできなかったりとかという事情もあって御心配、不安を訴える方、妊婦が多いという状況で、なかなか相談体制も十分できていないというところもありまして、７月から妊婦のウェブ相談等も県のほうで開設して実施させていただいて、できる限り妊婦に寄り添った相談体制を構築していきたいというふうに考えております。
○今井委員 不妊治療のところで、県単の不妊治療の世帯限度額400万円という話もありましたけれども、不妊治療を受けたい御家族にしたら、不妊治療で支払う治療費を得るために大変な中で一生懸命仕事をしてもらわないと、助成金をもらっても不妊治療は受けられない環境なんです。
一生懸命お仕事を夫婦ともにされるケースが多くて、逆に言うと年収400万円を超えないと不妊治療を受ける環境はつくられないということで、以前、議会のほうでもとり上げて、この県単の400万円という数字に関して検証するという答弁をいただいたかなと思うんです。私は拡充をお願いしたわけですけれども、その後、令和２年でチェックしてみるとか、何かお考えはあるんでしょうか、部長か、誰になるのか。
○大橋部長 基本的に押さえておきたいのは、県単は国の制度の上乗せ部分でございますので、その部分、県はどこの役割を担うのかというのがスタートになります。
まずは、県、我々がまず目指しているのは、経済的に厳しい方に上乗せ部分をということがございます。
今は財政的な問題もございまして、すぐに拡充ということじゃございませんが、午前中にも御質問ありましたけれども、かといって新型コロナの影響は多うございますので、そこにつきましては、収入のいかんにかかわらず、しかも早く支援を届けたいという気持ちがありまして、５万円ですが所得に関係なしということで、あの制度にもそういう思いは乗せてありますが、県単の趣旨、すぐ拡充ということではございませんが、いずれにしましても、今、御指摘がありましたことは我々の課題、問題意識の中に常に持っております。
○今井委員 そういうことですね。400万円と決めたときから、今は新型コロナということで幾つかの違う事業が出てきていますけれども、それがないと考えて、最初は二百数十万円だったと思うんです。400万円に、そして、社会状況、また就労環境、所得の状況が変わっているので、この前の答弁では調査していただくということだったと思います。しっかり考えていってもらいたいなと。
一人でも多くの子どもを、希望が叶う三重ということと思いますので、県単の上乗せは本当にありがたいと思っておるんです。国の制度に三重県として男性不妊治療もどこよりも早くやっていただいて、それが今、国の制度になっておる、三重県は進んでやっていることに感謝しながら、さりとて、その治療を受けている方々の環境や思いを考えると、現状に合ったものにしていくことも必要なのかなと思いますので、御検討いただきたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○中川委員 一人親家庭の支援のことで、障がいのある一人親家庭ですと、一人親が障害年金を受け取ると児童扶養手当が受けられないということですね。
二人親の家庭の場合はどうですか。
○西﨑課長 親が二人とも障がいをお持ちという御家庭に関しましては、基本的に児童扶養手当の要件としても状況に応じまして、給付に幾つかの要件がございますが、要件が満たされれば対象となるという形になっております。
○中川委員 一人親家庭の場合は、要するに片方しか受けられないということですね。二人親の家庭の場合は両方とも受けられる、障害年金と扶養手当ということですね。
○西﨑課長 児童扶養手当の関係でよろしかったでしょうか。
○中川委員 はい。
○西﨑課長 児童扶養手当の関係の受給できる要件としましては、一応、父または母が重度の障がいというところは受給できるという形になっております。
○中川委員 一人親家庭の場合は、障害年金を受けると扶養手当は受けられない、二人親家庭の場合は大丈夫ということですよね。
そこで、一人親家庭のほうも両方とも受けられるような形でという話があるんですが、どうですか。
○西﨑課長 児童扶養手当の要件としては先ほど申し上げた内容になっておりますが、御質問の内容については調べて、後ほどお答えさせていただくという形にしたいと思います。
○中川委員 障がいのある一人親家庭の場合、障害年金を受け取ると児童扶養手当が受けられないということは間違いないですよね。
○西﨑課長 基本的に年金を受けられている方におきましては、扶養手当のほうは支給対象外になっております。
○中川委員 県のほうで独自にそれを救う形のものはないんですか。
○西﨑課長 現時点では国の要件に従った形で手当のほうを支給させていただいているという状況です。
○中川委員 そういう形、制度としてそうなっておるけれども、県として救う道はないか、県単とかという形がとれやんかという話なんですが。
○西﨑課長 その点につきましても、再度、確認、検討して、お答えさせていただきたいと思います。
○中澤次長 支給制限額の範囲内とかそれを超えるとか、いろんな要素は恐らくあると思うんです。障害年金を受給していたら一律駄目なのかとか金額的なラインとか、今、お答えできないので、調べさせていただいて、後で御説明に伺えればと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○田中委員 資料ということでお願いしたいんですけれども、少子化対策というか人口の減少に対して県としてどうしていくかといったときに、社会減と自然減があると思うんです。
少子化対策とか妊娠、子育ての部分については、どちらかというと自然減への対応と思うんですけれども、先ほど来、今井委員や中川委員の御議論の中で県単としてどうなんやという部分がありました。
国として、人口の自然減にどういうふうに対応していくのかという施策の展開にどれだけ注力されているのかなという部分と、県として、地方自治体としてここにどういう関わりを持っていく、取り組んでいくというところを我々県議会としてもしっかりと審議していかんとあかんのかなというふうに思っているんです。やってもやっても人口は減っていくばかりで増えていかん、社会減にも歯止めがかからん、東京一極集中も、1400万人ということで東京都も今までの最多の人口になったとか、今年度、報道がありましたけれども、全然歯止めがかからんわけです。
本県としてどうしていくかというところが問われていると思っていまして、少子化対策のところとかで子ども・福祉部所管の事業だけでいいんですけれども、県単でどれぐらいとか、国の補助事業というか国補がどれぐらい入っているのかというあたりは、資料としてできておるのかと。
資料というか、そんなものをまとめておられるんやろかなと思うんで、すごく急いでつくるべきとは申し上げませんが、このあたりのところも少し俯瞰して見ていく必要があるのかなと思うので、あれば見たいなと思うんですが、いかがですか。
○大橋部長 今回、国のほうでも大綱でかなり本気度を出してというふうにしておりますので、大綱でかなり国のほうの制度が充実しておりますので、我々もそこら辺を今、勉強している最中ですので、国の施策、県の施策、整理したものを常任委員会の場で御説明させていただきたいと思っております。
○田中委員 お願いします。
○倉本委員長 では、資料のほうをよろしくお願いします。ほかにありませんか。
○川口副委員長 待機児童でお聞きしたいんですけれども、４年間で保育士を約800名増やしていただいたとなっているんですよね。０歳から２歳児の子どもを預かる申込みが多くなったから、今、待機児童が横ばいですというような解釈を私たちはさせてもらうんですけれども、ずっと保育士が増えてきたらどこかでゼロになってこないかんと思うんですけれども、例えば800名増やしたけれども500名辞められておるとかということになっているのかという確認と、平成30年度に実施した意識調査の結果、保育士が７年未満で辞められた大半の理由が、賃金や休暇、残業などの労働条件の不満と表記されているんですけれども、どのように改善して、加えて、今後、どのように改善していくのかというところを確認させてください。
○大橋部長 すごくざっくり言いますと、施設、保育所の数も増えて保育士も増えて、定員と希望数でいくと、もう足りているんです。
ただ、それぞれの御家庭の事情もあって、例えば家の近くじゃなくて、通勤の途中でここに預けたいとか、そういうミスマッチが起こっていて、プラス、０歳から２歳児、保育士の加配が必要なところのニーズがすごく増えているので、待機児童が発生しているということがあります。
今回は５市町ですけれども、個々の市町の相談を受けて、ここは保育士が少ないのか施設が少ないのか、もぐらたたきというと言葉が悪いですけれども、個々の市町について対策を一緒に考えていこうというような県の今のスタンスでございます。
それと、おっしゃるとおりで、意識調査で辞める理由は条件ということで、国も処遇改善が必要ということでキャリアアップ研修、これは県がやっておりますけれども、このキャリアアップ研修を受けることで給料がランクアップする、それに今取り組んでいるところでございます。
数と質の両輪、キャリアアップは質の向上になりますので、この対応を今進めているところでございます。
○川口副委員長 私も経験上、特定の保育園に希望が殺到して、結果的に入れない、その近くをどうしても選ばれるという条件的な部分が多いというのはよく理解しているんですけれども、キャパがあって入れないというのは非常に残念な結果ですので、立地条件もいろいろあると思うんですけれども、それは工夫したら何とかやっていけるところもあるのかなと思います。困っている人が多いので、ぜひ、いろいろ知恵を出していただいて、また市町と連携していただきながら改善を、来年度はゼロでやっていただけるように、御期待を申し上げて、よろしくお願いします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○藤川副部長 資料１－１の６ページの基本事業の13204、高齢者の社会参加環境づくりのところで御質問いただいた件でございます。医療保健部からお話を聞きまして、平成30年度に93団体と87団体、上回りましたので上方修正したという話はさせていただいたかと思うんですけれども、少し上方修正し過ぎたものですから、それでも93団体の中で102団体ということで９団体上がっているということで、そこは自分たちで評価をさせていただいておると。
団体が幾つあるかというところ、詳細まではあれですけれども、老人クラブであったり、老人同士のサークルであったりボランティア、それも防災関係であったり生活支援であったり健康づくりといった、そういった様々な生活支援の団体がこの団体の内訳になっているということでございます。
私からは以上でございます。そのほか、また御質問がありましたらよろしくお願いします。
○今井委員 団体数ということなので、団体数が増えたらいいのか、参加者が増えたほうがいいのか、その辺は難しいと思うんです。老人クラブというと、各地域でいろんな活動してもらっておって、それが３人でも一つ、百何人でも一つということで、目標はいろいろ持ってもらうことが大事と思うんですけれども、どれぐらいの方が担い手として活動してもらっておるかというのが、どちらかというと大事のような気がしますので、目標は目標として、今、教えてもらったように分かりましたので、ありがとうございました、調べていただいて。
○西﨑課長 先ほどの中川委員からの、児童扶養手当の母子家庭の障害年金をもらっている方の支給のことについての御質問で、少し私の回答の訂正をさせていただきたいと思います。
平成26年12月に児童扶養手当法の一部が改正されまして、基本的に、以前は公的年金を受給する方は児童扶養手当の受給ができなかったんですが、委員の御指摘のように、12月以降は年金額が児童扶養手当額より低い方に関しましては、その差額分の児童扶養手当の受給ができるようにという形になっております。そのためには、市町への申請が必要ですので、そちらのほうに行っていただくことになります。
また、母子家庭で同じように離婚後に父が死亡してお子さんが低額の遺族厚生年金等のみ受給している場合であっても、受けられる場合がございますので、その点についてもお住いの市町のほうへお問合せいただければ申請できる場合もあるという状況でございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか、御意見。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、施策231、232、233及び234の４施策について、調査を終わります。
それでは、ただいまの意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で議論したいと存じます。
また、執行部におかれては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告お願いいたします。
以上で（２）令和２年版成果レポート（案）の関係分の調査を終わります。
なお、医療保健部、農林水産部及び教育委員会にあっては、ここで退室いたしますので、御了承をお願いいたします。しばらくお待ちください。
〔関係部局 退室〕
（３）「みえ子どもスマイルレポート」＜令和２年度版＞（三重県子ども条例、子どもスマイルプランに基づく施策の実施状況）について
（４）「みえ家庭教育応援プラン」に基づいた取組について
（５）「三重県児童虐待死亡事例等検証委員会報告書［2017年 四日市事例］」をふまえた児童虐待防止の取組等について
ア 当局から資料に基づき説明（中澤次長）
（休 憩）
イ 質問
○倉本委員長 （３）みえ子どもスマイルレポートから（５）三重県児童虐待死亡事例等検証委員会報告書をふまえた児童虐待防止の取組等についてまでの３項目につきまして、御質問のある方はお願いいたします。
○田中委員 １点目は、虐待の事例についてですけれども、今回、検証して様々な提言をいただいて今後に生かしていくということで、一定、理解させていただいたところです。
そんな中で、先ほどの成果レポートの令和２年度の取組の中でも、児童相談所におけるＡＩシステムの導入を全児相でやっていくということなんですけれども、そういうシステムがどういうふうに働くのかというところ、我々も実際見たことがないし、どれぐらい効果があるのかは分かりにくいところではあるんです。
例えば、医療の中ではレトロスペクティブに見ていくといって、残念ながらいろんな治療の甲斐なく亡くなられた方の症例を後で検証するということを日常的にやっているんです。この2017年の四日市事例をＡＩシステムでやってみた場合、どういうふうにリスク評価してくるのかということは重要な情報なんじゃないかなと思っているんですが、いかがですか。
○大橋部長 それは私も思いまして、早速検証したら90％以上の確率で危険度が上がりました。
それは、この事例が危険だったというＡＩの評価ではなくて、不明事項が多過ぎた、関係性とか内縁の男性の存在とか不明事項が多ければ多いほど危険度は高まる。ということはあまり正確ではないということが今回の事例でも分かりましたので不明事項をどれだけ減らして、リスクが高いか低いかを評価しなきゃいけないということが今回よく分かったということでございます。
○田中委員 そのことも一つの収穫だったんだろうなと思うところです。
もう一点、補正予算のところでも児相への翻訳システムの導入というのがありました。外国籍の本人とか、その姉のところを児相が聞き取るときに、彼女たちは学校へ通って日本語がある程度はできるレベルだったかも分かりませんが、その母親とか内縁男性とかについては、きちっと聞き取れたのかどうかというのも若干懸念するところではありますので、外国籍の当事者というか当事家庭の場合にどうしていくかということについて、どんなふうに考えていますか。翻訳システムということなので。
○内山推進監 まず、外国籍の家庭に対してという面で御質問いただいたところと思うんですが、今後、外国の方を援助するような団体等とも意見交換しながら、どういう子たちであればコミュニティーとか文化の違いを埋めていくことができるのか、よく言われますのが、外国のほうで愛情を持ってたたくというのが決して虐待ではないように捉えられている部分もございますので、その辺をまず相互理解していくことが必要かなと思っております。その上で、私どもの虐待という捉え方もお伝えしていくことが必要かなということで考えております。
それと、みえモデルのほうで挙げさせていただきました翻訳機というのが、やはりコミュニケーションをとるのが非常に難しい部分ではございます。
今までも電話による通訳システムというのは導入してきたところですけれども、機動力を増すという意味で、翻訳機という形で持ち運んでその場で私たちが話した言葉を訳して伝える、向こうが話した言葉を訳するという形でコミュニケーションを図っていきたいというふうに考えております。
○田中委員 本県は人口あたりの外国人の児童生徒の数は全国的にも非常に多い県になっていますから、そのあたりのところは今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
もう一点、子どもスマイルレポートのところです。
令和２年度版ということなので、これまでの取組に対してのレポート、報告ということで受け止めさせていただきます。先般も一般質問で、所属の常任委員会の所管事項ですけれども質問させていただいたとおり、子ども自らが権利の主体であるということを学び取る機会が少ないんではないかなということを感じていて、部長も御答弁いただいたとおり、知事からもありました、今後、10年目の節目を迎えて新たに見直していくということですので、まだ現時点で何をやるということではないとは思うんですけれども、改めて、検討はしていくのかということについて、少し御所見を伺えればと思います。
○大橋部長 まず、子ども条例に基づく取組をもう一度検証しなきゃいけないと思います。事業本数の話もありましたけれども、それが足りていたかどうかということと、もう一つは、子ども条例の三つの基本と四つの施策の展開方向というのが色あせていないと思いますが、社会情勢は変化しておりますので、その中で取組に何か欠けている部分があるかどうかということを検証した上で取組をさらに強化すると同時に、田中委員からも一般質問でも御指摘があった、見えにくいというところは、我々はどうしても事業をＤｏ、Ｄｏ、Ｄｏしていったところがあって、その位置づけをきちんと県民の方、また、子ども本人にわかるようにしていかなきゃいけないかなというのは反省しております。
○田中委員 レポートの61ページにもあるとおり、学ぶ機会の提供の中で、薬物乱用の防止教室とか交通安全アドバイザーの派遣とか、ちょっときつい言い方をすると、無理やりここへ持ってきたかなという感じが否めないと思うんです。
これはこれとして、それぞれの事業は大切な事業と思うので否定するものでは決してないんですが、子ども自らが権利の主体であるということを学ぶもっと効果的なものを、具体的に、申し訳ないがこちらも提言できる状況にはないんですけれども、私ももっと研究を深めてこの委員会なり今後の議員活動の中では提言させていただいて、そちらとしても知恵を絞っていただくようお願いしたいと思っています。
ほかに気になっているのが、先ほど成果レポートのところで触れたほうがいいかなと思ったんですけれども、自己肯定感の指標が、教育委員会所管の施策での県民指標になっているんですよね。
子ども白書、一般質問でも紹介させていただきましたけれども、子ども条例に基づく施策の展開の中で、自己肯定感というのが重要な指標として位置づけられているので、学力の向上とかのところの県民指標にたしか設定されていたと思うんで、子ども・福祉部としても、自己肯定感のところは何らか施策を展開していく中で見ていく物差しというかバロメーターとして活用いただいてもいいのかなと思いますので、そこは、今、ここで言っても、もっと練ってもらわなあかんと思うので御答弁は求めませんけれども、私の意見として申しますので、よろしくお願いいたします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○中川委員 みえ家庭教育応援プラン、大変大事なプランと思います。いろんなプランがあって実際やってみえる。例えば、イクボスなんかも大変すばらしい業績を上げておると思うんですけれども、いろんなメニューがあるかと思うんですが、なかなかそれが利用できなかったりまだまだ家庭のほうに入ってきていないという状況で、テーマ２の中で、３市町でボランティア云々、ＮＰＯ云々と書いてある、これを教えていただきたいと思います。どんな形で取り組んだのか。
○和田課長 ２ページから３ページにかけての３市町の家庭教育応援モデル事業の件でございますが、資料にもございますとおり、亀山市、玉城町、菰野町のほうで実施させていただいております。
亀山市のほうは、市のほうに委託いたしまして、市の教育委員会が保健とか福祉とか教育、あとは地域のＮＰＯとかと協働してオール亀山としてかめやまお茶の間10選というのをまとめていただいたんです。これは、家族が集うリビングをお茶の間の中に位置づけまして、そこでハッピータイムとしてみんなでその日の出来事を話し合おうとか、テレビを切って家族で団らんしようねというような標語を市民の方から募集して、それを、ちょっと分かりづらいんですけれども、このようなポスターにして皆さんに配られたというのをお聞きしております。
また、玉城町につきましては、ブックスタート券、新しくお子さんが生まれたところに本の贈呈券などを町独自でされているんですけれども、それをまだ交換されていない方への訪問というようなところに国費を使いながら玉城町は取り組んでいただきました。
菰野町につきましては、子育ち・子育てマイスター養成講座ということで、その地域の特性とか実態に応じた人材の育成のほうをした形になっております。
○中川委員 ３市町、知恵を絞って具体的にやってみえる、これはこれでいいかと思うんですけれども、あくまでも一つのイベントに近いと思うんです。
大分県で子育て支援事業ということで、ボランティアの方が研修を受けて、各御家庭に入って本当にお母さん方の悩み、相談したり云々とか大変実績を上げておるところがあるんですけれども、そういったところまでいく必要があるんじゃないか、マンツーマンでやる必要があるんじゃないかと思うんです。大分県のそういう子育て支援事業というものを参考にしながら、三重県バージョンでやっていくという考え方はどうなんでしょうか。
○和田課長 ちょっと不勉強で、大分県の件につきましては不勉強でございますが、そのような先進事例のほうも勉強しながら、子ども条例が来年度に10周年を迎えますので、それに向けて家庭教育の応援も含めながら、どうやってやっていけばいいのか検討を進めてまいります。
○中川委員 これからと思うんですけれども、市町が主体であろうと思うんですが、県として立ち上げていただいて支援するという仕組みでやっていただきたいなと、これも要望して終わります。
○倉本委員長 ほかにありませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○森岡課長 先ほどの成果レポートのところで、医療的ケアが必要な児童生徒の特別支援学校への通学の件につきまして、御説明させていただきます。
スクールバスでの通学でございますけれども、乗車中の医療的ケアが必要あるいは必要になる可能性がある児童生徒につきましては、原則利用しないということとなっておりまして、保護者の方が送迎して登下校しているというのが実態でございます。
ただし、医療的ケアの内容が漏尿とか経管栄養とか比較的軽い医療的ケアの場合、児童生徒が安全に通学できると判断される場合は、主治医の意見も聞いてスクールバスでの通学が可能になっているということでございます。最終的には保護者の意向とか指導医の意見を聞きながら、個別に検討しているのが実態でございます。
○倉本委員長 それでは、（３）「みえ子どもスマイルレポート」＜令和２年度版＞（三重県子ども条例、子どもスマイルプランに基づく施策の実施状況）についてから「（５）三重県児童虐待死亡事例等検証委員会報告書［2017年四日市事例］」をふまえた児童虐待防止の取組等についてまでの調査を終わります。
（６）令和３年度社会福祉施設等整備方針について
ア 当局から資料に基づき説明（藤川副部長）
イ 質問 なし
（７）令和元年度社会福祉法人等指導監査の結果等について
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（藤川副部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いをいたします。
○今井委員 社会福祉法人及び社会福祉施設のほうで、就業規則や安全対策等に関するものが結構あるように思うんですけれども、そういうのはすぐ改善されるものなんですか。現場で働いている方の労働環境を向上させることが大事と思うんですけれども、そういったことはどれぐらいの期間で改善されるのか。
介護保険及び障がい福祉サービスのところも、サービス提供などの運営基準に関するものということは、利用者がサービス提供をしっかり受けてないことになるのかと、文章だけ見たら。個々のケースはいろいろあって、早急な改善が必要なことが多いのかなとは思うんですけれども、その辺、施設側、法人側の対応というのはどうなんですか。
○小海途課長 就業規則とか安全対策の設備に対する指摘でございますけれども、それについては先ほど委員がおっしゃるように、重いものから軽いものもございます。重いものにつきましては、労働基準監督署とかそういうところともよく相談して、改善のほうを図っております。
もう一つのほうのサービス提供及び運営基準につきましても、まず法とか制度の理解をされていない利用者の方というのがみえます。そういう方につきましても、私どもは、指摘だけでなくて指導という面においても監査の主眼を置いてやっております。
○今井委員 個々のケース、課長が言ってもらったように重いものから軽い、いろんなケースがあると思いますので、働く方に気持ちよく働いてもらうこと、一番の目的が利用者の生活をしっかり整えることと思いますし、新型コロナ等でクラスターが発生しやすい施設でもあるので、感染予防対策をしっかりと一丸となってやってもらうためにも、経営者側と職員の皆さんが一致団結して取り組んでもらうということでは、こういった問題は可能な限り早く解決されることが大事と思いますので、監査をしていただいて、その後の施設側の改善を労働基準監督署も含め連携してやってもらいたいと思います。
○小海途課長 私どもの福祉監査は、当然ながらあくまでも施設の適正な運営というのを主眼としているんですけれども、利用者の方に安全・安心に利用してもらうというのを第一目標にしておりますので、それに基づいて今後も監査をやっていきたいと考えております。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 それでは、（７）令和元年度社会福祉法人等指導監査の結果等について及び（８）各種審議会等の審議状況の報告についての調査を終わります。
２ 委員間討議
（１）所管事項についての意見 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員会委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
倉本 崇弘
