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令和２年８月28日 医療保健子ども福祉病院常任委員会・分科会 会議録
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
医療保健子ども福祉病院常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年８月28日（金曜日） 午後１時20分～午後２時32分
会議室 501委員会室
出席委員 ９名
委員長 倉本 崇弘
副委員長 川口 円
委員 山崎 博
委員 田中 智也
委員 森野 真治
委員 服部 富男
委員 今井 智広
委員 舟橋 裕幸
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 藤川 和重
次長 中澤 和哉
子ども・福祉総務課長 辻上 浩司
人権・危機管理監 山添 達也
福祉・監査課長 小海途 誠也
地域福祉課長 藤岡 幸一
少子化対策課長 和田 桃子
子育て支援課長 西﨑 水泉
その他関係職員
［医療保健部］
部長 加太 竜一
医療政策総括監 田辺 正樹
副部長 中尾 洋一
次長 三木 惠弘
人権・危機管理監 中井 正幸
医療保健総務課長 井端 清二
医療政策課長 坂本 和也
医療介護人材課長 西口 輝
長寿介護課長 野村 正宏
健康推進課長 芝田 登美子
食品安全課長 下尾 貴宏
薬務感染症対策課長 中村 昌司
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主事 水谷 健太
傍聴議員 １名
石田 成生
県政記者 なし
傍聴者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第123号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第123号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第３ 常任委員会
１ 参考人の出席要求について
２ その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第123号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（大橋部長）
イ 質疑
○倉本委員長 それでは、御質疑があればお願いをいたします。
○田中委員 生活困窮者自立支援事業費のことで伺います。
説明のところに、「生活に困窮される方からの相談が増加している」とありますが、どの程度増えていますか。
○大橋部長 今回、増えた要因ですけれども、この生活福祉資金は、本来であれば緊急かつ一時的な生計維持のために貸付けを必要とする低所得者世帯と制限があったんですけれども、今回は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業等により収入の減少があった場合も対象となっております。ということで、例えば申請でいいますと、平成31年度、令和元年度ですと月10件程度、令和元年５月だと11件だったものが、令和２年５月は1671件。令和元年６月が15件だったものが令和２年６月は1751件と、100倍以上に増えている状況でございます。概況はそのような増え方をしております。
○田中委員 増え方について、聞いて驚きでした、正直。ただ、休業による減収による生活困窮ということで、当然のことと思うんですけれども、しっかり体制強化ということで、具体的にはどこへ増員をして、どういうふうに強化していくのか教えてください。
○藤岡課長 14町の分の生活困窮者自立相談支援機関、これ、県社会福祉協議会のほうに委託しておりまして、現在は５名の相談員が見えるところ、６名に増員という形にさせていただきたいと思っております。
○田中委員 ５名プラス６名ということですか。
○藤岡課長 ５名プラス１名です。
○田中委員 それで足りるのか、金額からするとそんなことだろうなと思うんですが、窓口が分からなくてとかいうこともあると思うので、相談員自体の増強も当然のことながら、困っている人がいたら、こういうところに、社協で相談するといいよ、みたいな周知も併せてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○藤岡課長 先ほどの増員ですけれども、県の社会福祉協議会のほうに県から委託という形でしている部分の人員を１名増員させていただくということです。あと、窓口等については、ホームページ、チラシ等におきまして、周知に努めているところでございます。
○田中委員 今までと同じこととは思いますが、きちっとアンテナを高くしていただいて、不足がある場合は、さらに周知の方法を強化するなども検討いただければということを要望して終わります。
○倉本委員長 他にありませんか。
○舟橋委員 保育所事業費の保育対策総合支援事業費2176万7000円についてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、説明欄に書いてあります「保育所等で働く」の保育所等に、認可外保育所は入っているんでしょうか、入っていないんでしょうか。
○和田課長 今回、認可外保育施設のほうは、入っておりません。
○舟橋委員 内閣府、政府、国と言ったほうがいいかもしれませんけれども、国から各県に対して、２月頃でしたか、認可外保育所も含めてきちっと新型コロナ対策をせよという指示が出ていると思います。これは本県にも届いていますよね。同様に、４月以降も、それぞれ子どもを保育所で預かるという事業は、認可内だろうが認可外だろうが、２月の新型コロナ対策に沿って実施してきたと思うんですけれども、何で認可外は漏れたんですか。
○中澤次長 どこで線引きをするかというところは、非常に悩む、苦しんだところです。放課後児童クラブについても支え合いの予算を先行して組んだんですけれども、そのときも、前、今井委員からも御指摘をいただいたんですが、教室をどうするかというところ、そして、放課後児童クラブについてということで整理をした。今回、保育所等のセット、保育所等というのは、地域型を含む保育所と認定こども園、そして私立幼稚園なんですけれども、このときも、御指摘いただいたような認可外の施設、あとファミリーサポートセンター、子育て支援センター、あるいは病児保育施設とか、そんなものを含めてどうするかというところは非常に悩んだところですけれども、ここについては、一旦、認可施設、認可の保育所ということで整理をさせていただいた。限られた財源の配分の中で一定の線引きをさせていただいたということで、御理解をいただきたいと思います。
○舟橋委員 限られた財源とおっしゃいますけれども、当初の6000万円余りのときには、僕の記憶が正しければ、いわゆる募金を中心とした財源で運営をしようとしたと思うんです。もともと保育所系には国が慰労金や何かを出していませんから、県独自として県が民間の人なり職員から頂いた財源でこれを始めたというふうに理解しましたので、財源が限られているから一定の線を、認可外、認可内というところで引いたのかなと思っていたんですけれども、今回の2100万円余の財源は、国の新型コロナ対応の地方創生の交付金から引っ張ってきたお金やと思うんです。それは正しいですか。
○和田課長 実は、６月補正のときの財源でございますが、委員がおっしゃった6500万円余りのうち900万円は、県民応援募金のほうから頂いたお金を使わせていただいております。残りの5600万円余りにつきましては、国の臨時交付金のほうで対応させていただいている状況です。今回は、臨時交付金ということになります。
○舟橋委員 最初から国のお金も使っていたということですね。ですから、分からんではないですけれども、要は予算の限りがあるから線を引かなければならない。予算から逆算して、認可の内、外というものやったら理解はできるんですけれども、地方創生の交付金の中、膨大なお金の枠で、たった2000万円余、今回上乗せしていますけれども、じゃあ、認可外保育所も対象にしたときに、どれぐらい金がかかりそうかというのは試算されましたか。
○和田課長 当初の試算につきまして、市町から人数のほうはお聞きしている状況でございます。認可外保育所につきましては、新型コロナウイルスの拡大の間、開所して頑張っていただいているところもございますが、閉めているところも多いということと、あと、実際にその中の何人の方が今回の事業に関わっていらっしゃったかということ自体を把握し切れていないのが現状でございまして、施設約200の中で、本当に事業規模もまちまちということもございまして、大変申し訳ございませんが、明らかな数字で試算することは、現時点では不可能でございます。
○舟橋委員 実態に合わせてというのは分からんではないですけれども、ある面では、最大の数字は県として企業型も含めて名簿をお持ちですよね。そして、届けにも立入調査に県が行っていますよね。だから、概算として県はつかめると思うんですよ。そして、現実に稼働していないところは、市町を通じて、ここは稼働していないならば支給はしませんという整理をすべきやったと思うんですけれども、冒頭に戻りますけれども、国から同じように開けと言われて、対策もせよと言われて、そして、ここは駄目よ、こっちはオーケーよと。何か認可保育所は善で、認可外保育所は悪みたいな仕分をされているような気がしてなりません。たかが5000円、されど5000円ですから、今後、保育士を目指す人が、やっぱり認可保育所に就職せなあかん、認可外はこんな程度の扱いなのというような、今働いている職員の士気、それから今後の職員、保育士になろうとする人の気持ちを考えた際には、ここで外、内で線引きをすべきじゃないと思うんですけれども、そこら辺はどうお考えですか。
○大橋部長 まさに、新型コロナウイルスの感染のリスクが高い保育の現場で頑張っていただいた方に感謝の意を表すのが今回の支え合いの事業でございますので、そこにおいて、認可外・内という単純な線引きを考えたわけではございませんが、財源と最初に言ってしまったんですけれども、放課後児童クラブもそうですけれども、財源よりも支え“愛”募金を原資としていろんな事業、何を組み立てるかを我々として考えて、まずは放課後児童クラブ、次に保育所ということを考えたときに、頂いた募金ですので、できるだけ早く現場に届けたいという意識があって、事務的なスピード感も必要ですので、線引きが必要だというのも一つございました。
先ほど言いましたけれども、認可外のところにおいては、申し訳ございませんが、我々も開設または閉鎖したとかの実態が完全につかめていたわけではないというところもございますので、一定の線引きの点で、今回は認可外のところを外させていただいたところでございまして、そこら辺は我々も苦しい選択をさせていただいたということであって、決して認可外が悪で認可内が善とかいうような考え方を持っているわけではございません。
○舟橋委員 長引くとあきませんのでぼちぼち締めますけれども、最初、限られた予算で、まず認可内で早く配ろうという発想は構わないと思うんですよ。県内で集まったお金の範囲内でこれを全部完結していくならばその理屈も成り立ちますけれども、国の交付金を使っていて、約181億円の今回の補正予算の中で、どこを削るか、どこを盛るかは別にしても、金額的に2000万円、3000万円の話ですから、部長なり事務方で腹を十分くくれば、認可外まで波及させることは可能と思うんですよ。認可外保育所に対しても同等に、県として監査にも行っているわけですし、つかみようがないから駄目ですよと十把一絡げの切捨てみたいなことをしてほしくないなというふうに思いますし、これは第６号の補正予算ですけれども、恐らく、第７号、第８号もこれからあろうかと思いますので、そのときには、認可外についても十二分の配慮をいただきますよう要望して終わります。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○今井委員 とても重要なところを舟橋委員のほうで言っていただいてありがとうございます。充てておる交付金のほう、もう一度確認させてください。募金で集まったお金以外に、5600万円ぐらいは、当初の6500万円のときに、地方創生の臨時交付金を充てておるんですか。それとも、感染症包括支援交付金を充てておるのか。地方創生で間違いないということでいいですか。
○和田課長 国の交付金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほうで約4732万9000円、残りの900万円が、先ほど申し上げた県民応援募金のほうを充当させていただいています。
○今井委員 新型コロナの感染症包括支援交付金のほうが当たっとるのかなと思っていましたが、地方創生の交付金でいいんですね。それであれば、地方創生の交付金も、今日、総務部の議案聴取会で聞かなかったんですけれども、執行率は100％ではなく、そちらのほうの枠はまだ幾らかあると思いますので、先ほどの認可外のことも含めて、今後しっかり検討してもらいたいと思います。
「支給対象者が増加したことによる増」ということなんですけれども、これぐらいの申請と思っていたのが、こんなに多かったということ、どれぐらいの方が対象になるかは、多分県はしっかり市町から上げてもらって把握しておったと思うんですけれども、全ては申請してもらえないと思っていたのか、その辺が分からないんです。
○和田課長 ６月補正時点の数字の積み上げの件でございますが、スピード感を持って事業を組み立てる必要がございましたので、令和元年度の保育士・保育所支援センターの実施した調査の数字から積算させていただきました。６月補正のほうを通していただいて、実際にこの事業をやっていこうという段になって、一定の要件で市町のほうに照会をかけたところ、当初想定していたよりも、まず保育士自体の人数が1000人ほど多くなり、調理員とか事務方の職員、直接雇用でない分を想定していたんですけれども、想定より直接雇用の方々が多かったということで、数字が大幅に伸びてしまいました。その点については、本当に申し訳ございません。
○今井委員 分かりました。これを機に、いろんなことが分かってきとると思うんです。三重県内で、保育士の正確な数とか、事務部門が直接雇用で働いてもらっておるのか、パートかどうかとかいったところが、この事業によって明らかになってくる部分もあると思います。一方で、申請されていないところもあるのかなと思いますので、対象がどれだけか、園の数のほうが見やすいと思うんですけれども、全ての園から申請されとるのかどうか。その中身を細かく見れば、保育士不足と言われとって、実際にどれぐらいが不足しとるのかとかにもつながっていく数字になってくると思いますので、今後、有効に活かしてもらいたいし、今後、漏れのないようにしてほしい。スピード感もよく分かるんですけれども、地方創生の臨時交付金の予算を全部使い切っとったら、プラスアルファの分は県単で出さなあかんということですよね。それができたのかどうかも不安な点ですので、今後のことも考えてお願いしたいと思います。
次に、慰労金のことについて、聞かせてください。
9200万円余の補正額、これも、支給対象者が増加したことによる増ということでいいんですよね。障害者介護給付費負担金のところです。これも、想定よりも多くの方が対象であった、申請ベースでこれだけの補正額が必要であるという考え方でいいんですか。もう一つは、来年の３月31日までが申請期間と思うんですけれども、申請してもらう施設、対象となる施設がどれだけあって、そのうち、今どれだけ申請されとるのか、その辺の把握はしっかりできているかということです。今回補正で出ましたけれども、さらに３月31日まで申請期間があって、まだ申請していないところも恐らくあると思います。そういったところが今後申請してきたら、今後、また補正で積んでいかなあかんときに、財源は包括支援の交付金かなとは思うんですけれども、財源は大丈夫かも含めて聞かせてください。
○藤川副部長 前段のほうは、６月の補正でしたので、あの時点では、対象が入所施設とかグループホーム、センターあたりからという話、あまり詳しい情報が国からなかったものですから、つかみといったらおかしいですけれども、積算で一応出しました。その後、厚労省のほうから具体的に、例えば管理者とか事務員とか受託事業者の職員とか派遣職員、そういった方々でも、実際に利用者に接することになれば対象になる、要するに対象者、裾野が広がったということで、この金額にさせていただいております。
対象職員が、一応、今の段階では、今年の１月30日、本県で初めて新型コロナウイルスにかかった人が出てから６月30日までの間に10日以上勤務した方を対象としておりまして、これは、３月ではなく６月に終わっているものですから、受付期間はたしか３月末までではなかったように思っております。申請受付が来年の２月28日までです。申請の開始が７月20日ですので、三重県国民健康保険連合会のほうで毎月まとめていただいていますが、まだ７月分しか来ておらず、７月も20日からですからそんなに上がっていないです。８月分はかなりまとまってくるんではないかなと思います。
委員がおっしゃるのは、漏れがないようにという意味と思いますので、しっかりと普及啓発を行う、対象は、当然事業者は決まっていますので、あまり少ないようであれば、大丈夫ですか、申請してくださいという話もＰＲしていかなあかんのかなと。まだ受付が始まったところと理解しておりますので、しっかりと対象者の皆様につながるように努力していきたいと考えております。
○今井委員 働いていた期間があって、７月20日から申請がスタートして、来年２月28日までですか、ホームページでは３月31日となっとったように思うんですけれども、申請期限が前倒しになっておるのか、後でホームページも確認しますけれども、見ておいたほうがええと思います。
７月の申請分を国保連で取りまとめて県に上がってくる、申請率がどれぐらいかというのは分からない、８月分はまとまってくるだろうということですけれども、この9000万円余の補正は、７月の上がってきた分だけで、最初に考えておった、６月に予想しておった金額では既に足らなくなってきておるということですか。
○大橋部長 実績ベースで補正予算を組んだのではなく、６月補正は対象の範囲が分からない中で、つかみで２万1000人分という予算を組んだんですけれども、国からの通知等が明らかになってきて対象が増えて２万3300人分ということで、ある時点での職員の最大数の予算を今回積ませていただいたということでございます。よほど職員が急増しない限り、補正予算は大丈夫かと。確約はできませんが、そういうような積み方を今回、させていただいております。
○藤川副部長 先ほどの期限の話だけ説明させていただきます。
国保連への申請期限が来年２月28日になっておりまして、間に合わない場合は、３月31日までに県のほうにということになっていますが、なるべく２月28日までに。国保連での整理の期間もございますので２月28日と申し上げただけで、実際には、３月も受け付けることになっております。訂正させてください。
○今井委員 部長からの説明は、当初２万1000人と思っていたのが、厚生労働省から具体的なものが出て、２万3300人になった、2300人増えたので、その分がこの9200万円余。ですので、２万3300人全て申請してもらっても大丈夫な金額を確保したということですね。
○大橋部長 そのときの想定は、ワーカーとか事務員とかいう構成であれば、足りるんじゃないかという予算でございます。
○今井委員 分かりました。対象が１月30日から６月の間に働いていた方なんで、今から職員が増えても新規で勤めた方は対象にはならないので、それ以上増えることはないのかなというふうに思います。
その間に退職された方は、県に自己申告する、それ以外は、全部施設からの申請という形になると思うので、周知徹底をもう一度、辞められた方は個人での申請になると思いますので、よろしくお願いします。
最後に、先ほど、田中委員も言っていた緊急の小口資金ですけれども、ここに関しては、今の考え方と同じなのか分からないですけれども、対象はすごくたくさんあって、規模は分からないですよね。今回補正を組んでいただいて、これでも全て賄えない可能性があると思いますので、昨年度と今年度の同月比で見たらすごい増加率になっていますけれども、本来は生活が安定することが大前提ですけれども、新型コロナがいつまで続くか、世帯に与える影響がどう変わっていくかというのが分からないので、さらに必要な方が予想以上に増えた場合には、今後、補正で積む。今回積んだ予算は、これぐらいを想定してということで、途中経過ということですか。
○藤川副部長 答弁漏れも含めてお答えします。先ほど、委員のほうから、慰労金の財源の話がありましたけれども、こちらは委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金のほうになります。重複しますけれども、財源が国からありますので、万が一、思ったよりも増えてくれば、国のほうは当然対応してくれるというふうに我々は認識しているところでございます。あわせまして、緊急交付金につきましては、現時点では、９月が終期というか、一旦延長になりましたが、９月までというふうになって、それで積算をしております。それで、県社協のほうとも情報収集しながら、これぐらいの見合いだろうということで今回の予算を計上させていただきましたけれども、お話がありましたように、今後もこの状況でありましたら、勝手な想像ではございますが、なかなか厳しい状況が続くんであろうということで、厚生労働省のほうも継続していくとなれば、財源はまた追加の予定があるんではないかなと。現在は、このタイミング、９月末ということでの積算をして、県社協とも相談をしまして積ませていただいたという状況でございます。
○今井委員 10月以降も制度を続けざるを得ないような社会環境であれば、そのときはしっかり対応してもらいたいなと思います。
最後に、健やか親子支援事業費ですけれども、保健所関係母子対策費という対策費の名前になっていますけれども、退院後、助産師等が自宅訪問や電話等により、寄り添ったケア支援を行うことによる増ということですけれども、どこが責任を持ってやるんですか。県がやるのか、保健所がやるのか、市町にお願いをするのか、どこが主管で。
○西﨑課長 主体は、県のほうが実施させていただく形になっております。
○今井委員 県のほうが主体でやって、産婦人科医会等に委託するのか、助産師会に委託するのかとか、どういう事業の形態ですか。きめ細かに対応、全ての妊婦さん、出産された方が対象になると思うんですけれども、どのように網羅できるのかなというのが心配で、市町は関わっていなくていいのかなと思っておるんですけれども。
○西﨑課長 流れとしましては、まず、ＰＣＲ検査のほうを医療保健部が実施する事業を上げていますが、そちらで陽性となって治療を終えた方で、なおかつ御本人が相談を希望される方が対象となります。まずは、御本人が治療を受けた病院なりに相談をしたいという御意向を伝えると、県のほうに、そういった御希望があるという報告をいただくことになっております。それを受けて、県のほうが委託先、今考えているのは産婦人科医会になりますので、産婦人科医会のほうにお願いをして、基本的には、治療を受ける場所は、通常のかかりつけ医をどの妊婦も持ってみえますので、かかりつけ医のほうに見える助産師等が中心となって、相談の支援をしていただくという形で考えております。
○今井委員 感染が確認された妊婦への事業ですね。僕が勘違いしていました。ありがとうございます。
○倉本委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第123号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（藤川副部長）
イ 質疑 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
第２ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第123号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（加太部長）
イ 質疑
○倉本委員長 それでは、御質問があればお願いいたします。
○田中委員 防疫対策費の対策事業費の中で、抗原検査装置、５億円余りですよね。抗原検査を今後、新型コロナウイルス感染症対策の中でどういうふうに活用していかれるのかというのを、まず聞かせてください。
○中尾副部長 今回の補正の５億750万円につきましては、抗原検査の全自動化学発光酵素免疫測定システム、いわゆるルミパルスにつきまして、25台、これにつきましては、帰国者・接触者外来23病院と保健環境研究所、それと津保健所の検査室に25台を予定しております。それとともに、津保健所へのＰＣＲ検査機器の設置ということで、合わせてこの額で補正をさせていただいたということです。感染症の検査の強化ということです。
○田中委員 抗原検査の結果は、どう活用していくのか。今は、ＰＣＲ検査で一応、確定診断ということになっていますよね。抗原検査をある程度大量に処理していく装置を25台、県下に配置していただくことで、どういうふうに活用するんですか。
○田辺総括監 検査方法は３種類ございますので、ＰＣＲ検査と抗原の定量検査、あとは簡易キットというか現場でやる抗原の定性検査、それぞれ検体が鼻咽頭なのか唾液なのか、あるいは症状の発症後２日以降とか９日以内とか無症状とか若干違いますけれども、今はその基準を満たしていれば、陽性は陽性というふうになります。今は全国的にＰＣＲ検査が主体ですけれども、ＰＣＲ検査は早くなってきたとはいえ、検査しているときに次の検査に入れないので、もっと大量にやるということになると、先ほど予算計上ということにさせていただいた抗原定量検査が大量に処理することができるので、そういったものも活用しながら、どれかで陽性になればそこまでなので。基本的には同等ということで御理解いただければと思います。
○田中委員 勝手に解釈すれば、ＰＣＲ検査の前のスクリーニング的に抗原定量検査は活用できるのかなというふうに思いますが、そんなイメージに近いんですか。
○田辺総括監 唾液の場合と鼻咽頭の場合は若干カットオフが違うんですけれども、グレーといいますか、確か0.1から１とか少ないほうの数字に関しては、その場合はプラスマイナスというか、ＰＣＲ検査をもう一回しなさいということになっているんですけれども、陽性ならば陽性なので、スクリーニングというよりは、それでやるといったらそれでやって、例えば100検体とかやれば、場合によっては、１検体か２検体が再検査となる可能性はありますけれども、位置づけが、先に抗原検査があって後にＰＣＲ検査があるというのが前提ではないと思います。
○田中委員 委員会で保健環境研究所へ調査に行って、様々な話を聞くとかする中で、社会としてＰＣＲ検査に対する要請が大きいが、処理能力というかキャパシティーもあるので、これらの機器を25台入れて活用することについては、非常にありがたいなとは思うところです。新たな知見が出てきて、また違うようなものになっていくときには、それなりの対応をしていただかなければならないですけれども、引き続きお願いしたいと思います。
それから、総務部の資料に、患者搬送のための車両の購入というのも記載があったんですけれども、これは、どういうような状況ですか。
○加太部長 実は、６月のときに、本田技研工業のほうから、運転席と助手席との間に遮蔽板を設けて、それからエアコンの装置によって、後ろの部分、患者が乗っていただく部分について、陰圧になるような、前から入れて後ろへ出すというような車を４台貸与いただいております。これについて、今まで運用してきておるんですが、今般患者が増えていることに加えてホテルの運用が始まったというところで、患者に入院していただく車、入院先からホテルへ運ぶ車、ホテルから退院、退所するときに御自宅まで送る車、様々な車の使用頻度が増えてまいりまして、４台では足らないということで今回、追加で５台要求させていただくという状況です。
○田中委員 その５台は、配置はどこにということですか。
○加太部長 基本的に本庁１台と、それから今４台、保健所に入っておりますので、さらに４台保健所に配置して、実は、本田技研工業から貸与いただいた車とは別に、従来から保健所で持っておった車も数台ございますので、それも活用しながらやっているんですが、いかんせん、ちょっと古くなったりとか、今のコロナウイルスに完全に対応できるかというと、ちょっと使い勝手が悪かったりという車がございますので、そういうものに置き換えて、併用して使っていきたいと思うんですが、本庁のほうにも１台置いて、緊急時に使えるようにという形で考えてございます。
○田中委員 ５台増やして、患者搬送を機動的にしていただくということで、引き続きお願いします。
○中川委員 介護保険サービス事業者・施設指定事業費の予算等に関して、高齢者の福祉施設とか介護施設が、クラスター等が出たときに大変困るという状況で、こういったサービスがいかに対応できるのかということと思うんですけれども、この感染症の発生時に、具体的な対応の明示と円滑な支援ができるのかということ。２つ目は、例えば施設を利用しておる方が感染したときも、すぐに病院じゃなくてその施設で待機という形が往々にしてあると聞いたんですけれども、それに関して、即時入院できるような体制が可能なのかどうかということ。それから、そういった施設に勤めておる介護職員の方に対する優先的なＰＣＲ検査の実施が可能なのかどうか。このサービス提供の中でどういう扱い方をされるのか、お聞かせ願いたいと思うんですが。
○加太部長 まず、介護施設等で患者が発生したという状況があれば、速やかに当該施設内感染、クラスターを防ぐというのが一番重要になろうかと考えておりますので、数にもよるんですが、基本的には、その患者については速やかに病院に入院いただくのが原則でございます。それから、当然、接触をされた施設の職員、それから入所の方については、速やかに全員にＰＣＲ検査をさせていただいて、陰性であればよろしいんですが、陽性であれば、同様に病院のほうに移っていただいて、施設内の感染拡大を防いでいくのが重要になってこようと考えてございます。
県のほうでは、従来、対策本部の中にクラスター班というのを置きまして、保健所等に派遣して、感染者、接触者の洗い出しというのを重点的にやってまいりました。最近も起こっておりますが、病院内での職員の感染、それから施設での関係する入所者等の感染というのが出てきております。これに対して、現場に入ってそこをやっていただく医療従事者、ドクターと看護師についても一定の手配をしまして、そういうのが出たときは、県のほうからお願いして、病院のほうから医師、看護師をその施設や医療機関に派遣して、現場でトリアージ等も含めてやっていただく体制ということで今、準備を進めているところでございます。
○中川委員 今、安心したんですけれども、介護現場の方は、なかなか即入院ということが難しいということをおっしゃっているものですから、それに早急に対応できるような体制づくりをしていただきたいと思います。
○倉本委員長 ほかに質疑はありませんか。
○今井委員 介護保険サービスのやつで、具体的に、どういったこと、どういう支援をするんですか。ここに書いてある、感染拡大防止を徹底した上でサービスを提供するための支援、在宅サービスの利用を休止している高齢者に対する利用再開に向けた取組の支援というのは、具体的にどういうことですか。
○野村課長 これに書かせていただいていますのは、国の第２次補正予算で慰労金と支援金というのがございまして、その中で、感染拡大防止策を徹底した上でサービスを提供するための支援というのは、いわゆるかかり増し経費と申しまして、感染拡大を防ぐために買い足したような物品とか、施設の改修とか人件費とか、施設のサービスごとに上限額が設けられているんですけれども、その上限までの範囲で支援しますという趣旨のものが、サービスを提供するための支援でございます。
在宅サービスの利用を休止している高齢者に対する利用再開に向けた取組というのは、これも第２次補正予算で設けられたものですけれども、第１波のときに在宅サービスの利用控えというのがございましたので、そういった利用者の方に利用を再開していただくために、施設の方が、電話とか訪問をされて、いろいろ状況を確認されたりとかというときの、かかったお金に対する支援というのを補正で今回積ませていただいたということでございます。
○今井委員 希望というか申請があったところは、皆さん受けてもらえますか。これは個別の事業所申請になるんですか。
○野村課長 支援金と同じで、国保連を通しまして、個別の事業所なり法人のほうから申請いただくことになっております。
○今井委員 確認ですけれども、妊婦の不安を解消するためのＰＣＲ検査等は、県民の方の限定ではなくて、里帰り出産で県外から三重県に出産のために帰ってきた妊婦が三重県内の産婦人科にかかった場合でも対象になるということですか。
○加太部長 そのとおりでございます。里帰り出産も含んでおります。
○今井委員 そのあたりをうまく発信を。どうしても県がやることは県民の方向けというイメージが強いと思うのですけれども、今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況は分かりませんけれども、ふるさとで安心して子どもを産みたいということで、県外から来てもらうケースもあると思いますので、その方々も使っていただける三重県の制度というのを、しっかり広報、啓発していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
重点医療機関等の空床確保料は、先ほど議案聴取会で詳しくやり取りをしていただいて、４月から３月いっぱいまでの分の補償をするというような形ですが、363床分と思っていいんですか。363床を確保するという県のあれですけれども、途中209床があったりしますが、何床分なんですか。18病院ということでしたけれども。
○坂本課長 県の病床確保の計画が３つに分かれていますので、そのフェーズによって、実際に空床補償するかどうかは変わってきますので、それを想定しながらの予算計上にしているところでございます。今の段階では363床を空床補償するような状態になっていますけれども、例えば状況が落ち着いて患者数がゼロになった場合、フェーズ１と我々は計画で言っていますが、そのあたりの補償にとどまるような額になると思います。
○今井委員 後で詳しく教えてもらいたいんですけれども、３月までということは、その間、空室のままにしてもらうことの補償料と思うんですけれども、例えば国のほうで今の２類感染症相当から５類感染症、インフルエンザと同じようにするとかになってくると、入院というのは措置しないようになってくる可能性もあると思うんですけれども、そういった場合でも、この予算は、今から制度がどう変わっても、３月31日までは空室で空けておいてもらうのか。例えば12月で切替えになったら、１月分から３月分は戻してもらえるのか、長い期間なので、その辺の考え方を教えてもらいたいです。
○加太部長 先ほども課長が申し上げましたとおり、先ほど委員がおっしゃったように、そのときに必要な病床というのはまだ分かりませんが、例えば５類感染症になった場合に、それほど病床が要らなくなるというような場合であれば、必要病床に応じて空床の確保をするべき数も変わってくるかと思っています。ですので、その状況に応じて、必要な病床に対して何床空ける、これは空床補償ですので、例えば10床確保するために、20床その病棟を空ける、１つの病棟に例えば30床あったとして、10床確保するのに20床全部空けていますという空床補償、そこの範囲ですので、そこが１病棟もう要らないとなればゼロになりますが、例えば、それが中で増減する分にはそんなに変わらないかと思いますし、フェーズによって必要病床が変わってきますので、それに対して、どれだけ病床を確保するか、一般患者とコロナの感染症の患者を交ぜるわけにいかないので、きちっと分けるために、基本的には病棟単位で空けていくことになろうかと思いますので、そこの数に応じて、病院によって、病棟が２つ閉鎖しているけれども１つが要らなくなるとかですと一気に減るとは思いますが、１つの病棟の中の増減であればそんなに大きくは変わらないですし、その病院によって違うんですが、そういった形で、順次、状況に応じてこれは変わるものだと思っておりますが、今のところは、この予算は、３月31日までマックスでいった場合ということで計上させていただいております。
○今井委員 最終的には、減額補正も出てくる可能性もあるということですね。慰労金と同じで、マックスで見てもらっておるということですね。
○加太部長 そうなりますと、非常にありがたいことだと思っております。
○今井委員 分かりました。先ほど軽症者の宿泊療養施設の車両のお話がありました。補正予算の回数を重ねるごとに、前は何をやったかなと思うんですけれども、軽症者の宿泊施設の借り上げというのは、もう終わっとるんでしたか。終わっとったとしたら、いつまでで幾らでしたか。
○加太部長 借り上げ経費につきましては、６月補正の際に計上させていただいておりまして、金額はお待ちください。
○坂本課長 ６月補正で計上させていただいております額は、６億900万円。
○今井委員 それは何月までですか。というのは、重点医療機関等の空床確保料は来年３月31日までを一応マックスで見ていますけれども、６月補正、済んだことで申し訳ないんですけれども、軽症者のところも、当然、新型コロナの重点医療機関等との連携になっていくと思うので、その期間をもう一回改めさせてください。
○坂本課長 もちろん実際に使うかどうか、軽症者用の施設がなくなれば一番いいことではございますが、一応、予算としては、６月の段階で、来年３月31日まで確保できるように計上させていただいているところです。
○今井委員 軽症者用の施設も３月31日まで確保できるように予算立てはしてあるということで、ただ、必要がなくなれば、先方のあることですけれども御理解いただいて、医療機関も宿泊療養施設も12月で終わりなので３か月分はお支払いできませんとかいうことができるんですか。
○坂本課長 我々もいつなくなるか分かりませんし、国のほうが方針を変えてきたらいろいろ変えないといけないですので、宿泊施設の場合はそもそも契約を３月までやらずに、どちらかというと、刻んで契約を延長するようなイメージでおります。
○今井委員 刻んでやっても、来年３月まで使ったら６億円余ということで、病院のほうもそういう計算になるということですね。分かりました。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○川口副委員長 補正予算の中で、抗原検査装置購入ということで計上されていますが、予算が可決された場合、どのぐらいの見込みで25台購入できるようになるかというのはどうでしょうか。
○井端課長 保健環境研究所のほうで入荷の見込みを確認したところ、11月頃になるというふうに聞いております。
○川口副委員長 11月頃購入できたとして、実際に稼働しようと思ったら、どのぐらいのスパンでやっていけるかというのは。
○加太部長 納入されれば、そんなに期間をかけずに、多少の準備とか練習は要るかと思うんですが、ＰＣＲ検査ほど複雑な操作は要らないと聞いておりますので、１か月もかかるとかいうふうには考えてございません。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第123号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（中尾副部長）
イ 質疑 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第３ 常任委員会
１ 参考人の出席要求について
○倉本委員長 初めに、参考人の出席要求について、協議をお願いいたします。
本年度は、みえ歯と口腔の健康づくり条例の改正が予定をされているところです。本件について、参考人からの御意見をお聞きしたいと考え、正副委員長で協議をした結果、お手元に配付の「参考人出席要求候補者名簿」のとおり、三重県歯科医師会副会長の羽根司人様に、９月10日木曜日にお越しいただくことで調整いたしました。羽根様からは、条例施行後の三重県の歯科保健の状況について、専門的な見地から貴重な御意見等をいただけるものと考えております。
それでは、お諮りをいたします。
羽根司人様を参考人として出席を求めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○倉本委員長 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。
それでは、９月10日木曜日、午後１時から当委員会を開催し、羽根様から御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、参考人招致当日の委員会の運営方法ですが、正副委員長に御一任をお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」の声あり〕
○倉本委員長 異議なしという声がありましたので、そのようにさせていただきたいと思います。
２ その他
○倉本委員長 次に、新型コロナウイルス感染症を含めて何か御質疑等があればお願いをいたします。新型コロナウイルスの関係で御意見があれば、ここでお願いしたいんですが。
○田中委員 感染症対策条例の案についてですけれども、患者やその御家族や、または行動歴が公表あるいは明るみになった場合について、立ち寄り先に対する偏見とか、人に対する差別事象が散発しておるというような状況で、感染症対策条例の中にしっかりと盛り込んでいただくという力強い答弁をたしか６月の会議でいただいていると思うんですけれども、条例の策定状況を少し執行部から伺いたいんですけれども。
○倉本委員長 答弁を。
○加太部長 条例については今年中に策定ということで申し上げておりまして、９月定例月会議の常任委員会の際には、一定程度お示ししたいというふうに考えてございます。それまでには、県のほうで策定をした案を、専門家会議である協議会の御意見も伺った上で、議会のほうにお示しさせていただくということで考えてございます。
○田中委員 ９月定例月会議でお示しいただくのは、中間案的なものという理解でいいですか。
○加太部長 言い方としては、中間案、最終案という形になろうかと思いますが、基本的には、完成版に近いものになろうかと考えてございます。
○田中委員 パブリックコメントなどもかけられるかどうか。県民の方の御意見をいただく手法としては、パブコメぐらいですか。
○加太部長 ９月定例月会議で御意見をいただいた後、パブリックコメントという形で県民の方の御意見を伺うというふうに考えております。
○田中委員 感染症対策条例は、国の感染症法とか関係法規がある中で、感染拡大防止に係る部分については、本県条例としては限界があるというか、できるところ、できないところ、横出し、上積みができない部分も多いかと思うんですけれども、ただ、差別事例とか誹謗中傷などの部分については、本県独自でしっかりと強い意志を持って県民の方々にお示しし、御理解をいただいて、後にしっかりと展開していくことが必要な部分というふうに思うので、そこはしっかりと書き込んでいただくことを要望して終わりたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○今井委員 テレビや新聞、いろんなところで報道されていますけれども、今後、インフルエンザの時期を迎えるに当たって、ワクチンの数量的なこととか優先的な接種をどうするかとか、いろいろ議論されておると思うんです。今は熱中症と新型コロナということのように。県民の方でも、インフルエンザの時期にどうなるんやろうと、報道等を見て心配されておる声もありますし、医療機関の方々も、どのように対応していくのがいいのかとお考えいただいておると思います。国のいろんな決め事もあると思いますけれども、医療保健部が中心になって、三重県の医療関係者の方々が現場でどのように対応してもらうかということが大事になってくると思いますので、今後、新型コロナがどうなっていくかということも含めて、新型コロナそのものに対する認識も、国のほうで検討いただいていますけれども、災害と新型コロナのようにいろんなケースが考えられる中においては、現在も起こっとる事象の対応を一生懸命やってもらっていますけれども、これから起こり得る不安に対して、早め早めにいろんな関係者と連携を取っていただいて、シーズンが変わっても、新型コロナ及びそれ以外の、その時期に起こり得るものに対応していけるように御尽力いただきたい、どうぞよろしくお願いします。
○加太部長 委員がおっしゃった冬に向けて、新型コロナウイルスなのかインフルエンザなのか、同じように熱が出るという部分で、現場の医療従事者の方々から非常に不安の声を聞かせていただいています。県といたしましても、どう見つけていくか、どうスクリーニングしていくかというのを専門家会議、対策協議会でございますが、そちらのほうに、こういうパターンがありますよというのはお示しさせていただいておりまして、その中で、どういう方法を取っていただくかというのは、県一律に決めるのではなくて、できれば郡市医師会単位ぐらいで、各地域の事情もあると思いますので、一応、御相談させていただきながら、その地域に合った形、人口規模も違えば感染状況も違うというところもあると思いますので、そのときの感染状況も含めて、丁寧に御説明しながら、どの方法を取れば、一番皆さんが安心して、また医療従事者の負担も減らせるか、両方の観点で考えていきたいと考えてございます。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員会副委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会副委員長
川口 円
