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令和２年12月９日 医療保健子ども福祉病院常任委員会・分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年12月９日（水曜日） 午前10時０分～午後１時50分
会議室 501委員会室
出席委員 ９名
委員長 奥野 英介
副委員長 川口 円
委員 山崎 博
委員 田中 智也
委員 森野 真治
委員 服部 富男
委員 今井 智広
委員 舟橋 裕幸
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［医療保健部］
部長 加太 竜一
医療政策総括監 田辺 正樹
副部長 中尾 洋一
次長 三木 惠弘
医療保健総務課長 井端 清二
国民健康保険課長 山本 毅
医療政策課長 坂本 和也
医療介護人材課長 西口 輝
長寿介護課長 野村 正宏
健康推進課長 芝田 登美子
食品安全課長 下尾 貴宏
薬務感染症対策課長 中村 昌司
ライフイノベーション課長 北川 雅敏
人権・危機管理監 中井 正幸
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主事 水谷 健太
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（２）議案第147号「令和２年度三重県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第162号「三重県感染症対策条例案」
（２）議案第165号「三重県薬事審議会設置条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第174号「公立大学法人三重県立看護大学第三期中期目標について」
２ 請願の審査
（１）請願第23号「高齢者福祉介護事業者の持続可能性の確保に向けた支援等を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）新型コロナウイルス感染症に係る対応について
（２）「三重県新型コロナウイルス感染症対応指針」（案）について
（３）「三重県感染症予防計画」の改定について
（４）「第７次三重県医療計画」の中間見直し（中間案）について
（５）三重県看護職員等修学資金返還免除に関する条例の一部改正について
（６）次期「みえ高齢者元気・かがやきプラン」（中間案）について
（７）みえ歯と口腔の健康づくり条例の改正（中間案）について
（８）令和３年度国民健康保険事業費納付金の算定について
（９）「第３次三重県動物愛護管理推進計画」（中間案）について
（10）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（２）議案第147号「令和２年度三重県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（加太部長）
イ 質疑
○奥野委員長 御質疑があればお願いします。
○今井委員 議案第145号は議案聴取会等、地域連携部とか雇用経済部で、超過課税の基金の積立金の減の報告がありました。医療保健部では福祉基金のほうに超過課税分の積み立てがあると思うんですけども、財政担当のほうに聞いたら、福祉基金は、当初予算額が２億9400万円強で、9400万円ぐらい、基金の入りが減ったとのことでした。これは、事業に影響はないんですか。福祉基金を活用して行おうとしていた事業への影響が、なかったのかどうか。
○中尾副部長 この２ページの表には載っておりませんが、委員がおっしゃるように福祉基金の積み立てにつきましては、4500万円ほど積み立ての減が生じているということでありますけれども、それを充てております事業につきまして支障はなく、積み立ての残というのがまだ若干ありますので、そういった中で、今回の減額で事業が立ち行かなくなるようなことはないという状況でございます。
○今井委員 議案聴取会で部によってこの超過課税分の説明の有無、12月補正で毎回出てくるんですけど、法人の皆さんが一生懸命納めていただいて、今回はコロナ禍もあって税収が減ったと思いますけども、医療保健部や子ども・福祉部は報告が、書面上、出てきていない。入る予定のものが減ることによって、基金事業で目的をしっかり持っているやつなんで、当年度に行う予定の事業に支障がないのかというのは気になるところですので、今後はそういった対応も考えてもらいたいと思います。
○奥野委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第145号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第147号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（中尾副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第162号「三重県感染症対策条例案」
（２）議案第165号「三重県薬事審議会設置条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第174号「公立大学法人三重県立看護大学第三期中期目標について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（加太部長）
イ 質疑
○奥野委員長 御質疑があればお願いします。
○田中委員 １番の事項の感染症対策条例についてです。パブリックコメントでの御意見や、我々議会からの御意見に対しても対応をいただいたというふうに感謝をしております。
確認したい事項がありまして、第10条の第４項のところ、人権に関しての問題です。相談に応ずる体制の確保、その他の必要な対策を講ずるものとするということで、対応いただく意思が感じられるわけですけれども、具体的にその相談に応ずる体制というのは、現状であるもの、これから条例制定を契機に新しく整備するもの、どのようなものを想定しているか、概略だけ教えていただければと思います。
○加太部長 相談は様々な種類がございます。現在もそれぞれの立場でいろんな相談をお受けしているところでございますが、この条例ができたから直ちに、それが大きく変わるというものではないとは考えてございますが、引き続きその状況を見ながら、相談体制は充実していかなければならないと思っております。
ただこれについてはコロナに特化した条例ではなく、今後の感染症も含めた条例ということで今回規定させていただいておりますので、あまりコロナにとらわれることなく今後も見据えて、今回のコロナでいろいろ相談をお受けしていることを今後どう維持していくか、どうしていくのかということも含めて、考えていかなければならないと思っておりますので、今回の経験を踏まえて、引き続きその内容については検討しながらとは思っておりますが、特に今回大きく出てきたのは、11月に入りまして、最近、外国人の方の感染が増えているというところで、今、県としてはそこに一番力を入れていかなければならないなというふうに思っておりますし、なかなか伝わらないというところもございますし、そういった部分の強化が今後必要だというふうには現在は感じておるところでございます。
○田中委員 そういうつもりでやっていただいて本当にありがたいと思います。県としては相談を受けるだけにとどまらず、恐らく環境生活部と連携する部分が非常に多いと思うんですけれども、差別とか人権侵害を受けている方々を県としてどうフォローしていくか。それなりの専門機関とか、市町、基礎自治体に関わっていただくことも多いかと思うんですけども、総合的に連携できる体制を県として今後、この条例制定を契機に進めていただきたいと要望させていただきます。
○奥野委員長 ほかに。
○中川委員 この三重県薬事審議会設置条例ということで、地域連携薬局並びに専門医療機関限定薬局ということでレベルとかバージョンがアップされたと思うんですが、県民にどういう形で告知というか、周知というか、どんなことをされるんか教えていただきたいと思います。
○三木次長 今般、薬事審議会の条例の一部を改正していただいた上で、このほど始まってまいります、先ほど委員のおっしゃった薬局等につきまして、来年８月１日からということで進んでまいります。事前に制度の動き出す前に、それに先立ちまして私どもも年度明け早々には対応すべく、今、周知等の方法について、関係しますのが薬剤師会でございますので、そちらとしっかりと連携をとって、一方でコロナ禍でございますので、これまでのような周知の仕方でいいのかということを含めて、今後、少し時間をいただいて、しっかりと検討した上で周知を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中川委員 認定制度ということですが、薬剤師の方が、さらに研修とかいろんなことを学んで対応されるのか、どんな形ですか。
○三木次長 この地域連携薬局につきましては、既に健康サポート薬局というような制度、県へ届出を行っていただくようなものでございますけれども、既にそちらの制度が動いておりまして、さらにその上に研修等プラスアルファの部分があるんですけど、おおむねはこの健康サポート薬局をベースにしていただいた上で、さらに地域との連携をしっかりとっていただく。その部分につきましては、これも薬剤師会との連携という話になっていく部分でございますけれども、今後、しっかりと対応した上で県民の方にとって地域で薬局等が、在宅をはじめとする医療に役割を果たせるようなことも含めまして対応していきたいと考えています。
○奥野委員長 ほかに。
○舟橋委員 田中委員の関連で、第10条第４項で相談に応じる体制を入れたのはありがたいんですけども、田中委員と部長のやりとりでは、結局相談というのは聞き置きで終わりなのかという、疑問がちょっと起こったんです。要は僕があのときにお願いしたのは、相談だけじゃなくて、それを解決するためにあっせんしたり仲介したりというところも突っ込んでやってくださいよというつもりですけども、それはこの文章で読み取れる、そこまでやりますよという意思が含まれているのかどうかの確認をしたいのが１つと、もう一つは差別、手段として一番多いのがＳＮＳですよね。これの対応について、この文面からどのようなことを感じたらいいんか、読み取れるんかということを教えてもらえばと思います。要綱に全部書いておりますといったら、それでいいんですけど。
○加太部長 委員が御指摘の部分については、この相談に応じ体制の確保、その他の必要な対策を講ずるものとするということを加えさせていただきまして、条例ですので具体的になかなか書き込みにくいということもございますので、相談だけではなくて、その他の必要な対策を講ずるという部分で、救済でとか、先ほど委員がおっしゃったＳＮＳ等の対応とかを含めてここに表現させていただいたということでございまして、また逐条解説の中では、そういった部分をかなり詳細に書き込みをさせていただいて、対応していこうと思っております。
救済につきましても、例えば相談を受けるだけではなくて、対応が必要なものがあれば法務局との連携も必要でしょうし、様々な市町との対応、現在も人権の関係で市町との連携というのもしておりますが、そういったことも含めて、このその他のというところで表現をさせていただいたということでございます。
○舟橋委員 ありがとうございます。期待をしておきたいと思うんですけども、条例が通ってしまうと、逐条解説までは我々のところまで届かんケースが多々ございますので、その部分は、こうやって書いたよというのを後で資料として頂けたらありがたいです。
○奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第162号 挙手（全員） 可決
議案第165号 挙手（全員） 可決
議案第174号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第23号「高齢者福祉介護事業者の持続可能性の確保に向けた支援等を求めることについて」
ア 意見陳述
○奥野委員長 当局の意見があれば、お願いします。
○加太部長 それでは、請願に対するコメントを申し述べさせていただきます。
県におきましても、厚生労働省が実施しております介護事業経営実態調査での調査結果とか、独立行政法人福祉医療機構による経営状況の分析結果から、全国的に特別養護老人ホーム等の経営環境が厳しい状況にあることは十分認識しております。
特別養護老人ホーム等におきましては、通常のサービスの提供に係る経費に加え、介護人材の確保や新型コロナウイルス感染症防止対策等に係る負担が増大している状況にあります。そうした中におきましても、入所されている方々に安心して生活していただくためには、特別養護老人ホーム等が安定的に事業を継続することができる環境となっていることが重要と考えており、先月実施をいたしました国への提言におきましても、介護報酬の引上げの要望を行ったところでございます。
また、特別養護老人ホーム等の施設改修等に係る支援につきましては、今年度、地域医療介護総合確保基金の対象事業として、介護基盤整備と老朽化施設の修繕を同時に進める観点から、介護施設の新規整備を条件に、広域型施設の大規模修繕等に対する補助メニューが追加されたところでございますが、県といたしましても入所されている方々の居住環境の維持改善を図ることが肝要であると考えており、国に対して、既存施設の修繕や改修を主眼とした補助メニューの創設など当該基金事業のさらなる拡充等を働きかけてまいります。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第23号 挙手（全員） 採択
カ 請願第23号「高齢者福祉介護事業者の持続可能性の確保に向けた支援等を求めることについて」に係る意見書案について
（ア）意見書案の取り扱い及び審査について
○奥野委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第23号に係る意見書案の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔発言の声なし〕
○奥野委員長 それでは、私のほうから意見書の素案をお示ししたいと存じます。
（書記配付）
○奥野委員長 書記に朗読させます。
（書記朗読）
○奥野委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、御検討願います。
〔発言の声なし〕
（イ）採決
「義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて 挙手（全員） 可決
３ 所管事項の調査
（１）新型コロナウイルス感染症に係る対応について
（２）「三重県新型コロナウイルス感染症対応指針」（案）について
（３）「三重県感染症予防計画」の改定について
ア 当局から資料に基づき説明（加太部長、田辺総括監）
イ 質問
○奥野委員長 それでは、質問等があったらお願いします。
○舟橋委員 １番の宿泊療養と自宅療養の話ですけども、最近、家庭内感染が多いですやんか。陽性になって、どうしても御本人は自宅療養を希望されることが多いんだろうとは思いますが、こんだけ家庭内感染が増えてくると、どちらかというと宿泊療養に誘導したほうがいいんじゃないかと思いますけども、県の考え方はどうですか。
○田辺総括監 我々が考えておりますのは、今入院という形になっておりますが、まず宿泊療養を勧めていくという形、入院と宿泊ということでやっておりますが、さらに患者が増えた場合、なかなかそれだけでは難しいということで自宅を入れていくということになりますので、自宅も、これでかなり運用が始まってくると３つの選択肢が出てくるということで、65歳以上とか基礎疾患のある方は入院、入院が要らない方に関しましては宿泊か自宅ということになるかと思うんですけども、そのときの判断の基準の中で、委員がおっしゃった家庭の状況とかいうことも含めまして、宿泊と自宅を選んでいくという形の運用を考えております。
○舟橋委員 まあその流れでお願いします。やむを得ず自宅療養を選択した際に、僕らもきちっと知識として持っていないんですけども、例えばこれはしたらあかん、こうしなさい、ああしなさいというガイドラインというか、やるべきこと、そういう資料はできているんでしょうか。
○田辺総括監 自宅療養になるときに、いろいろ関係者がございますので詳細を詰めているところでございますけども、自宅療養のしおりというものをお渡しして、基本的には外出を控えていただく、県なり市町のほうから食料、そういったものを配送して、外出しなくても療養期間を過ごしていただけるようなサポートをしていくということで、基本的には外に出歩かない、感染拡大防止をしていただくということと、体調のほうは確認しますので、体調が悪くなったときは医療機関を受診していただくというのが大きな流れになろうかと思います。
○舟橋委員 もちろん本人はそうですけども、家族としての行動のあるべき姿、例えば本人は部屋におって、テレビで見たんですけど、家族であっても接触するのはこの人に限ろう、風呂の順番は、かかっている人が最後にしようとか、断片的には聞いたんですけども、本人の心得、家族の心得みたいなものをきちっとしたしおりにまとめていただいて、指導していくことが必要じゃないかとは思うんですが。
○田辺総括監 私もそのしおりの詳細まで見ていなかったので、いただいた御意見を参考に、しおりのほうをさらに詰めていきたいと思います。
○舟橋委員 別の話で、指針とかの方向の中に行政の備蓄という項目は入っていないんですけど、これはいいんですか。
○中井危機管理監 まず、別冊３の17ページですけども、こちらのほうにウとして、備蓄物資の放出ということで、基本は備蓄が前提という形。これからのコロナに対する対策ですので、現状で備蓄している物資について放出していくというような形で、備蓄物資についてはそういう形で書かせていただいています。
○舟橋委員 ということは、備蓄を義務化するような項目は、もう載せやんでも、しとるのが当たり前だから、いざ起こったら、ここから放出しまっせという読み取りでいいんですか。
○中井危機管理監 基本的には、今回の対応指針のほうで備蓄が前提となっており、あとその他条例等におきまして備蓄に努めるというような項目があるかと思いますが、そちらのほうで、一定程度確保していただくという形になるかと思います。
○奥野委員長 ほかに。
○今井委員 先ほどの宿泊療養、自宅療養は誰が運用するのか。自宅へ振り分けのところは医療機関でお願いするのか、医療機関において宿泊療養が可能であると判断された場合は、早期に宿泊療養に移ってもらうと書いてあるんですけど、自宅療養も医療機関のほうに判断を委ねるという形ですか。
○田辺総括監 恐らく２つぐらいの段階があるかと思っていまして、今は入院が基本になっていますが、そういった中で宿泊に移っていただく、あるいは今後自宅となってくると急変時の対応とかいろいろ地域との検討が必要ですので、そういったものが整っていく中で、自宅というのをまずやっていく中で、さらに患者が増えてきた場合は、年齢とか基礎疾患というのは分かると思うんですけども、基礎疾患もなくて比較的若い方でも肺炎がある場合ですと、やはり入院したほうがいいので、そういったことを一度評価するということを我々としてはお願いしようと思っていまして、それを医療機関のほうで評価していただいて、この方だったら自宅で大丈夫かなという判断、医学的な判断を医療機関のほうでしていただくとか、あるいは家庭の状況とか幾つかの要因があろうかと思いますので、保健所の判断も踏まえて、あるいは県庁のほうも入って決めていくのかなと思います。やはり患者の数によって変わってきますので、先ほども説明がありましたけど、病床数の中で収まっているようなときなのか、圧倒的に患者数、陽性者が多いときだと、判断基準は変わってくるかなと思いますので、少し感染状況を見ながら判断していくんですけど、どなたが判断するかという御質問につきましては、先ほど説明したように医療的なところは医療機関が判断していただくと思っております。
○今井委員 医療的、医学的なことは医療機関でいいと思うんですけど、舟橋委員も心配している、自宅療養ができる家庭環境かどうかとかは、なかなか医療関係者の方に委ねるのは難しい面があります。医療機関、保健所、県等がしっかり連携して、今後の感染状況にもよりますけども、３つの選択肢の中で、適切な早期復帰をできるような、感染防止もしながらというところで判断してほしいと思うので、そういう体制整備を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○田辺総括監 先日、12月４日だったと思いますけど、協議会で一定の方向性を決めていただきましたので、今はもう少し詳細を詰めていて、今後は地域の関係者の方とも会議を持って、またお願いをしていこうというふうに考えております。
○今井委員 診療検査医療機関の指定、直近では470か所ということですけども、これは公表されているんでしたっけ。県民の人がインフルエンザかも分からん、ちょっと発熱をしたという場合に、かかりつけ医のほうに前もって電話して、診てもらえますかということなのか、近くでどこがありますよとか、どうやって知ることができるんですか。
○加太部長 診療所の具体的な名前、470か所の診療所の具体的な名称の公表ということですね。
これについては、三重県のほうは非公表とさせていただいております。基本的に、かかりつけ医がある方はかかりつけ医に御相談いただいて、そこがこの機関でなければ、そこから御紹介いただくか、もしそこで無理な場合は、保健所に受診・相談センターを設けてございますので、そちらにお問い合わせいただければ御紹介させていただくというスキームになってございます。
○今井委員 三重県では公表していない、他県ではしておるところもあるかと思います。県民の方は、まずはかかりつけ医、ない場合であっても近所の診療所に連絡して、そこがなっていたらそのままいけると思うんですけど、なっていない場合であっても、その診療所から紹介いただく、紹介いただけない場合は保健所へ確認という流れを県民の方にもしっかりと御理解いただき、そういった行動をとってもらうように、周知のほうをよろしくお願いします。時期的に始まってきていると思いますので、何らかの形で、早急にお願いしたいと思います。
もう１点、情報収集とか指針の中で、サーベイランスですか、片仮名で申し訳ないですけども、情報収集とか分析をされていると思うんですけども、65歳以上の方や基礎疾患をお持ちの方が重症になりやすいということですが、三重県の場合に、現在、ホームページを見ると６人の方が重症で入院されていると思うんですけども、三重県も全国でよく言われておる傾向なのか、重症者の年齢層とか、本県の状況はどういうふうになっていますか。
○田辺総括監 まず、重症かどうかの分け方が、医療の側からいうとちょっと極端といいますか、重症は挿管するとか、呼吸器をつけなきゃいけないかＩＣＵかというところになっていて、そうじゃない方は重症のところに入ってこないということもありますので、一概にあの数字だけで言えるかというところ、なので軽症、中等症というカテゴリーになっちゃうんですが、印象ですけども、やはり年齢によっては少し重い方のほうが多いのかなとか、入院期間も少し長くなりますし、そういった傾向はございますが、一例一例というか、そういう分析まで行っていないので、印象ということで申し訳ございません。
○今井委員 危険というか、言葉が悪かったら申し訳ないんですけども、65歳以上、基礎疾患をお持ちの方は特に気をつけてもらわないといけませんけども、30代、40代で重症になっている方、重症者用の病床にみえる方もいらっしゃると聞きます。
○加太部長 三重県の場合ですと、若い方で重症になられる方は今までみえません。私の印象ですと、重症まではいかなくても、ちょっと症状が重くなられる方というのは、やはり50代以上の方になるのかなというところでございます。やはり50代以上は気をつけたほうがいいのかなと、中尾副部長ともそんな話もしておる、我々もそうやなという話をしているようなところでございます。30代、40代で全くないというわけじゃないですが、三重県では今まではないということでございます。
○今井委員 新型コロナの感染症が発生して間もなく１年、三重県は１人目が１月30日なのでずれますが、いろんなことが蓄積されてきとると思うんですね。情報収集していただいて、三重県内がどういう状況であるのか等を踏まえて、今後、どのような方に注意喚起をするか、世代によって注意の仕方が変わってくる可能性があります。いろんな情報があると思いますので、有効に活用してもらいたいと思います。
最後に、イギリスでワクチンの接種が始まって、今日もニュースで大きく取り上げられていました。市町村が実施主体として行うものと書いてあるんですが、マイナス70度で保存しないといけない、それができる医療機関じゃないとワクチンを打つことができないと、イギリスの話ではそういったことを聞きました。ワクチンは来年、早ければ３月まで、また６月いっぱいまでと言われていますが、三重県においてワクチンを提供できる医療機関は限られると思うんですけども、保存ができて適切に接種できる、その辺の準備は併せて進められていますか。
○田辺総括監 我々のところに入ってくる情報も恐らく公表されているものとほぼ同じで、国はいろいろなことを知っているか分からないですけども、おおむね公表されているものと我々の持っている情報は一緒というところがございまして、この接種、打っていくときに契約していて主に入ってきそうなワクチンが３種類ある中で幾つかの特徴があって、先ほど御指摘がありましたマイナス70度という話になってくると、冷凍庫というか、マイナス70度で保管できるようなものも国のほうが準備する、一定程度確保するという通知は来ておりますので、そういったもので三重県としてはどれぐらいの数がもらえて、それをどういうふうに配置していくかとかになってくると、なかなか市だけでは難しくて、そういった広域的な調整は県のほうで考えたいと思いますし、一応見えているというか今出されている中では、１番目は医療従事者から打っていくということが示されていて、そこも一応実施主体は市町になるので、恐らく予防接種台帳的にはそれぞれの、例えば鈴鹿市の住所の方が津に勤めていたとしても、鈴鹿のほうの予防接種台帳に入るんだろうと思いますが、打つときは恐らく勤務先になる可能性もあって、住所地と勤務先がずれるところもありますので、医療従事者のほうの調整の部分は県のほうでやるというふうな役割分担になっていますので、まず医療従事者に打つところが、初めは一番混乱すると思いますので、そのとき県のほうも関わってやっていく、その次に、年齢はある程度市のほうで分かると思いますけども、そこから先は恐らく市が主体になってくるんですが、流通調整という中で県も関わってきます。これはかなり大規模なプロジェクトになってくるので、我々もこれに関してすごく頑張ってやっていこうと思っているんですけど、まだいろんなものが見えてきていないということですので、今後の状況を見て対策をやっていきたいと思っております。
○今井委員 イギリスのほうでも９区分とか10区分とか分けて、優先順位をつけてやっているということで、今後、本県でも考えていかれると思うんですけど、三重県は南北に長くて、東西にも広いという条件です。マイナス70度に保つための機材等もあると思いますが、可能な限り住所地に近いところでワクチン接種できるような、医療機関の選定とかいったことも、実施主体は市町ですが、広域行政の県として早いうちから検討していってほしいと思います。
○加太部長 ワクチンにつきましては、先般から市長会、町村会にもお話しさせていただいているんですが、何せ情報がほとんどないという状況で、来週国のほうでも説明もあると聞いており、それを聞いてからと思っておるんですが、基本的に、接種についても個別接種と集団接種という２種類があろうかと思います。個別接種というのは、インフルエンザの予防接種みたいにそれぞれが医療機関に行って打っていただく、これだけではなかなか厳しいかなと。例えばマイナス70度という話になりますと、各医療機関でそんな大きい冷凍庫を置くというのは不可能です。この冷凍庫につきましても、国のほうで一定数確保して、ワクチンの量に応じて自治体に配布されると聞いておるんですが、その数とかもまだ分かっていない状況です。どれぐらい配布いただけるかも分からないので、それが見えた段階で、各市町と話をさせていただきたいと思うんですが、いずれにしても各市町においても個別接種、集団接種、集団接種になる場合は公民館とかに集まっていただいて打つというようなことも含めて、考えていかなければならないと思っております。今いろいろな想定をしながら準備を進めている、来てから考えるんでは遅いと思いますので、いろいろな想定の中で準備を始めているという状況でございます。
○中川委員 ２点です。感染に関する対応をされていることに感謝しているんですが、年末年始にかけて県外からもたくさん人が見えるということで、検査機関とかセンターとか充実しておるんですが、この状況で対応できるのかどうか、さらに充実していくのかということが１点目。
もう一つは看護師の問題ですけれども、県内で充足しておるかどうか私は定かではないんですけども、他県、他市では自衛隊に要請してという話があります。その状況なのかは分からないんですけども、確認のために、県内には明野とか久居の駐屯地があります。また中部では方面隊とかというブロックがあると思うんですが、この中にどのくらいの方が看護師としていらっしゃるのか、参考にお聞きしたいと思うんですが。
○加太部長 まず検査体制のところでございますが、三重県においては最大１日6600件というのを目標に掲げておりまして、今までですとＰＣＲ検査機器を使ったＰＣＲ検査というのが主流で、これですとなかなか検査数が増えないという状況でございました。それで、今度はここでも書かせていただきましたが、県の保健環境研究所において抗原定量検査機器、ルミパルスという器械でございますが、これを入れることによって、かなり検査数が増える、検査にかかる時間も短くなるということで、県もそうなんですが、各医療機関のほうでも抗原定量検査の機器の整備を進めていただいております。そういったことで、検査数は今後、飛躍的に伸びていくというふうに考えてございます。
看護師につきましては、現在、県内の看護師数が充足しているかと言われると、充足していますと胸を張って言える状況にはないのは事実でございます。ただ、今全ての医療機関がコロナの対応をしていただいているわけではなくて、コロナの対応もしつつ一般診療のこともおろそかにできないという中で、両立を図りながらやっているというような状況でございますので、コロナの患者がこれ以上どんどん増えて、逼迫した状況になったときに看護師を全部そこへ振り向けるかというと、一般診療との両立という面で、看護師を大量にコロナ対応に振り向けるというのはなかなか難しい状況にあろうかと考えてございます。
そういう中で先ほど委員から御指摘いただいた自衛隊というところでございますが、今回、北海道と大阪府で初めて自衛隊の技官、医師と看護師資格を持った方が行かれたという状況でございますが、これがこれからのオールジャパンの基準になっていくのかなというふうに考えてございまして、どういった場合に自衛隊の派遣要請ができるのか、一つの基準になるのかなと思っております。ただし、三重県の現状は、自衛隊の派遣要請をする段階にはないのかなというふうに考えてございます。
それから、三重県の中にある第33普通科連隊もしくは愛知県にある第10師団において、どれくらいの医療の資格を持った方がみえるかというのは、今のところ承知しておりませんので、問合せをしてみたいというふうに考えております。
○中川委員 看護師の関係は分かりました。
１点目ですが、年末年始で本当にたくさんの参拝客等がみえるので、今の部長の御答弁で対応できるということでよろしいんですね、確認の意味で。
○加太部長 限界はあろうかと思いますが、今のところは対応可能というふうに考えてございます。
○奥野委員長 今ちょうど１時間経過いたしましたので、ここで休憩をします。
（休 憩）
○奥野委員長 質問があればお願いいたします。
○田中委員 まず、指針に案とついていますけど、今回、12月策定で今の段階では案ということですか。
○中井危機管理監 現状、ほぼ最終案という形で出させていただいたという状況で、今回の委員会のほうで御意見等をいただきましたら、その部分は修正して、最終まとめさせていただくという形になります。
○田中委員 しっかりとつくり込まれているかなというふうに思います。その上で確認が主なんですが、幾つか。
まずは、県内において新型コロナウイルス感染症がどのような状況にあるかということ。その判断の上において病床や宿泊療養施設の確保とか、医療従事者の確保とか様々な対策を講じていく、順序としてはなっていくと思うんですけど、そのフェーズとかステージの判断はどこでされますか。
○加太部長 三重県の場合、以前お示しした病床確保のカーブで３つに分けさせていただいた中の真ん中の感染拡大期にあると認識をしております。一番右にいくと蔓延期ということになるんですが、こちらをどう判断していくかということ、まさに今議論をさせていただいておりまして、そこから自宅療養とかが始まってくることになろうかと思っております。今、内部で慎重に議論をしている最中でございまして、近々にそこを決めさせていただきたいというふうに考えてございます。
○田中委員 その体制図がどこかにありましたね、指針のほうの６ページにある、知事を本部長とするこの体制全体で判断をされていくということですか。
○加太部長 体制全体といいますか、右が対策部で、ここは実行部隊というイメージでございまして、左が事務局、ここが総括的に今、隣の部屋に職員がおりますが、そこが中心に、ただそこだけでは足らないので、我々も含めて議論しながらということで、この上に本部員会議等もございますが、こういうところも含めて、最終的には知事に上げてということになろうかと思いますが、組織としては、この本部で決めていくという形になるかと思います。
○田中委員 サーベイランスや情報収集をした上で、情報を集約して事務局で判断する。三重県がフェーズ２からフェーズ３に移ったと判断したときに、国は何か意見してくるんですか。国に伺いを立てるというようなことはするんですか。
○加太部長 これはあくまでも県独自のフェーズの判断でございますので、国にお伺いを立てる、国から意見をいただくとかいうことは想定してございません。国は国でステージ３、４というのを設けていますので、そことの兼ね合いは出てこようかと思いますが、そうなると上位の特措法との絡みが出てきますので、そこになれば国との協議というのは出てまいりますが、今、考えているフェーズ、例えば９ページにありますモニタリング指標とか、こういうものは県独自に定めておるものでございますので、特にそういうことは考えてございません。
○田中委員 感染拡大期フェーズ２で、フェーズ３にならないようにいろいろな対策をされていると思いますが、万々が一そういうふうになった場合、先ほど中川委員も質疑されていましたけれども、病床や宿泊療養施設、ハード面の体制はできたとしても、ソフト的に、人的なものが、どうしても地域性もありますし、そこへの確保というのは非常に重要な要素になってくるんじゃないかと思うと、医療機関の間での医療従事者の融通みたいなことも、もしかしたら想定しとかなあかんのかなと思いますが、どのように考えておられますか。
○田辺総括監 おっしゃるとおり、多分人員の問題というのはかなりいろいろな課題があるんですけども、パンデミックが普通の災害と違うのは、地震とかの自然災害はどこかがやられていて、ほかが大丈夫ということで応援に入るというスキームですが、感染症対策では基本的に、ちょっとむらはあるにしろ全国でほぼ厳しい状況で、その中でも今、大阪府とか北海道というのが挙げられていて、他県から看護師が派遣されて、最後は自衛隊という話まで出ているといった状況もありますが、内容にもよるのかなと思っていまして、先ほどあるような外来診療とかいうレベルになると、ふだんやっていただいている先生方や看護師らに御協力いただくということになろうと思いますし、入院ですと入院の医療機関の中で、やはり頑張っていただくことになろうかと思うんですけども、ただそういった中でクラスターとかが起きて１つの病院で急に機能が落ちたときというのは、若干応援というのも出てくるのかなと思うんですけど、ふだんの診療の中での応援体制というのは、現実的には難しいかなと考えております。
○田中委員 総括監がいみじくも使われたむらがあるということ、そういうときに柔軟に対応していくこと、これは指針上はなかなか明記できないにしても、想定しつつ、病院のほうは医師会とは少し違うような考え方をされる面もあろうかと思うので、そのあたりの連携は県当局としては密にしておく必要があるのかなと思うんですけども、いかがですか。
○加太部長 地域性、むらがあるという話の中で、三重県も11月に北勢にかなり偏った患者発生があった中で、当初はやっぱり住所地に近いところということで、北勢地域の医療機関を中心に入院をしていただいたところはございます。南の病院の医師が北のほうにお手伝いに行っていただくというよりは、南の病床が空いている場合は患者がそちらへ、全県一つという考え方で県のほうで調整させていただいております。入院について全県的に患者の移動とか御不便をおかけするところはあるんですが、住所地にこだわらずに、全県的に病床を使っていくという考え方で運用している状況でございます。
○田中委員 やり方、手法はいろいろあると思います。リソースは限られているので、その都度適切なやり方で、機動的に動いていただければなと思います。
もう一つ、宿泊療養施設の利用をしっかりとしていかんとあかんという状況、フェーズに入るかも分かりません。宿泊療養施設を軽症の方が利用する際、放っておいたらええかというと決してそうではないということで、クリニックの先生方にしっかりと応援していただくような体制づくりは必要と思うんですけども、今の段階で反応はどうですか、フォローしていくことの。
○田辺総括監 入院と宿泊と自宅とあるときに、医療機関かどうかというところの線がどこにあるかというと、入院と宿泊のところに大きな線があります。一方で一般の方から見たら、宿泊施設はどちらかというとハード的には病院に近いのかなと思われるかも分からないですけど、線引きというか、医療的な視点で切ると、宿泊と入院医療のところに線が入ると。一方で、宿泊については看護師が常駐して、何かあったらすぐさま対応できるとか、医師にも連絡がとれたり、診ていただけるような体制を組んでいます。今、そこは入院施設を持っているような医療機関のほうに運営をお願いしているところで、他県では医師会の先生とかがされているところもあるかと思いますけれども、我々としては医師会の先生方、クリニックの先生方は、できたら外来の患者を診ていただいて、入院とかのほうは入院患者を診ているような医療機関のほうにお願いしたいと考えて、今の役割分担を考えています。
○田中委員 宿泊療養施設へ入所した方で症状が強く出た場合には、現在は入院医療機関でフォローアップする体制ということで、その状態が続けばいいですけど、万々が一、入院病床のほうが逼迫してきた場合にどうしていくかということも想定していただけたらなと思います。
話は変わるんですけども、情報の公表の面で、先ほど委員会としても全員賛成で可決した感染症対策条例の中で、県は積極的に情報を公開していく、条文の第１項にあります。ただ、委員会説明資料の10ページの情報提供、共有の今後の対策のところの、感染者や医療従事者等に対する不当な差別、偏見。この不当なというところについて、おかしな憶測や推測で、巷間何かあそこの人が、という話が出てきたりとかになっていないかと思うと、情報の公表に当たっては、細心の注意を払っていくべきと思っています。感染拡大、蔓延を防止するためにリスク情報は公表したほうがよいという場合は当然と思うんですけども、そうではない情報に関しては、できる限りしっかりと考え直す必要があるんじゃないかなと思っているんです。
静岡県なんかでは、かなり情報の公表が絞り込まれていると伺っていますが、この辺りのお考えはどのようにされているか。
○加太部長 まずこの情報につきましては、委員が御指摘のとおり、出すことによる誹謗中傷とリスク情報とのせめぎ合いになってくるかと思います。
原則は、感染症法では、県に求められているのは積極的な公表というのが大前提で、その中で個人情報に配慮してということでございますので、県としてはできる限り積極的な公表に努めるべきだという大前提はありながら、そこは十分配慮していかなければならないというふうに思っていますし、個々のケースにおいて個別に判断していくべきものだと思っておりますが、今のところ県としてもリスク情報については、県民の皆様へ出さないことによって、かえって誹謗中傷というか不安が広がるという逆の側面もございますので、そこも考えながら、慎重には検討させていただいているところでございますが、ただ日本全体の流れとかいった部分も含めて、考えていくべきものだと思っております。
最初の頃、４月頃に出す、出さないという、かなり議論があったときに、例えば小学校の名前を出さないことによって、その地域にあるほかの小学校のほうにも影響が及ぶとか、逆の側面もあって公表したほうがいいのかどうかということで、各自治体、県も含めて地元の市町も悩まれたということもありますが、今もそこの対応は自治体によって分かれている状況です。なかなか一概には決めにくいところもございますが、委員のおっしゃることはよく分かりますので、今後十分配慮しながらとは考えてございます。
○田中委員 心配しているのは、本人の同意の下というところです。本人同意が容易な場合と、困難を極める場合も出てくるんじゃないかなと。県民の方と情報の公表に関していろいろ意見交換をしますと、やっぱり言いたくないわという方もみえて、それは何でと聞くと、当然特定されるからということです。そうなってくると、現場で本人同意を得るためにも労力を割いているんではないかなというのが容易に想像できるわけで、本来、サーベイランス、情報収集、医学的調査をやっていくのに割くべき時間が、そちらのほうの同意に割かれてしまっているということも危惧しています。そのことも考えると、情報の公表の在り方について、例えば性別、別に男性だから感染しやすい、女性だから感染しにくいということはないですよね。本人が性別を公表したくないということであれば、しなくてもいい情報と思うんですよ、リスク情報かどうかという判断でいけば。そういうことも、条例制定して施行されたことを契機に、少し見直ししてほしいなと思います。
くどいようですけど、公表とは、第９条の第１項で発生の予防、蔓延の防止、不安の払拭、差別その他の権利、利益を侵害する行為の防止を図るための積極的な公表ですから、そこら辺の前提をしっかりと踏まえた公表に努めていただきたいなと要望しておきたいと思います。
それから、ワクチンに関しては先ほどからいろいろ議論されたところですが、ワクチンの接種ということになると、県民の方から問合せとかがすごく寄せられると思いますので、対応体制も強化しておいたほうがいいのではないかなと思いますので、それを要望して終わります。
○奥野委員長 ほかに。
○川口副委員長 かかりつけ医等、身近な医療機関で診療、検査が受けられるようになってきた状況でと思うんですけども、発熱があってかかりつけ医に行き、そこの判断で検査を受けてくださいと次のところを案内される場合がありますよね。案内された場合に、その方がどういう移動手段で行くとかの指導はどうするか。熱が出た人が運転するのは難しいという状況で、家族の人が乗って行ったら濃厚接触になる可能性があるわけなんですよね、恐らく。そういう状況での対応はどうなっているのか、現状をお聞かせいただきたいと思うんですけども。
○加太部長 大変申し訳ないですが、陽性になる前の段階のそれぞれの県民の方の移動手段という部分については、県のほうでもそこまでなかなか把握できておりませんし、そこをどうしなさいというのも難しいところがございます。基本的には自家用車で、とお願いするということと思うんですが、副委員長がおっしゃったように車が運転できない方はどうするんだというのは、申し訳ないですが今のところ持ち合わせていない状況でございます。
○川口副委員長 多分そこが非常に悩まれるところで、感染症の可能性がある、うつしてしまうという心配を非常に強くするところもあって、公共交通機関で行ったらだめよねということで思案されるというのをちょこちょこお聞きしますので、何かガイドラインというか、注意事項というか、もし家族に送ってもらうんやったら、最低限こういうことを注意してくださいとかというのがあると、少し安心かなと思いますので、そこら辺の視点を持っていただきたいと思います。
もう１点が、宿泊療養もしくは自宅療養、自宅療養については12月４日の協議会で方針が決定されたということですよね。例えば私が自宅で療養したいんですと申し出れば、可能なのかどうか。
○田辺総括監 それぞれの陽性になった方の状況といいますか、一定の評価、年齢も当然ありますし、基礎疾患とか、そのときのレントゲンに肺炎があるかないかとか、そういったことも含まれてくるので、御本人の希望だけでいけるかというところはあろうかと思います。今のところは入院というのが基本にありつつ、自宅療養に順次移行していくという段階を考えているんですけども、先日の協議会の中で議論したのは、北海道とか大阪府とか愛知県とか、さらに流行しているところで、基本的には自宅療養になっているようなところが既にございますので、そういった段階になったときも踏まえて、どのように体制整備していくかということで、まさにこれから進めていこうというところなので、それぞれの方が自宅療養になるかどうかというのは、ケース・バイ・ケースですけど、ちょっとずつやっていかないといけないので進めていこうとは思いますが、今はそういう段階ということで御理解いただければと思います。
○川口副委員長 今後、感染者が増えた場合は自宅療養していただく可能性という流れと思いますので、万が一そういう場合になったときには、行政側もしくは医師側から、あなたは自宅療養してくださいよと言われたら、本人は病状が急変したときにどうなるんやろうというのが一番心配になりますので、そこら辺の体制づくりをしっかりやっていただきながら進めていただくようにお願いさせてもらいます。
○奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければ、１番の新型コロナウイルス感染症に係る対応についてから３番の三重県感染症予防計画の改定についてまでの調査を終わります。
（４）「第７次三重県医療計画」の中間見直し（中間案）について
（５）三重県看護職員等修学資金返還免除に関する条例の一部改正について
（６）次期「みえ高齢者元気・かがやきプラン」（中間案）について
ア 当局から資料に基づき説明（田辺総括監、中尾副部長）
イ 質問
○奥野委員長 それでは、質問等があったらお願いします。
○田中委員 医療計画ですが、そもそも数値目標は全国的に共通なのか、本県独自ですか。
○坂本課長 数値目標ですけれども、国から一定の指針みたいなものが示されていまして、その中で幾らか目標の例というのは上がっておりまして、全てをやれということではないんですけど、その中からピックアップした形で、県としては選んでいる状況です。
○田中委員 その前提で考えると、本県の５疾病・５事業なんかでは特に詳細な分析をした上で、見直しの段階で数値目標を新たに掲げる必要性が出てくるものもあったりするんじゃないかなと思いますけど、医療法上では可能ですか、途中で目標値を設定し直すのは。
○坂本課長 目標値を設定し直すことは理論的には可能と思いますが、あくまで今回は中間見直しですので、原則として新しい目標値は、県としては設定しないです。国もそこは新しく何か考えろとかということを特段、取り立てて言っているようなことはないです。一部、在宅医療等で新しいものを出してきているところとかは、反映できるならみたいな感じのことを国は言ってきている状況です。
○田中委員 それで、循環器病対策推進計画、都道府県で策定するもの、今、策定されている段階ですよね。
○坂本課長 循環器の計画ですけども、先ほど総括監から説明されたように10月に国の計画がつくられまして、県のほうでもというふうに言われました。
ただ、県のほうで検討の体制を整備しないといけませんで、法律に基づく都道府県の循環器病対策協議会でしたか、名前は確かでないですが、それを置く検討を進めているところなんですけども、結構大きな検討をしないといけないなと思っております。なので、国も言っているんですが、医療計画上、今回の中間見直しは、これまでのものを見直す形にして、国も第８次の医療計画で循環器病のところをつくって入れていけというふうに言っております。
ただ正直言うと、このコロナ禍の状況で医療関係者を巻き込んで、多分事務局と相当議論しないといけない状況かと思っていますので、スケジュール的には来年内なのか来年度内なのか、そこもコロナの状況を見ながらどこまで議論できるかというのを我々も検討しないといけないなと思っています。
○田中委員 第８次でということやったら、それはそれんだなというふうには分かりました。
循環器病対策推進基本計画、国のほうの基本計画では結構細かく、脳卒中とか心血管疾患に関して書かれている。例えば小児なんかでも家族性の高脂血症なんかに続発するようなものに対してもみたいなところもあるし、そうなってくると医療計画上は、そこまで細かくは全然書かれていないので、そことの整合性を第８次でとっていくとすれば、大変な作業になってくるんかなと思うので、ちょっと心配して確認をしました。
この中間目標についてはＤ評価もあって、そこに対しては様々な対策を講じていくということですけど、しっかりとやってくださいと言うしかないんで、確認だけです。
○山崎委員 17ページのマル６、救急医療対策で、高度救命救急センターが本県にはないということですけど、現在の特殊疾病患者への対応はどういうふうにされているんでしょうか。
○坂本課長 特殊疾病患者について、ある程度は県内の救命救急センターで受けていただいてはおりますが、一部、例えば広範囲熱傷とかについては他県のほうに患者を搬送して治療していただいている状況なので、そういったところを県内でカバーできるように、高度救命救急医療センターの整備をぜひ進めていきたいなと思っております。
○山崎委員 20ページの助産師修学資金制度を効果的に運用していく必要があるということですけども、このままでいくかどうか。特に三重県の状況は、助産師数、全国44位というところで、これ以外に何か取り組む必要があるんじゃないか。三重県としてもっと助産師を増やすために取り組んでいかないといけない、現状が少ないのだから、増やそうとしたら三重県独自のものをつくらないかんと思うんです。この件に関してお聞かせいただきたいと思います。
○西口課長 修学資金はお金で縛るという形で残っていただく手法で、これの見直しを今考えているところです。県外、助産師の数的には大学からも出ていただいて、今回対象になっている助産師養成所からも出ていただいているんですけど、やはり途中で辞めていかれたり、あるいは県外へ出ていったりという方がいらっしゃるので、そういう方をどうして抑えていくかというのが多分もう一つの手法かなと思っています。
現場なんかでキャリアパスについて聞きますと、助産師の方は、やっぱりモチベーションが上がって、その医療機関でやる気があると、結構残っていただけるとかということも聞いたりしておりますもので、助産師の資格というか資質を高めるための研修とか、それから正常分娩とハイリスクの分娩があって、両方を兼ねるには大病院で助産をしたり、クリニックでしたりとかという、そういう出向の形とか、制度も運用させて、残していきたいなというふうに思っております。
○山崎委員 もう一つの取組として、途中でリタイアして他県に行かれた方は、どういう状況で行かれたかということをもっと分析して、捉えた中で、三重県の手法を変えて新たな形でつくっていただかぬ限り、なかなか増えていかんと思うんですよね。しっかりと捉えていただく、今後分析して、お願いしたいと思います。
○奥野委員長 ほかに。
○中川委員 16ページのマル５の精神疾患対策、ギャンブル等依存症対策ですが、今年、本格的にやろうとしておった矢先、コロナがあったからできなかった、やむを得んと思います。したがって来年、本当に真剣に取り組んでいただきたい。大きな問題でございますし、見ますとネットワーク会議を年５回開催していますと書いてあるんですけども、具体的に、方向として来年度にどういう形で取組を真剣にやるのか、その辺りの意思表明をお願いしたいと思うんですが。
○芝田課長 ギャンブル依存症につきましては、今年度計画の策定を予定しておりましたけれども、当事者の方とか支援団体の方々との話合いの機会がなかなか持てませんので、少し延期させていただきたいとお願いしているところでございます。
今のところは、委員会を立ち上げますので、委員になっていただく方々の御指名をさせていただきまして、体制はとっているところですけれども、状況を見ながら会議を開催させていただきまして、早急に対応したいと考えております。
○中川委員 コロナの関係があって、やむを得ん状況は十分承知をしておるんですけれども、ギャンブル依存症にかかっておる方々あるいは家族の方が本当に大変、切実な思いがしますので、ただ委員会を立ち上げるんじゃなくて、具体論まで踏み込んでやっていただきたいなと思います。
将来的にこれは条例化とか、そういう方向にいくんでしょうか。
○加太部長 当然計画をつくるのも一つの目的なんですが、その中で、今まで県のほうでも国の計画ができるまで、あまりこのギャンブル依存症というものに真正面から向き合ってこなかったという現状がございますので、当事者とか、その支援団体の方等を含めて議論する中で、いろいろな問題も見えてこようかと思いますし、計画をつくるまでにもできることはあると思いますので、それは並行して進めていくべきだというふうに考えてございます。
まずは今計画を、来年度中には何とかつくりたいというふうに思っておりますので、それを踏まえて今後のことは考えさせていただければというふうに思っております。
○中川委員 今、部長、課長とおっしゃっいました。本当に大きな問題でございますので、真剣に取り扱っていただきたいなと、要望して終わります。
○奥野委員長 ほかにございませんか。
○今井委員 中間見直し、５疾病・５事業及び在宅医療ということなんで、そぐうのかそぐわないのか分かりませんけど、この医療計画は地域医療構想も含んでおることからいくと、回復期リハビリテーション、脳卒中、心筋梗塞、心筋のほうは書いてあるんですけど、特に急性期から在宅までという流れの中で、回復期というのがすごく大事な役割を持つ、これは地域医療構想で今全国的に不足しておるということで、そういったことは議論の俎上には、この中間見直しでは上がってこないのかどうかということと、地域医療構想のほうも併せてこの中間見直しの中で、2025年目指したもので並行でやっているのかどうかを確認させてください。回復期が在宅へつなげるということで、地域包括ケアシステムの面からも大事なのに、あまり記載がないので聞かせてください。
もう一つは、かがやきプランのほうでＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンド、前回厚生労働省から来ていただいた課長も特に力を入れられていたと思います。市町と共同して取り組んでいくということですけど、まだ始まっていないんですか。これからの想定、事業者が来てもらえるのかどうかも含めて、奈良県天理市はすごく進んでおるみたいですけども、見通しを教えてください。
○坂本課長 地域医療構想に関しては、今回はここの議論には載せていません。ただ国の方針が恐らくこの年末か年度末にある程度出るというふうに何となく聞いておりますので、その辺りも踏まえて、地域医療構想の議論はさらに別のやり方か何かで議論していかないといけないと思っています。
リハビリテーションのところは、確かに横串の視点があるかと言われるとなかなか厳しいものはありますが、循環器計画の中には、脳卒中も心筋も含めてリハビリとか治療との両立とかいろいろなことが書いてありますので、そういった部分での検討はしっかりと、先ほど申し上げた循環器病計画をつくる中でやっていきたいと思っています。
○野村課長 ＳＩＢについてでございますけども、昨年度、先進地調査を行いまして、その調査報告書が年度末に出来上がりましたものですから、今年度、本当はもっと早くできるとよかったんですけども、夏前ぐらいに市町の担当者の皆さんに集まっていただきまして、調査報告書の内容を報告、説明させていただきました。それで、ちょっと興味を示していただいた市町の担当者の方々と勉強会を開催しておるという段階でございます。
それでＳＩＢについては、御存じのとおり資金提供者、運営事業者、評価機関とかいろいろな構成員の方にお願いすることもありますし、それぞれ取組に参加していただくインセンティブといったものも必要かと思いますので、そういったところから市町の方と検討していくのかなと思っていまして、できれば令和４年度以降に事業化ができるように検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○今井委員 リハビリのほうはそういうことで、横串で、しっかり頭には入れてやってもらいたいなと思います。
ＳＩＢに関しては、今後の行政の事業を執行していく上で、いろんな分野において大事になってくるのかなと思いますので、今の取組を強化してもらいたいと思います。
○加太部長 一つ補足させていただきます。先ほど課長が申し上げたいろんな仕組み、資金提供者とかいろいろな評価の仕組みとか、理想形としてはそういうものがございますが、県としては理想形にあまりこだわらずに、理想形の手前の部分であっても、取り組めるものがあれば取り組んでいきたいと思います。理想形にこだわってちょっと遅れるよりは、他県でも理想形がありつつ、その評価の部分を内部でやったりとか、ちょっと変形みたいなものもございますので、そういった部分でなるべく早く取り組めるようにはしていきたいと思っていまして、二、三の市町が興味を示していただいておりますので、そういったところをまずやらせていただき、そこから横展開していきたいというふうに考えております。
○奥野委員長 それでは、４番、第７次三重県医療計画の中間見直し（中間案）についてから次期「みえ高齢者元気・かがやきプラン」（中間案）についてまでの調査を終わります。
午後からは７番から始めます。
（休 憩）
（７）みえ歯と口腔の健康づくり条例の改正（中間案）について
（８）令和３年度国民健康保険事業費納付金の算定について
（９）「第３次三重県動物愛護管理推進計画」（中間案）について
ア 当局から資料に基づき説明（中尾副部長、三木次長）
イ 質問
○奥野委員長 質問等があればお願いします。
○今井委員 みえ歯と口腔の健康づくり条例のほうからお願いします。
時代、環境の変化とともに様々なことを取り入れていただいて、一層重厚な条例にしてもらうということで中間案、ありがとうございます。
制定時から今回改正する、必要なものを取り入れる、社会環境も変わってきて。知事も令和３年の三重県経営方針案で、健康づくりや健康経営なくして地方創生なしと。歯と口腔の条例は健康づくりのためにとても重要な条例になると思います。現行条例では県の責務、県民の責務、歯科関係者の責務とあって、市町や他の主体は役割になっています。本来はそこも責務にしてもらって、オール三重でしっかり取り組んでほしいと思っていますが、やはり関係者の皆さんの御協力も必要ということで、その部分には触れずに役割のままで、ただしこれまで以上に役割を担って、責任を持って取り組んでほしいということだけはお願いしたいと思います。
その上で、スポーツによる口腔の外傷等の予防に関すること、第３章の中の基本的施策の６のところ、これはとても重要ですが、一方で、関係者と意見交換をする中で、当然、予防はしっかりやるんですが、来年、国体、とこわか大会がありますけども、けがをしてしまった場合の適切な医療提供も予防とともに大事なことと思うので、ここの予防に関するところに、医療体制の推進というようなことを書き込んでもらえないかというのを、意見として言わせてもらいます。
８番のところで、事業所における従業員の健康管理による歯と口腔の健康づくりの推進に関すること、まさしく健康経営とかにつながると思うんですけど、第８条のところで、事業者及び保険者の役割と書かれています。今回の改正案では、事業所におけるということになっているんですが、もし御理解いただいて書き込めるのであれば、事業所における従業員の健康管理及び保険者による被保険者の健康管理ということ、要は第８条で事業者及び保険者の役割と２つに分けていて、こちらの基本的施策で事業所のことだけ、この事業所という言葉に書いてあるので、保険者もここに含まれておるのかということは聞かせてもらわないと分からないんですけども、事業所の御努力と保険者の理解、歯と口腔の検診も含めて、皆さんの理解と協力がとても重要になってくると思います。その辺り２点、意見として言わせてもらいたいと思います。
○芝田課長 まず、スポーツにつきましてですけれども、こちらに書いてありますのが、おっしゃるように外傷などの予防に関することということで、言っていただいたように予防だけでなく、例えば学校などで歯が脱臼した場合に学校でどう対応していただくかとか、そういうところの周知とかもしていく予定にしておりますし、また医療提供体制につきましても、歯科医師会の協力も得ながら進めていく予定でおりますので、御意見を踏まえまして書き方、文言につきましては検討させていただきたいと思います。
それから、第８条のところで事業所における従業員の健康管理ということで、今回、健康推進課のほうでは健康経営というところに取り組み始めまして、保険者とか事業者と連携していろいろやっているところですけれども、まだまだ歯科のところが少ないので、今後もっともっとやっていただくように、歯科の重要性についても周知させていただきながら進めたいと考えており、そこも大変重要なところだと思っております。
前回御意見をいただきましたように、健康経営について書けないかということですけれども、健康経営という言葉が登録商標ということで使えませんので、このような書き方になってしまいましたけれども、保険者と事業者の両方が事業所での健康管理をやっていくということで、保険者も事業者もここに含まれているということで御理解をいただきたいと思います。こちらのほうにどのように書くか、また逐条解説のほうにその旨を詳しく書かせていただくかというところは、御意見を踏まえまして、検討させていただきたいと思います。
○今井委員 よろしくお願いします。
動物愛護管理のほうですけど、殺処分ゼロとか動物と人間の共生の計画と思います。医療保健部が直接の所管か分かりませんけど、国のほうで愛玩動物看護師法というのが成立して、今後、国家資格になってきます。国のほうでは農林水産省、環境省あたりが所管になると思うんですけど、動物愛護管理を進めていく上で、最後のほうの人材の育成とかのところでは、国家資格になる愛玩動物看護師、中身を斜め読みすると、試験を受けられる学校を都道府県が指定するとか、都道府県の役割が結構入ってきておると思うんです。この部分に関して国では農林水産省ですけど、県のほうで愛玩動物看護師の育成、輩出を医療保健部でやるのか農林水産部でやるのか、何か協議されたことはありますか。国家資格も近い将来始まるので、県の取組を心配しておるんですけども。
○下尾課長 ただいまの御質問ですが、現在、少なくとも今年度、何かそのような動きがあったかというと、実際のところございません。ただし動物愛護の看護師ということで、私どもの業務、動物愛護、当然そこに力を入れていかなければならないというところで、農林水産部等、関係部署とより連携をとって整理していきたいと考えております。
○今井委員 なぜこれを言うかというと、動物愛護のこともあるんですけど、三重県の若い皆さんが動物に関わる仕事をしたいときに、国家資格として愛玩動物看護師というのが今後誕生していく。三重県内で目標を持って進路を決める人のために、看護師における看護大学のように、県内でそういった学校を県が指定する、依頼する、それでカリキュラムをつくってもらうという形になると思います。県内での育成につながっていくと思いますので、今後、農林水産部と連携してしっかり進めてもらいたいと思います。
○奥野委員長 ほかに。
○田中委員 医科歯科連携が重要という御認識はあると思うんですが、先ほどの医療計画の中に、医科歯科連携部分は在宅の中では触れられているんですけれども、例えば糖尿病とか認知症と歯科口腔領域の関連は、近代においては非常にアプローチがあると思うんですよね。歯科口腔保健のほうの条例で医科歯科連携をうたっていますので、第８次になろうかと思うんですけど、県全体の医療計画の中での連携も、また部内で検討いただけたらなと思います。コメントだけあったら。
○加太部長 貴重な御意見ありがとうございます。
委員がおっしゃるとおりと思いますので。今回中間ということですので文言の部分は整理させていただいて、今回何か盛り込むものがあれば盛り込む、第８次には必ずそこら辺をきちっと、医科歯科連携は重要なことで、条例でも今回改めてうたわせていただくということですので、そこを重視して取り組んでいきたいと思っております。
○中川委員 動物愛護管理推進計画で、災害対策の話ですが、記載されておるように飼い主責任、それで同行避難を想定して対応しておるということですが、以前、紀州のほうで災害があったときに、小さい犬ですと一緒に避難は可能なんですが、大きい犬ですとなかなか大変です。避難所に行ってもいろいろ難しいということで、犬に首輪をつけて家にそのまま置いてあったら水害で全部死んじゃったという状況があります。
私が言わんとするのは、そういうときに難しい問題があるんですけども、首輪を放していく、自由にしていく、そうしますと当然犬もどこかへ逃げるということです。その辺りについて何らかの記載が必要じゃないかなという感じがするんです。同行避難も分かるんですが、それの難しさと同時に、そういう状況の中で犬の安全を保持するための対応策も、マニュアル的に必要じゃないかなと思うんですけどもどうでしょうか。あまりにもマニアックな話ですが。
○三木次長 委員がおっしゃるとおり、水害でそのようなひどい状況になられた方があるというようなお話と思うんですけれども、確かにそういう状況になってしまったというところでは、場合によっては首輪を外すとかというようなことも緊急避難的にはあるのかもしれないんですけれども、私どもが考えている災害対策は、そもそもそういう状況に陥らないように、水害等の危険がある地域に住んでみえるんであれば、そういった災害が起こったときにはどうするかというようなことを含めて、事前に考えていただく。災害が起こったときのタイムラインとか、今いろいろな形で人命を救う意味合いで災害対応が動いておりますけれども、さらに市町に御協力をいただきながら、ペットについても命を守るという意味では同じですので、災害が起こった際、逃げられないような状態にならないように、事前に安全な場所に避難できる方法、そういった方策を考えていただくような形で取り組んでいきたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。
○中川委員 結構でございますので、そういうことでお願いいたします。
○奥野委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
○奥野委員長 なければ、７、みえ歯と口腔の健康づくり条例の改正（中間案）についてから、９の第３次三重県動物愛護管理推進計画（中間案）についてまでの調査を終わります。
（10）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（中尾副部長）
イ 質問 なし
（11）その他
○奥野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
○今井委員 一般質問でも出ましたけども、三重大学医学部附属病院の麻酔科のことです。県のほうで、三重大学に人的なことで関与できる部分は限られると思うんですけども、三重県全体の医療提供体制の中で、麻酔科医の方々の力はとても重要で、特に高度な麻酔が必要な手術等に関しては、専門の麻酔科医じゃないといかんのかなと思います。今、工夫して各診療科の医師の協力も得て麻酔の業務をしているということですが、三重大学が特定機能病院としてその役割をしっかりと果たすためには、麻酔科医の確保が、今日の医療計画等を進めていく上でとても重要と思います。改めて、麻酔科のことについて、三重県として三重大学とどのように連携をとっているのか、また要請をしているのかということをお聞ききしたいと思います。
○加太部長 麻酔科の件につきましては、８月にこの問題が明るみに出て以降、かなり地域医療にとって大きな問題、三重県全体の大きな問題、三重大学のみならず関係の医療機関、病院にも影響する、とんでもない問題ということで、まず、すぐに三重大学のほうにお邪魔して経緯を聞かせていただくとともに、今後どうしていくのかということで、県から積極的に三重大学のほうに働きかける、私も何度か院長のところへお邪魔してお話もさせていただいています。並行して事務的にも、向こうの事務局の課長を通じていろいろな情報も県のほうにもいただいておりまして、そこでホットライン的な環境をつくる、情報を常に入れていただいて、県が早く動けるようにしています。実は、県がつかんでから初動がなかなかすぐにできなかったということ、専攻医のプログラムのほうの話でございますが、専門医機構のほうに停止の動きが出てきておるという情報をつかみまして、これについて何とか寛大な処置といいますか、本当はなければいいんですけど、起こったことは起こったこととして受け止める必要もありますし、プログラムの所管である日本専門医機構のほうが何らかの処分、指導医がいないという外形的な問題から処分をされるというのは致し方ないとは思いつつも、何とかその次につながるような形でいっていただきたいということで、この間の本会議でも答弁させていただいたとおり、急遽、知事名の文書を機構のほうに出させていただいた。県でできることは少ないんですが、そういった形で内部で話をしながら、厚生労働省にもいろいろお聞きしながら、三重大学が取れない情報を県のほうで取らせていただきながら、緊密に院長とも連絡をとりながら今まで進めてきたところでございます。
今後については、麻酔科医の確保、大学の人事の話でございますので、大学のほうで御努力をいただくのは当然でございますが、それについて、県でできることがあればおっしゃってくださいということで申し上げてございます。こちらも支援ができるものがあれば積極的に関わらせていただきたいと思っていますし、今後も緊密に向こうの事務局とも連携をとりながら進めさせていただければと思っております。
なかなか一朝一夕にはいかないというところもございますので、このプログラムについては今後の麻酔科医、三重県の麻酔科医を育てる上で非常に重要なものでございます。今の診療体制や今の麻酔科医ということですが、将来の麻酔科医を育てるという意味の専攻医プログラムの部分も非常に大事でございますので、こちらについても関連病院と県のほうも入って進めさせていただいて、三重大学でプログラムが維持できるように、完全な形では無理ですが、何とかそこは完全に切れないような形で進めていきたいと思っておりますので、引き続き連携をとらせていただければと考えてございます。
○今井委員 県としてできる限りのことを三重大学をはじめ、関係機関と連携してやってもらいたいです。プログラムに関しても、三重大学医学部附属病院でぜひ継続してやれるようにしてほしいですけど、オール三重で考えないといけない場合も出てくるかも分かりません。その場合は三重大学や他の医療機関と連携して、三重県で将来の麻酔科医を育成することも大事なので、いろんな問題点、難しい点もあろうかと思いますけども、県として県民の健康や命を守るという観点からも、今は各診療科の医師が協力して、努力していただいて、麻酔をやっているとも伺っています。今後、体制を整えてもらいたいと思います。
もう１点、三重大学の家庭医療学講座のことです。知事は平成30年２月、令和元年９月に三重大学に、前教授が不在になってからからずっと担当教授が不在なので早くということで要請された。私が聞いておる範囲では、家庭医療学講座ではないんですが、総合診療というところで教授選を三重大学でやっていて、11月末までが公募期間だったということで、複数名が応募されたということです。三重県の地域医療計画の中にも医師確保対策の総合的な実施ということで、県立一志病院をはじめとする総合診療医の育成拠点の整備に合わせて云々で、県内の総合診療医の確保、育成を推進しますということで、医療機関、三重大学、県が連携をとるということになっています。プライマリー・ケアエキスパートナースの育成も含めて、三重県としての医療計画、医療政策として、へき地医療を担う人材であったり、地域包括ケアを担う人材として総合診療医はとても重要で、家庭医療学講座から病院内の教授に代わることはありますけども、その教授はとても重要な役割を果たしてもらうのかなと思います。そこを御理解いただいて、三重県の総合診療の医療政策と協調してやってもらう方に、総合診療の重要性に鑑みて御尽力いただきたいと思っております。総合診療の教授について、県は知事名で２回要請して、いよいよ教授選、これからですが、連携はできているんでしょうか。
○加太部長 家庭医療学講座につきましては、地域医療を担う人材として県としても非常に重視しておるところですが、教授が不在の中でもしっかり体制を整えて医師育成、それから既に医師をしていただいておる方のスキルアップにつなげていただきたいということで２度、先ほど委員からも御紹介ありましたように知事から要請もさせていただいておりますし、当然私どものほうも三重大学に何度かお邪魔して、その趣旨もお伝えしています。その結果、家庭医療学講座、大学院教授としての選考を昨年度に２回していただいたわけなんですが、なかなか適任者がいないということで、選挙は行われたんですが決まらなかったということもございます。三重大学のほうでは私ども県のほうの要請を真摯に受け止めていただいて、従来の形の教授というのはなかなか難しい中で、不在が続くのはいけないということで、今回、委員から御紹介いただいたような形で教授を選考いただいたところ、11月30日締め切りで複数名の御応募をいただいたということで、非常に喜んでいるところでございます。
年度内には決めていただけるというふうに三重大学からも伺っております。私も何度か病院長なり医学部長のほうにお邪魔して、そういう趣旨も伝えさせていただきましたし、大学からもその趣旨は十分分かっているので、今後もきちっと県と連携して、この部分についてしっかり取り組んでいきたいというふうな御回答をいただいておりますので、引き続き大学とはしっかり連携して、家庭医療の人材育成、県立一志病院がその育成拠点ということになっておりますが、そこも含めてしっかり病院事業庁とも連携して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○今井委員 三重県の今後の医療政策、また地域医療を考える中でとても重要なことと思いますので、私も注目していきたいと思います。県は三重大学としっかり連携をとっていってほしいと思います。
○奥野委員長 ほかに何か。
○田中委員 新型コロナウイルスへの対応とで、今後の体制とか指針とか計画とか、今日審査をさせていただいて、県としての最大限の努力をしていただいているというふうには私自身は感じているところです。
ただ、人が足りているんかなというのが率直に思うところでありまして、過去に総務部が発表した資料、ちょっと古いですけど平成28年度までの10年間で1420人の職員が削減されています。10年間で1000人以上の職員が減ってきた状況で、今般、新興感染症という形で新型コロナウイルスの蔓延、その対応ということ。業務も削減はしているというふうには議会の説明で聞いていますけど、詳細を見ていくと、リニューアルという形で組み合わせてとか、本質的には事業数はそんなに減っていないと私は思っているんです。加えて今、ここへ注力せなあかんという中で、ほんまに回っているのかなと。
医療保健部におかれてはその中心を担っていただいていますけど、まずは部として、新型コロナウイルス対応以外の事業とかも一緒に回していける余力というか、状況になっているんかどうかというのが心配ですけど、いかがでしょうか。
○加太部長 新型コロナウイルスの感染症が発生したのが１月ということで２月以降、国のほうでは本部ができ、三重県も本部を置き、その頃はまだ、この先どうなるかさっぱり分からないというような状況の中で手探りで進めてきた。そのときはたしか15人、対策本部に医療保健部から人を出し、15人の体制で本部を回し始めました。４月以降、急激に患者数が増えて、その頃から各部からも応援をいただきながら徐々に本部の人員を増やしていったという状況で、実は３月、４月あたりは各部局のほうもかなり業務ができなかったというか、緊急事態宣言もあって３月は年度末、それから４月は年度始めということで業務が止めやすかったということもあろうかと思うんですが、そういう中でかなり応援もいただきながら、４月、５月、何とか乗り切って、６月はちょっと収まったという中で世の中の経済も回り出して、県の業務も動き出したという中で、医療保健部としても県民サービスの低下は防がなければならない。一方でコロナの対応もしなければならない。苦しいピッチングであるのは正直なところです。
夏以降、感染患者がなかなか減らない、秋以降増えてきたという中で、医療保健部としては、止められる業務、先ほどございましたギャンブル依存症の新しい計画、これは新しい部分でしたので遅らせていただきたいということで、それが代表的なものでございますが、そういった形で止められるものは止めさせていただきながら、県民サービスの低下を招くわけにはいかない部分も多々ありますので、そういったものは動かしながら、何とかバランスをとりながらやらせていただいているというのが現状でございます。
かなり各部からも応援もいただいて、今、回しているんですが、こんなことを申し上げるのはあれなんですけど、４月、５月からずっと来て、患者の対応とかいろいろな部分、医療対応とかは何とか回してきたんですが、自宅療養が始まる、ワクチン接種が始まるということでいろいろな業務が増えてきて、それに対応する人も入れていかなければならない。かなり厳しい状況になったという認識の下で、先般も部内については、もうＢＣＰ発動だというような感じで私のほうから指示をしまして、業務を止められるものは全部止めよう、その上で、医療保健部として一番大事なのは県民の命、コロナから県民の命を守ることなので、これに注力しましょうということで、少なくとも部内の業務は、申し訳ないんですけど止められるものは全て止めるというぐらいの覚悟で整理をして、何とか本部のほうにもう少し人員を出せないかということで対応させていただいているのと同時に、総務部のほうには一段の協力ということで先般もお願い申し上げたところでございまして、知事、副知事等も含めて医療保健部としては体制をとるために、人員をもう少しいただきたいということ。知事のほうもオール県庁でということで理解いただいておりますので、各部の協力も得ながら何とか乗り切っていきたいと考えてございます。
○田中委員 私たちの立場から見ての皆さんの状況というのはそうだろうなと思うところです。
管理職、一般職員問わず、休みがほとんどないんと違うかなと。月のうちに１日、２日休めたらええとこと違うかなと、見とって思うところですし、そうなってくると職員自体がこけてしまう、不調者が多くなってくる状況、これは避けねばならんですし、長期化してきていると言ってもいい状況と思うんですよ。
私、たしか昨年度末の議案質疑で、当時、加太さんが部長ではなかったですけど、今、どこのフェーズにあるんですかと聞いたんです。そうしたら、正直申し上げて不確かなような答弁でした。先ほどの委員会審議の中でフェーズの見極めが大事やと言ったのは、これから先に起こることを想定しながら体制を整えていくことの重要性。そう考えると医療保健部としてはＢＣＰを発動して、先に送れる業務は先に送って、注力すべきところは注力する。これは全庁的にそうするべきではないか、医療保健部以外もそうやって対応していく準備をしないと回らんと思うんですよ。
ワクチン接種が始まれば本当に問合せは多いでしょうし、副反応が出た方への対応とか、様々なことの負荷が行政に対してかかります。そのことも考えると、今の段階から全庁を挙げてのＢＣＰ体制、ＢＣＰは全ての業務を継続するという意味じゃないですよね。重要な事業だけはしっかり継続していくということ、その見極めをぜひ、医療保健部は部長が発動してやっているということですが、さらに業務の中身について精査しながら、注力すべきところには注力していただきたい。
私どもとしては、いろんな場面で県全体に対して先ほど申し上げたことを求めていきたいなと思っているところですので、よろしくお願いします。
○奥野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければ所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員会委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
奥野 英介
