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令和２年12月16日 医療保健子ども福祉病院分科会 会議録
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年12月16日（水曜日） 午前10時０分～午前11時31分
会議室 501委員会室
出席委員 ９名
委員長 奥野 英介
副委員長 川口 円
委員 山崎 博
委員 田中 智也
委員 森野 真治
委員 服部 富男
委員 今井 智広
委員 舟橋 裕幸
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［医療保健部］
部長 加太 竜一
医療政策総括監 田辺 正樹
副部長 中尾 洋一
次長 三木 惠弘
医療保健総務課長 井端 清二
医療政策課長 坂本 和也
医療介護人材課長 西口 輝
長寿介護課長 野村 正宏
健康推進課長 芝田 登美子
国民健康保険課長 山本 毅
食品安全課長 下尾 貴宏
薬務感染症対策課長 中村 昌司
ライフイノベーション課長 北川 雅敏
人権・危機管理監 中井 正幸
その他関係職員
［病院事業庁］
庁長 加藤 和浩
副庁長 長﨑 敬之
県立病院課長 河合 良之
その他関係職員
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 藤川 和重
次長 中澤 和哉
子ども・福祉総務課長 辻上 浩司
福祉監査課長 小海途 誠也
地域福祉課長 藤岡 幸一
少子化対策課長 和田 桃子
子育て支援課長 西﨑 水泉
障がい福祉課長 森岡 賢治
人権・危機管理監 山添 達也
子ども虐待対策・里親制度推進監 内山 忍
その他関係職員
［農林水産部］
家畜防疫対策監 巽 俊彰
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主事 水谷 健太
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について
第２ 分科会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について
ア 補充説明 なし
イ 質問
○奥野委員長 それでは、質問等がありましたらお願いしますが、質問は、分かりやすく、明確に、長くならずに、質問する側も答弁する側もだらだらと長くやらんように、だけど意見はどうぞたくさん出していただきたいと思います。
○中川委員 43ページの骨髄バンクの関係ですが、このボランティア団体というのは勇気の会で、長い歴史があるんですが、今日的な課題もあろうと思いますので、それが１点目。もう一つは、ドナーの関係で市町に支援ということですが、県内の市町の状況はどういうふうになっとんのか、その２点。
○三木次長 こちらのボランティア団体は、委員がおっしゃったとおり勇気の会でございます。20年以上と思うんですけれども、ずっとこういった活動をやっていただいておりまして、特に勇気の会につきましては、ドナーへの説明等を行えるような資格者を自身の団体の中で養成するなど、ボランティア団体としての活動、いわゆる啓発等の活動だけではなくて、より専門的な部分にも積極的に取り組んでいただいておるような団体でございまして、私どもとしては、引き続き勇気の会とはしっかりと連携を取りながらこの事業を進めたいと考えているところでございます。
２点目のドナー助成の件についてでございます。
本年度から三重県でもドナーの支援制度というものを導入したところでございますけれども、各都道府県の状況等を申し上げますと、本年の７月におきまして、29の都府県で同じような対応をされておりまして、早いところは平成26年度から埼玉県、島根県で行われておりますし、近県では28年度から岐阜県、令和元年度から愛知県で取り組まれておるところでございます。
中身といたしましては、ドナーの方が骨髄を提供されるに当たりまして、やはり１週間程度は少なくとも入院等ないしは自宅療養等をされますので、その間の収入等がなかなか得られないというような方もございまして、そういったところを県内の市町でも助成しておるというところでございます。市町が助成する金額の半分を県として事業助成金としてお渡ししますが、今のところ全市町ではなく、６つの市町で行われている状況でございますので、ほかの市町にも広がるように対応を進めているというところでございます。
○中川委員 勇気の会については本当に長い間いろんな形で活動されていて、私も敬意を表しておるんですが、団体の会員数がちょっと減りつつあるんやないかなという感じがいたしております。専門的な面と、ボランティアでいろいろ支える、裾野を広げるという、両面があると思いますので、その点をきちんとやっていただきたいなというのが１つ。
もう一つ、他県の状況はあまり関係がなくて、29市町のうち、現況においては６市ということで、財政的な問題があろうとしてもこれを広げていくことは必要ですから、その点、どういう形で県として関わっていくのかをもう一度確認したいと思うんですが。
○加太部長 平成25年度以降、県内で５市が導入しておりまして、今年度から鈴鹿市が導入を決めていただいたという状況で、現在、６市という状況でございます。
今後でございますが、来年度以降、既に手を挙げるというか、導入していただく意思を持っている市町が全部で５市町というふうに聞いております。県の補助金が呼び水になって順次各市町で導入いただけるように取り組んでいただければと思っておりますので、各市町には積極的にお声がけはさせていただいております。半額ということで、予算面も含めてなかなか厳しいというお声のあることも承知しておるところでございますが、県としては、この補助金を積極的に活用いただいて、各市町で導入が進むように働きかけていきたいと考えてございます。
○三木次長 勇気の会の件でございますけれども、確かに会員数が少し減ってきているのは我々としても危惧はしているところでございまして、活動も長くなってきているということから、全体的にも少し年齢層が上がってきているというところもございます。
私どもとしても、献血のほうで高校生のボランティアとか、大学生のボランティアとかというところと連携してやっておりますので、そういった方の中からできれば骨髄バンクのほうにもということで、県内には鈴鹿医療科学大学等もございまして、そちらでは積極的にドナーの登録等も毎年やっていただいているような経緯もございますので、引き続き、勇気の会へのそういった意味での支援についても取り組んでいきたいと考えています。
○中川委員 当初は勇気の会に保健所の職員なんかがたくさん入っておったんですが、だんだん今は少なくなってきております。骨髄バンクによって本当に命の重さ、命の大切さ、命が助かったということをもっともっとアピールできれば、これに対する参画もたくさん来るんじゃないかと思いますので、その辺りのＰＲということはおかしいですけれども、普及のために頑張っていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
○田中委員 ２点質疑をさせてください。いずれも施策121の地域医療提供体制の確保のところです。
資料の25ページ、令和３年度の取組方向を切り口として議論したいんですけども、マル１番にあります地域医療構想の部分です。「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、今後、検討を進めていきます」ということですが、これまでも平時の地域医療構想の推進に向けて、当然、調整会議をやったり、具体的な方策を取られています。今般、新型コロナウイルス感染症が蔓延してきて、有事というか、こういう状況でどうしていくかということをしっかりと議論して、その対応を具体的に取っていかなあかんと。
具体的病院名を挙げるのはどうなのか分かりませんけれども、松阪市民病院なんかは感染症指定医療機関という形で感染症病床を持っていますが、聞くところによると、松阪地域における回復期の病床へ転換という方向性が示されたというふうに聞いていまして、厚生労働省の示しておられる第二類の感染症の場合、シビアな救急患者への対応とか、そういう面が要件になっていたかというふうに記憶しています。そうなってくると、そこをどうするかというのは大きな問題になってくるんではないかなと思っていて、この「検討を進めていきます」というのは令和３年度でどういうふうになるのか、考え方だけ聞かせていただきたいと思います。
○加太部長 先ほども委員がおっしゃった松阪市の３病院の検討状況というのは、当然、コロナが入る前の状況でございますので、そのままいくのかどうかという部分も含めて、その問題については、今年度、議論が進んでいない状況でございます。
今後、松阪市も含めて、そこをどうしていくのかというのは、アフターコロナも見据えて再度議論していく必要があるとは考えてございますが、松阪市以外も含めて、具体的にどうするのかと。現状では急性期が過剰であって回復期が足らないという状況で、そういう方向で議論は進めてきたところではございますが、当然、今回の新型コロナの感染症の対応については、そういった病院にかなり御対応いただいているのも事実でございますので、そういった中で、急性期を従来の形のまま減らしていったときに、こういう感染症がいつ起こるとも限らないという中で、それでいいのかという議論は今後していく必要があると思っておるんですが、国のほうからも、従来どおりの考え方で進めていくところを一度立ち止まって考えるという意見も出ているんですが、従来どおりという意見も出ているようには聞いております。
ただ、国からは、具体的にどうしていきなさいという対応方針はまだ示されていないという状況もございますので、そういった状況、国の指針も含めて、県としてもしっかり今後議論していく必要があるというふうには考えてございます。それが来年度になるのか、来年度中にこのコロナ禍がどうなるかも分かりませんので、時期は現在のところは分かりませんが、県としては、来年度、一定程度進めていきたいと考えてございます。
○田中委員 国の考え方の具体的なものがない中で、県として考え方をしっかりと持つというのはなかなか難しいというのは理解をしました。
ただ、地域医療の確保は都道府県の責務という役割分担ですよね。とすれば、二類の感染症指定病床、医療機関を、県全体を俯瞰して見てみて、あの地域においてどうするのかということは、県として内部検討をしっかり持って、国の具体的な考え方が出次第、そうやっていくということは必要と私は思っています。松阪市の３病院の議論も当然尊重する、当該基礎自治体の松阪市の意向をきちっと受けなきゃいけないとは思いますが、くどいようですけど、地域医療を確保していくことの都道府県の責務をしっかりと御認識いただければなと思うところです。
○加太部長 感染症指定病床の考え方については、県も、今24床という指定がされているわけですが、本当に十分なのかという議論の中で、６月に出させていただいた“命”と“経済”の両立をめざす「みえモデル」の中でも、アフターコロナの要は第３ステージの中で、感染症指定医療機関以外の医療機関に対する協力病床というような考え方も打ち出させていただいておりますので、そこも含めて、当然、今後どうしていくのかというのは県としてもしっかり、各調整会議等も含めて議論していかなければならないと思っておりますので、そういう方向で進めたいと考えてございます。
○田中委員 もう一点、26ページのマル13番で、子どもの医療費窓口無料、現物給付の記載がございます。やっていただいてありがたいなと思っているんですけれども、現状をどう把握しておられるかということについて少し質疑をしたいんです。
というのは、医療保険に加入していない、医療保険が無保険の御家庭、そこの子どもが一定割合いると伺いました。外国にルーツのある御家庭の子どもなどもそうですし、何らかの理由で保険に入っていない御家庭のお子さんがおられる。そういうお子さんが感染リスクが高いというふうにレッテルを貼るつもりはありません。ただ、保険に入っていないから医療機関にかかるというところに大きなハードル、敷居が高いという状況が生まれていて、ほかの疾病においても、重症化してどうしようもなく医療機関へ運ばれて、保険に入っていないので自費で、じゃ、誰が払うんやということ。そこへ運び込むのは、子どもは学校へ行っていますので、学校が立替え払いをしているケース、とある学校の校長先生からそんな話を聞きました。
そういうことからすると、ここに「家庭の経済状況にかかわらず」と記載されていますけれども、教育委員会なり、または福祉の面もありますので子ども・福祉部と連携の上、そういう子どもたちに対してどうしていくかというところを医療保健部としても考えていただく必要があると思うんですけれども、何か御所見ありますかね。
○山本課長 まず、福祉医療助成制度、特に子ども医療費ですけども、これはあくまでも医療保険に入っている方の自己負担分を補助する制度ですんで、委員がおっしゃるような保険に入っていない方がどのような費用で医療を受けられるかというところについて、まず、国民皆保険の制度に入っていただくというところからアプローチしなきゃいけないと思っております。
入っていただいた後の自己負担への財政措置になりますんで、先ほどのお話の繰り返しになりますけども、子ども・福祉部の中の貧困対策とか、そういったところでまずはアプローチしていくべきお話やと思います。その中で実際に保険に入っていただいて、例えば国民健康保険であれば、払えないというような家庭に対して資格証とか短期証といった形で各市町は対応していますけども、そこでの自己負担、払っていただいた分には当然補助は出るんですけども、払えない場合には納付相談というふうな形になると思います。
○田中委員 無保険の御家庭については、医療保健部の所管外ということですね。
○加太部長 所管外と言うと冷たい答えになってしまいますが、うちとしては、この制度についてはそういう制度だというお答えです。当然そういうところは子ども・福祉部が中心になろうかと思うんですが、連携して進めていくべきとは考えてございます。
○山崎委員 27ページ、マル５番の医師確保対策事業で予算が計上されて、令和３年度は５億9000万円ということで、３億6000万円弱増額されております。医師の確保というところですね。マル８番の看護職員確保の対策事業は減額になっております。人材の確保には費用がかかるとは思うんですけども、このバランス、看護職員は減額になったということは、人員的には確保できているということでしょうか。
○西口課長 看護職員の現状ですが、確保できていないというふうに考えております。まだまだ全国でも下位レベルの総数ですもんで、職員全体としては確保できていないのかなと。それから、今、看護師の需給見通しというのを実は推計しているところでして、多分そこでも少ないという結果が出そうという状況になっております。認識としては少ないんじゃないかなと。
予算の減額については、看護師の需給の推計を２年ごとにやるんですが、結果が今年はあるんですが来年はなかったりとか、そういった波のある事業でたまたま減ったという状況になっています。
○山崎委員 しっかりとした体制を取っていかないかんというところでは、人材にはお金がかかると思いますので、また足りなかったということではなく、要求はしっかりすべきやと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○加太部長 補足させていただきます。
委員が御指摘の医師確保対策事業は、金額を見ると3000万円強増えておるんですが、これについては、事業間の移管がございますが、内容的には特に変わってございませんので、そういう意味では、大きく医師を増やして看護師を減らしたというイメージではございません。引き続き医師も看護師の確保も継続してやっていきたいと考えてございます。
○舟橋委員 新型コロナウイルス感染症対策枠の件で、500億円がトータルで出ていますけども、部別の小計ぐらいつけてくれよと最初思ったんですが、それは総務部に言う話かと。
一番の大口がこちらの三百五十何億円ですやんか。これは三谷議員が予決委員会で聞いたんですけど、結局、当然のことながら8100億円余の事業費ベースには500億円は入っていますよね。ところが、いわゆる一般財源ベースの中に、この500億円は除いて、378億円、これで聞きますわ。防疫対策事業費378億円というのは今のところ一般財源ベースで入っとって、今年のように国から交付金が来たら巻き替えるという方式なのか、そこら辺の位置づけだけ教えてもらえますか、まず基本的に。
○加太部長 基本的に今年度と同じ国の補助、交付金があるという前提でうちも考えていますので、今年度と同様、国10分の10というふうに考えてございます。
○舟橋委員 ということは、総務部長説明の中であった259億円の収支のギャップをこれから埋めていかなあかん話ですけども、その対象外であるということですね。
○加太部長 そのとおりでございます。
○舟橋委員 分かりました。
ほかの部分もそうですけども、このコロナ関連、500億円はほとんど国の交付金を今年並みに当てにした事業でみんな組まれとるという前提でしょうか。
○加太部長 先が分かりませんし、国のほうからまだ明確な当初予算の詳細が示されておりませんので、この予算要求段階ではそこら辺が全然見えない状況でしたもので、県としては、今年度と同様に続くという前提で当初予算として上げているという状況でございます。
○舟橋委員 そうすると、厚いほうの87ページの（一部新）防疫対策事業は378億円云々で、このコロナの冊子の378億円云々とちょっと数字が違うのは、87ページの「さらに、以下」、この部分だけがコロナの対策じゃないもんで、この２行分が加わって87ページは増えている、数字が違うというのはそういう意味ですか。コロナの一覧表は378億3885万8000円、87ページは378億9358万円。
○加太部長 87ページのほうの金額については、コロナ対策以外の部分も入ってございます。従来の、今年度当初予算でしたら7400万円というコロナ対策以外の経費もございまして、これも合わせた形になりますので、資料４のほうの378億円余を含んだ形でこちらは計上させていただいとる状況でございます。
○舟橋委員 分かりました。
もう一点、38ページのがん対策ですけども、この常任委員会で総合医療センターに視察に行かせていただきました。現場のがん治療の機器。
〔「リニアック」の声あり〕
○舟橋委員 リニアック、それが随分老朽化して更新をしたいという話がありましたし、高度な機器を入れて対応できる優秀な職員も入っているんですというお話を聞いたんですけども、予算上は39ページのマル２番の程度で、「また、がん医療に関わる医療機関の施設・設備の整備を支援するなど、充実を図ります」と書いてありますが、この中に総合医療センターのがん治療の機器は入っているんでしょうか。
○加太部長 まず、総合医療センターについては、独立行政法人ということで、予算上は特別会計のほうで計上していく形になろうかと思います。
委員が御指摘のリニアックにつきまして、総合医療センターからの話は伺っておるところですが、来年度というような急な整備とは聞いてございませんので、今後の整備方針の中でそういうことも考えていきたいということで、具体的には次期中期計画の中で整備したいと聞いております。高額な機器であり、今の建屋ではなかなか設置が難しいというお話で、建屋の整備も含めてかなり高額な整備費用が必要というふうに聞いておりますので、総合医療センターの意向も踏まえながらうちも対応させていただきたいと思いますが、基本的に独立行政法人でございますので、特別会計での議論になろうかと考えてございます。
○舟橋委員 独法というのは分かっていますが、「独法やで、おまえとこ勝手に全部財源も含めてやれ」と言うんではなく、必要に応じて、県は大家ですからそれなりの支援を一定の時期にしてもらえるということですね。
○加太部長 そのとおりでございます。
○奥野委員長 ほかに。
○今井委員 がん対策のところで、予算要求額が大分減っとるのはどういうことですかね。令和２年度１億4000万円、令和３年度の予算要求が6600万円ということで、どこの部分が減るんですか。がんの医療機関の設備等がほぼ整ってきたので減るのか、がん対策の部分で何か大きく変わるのかどうか。
○加太部長 最後にございます医療機関の施設整備の支援を県からの補助金という形で行っていますが、毎年度、各医療機関に御要望をお聞きして、それに基づいて予算要求をしておるところです。各医療機関に照会したところ、来年度の整備については希望がなかったということで、その分がたまたま減額になっておるという状況です。年度によって大分増減がございますので、来年度についてはたまたまそういう状況であるということでございます。
○今井委員 よく分かりました。申請や希望があれば、またここは増えてくるということで。
43ページ、歯科保健推進事業のことでちょっと聞かせてください。
要求金額は上がっとるんですけど、今、ちょうど歯と口腔の健康づくり条例の改定で、今の環境に必要なものを組み入れていくという状況で、それらが令和３年度事業として行われたり、様々な普及啓発をしていくと思うんですけども、その辺の予算もここは加味されとるんですか。今まで重要な役割を担っていてプラスアルファが出てくると思うんですけども、この予算要求の中にしっかり組み込まれているのか教えてください。
○芝田課長 条例を今年度改正するということで、さらに内容を充実していかなければいけないと思っております。
歯科保健計画が令和４年までで、５年から新しい計画になりますので、来年度、条例に基づいた計画をつくるための調査をさせていただきまして、その調査に基づいて計画を立てて、５年からしっかり条例に基づいた内容を反映させていきたいと考えているところでございます。
○今井委員 分かりました。
今後、予算的には上がってくる可能性が、歯と口腔の健康づくりをすることが全身の健康増進につながる、健康寿命の延伸につながるということで、とても重要な事業と思うんで、健康づくりの事業等と併せてしっかりやっていってもらいたいと思います。
次に、先ほどの防疫対策事業378億円の件で、資料には病床の確保、宿泊療養施設の確保等が書かれております。これから先、新型コロナウイルスがどのようになっていくか分かりませんが、みんなが感染拡大防止に頑張っとる状況で、来年４月以降も病床確保を続ける、宿泊療養施設を確保するという前提で予算が組まれとるんですか。
○加太部長 おっしゃるとおりでございます。
○今井委員 新型コロナウイルスがどうなるか分からない状況ですけども、例えば五類の感染症に移行されるとこの予算は必要がなくなると思うんですけど、そのときはそういう対応をして、準備しておくということですか。
○加太部長 そのとおりでございまして、今年度は、当初予算では想定していなかったので補正予算対応にさせていただきましたが、そうなれば望ましいとは思うんですが、なかなかそういう状況にならない、少なくとも年度前半は引き続きこういう対応が続くという前提の下で予算を組まねばならないと思っていますので、そういう形で一旦計上させていただいた状況でございます。状況の変化に応じて、また補正予算で対応させていただければと考えてございます。
○今井委員 状況によって必要数も変わってくる可能性もあるので、今後の動向を見ながらということで。378億円の事業の内訳を後でください。
最後に、来年、クラウドファンディングは何か予定されておりますか。例えば、先ほど中川委員からあった骨髄バンク等はクラウドファンディングをやっとったかと思うんですけども、予定があれば。
○三木次長 委員がおっしゃった骨髄バンクにつきましては、県のほうで予算化できましたので、そういったものに頼らなくても対応できるだろうと考えておるところです。
一方で、動物愛護の関係につきましては、殺処分ゼロを目指してということで引き続きやってきたいと考えております。
○今井委員 医療保健部で今考えとるクラウドファンディングを活用した財源確保とか事業の推進というのは、動物愛護だけですね。以上です。
○奥野委員長 ほかに。
○森野委員 救急医療関係ですけども、昨年度並みの予算要望をしてはあるんですけども、最近はあまり受入れ拒否とかいう話は聞かないんですが、現状はどうなっているのか。一時、モデルケースで、タブレットで救急車のほうから病院をマッチングするようなシステムを入れようとしたときがあったと思うんです。それがその後どうなっているのかということ、あとドクターヘリの運用のことも書いてありますけども、１機で、出払っていて飛べないときに隣県の応援体制とかもやっているとは思うんですが、今、どういう応援体制になっているかということ、その応援体制でも足りないようなときもあるのかということ、その辺、聞かせていただけますか。
○坂本課長 まず、一般の救急医療は、各市町とかとも連携して、医療圏ごとであるとかも連携しながら適宜体制を組んでいただいていて、もちろんコロナ禍の関係で時によってはなかなか調整が難しいこともあるやには聞いていますが、本当に受入れができなかったとかというのは、最近はそんなにないと認識しております。
タブレットの話は、現時点では私自身がそこまで把握はできていないんですけども、そういうふうにしっかりと体制が整っていますので、病院間との連携とか、救急と病院の連携もしっかりとできてきているという認識です。
一方でドクターヘリに関しては、もちろん今、三重大学とか日赤とかと一緒に頑張っていますが、１台しかありませんので、例えば防災ヘリとどう連携できるかとか、これは広域で、特に北の山のほうとかで出てきた場合、防災ヘリとどう連携していくかというのは、防災対策部等とも連携しながらいろいろと訓練したりとか調整をしているところですが、救急全般として、もちろん救急を甘く見てはいけないとは思うんですが、医療関係者の方々が今新型コロナに特化しているところもありますんで、現時点で新しいことを何かやるとかということができるという状況には正直、ないのかなとは思っていますが、やるべきことを着実にやっていただいているという認識でおります。
○中尾副部長 森野委員のタブレットは、みえねっとのことをおっしゃっているかと思うんですけども、みえねっとにつきましては、平成29年度をもってモデル事業としては終了いたしまして、ただ、広域的にタブレットを使ったような事業を継続する有効性というのは実証されていますので、今後どのようにしいてくかは引き続き検討している状況でございます。
○奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければ、これで医療保健部関係の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 分科会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について
ア 当局から資料に基づき補充説明（加藤庁長）
イ 質問
○奥野委員長 それでは、質問等がありましたらお願いします。
○田中委員 たしかこころの医療センターから子ども心身発達医療センターへ医師を派遣というか、どういう形で出しているのか分かりませんけど、行かれていると伺っていますが、令和３年度も引き続きその方向でしょうか。
○加藤庁長 人事交流という形でこころの医療センターから医師１名が行ってございまして、それから、子ども心身発達医療センターのほうからも１名受け入れてございます。
次年度以降も継続してその人事交流を続けていく予定としておりますが、児童精神の専門医の資格を取るために学会の基準で３年間の専門研修を受ける必要がございまして、一方、精神保健指定医のほうは１年の研修ということで研修期間にずれがございますが、医師の配置状況とか、それぞれの病院の研修計画によるところもございまして、そうした人事交流につきましては、次年度以降も人材育成、それから後の話になりますけれども、様々な診療機能の見直しとか検討の中で、引き続きやっていくということで考えております。
○奥野委員長 ほかに。
○今井委員 一志病院はセンター機能を果たしていて、三重県のそれぞれの地域の地域包括ケアシステム等の確立に向けて、いろいろな取組をしていると思います。多職種連携等の取組、モデル的にいろいろやっているのかなと思いますけども、2025年が近づいてきて、令和３年度以降、各地域の地域包括ケアシステム、多職種連携を考えていくときに、プライマリ・ケアエキスパートナース、南伊勢町やいろんなところから来てもらって認証を受けるとかの取組を、三重県内にしっかり広げていくことが大事になってくる。あと４年で2025年を迎えますが、令和３年度にここで得られた様々な取組を県内に、というお考えはありますか。
○加藤庁長 具体的に、こうした事業ということで決めておるものは現時点ではございませんけれども、今、委員がおっしゃったプライマリ・ケアエキスパートナース、一志病院で研修を積んでいただいた方にそれぞれの地域で実践していただくのが、事業としての形にはなっていないかも分かりませんけれども、県内に広くいい影響を及ぼしていくモデルと思っております。
それは医師についても同じと思っておりまして、先日もこの委員会のほうで質問いただいたところでございますけれども、三重大学と連携して取り組んでおる総合診療医の育成を、一志病院を主な研修場所としてやっておるわけでございますが、そこで研さんを積んだ医師が別の地域に派遣されて、地域医療の中心的な存在として実践していただくという仕組みをうまく動かしていくことで、一志病院の取組、総合診療医、あるいはプライマリ・ケアエキスパートナース、こうした人材育成の取組と、その人たちが地域医療を支える、地域包括ケアシステムをしっかり動かしていくということが県内に広まっていくことになると思いますので、今までやってきた取組をさらに充実させて展開していけたらと考えておるところでございます。
○今井委員 要望だけ。プライマリ・ケアセンターということで、地域医療介護総合確保基金を活用して拠点として、あの地域だけでなくて県内各地域のあるべき地域包括ケアシステムの形をモデル的に実証していると思っています。
地域と一体になって、ナースの育成、総合診療医の確保もそうですが、県内に広げていくという使命を一志病院と三重大学の総合診療科は持っとると思います。具体的な事業はないにしても、研究成果とか取組成果を県内にあまねく果実として届けながら、地域に合った地域包括ケアシステムの構築に資するように、令和３年度、地域医療構想の目標に向かって、もうカウントダウンになってきましたので、責任を持ってやってもらいたいと思い、期待をお話ししました。
○奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければ、これで病院事業庁関係の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算要求状況について
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質問
○奥野委員長 それでは、質問がありましたらお願いしますが、委員のほうも的確に質問しますので、執行部側も余分なことは言わず、的確に御答弁をお願いしたいと思います。
○中川委員 幼稚園の関係で質問したいと思います。
子ども・子育て支援制度、そして無償化等の流れの中で、私立幼稚園は当然ながら建学の精神を尊重した教育をやっており、その精神はずっと生かしていきたいんですが、こういう制度に伴って、ややもすると市町からこういうお子さん云々ということで、建学の精神が維持できない、失われつつあるという心配もある、経営者側も、あるいは保護者の方々も危惧しておるようなことを聞くんです。これの対応はなかなか難しいと思うんですが、県としてはその辺りの調整というんでしょうか、どんなふうにしておるのか、お聞きしたいと思うんですが。
○和田課長 委員がおっしゃったとおり、私立幼稚園等につきましては、建学の精神というのをそれぞれ皆さん大切にお持ちになっていらっしゃるということは、県も市町も重々承知しております。個性豊かで特色ある幼児教育なりがそ この園で行われることを尊重するというスタンスは、県も市町も変わっておりません。
市による介入がというお話を県のほうでお聞きすることがございましたら、御説明とか制度の趣旨の周知のほうを図っていきますので、申しつけいただけたらと思っております。
○中川委員 私立あるいは公立がいいとか悪いとかじゃなくて、私立幼稚園の場合は長い歴史があって、建学の精神を大事に大事にして、すばらしい子どもさんを育成しとる中で、新しい制度の中で埋没するということは、私は大変寂しい感じがしますので、きちっと対応していただきたいなと思います。
もう一点、認定こども園に移行、サジェスチョン、サポートしますよと書いてあるんですが、そういう方向、流れはどんな状況なのか、お聞かせ願いたいと思うんですが。
○和田課長 認定こども園につきましては、国のほうも新制度の移行を目指しておりますので、県といたしましても、一定程度、新制度の移行のほうを働きかけつつ事業は進めていきたいと思っているんですが、現時点で特にお聞きしているものはない状況です。
○中川委員 そうしますと、予算要求上、認定こども園へ移行するところをサポートしますとしてあるわけですね。今の話やと要らないじゃないですか。
○和田課長 お言葉のほうが足りずに申し訳ございません。
相談のほうは受けておりますので、そちらのほうがスムーズに移行するようなお手伝いはさせていただきます。
○中川委員 相談を受けておるということで、来年、大体予想できるのはどれだけですか、数的には。
○中澤次長 明確に来年度移行というところはございません。相談が何件か来ておって、そういったところは適切に対応していきますし、移行する園については、しっかり移行に向けてサポートしていきます。最初に質問いただいた建学の精神を生かしてというところについては、私学としての振興補助金とかをしっかり要求して、確保していきたいというふうに考えています。
○中川委員 まだ明確な方向性がないということですが、はっきり申し上げて幼保一元化、幼保一体化という大きな目標があるわけですから、きちっと県としてもその姿勢を貫いていただいて、いろんな対応をしていただきたいと思います。要望して終わります。
○和田課長 １月中に本申請等の情報がございましたら、分かった時点で御連絡をさせていただきます。
○奥野委員長 ほかに。
○山崎委員 49ページのマル７番、マル８番で、７が生きづらさを抱える方の相談支援強化ＩＣＴの推進事業、その次にひきこもり対策推進事業に予算があり、その中で、「この対策において民生委員が」となっていますけども、民生委員はどういう立ち位置でこの活動をされるのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○藤岡課長 民生委員に御活躍いただくというのは、マル７番のほうの生きづらさを抱える方の相談支援強化ＩＣＴ推進事業の中で、来年度はモデル地域を３地域ほど定めまして、民生委員の活動は非常に多忙で担い手不足といったことがあり、そこでＩＣＴを使いまして、民生委員が使用いただくスマホとか、御自宅のパソコンから検索しますと、民生委員活動はいろんなつなぎ役ですので、社会資源が分かったりとか、過去のＱアンドＡなんかが画面上に出てきたりとか、それと民生委員は活動報告というものを月々報告されますが、現在は手書きなんで、そういった簡易な入力なんかも可能となるということで、ＩＣＴを使って民生委員活動の支援をする、効率化を図るとともに、今、コロナ禍において地元でなかなか研修もしづらい状況でございますので、モデル地域を選んでそういった活動をやりたいというふうに考えております。
○山崎委員 自治会で私たちも自治会長をしたり、地域での役をやっていますと、民生委員の皆さんは、結局行政側の下請ばっかりをして大変過密労働の状況になっていると。民生委員、地区の担当の方を考えますと、年配の方がやっぱり多いと。手書きの月々の報告、情報共有をＩＣＴということで例えばｉＰｈｏｎｅ、パソコンですね、３地区をモデル的にという話ですけども、民生委員の在り方、考え方も若い方にシフトするみたいなことになっていくのか、今までどおりに年配の方がやって進んでいく場合は非常に問題視されると思いますけど、いかがでしょうか。
○藤岡課長 全てＩＣＴに変えていくとは考えておりません。使い勝手については、使いやすい形のほうも考えておりますし、先ほど委員がおっしゃいましたサポートの体制ですけれども、今回の事業においては、民生委員協議会というのが各地域にございます。大体は社会福祉協議会がされているんですけど、そこが民生委員活動についてよりバックアップができるような形でこの事業も行っていきたいと考えております。
○山崎委員 社協という言葉も出ましたが、特にこの生きづらさを抱える相談とかひきこもりというのは非常に難しいところでございますし、そこを民生委員の方にというのは、パワー的にバランスが、シフトが大き過ぎて難しいと思いますので、社協の会長を初めとする役員の皆さんとか、また地域の方とのパワーバランスをしっかりモデル地域の３地区で検討を行って、よい形でまたお知らせいただきたいと思います。
あと一点、50ページでございます。マル15番の戦没者慰霊事業のところで、三重の塔の慰霊式は、県は主催なのか協賛なのかをお聞かせください。
○藤岡課長 今年度については、戦没者追悼式と沖縄三重の塔の開催ということで、県の戦没者追悼式については現在、県の主催という形です。沖縄の三重の塔の慰霊式、これは11月に開催させていただきましたが、こちらは今年度については遺族会の主催という形です。この沖縄三重の塔の慰霊式については、来年度、県主催というようなことも検討中です。
○奥野委員長 ほかに。
○今井委員 先ほどのひきこもりで、僕も山崎委員と一緒のことが気になっています。民生委員、こころの健康センター、これは医療保健部の所管ですけど、様々なところが市町も含めて検討委員会とかをやると思うんですけど、民生委員は大変と思います。特にひきこもりの方というのは人と合わない、合う人とじゃないと心を開くことができないと思うので、民生委員は何年かごとに交代とかもあって、その体制整備。
山崎委員が心配されたように、民生委員、児童委員の在り方に関わってくると思うので、県が進めるひきこもり支援、とても大事ですけど、本当にやっていくとなると、今までの関係団体の活動の在り方も含めて幅広く検討しないといけないと思います。民生委員等の御理解、御協力、また在り方等も含めてしっかりやってもらいたいと思います。何かあれば。
○大橋部長 そこは我々も大変大きな問題と思っております。今回、予算上は民生委員への期待感というのがすごく大きくなっておりますが、ある意味、先行投資でございまして、我々が来年度、ひきこもり対策の推進計画をつくっていく中で、地域全体でひきこもりの方たちをどうフォローしていくか、サポートしていくかというところが一番問題になると思います。そういう意味で、居場所づくりとか、相談のしやすさとかをやっていく。
その中で、高齢化も進んで、民生委員のお仕事も増えていく中で、ＩＣＴを活用して少しでもその負担を軽減する、その意味の先行投資というところでございまして、ひきこもり対策を民生委員でやっていただくという趣旨ではございません。今の委員の御意見はしっかり受け止めさせていただいて計画づくりを進めていきたいと思っております。
○今井委員 部長にその思いを言ってもらいました。ひきこもりサポーターの養成もありますし、その人たちとの関係性とかも含めてしっかりやってもらいたいと思います。
次に、55ページの障がい者の地域移行受け皿整備事業でマル２番、予算額がばんと上がっとるんですけども、令和３年度の社会福祉施設等整備が２年度よりもどんと申請が多かったのか、戦略的に狙ってここでやるのか。
○森岡課長 件数的にはそんなに変わらないんですけども、国庫補助案件が多くなりまして、国庫補助は単価が高いということもございまして金額的に増額されているということでございます。
○今井委員 予算要求があるのは整備の見込みもあるということですね、分かりました。
次に、63ページ、マル４番の市町児童相談体制支援推進事業で、家庭総合支援拠点を今後設置していく、とても重要ということで、現在は６か所で、ここにあるように令和４年度までには県内全てでという目標を立てとるということですけど、予算的にこれで大丈夫ですか、市町へのサポート、支援とか拠点を整備するための準備において。
○西﨑課長 子ども家庭総合支援拠点の市町支援に関してですけれども、今年度、積極的に進めるために重点としてアドバイザリー事業等を行いまして、専門とか設置に向けての相談対応、市町のほうに専門家を派遣して相談に乗らせていただいた結果、段階的に一定期間、設置する予定の大体の見込みが来まして、今のところ令和４年度に向けて、まだ未設置、はっきりとした設置の予定日が立ってないところは４市町ほどありますけれども、それ以外は段階的に設置する予定のめどが立ちましたものですから、そのアドバイザリー計画ではなく、今後、来年度以降は、通常業務としてやっておりますアドバイザーとか市町の相談体制の中で設置に向けて進めていきたい、取り組んでいきたいと考えております。
○今井委員 主指標のところにもこの拠点というのはあると思いますので、とても大事、これからのところも理解いただきながら、アドバイザーの方やスーパーバイザーの方にも御活躍いただいて、しっかり整備されるようによろしくお願いします。
最後に、165ページ、マル４番の不妊相談・治療支援事業のところで、令和２年度の４億6000万円に対して３年度は９億1000万円とかなり上がっています。これは国のほうで２回目以降を倍増するとか、不妊治療の助成制度について、将来の保険適用をにらみながら、それまでの間、助成金を増額する、また所得制限を撤廃するということがほぼ決められとるのかなと思いますけども、対応して県の負担も積み増すのでこの金額になったということですか。
○西﨑課長 不妊治療支援事業費に関しましては、委員がおっしゃるように、まだ正式ではないんですけれども、令和４年の保険適用を踏まえて段階的に拡充という方向で国のほうも考えているところもあります。そうすると、国庫補助事業の県負担分がございますので、その分も含めて上げたところでございます。
○今井委員 分かりました。国が増額してくるだろうから県負担が増額するということでこの額になっておるということですね。
併せて、先ほど申し上げた所得制限の緩和、撤廃があると思うんですけど、県単でやっているものもあると思います。少子化の中で重要性を鑑みて国のほうも動いとると思いますので、県単も含めて、今後、充実を図ってもらいたいと思います。要望で終わらせてもらいます。
○奥野委員長 ほかに。
○田中委員 施策231の基本事業23102、子どもの育ちの推進事業で、子ども条例10周年の節目に、子どもに直接的に様々な機会を届けていただくようなことで1000万円ほど増額要求をしていることについては、本当にお礼を申し上げたいと思います。子どもたちに効果的に届くものというのは大人だけが考えとっても、ちょっと違ったりするかもしれないし、これは走りながら、動かしながらどんどんやっていただけたらというふうに期待しておるところです。それはお礼にとどめさせていただきます。
子どもの貧困に関してなんですけれども、その分野に関わる子ども・福祉部の現場認識として、施策131、45ページのマル７番で、生活困窮状態に陥った背景には様々な要因が考えられて、困窮者の個々の状態に応じた生活の保障や自立に向けた支援が必要という認識をされていますね。
それから、施策の233、169ページですけど、現状と課題の６番で、子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、教育の支援や生活の支援など、関係機関と連携し、総合的に子どもの貧困対策を推進することが必要という認識をされている。それを前提として、先ほど医療保健部に話をしたんですけども、医療保険に入っていない御家庭の子どもが例えば学校なんかで容体が急変して病院へかかるといったときに、当然に保険に入っていないので費用は全額自己負担になっていく。そういった場合、恐らく、全てではないとは思うんですけども、生活が非常に厳しい御家庭なんかだと自己負担分も支払いできなくて、学校側が立て替えていることがあるが、と伺いました。
外国にルーツのある御家庭のお子さんに関しても無保険の状態が多い、全てじゃないですけど、あるとも伺っています。この辺りは貧困対策という視点もあり、医療保健部は、保険に入っていないのでどうしようもないというようなお答えでした。
ただ、医療保健部の地域医療の確保のところでも、新型コロナウイルス感染症対策なんかの観点からいくと、重症化を防ぐという観点の現状認識をされとるんですよね。参考までに24ページを見てもらうと、マル16番で一番下のところです。経済的な理由から必要な医療を受けられないことにより疾病が重症化することを防ぎ、安心して必要な医療を受けられるようにするため、と言うとるんですが、保険に入っていないで関係ありませんみたいな答弁だったので、結局宙に浮いとるんです、この辺りは。
子ども・福祉部の真ん中、ストレートのことじゃないかも分かりませんけど、そういう実態があること、学校で起こっていることも多いように聞いていますので、教育委員会と連携して、全庁挙げてその部分の検討をしていく必要があるんじゃないかと思います。もちろん市町も大きな役割を担っていますので、巻き込みながら、誰一人取り残さずに、経済的な理由で疾病が重症化しない、新型コロナウイルスに限らず、そんなことを御検討いただけたらと思うんですけれども、考えだけでも聞かせてほしいな。
○大橋部長 私も病院の窓口の課長が長かったので、初期段階に診療を受けていただければよかったのが、控えたことで重篤化するという不幸な案件をたくさん見てきました。これを防ぐために一番いいのは、日本は国民皆保険ですので、その制度があまねく適用されるということですが、なかなか貧困等を理由に保険に入れない方がいらっしゃるのも事実でございます。
これに対しまして、基本的にはセーフティーネットである生活保護の制度とか生活支援のところで対応していく、一般的にはそうなんですけども、制度があっても、貧困の方たち、また外国につながる方たちというのは、なかなか声を上げられないという実態もございます。
我々としては、それも先ほどのひきこもりにつながるんですけども、地域で何とかその声を拾わなきゃいけないということで、主に子どもの貧困対策においては、今年度はコロナ禍で子ども食堂がかなり活動を停止しておるので、もっと持続的な居場所づくり、居場所に来ていただければ、「実は子どもがこんな病気で」とか、そういう声をできるだけ拾って、それを学校、市町、また福祉とか医療機関も含めて、みんなで支えていけるような地域社会をつくっていこうというのが我々の目指している方向ですので、まずは、来年度当初予算にも計上しておりますが、広い意味での居場所をつくっていくことが不幸にも保険に入れない方への医療の供給確保にもつながっていくのかなと、一般論的な答弁になって申し訳ありませんが、そういうふうに認識しております。
○田中委員 部長の思いはよく分かりました。居場所が大事で、その居場所の中でいかに拾っていくか、見つけていくかということというふうに理解いたしました。
子どもたちの大きな居場所の一つである学校、ここでも見つけやすい、拾いやすいということを、子ども・福祉部や医療保健部や、全てがそういう認識の下、教育委員会も含めて、今後、この課題についても関心を持っていただきますように要望して終わります。
○奥野委員長 この件やけど、県というよりも市町との連携が一番大事で、そこのところをあなた方に言ったって分からへんのやけど、市町がそういうことを拾えるわけですから、そこら辺、部長、市町と十分に連携プレーを取って県が後ろから支えるという方向で一遍考える、大分恨みに思うとるみたいなところがあるもんで、その辺、市町との連携が大切かなと私としては思います。
○大橋部長 委員長の御指摘のとおりと思っておりまして、我々もこれまで、例えば子ども食堂とか、団体とかＮＰＯそのものを充足させればというふうに思ったんですが、先ほど言いましたように持続可能なということを考えると、やはり基礎自治体である市町といかに団体や県が連携できるか、また学校も含めて、そこは大変大切なことと思っておりますので、子どもの貧困だけじゃなくてひきこもりに対応する居場所づくりでも、市町を位置づけていきたいと思っております。
○奥野委員長 ありがとうございます。ほかに。
○森野委員 先ほど今井委員も触れた165ページの不妊治療のところに、新型コロナウイルス感染症の影響により不妊治療を中断した方などの対策と書いてあるんですけども、不妊治療だけじゃなくて一般の妊娠、出産のほうも、報道ではかなり抑えられているんじゃないかと言われています。少子化がかなり問題になっていて、後でどういう影響が出るのか非常に心配しているんですけども、県としては、来年度、そういうことも含めて、どういう対応をしようと考えているのか、教えていただけますか。
○中澤次長 不妊治療については、４月、５月当初、治療を受けられる方が減ったということがあったんですけれども、その後、10月末現在では昨年度並みに回復してきていて、年度を通してはそんなに減っていないという状況ですが、こういう状況でどうしたらいいかというような御相談をいただきますので、うちの相談センターとかでしっかり対応していきたいと考えています。
一般的に、新聞等で報じられているように、産み控えといいますか、妊娠届が減ってきているという現状です。産めよ殖やせよとは言えないんですけれども、今はどうだろうかという心配をされている男性、女性、そういった方をいろいろ支援できるように、市町の母子保健の窓口等が主にならないといけないので、ＰＲみたいなことをお願いしていきたいなと考えます。
○奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければ、これで子ども・福祉部関係の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
奥野 英介
