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令和元年６月25日 外国人労働者支援調査特別委員会 会議録
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外国人労働者支援調査特別委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年６月25日（火曜日） 午後２時０分～午後５時18分
会 議 室 601 特別委員会室
出席委員 ９名
委員長 小島 智子
副委員長 石田 成生
委員 小林 貴虎
委員 廣 耕太郎
委員 山本 里香
委員 藤田 宜三
委員 東 豊
委員 舟橋 裕幸
委員 西場 信行
欠席委員 なし
［雇用経済部］
副部長 安井 晃
雇用対策課長 松下 功一
企業誘致推進課長 冨永 健太郎
その他関係職員
［環境生活部］
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 辻󠄀 修一
ダイバーシティ社会推進課長 枡屋 典子
ダイバーシティ社会推進課副参事兼班長 石塚 孝昭
その他関係職員
［教育委員会］
次長（学校教育担当） 長谷川 敦子
高校教育課長 諸岡 伸
小中学校教育課長 大塚 千尋
その他関係職員
［子ども・福祉部］
地域福祉課班長 野間 紀子
［県土整備部］
住宅政策課主幹 紙田 幸治
参考人 ５名
公益財団法人三重県国際交流財団（ＭＩＥＦ）
常務理事兼事務局長 北村 文明 氏
企画総務課長 筒井 美幸 氏
国際教育課長 宇藤 美帆 氏
専門員 猪狩 英美 氏
専門員 上原 ジャンカルロ 氏
委員会書記
議事課 主任 中西 孝朗
企画法務課 主査 森岡 佳代
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
調査事項
１ 「外国人労働者に係る支援について」の県の取組状況等について
（１）雇用経済部関係 （資料１）
（２）環境生活部関係 （資料２）
（３）教育委員会関係 （資料３）
２ 参考人からの意見聴取について
３ その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 「外国人労働者に係る支援について」の県の取組状況等について
（１）雇用経済部関係 （資料１）
ア 当局より資料に基づき説明（安井副部長）
イ 質問
〇小島委員長 ただいまの説明に対し、御質問等がありましたらお願いをします。
〇藤田委員 技能検定を受ける人数、要望がどれぐらいあって、それを県内でどれぐらい技能検定を受けることができているのか、その実態をちょっと教えてください。
〇松下課長 まず、過去の実績からお話しさせていただきますけれども、平成29年度に131件でしたのが、30年度は1000件ぐらいと見込んでいたところ、883名という結果に終わっております。
それで、平成31年度といいますか令和元年度におきましては、2300人の受検申請を見込んでおります。
以上でございます。
〇藤田委員 その数字、平成30年、これいろいろ予算的にも配慮いただいたと思うんですが、883名というのは、検定を受けたいという希望者に対して100％で受けられたというふうに理解したらいいんでしょうか。その確認をさせてください。
〇松下課長 まず、その技能実習の管理をされている監理団体というところがございますが、監理団体がちょうどその受検時期に合わせて申請をしてくるということで、これは三重県職業能力開発協会に対して、その試験日程の調整をするという形になっております。
そうした中で、今の申し上げた数字ですけれども、そのお断りした数というのはなかなか把握できないんですが、受け付けた結果の数がその人数でございまして、少し待っていただくとか、あるいは場合によっては、ほかの県で受けられたというようなことはあったと聞いております。
〇藤田委員 そうすると、1000名の予定をしていたにもかかわらず、約百何名の方が受けられていないと。これは、その今のお話ですと、1000名の体制は全部組んであったのに、今お答えいただいた883名ということしか検定をするところが受け切れなかったという理解でいいんでしょうか。
〇安井副部長 若干、今の説明に補足させていただきますと、資料１のところにも記載がございますように、平成30年度は当初予算額2860万円に対して、12月補正を行っております。実は、その当初から1000人という見込みをしていたわけではなくて、ちょっと見込みが実際は甘くて、補正で対応したということで、その間に補正で対応をして体制を整えるまでの間に、他県へ受けていっていただいた方もいるというふうなことも聞いております。数は、協会のほうでも把握はできておりませんけれども、そういったことで若干、三重県のほうで受けたいという希望がかなわなかった受験生の方もいるということを聞いております。途中からの対応になったということで御理解いただければと思います。
〇藤田委員 了解をいたしました。
対応を県として迅速に対応いただいておると理解をさせていただきますが、今年度2300名というこの数字については、予算的には恐らくこういう数字を想定していただいたと思うんですが、その検定を受ける側の体制というのは大丈夫なんですか。
〇松下課長 先ほど安井が申しました資料１－２をごらんいただきたいと思うんですけれども、こちらのほうで、真ん中あたりに令和元年度当初予算ということで、3332万5000円と書かせていただいております。その下に、黒ぽつで三つございますが、協会職員（正規職員）を１名増加と、それと相談員を平成30年度の補正後から、さらに３名という形で職員の増加ということで予算を計上させていただいております。
〇藤田委員 ぜひ、恐らく要望がこれからも増えてくると思いますので、ぜひとも体制を整えていただくようにお願いを申し上げまして、とりあえずこの件は終わります。
〇小島委員長 そのほかに御質問ございますか。
〇廣委員 労働相談窓口の設置の件なんですが、ここではポルトガル語、スペイン語によると書いてあるんですが、これはこの２カ国語だけなんでしょうか。
〇松下課長 現時点では、これまでの実績等も踏まえまして、このポルトガル語とスペイン語ということで設置しておりました。
〇廣委員 今後はそれを増やしていく計画はあるんでしょうか。
〇松下課長 昨年度から特定技能ということで、外国人が大幅に増えるということもありまして、昨年度来から検討に入っておるわけでございますが、そうした委員がおっしゃったような点も検討の俎上には上げておりまして、今後検討を進めていきたいと思います。
〇廣委員 今、県内の外国人の人数は４万7671名、これでスペイン語とポルトガル語でカバーできる人数はどれぐらいなんですか。
〇枡屋課長 この後、また環境生活部でも説明させていただくんですけれども、直接その４万7000人が何語かというのはないんですけれども、私どもの資料に、後から説明させていただく資料２の１ページに、県内の国籍、こういう方たちが多いですよという表がございます。資料２の１ページの下のほうです。こちらのほうで、やはりブラジルの方が一番多いということで、ポルトガル語で対応できるのはこのブラジル国籍の方ですとか、それから６番目に多いペルーはスペイン語で対応させていただくと。10番目のボリビアもスペイン語ということで、これまではやはりこのブラジルですとか、ペルーですとかボリビアですとか、南米出身の日系人の方が多かったということで、相談窓口ではやはりポルトガル語、スペイン語で対応というのが多かったと考えております。
〇廣委員 中国語もだんだん増えていると思いますし、そこら辺検討していただきたいんですが、それと、この電話相談の件数はどれぐらいで、他県と比べてどのような感じなのか、ちょっとそれを教えてください。
〇松下課長 平成30年度の相談の結果でございますが、外国人労働者に関する相談は、38件でございました。ちなみに、日本人も含めた全体の相談の件数は681件となってございます。
ちょっと済みません、他県の数字につきましては、手元で把握はしておりません。
〇廣委員 その三十何件で、内容的には例えばこういう困ったことがあるというような、その内容がもしわかれば教えていただけますか。
〇松下課長 相談の主なものでございますけれども、社会保険といいますか雇用保険、例えば失業されたときに失業保険を受けるにはどうすればいいかとか、労働保険とか、そういった保険の相談が一番多くて12件ございました。あと、それに次いで多いのが賃金とか賃金の未払いとか、そういったものが７件でございました。次には、解雇や雇いどめというのが７件ございました。
〇小島委員長 ほかに御質問ございますか。
〇山本委員よろしくお願いします。
廣委員に関連してなんですけれども、先ほど相談にはポルトガル語とスペイン語を今は、これからまた考えているところだということなんですが、現実的には、その二つの国の母国語では無理な方も、今まで相談はあったと思うんですが、そのようなときは、ここには常駐はしていないけれども、どのような対応をとってみえたんでしょうか。この２カ国語で無理な場合、緊急、臨時的に。
〇松下課長 基本的にはできるだけ、どうしてもの場合は、日本語にはなるわけなんですが、よろず相談ということで今、国際交流財団もございますので、そういった対応になったかと思います。
〇山本委員 これは労働相談ということで、生活相談的な部分はまた違う部署ではあって、そこには、その話をされる方がほかの国の言葉を操られる方もいらっしゃると思うので、そこと連携して緊急でお願いしてとか、そういうようなことはしてみえたのでしょうか。
〇松下課長 ちょっとそういった例につきましては、私自身は把握していないんですけれども、緊急避難的に国際交流財団の方に相談はあったかなというふうに思います。
〇山本委員 仕組みとしてはないけれども、臨機の対応は、相談者のほうであったということで、こちらの仕組みとして何か整えていたわけではないというイメージでよろしいですか。
〇松下課長 そのとおりでございます。
〇山本委員 実態確認できました。ありがとうございました。
〇安井副部長 補足させていただきますと、平成30年度の外国人労働者からの相談件数38件のうち、ポルトガル語とスペイン語の通訳を利用した件数は28件でございました。参考までに、平成29年度の相談件数は、同じく47件に対して34件ということで、委員御指摘のように若干、対応できなかったこともあったということでございます。
〇小島委員長 ほかに御質問ございますか。
〇小林委員 まず最初に、前段、藤田委員が尋ねられた内容ですけれども、技能検定の話ですが、予算で1000人とってあってという数字、ごめんなさい、ちょっと僕聞き逃しまして、どこに書いてある数字なんですかね。
〇松下課長 資料には出ておりませんが、予算といいますか補正予算で算定したときに、そのような数字を置かせてもらいまして、今この時点では予算というか決算が終わっていますので、予算の数字は入れておりませんでした。
〇小林委員 途中で補正をしたということなんですけれども、それはそれでいいんですが、その数字と、いただいた資料の１－４の数字ありますよね。基礎級が2425人、随時３級が883人ということですが、そことの関連がちょっと僕読めなかったんですけれども、もう一回説明をお願いできますか。
〇松下課長 先ほど1000人が883人ということで、随時３級の数字を中心に報告をさせていただいたところなんですけれども、基礎級の2400人と出ていますが、基本的には横ばいという形で基礎級のほうは見ております。
〇小林委員 わかりました。
じゃ、先ほどのその1000人の予算というのは、随時３級の話をしてみえたわけですね。
〇松下課長 そのとおりでございます。
〇小林委員 わかりました。
グラフを見ると、横ばいとは言いながら、1720人から昨年は2075人に増えて、今年さらにそこから400人弱増えているわけですよね。これは当然、今回の枠の拡大も含めて、令和元年度、また令和２年度に向けて増えていくものとして検討されているわけですよね。
〇松下課長 令和２年度にかけて、先ほども特定技能が新しくできたということもありますし、３級を受検される方も出てくるということで、令和２年度にかけて、さらに増加すると見込んでおります。
〇小林委員 ここで示されている基礎級があって、その次に３級があるわけじゃないですか。随時３級の方は基礎級を受けた方が３年後に受けるわけですよね。883人、これ当然、基礎級を受ける人が増えているわけですから、当然随時３級を受ける人が増えるわけじゃないですか。ここに載っていない次の随時２級というのがありますよね。ここは当然、ここに記載されていないわけですけれども、これは必然的に３年たった人たちが次に受けるわけじゃないですか。ここに関しては、数字の把握はされているんですか。
〇松下課長 数字の把握はしておりまして、ちょっとお待ちください。済みません。
随時２級につきましては、130件ほど今年度で見ております。
〇小林委員 ごめんなさい。せっかくですので、基礎級、随時３級も含めて、随時２級が130人ということで、数字合わせて全部いただけるとありがたいんですけれども。
〇松下課長 基礎級につきましては、随時３級はちょっと違いがございまして、試験をするときに少数の人数で受検をするという形、例えば二、三人とか、そういった形で随時３級のほうはしておりまして、その分そこに立ち会う職員が少人数で対応していくという形になる一方、基礎級については、そこは人数が多い形ですので、その人数が大きく増えることに対して、職員の体制という意味では、随時３級に比べると大きな影響はないところなんですが、ちょっと済みません、基礎級の予算の見込みということでは、横ばいということで2400人ぐらいということで見込んでおります。
〇小林委員 ごめんなさい。その試験の内容の違いということではなくて、単純にその見込みをお伺いしていたつもりで、基礎級の方が横ばいで2400人ぐらいということですね。随時２級の見込みが130ということで、その間の随時３級の見込みは幾らぐらいになりますか。
〇松下課長 2300人でございます。
〇小林委員 じゃ確認しますけれども、基礎級が2400人、３級が2300人、随時２級が130人ということでよろしいですか。
〇松下課長 そのとおりでございます。
〇小林委員 わかりました。
そうすると、随時３級に関しては、先ほどの説明でもありましたけれども、基礎級に比べて少人数でやらなきゃいけないと。人員の確保も基礎級に比べて大変だという話ですけれども、その中で、883人が2300人と随分増えるわけですよね。ですから、手間もかかる、人員も必要だと、予算もかかるものが、三八、二十四、おおよそだから３倍ぐらいになるわけですよね。そこの対応を考えると、今回の予算の基準が全く算出の根拠がわからないので、何とも言えないんですけれども、それだけ３倍に対応できるほどのものをこの元年度、余り変化していないでしょう、むしろ減っていますよね。対応できるのかなと思って、甚だ疑問に思うんですけれども。
〇松下課長 随時３級の2300人でございますけれども、各月、受検者数が192人ということで、それを12倍するとその数に、2300人になるわけなんですけれども、実施件数が今申し上げた192人ということで、件数としては月48件ということで、基本的にはこの相談員の人数で１人、そこに立ち会うということになりますので、そういった意味で、理論的ではありますけれども、対応できる人数というふうに積算をしております。
〇安井副部長 ちょっと補足させていただきますと、例えば公用車というのを購入しておりまして、公用車は１回買ってしまうと、その次は要る分だけ追加ということになりますので、そういう意味では、人件費については若干増えるけれども、公用車の場合は、今度は逆に減る場合もございますので、そういったところで差し引きをしておりますのと、協会と事前にきちっと当然ながら確認をして、協会のほうのぎりぎりで大変申しわけないんですけれども、やっていただいているんですけれども、協会ともしっかりコミュニケーションをとりながら、できるできないということは確認をして予算を計上しておりますので、また後ほど必要でしたら詳細については御説明させていただきたいと思いますけれども、現時点では、今の見込みに対して対応できるというようなことで考えております。
〇小林委員 じゃ、車を買いましたと、人も増やしましたと、その予算がその後、単純に３倍にならないと対応できないというわけではなくて、当然受検料ももらっているわけだし、その分、当然協会の中に入ってくるお金は増えるだろうということも含めて、言っている内容は全くわからないわけではないんですけれども、３倍に増えるというのは結構な数だと思うんですよね。なので、それが車買いましたし、人もその分増やしましたので大丈夫だということの根拠としては余りにもちょっと希薄かなと、余り納得できないというのが正直なところです。安心できるよねという感覚で受け取れなかったのがまず一つと、あと、申しわけないですけれども、随時３級までの今までの体制はこれで大丈夫だけれども、それプラスの130人増える予定の随時２級に関しては、ちょっといっぱいで取れないんだけどという話を協会がしているというふうに僕は伺っているんですが、先ほどの副部長の答弁ですと、協会とも連携をとりながら大丈夫だという話で御答弁いただきましたけれども、若干、その僕が聞いている話とそごがあるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
〇安井副部長 先ほども申しましたように、やっぱりぎりぎりでやっていただいているということは確かでございます。ただ、現時点では一旦これで実施していただくということで協会とは話し合いはしておりますので、その辺については、もし必要があれば、また今後、我々も予算的な対応はとっていきたいと思っています。
それと、根拠については、改めて整理をいたしまして御説明をさせていただきたいと思いますので、御了解いただければと思います。
〇小林委員 長くなるのであれですので、また根拠は改めていただきたいんですが、最終的には、その随時２級に関しても、今年度130人なわけですけれども、また当たり前に、これ基礎級がこれだけ増えているわけですから、来年になれば当然増えるわけなので、冒頭というか前回のときにもお話ししたつもりなんですけれども、この方、試験を受けないといられないわけですから、いられないということは、雇いたい側が雇えないということですので、もう常々中小企業、人が足りないということで、すごく大変な状況にある中で、政府がいろいろあってもとりあえず踏み切った技能労働実習生の拡大枠なわけですから、国が地域の経済のために人をということでしているにもかかわらず、試験が受けられないということで、雇用できないということになってしまうと、地域の経済に非常に多大な悪影響を及ぼすことになり得るので、適切に働きたい人が働ける環境、雇いたい側が雇える環境をつくってあげるのが大前提なのかなと。それがないことには、ほかの附随してくる様々な問題がまたちょっと、いろいろもっとややこしくなってくるような気がしますので、改めて重々よろしくお願いします。
〇小島委員長 では、積算根拠等、後ほどいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかにございますか。
〇舟橋委員 現在就労する外国人のカテゴリー、２万7000人という数字が出ていますけれども、技能実習生の場合は、それなりに基礎的な会話ができるような状況でこちらへおみえになる、基礎を受ける資格もあるのかとは思うんですけれども、一番人数の多い、身分に基づき在留する者１万4000人の人たちというのは、日常会話レベルというか、それ以下でほとんどしゃべれない人たちが、どれぐらいのパーセンテージいるものかなというのを聞きたいんですけれども。データはないか。
〇小島委員長 どうですかね、なかなか難しい質問かなと思うんですけれども、いかがですか。
〇安井副部長 大変申しわけございませんけれども、そのデータはちょっと今、県のほうでは持ち合わせていないということでございます。
〇舟橋委員 日系の場合、家族を連れて来て子どもが通訳しているという話も聞きますので、親として話せない人たちを、三重県国際交流財団とか、今まで県の支援というのはお聞かせいただきましたけれども、なかなかそこへも来ないような人たちのヘルプ、支援というのをどうこれからしていくのかなと思いましたので、パーセンテージが知りたかったわけです。
もう一点は、先ほどからお話があります随時３級だとか試験制度の関係ですけれども、基本的には、これだけ必要ですから、例えば元年度の当初予算を組みました、当然これ足らなくなってくると思うんです。平成30年度と同じように補正でフォローせざるを得ないだろうと思うんですが、その際には、県が予算化したら、国はほとんど無条件で、その半分は負担していただけるような制度になっているんでしょうか。
〇松下課長 国が２分の１、措置することになっております。
〇舟橋委員 特定技能も始まって間もないですし、恐らく令和元年度のその人数というのは正確には掌握できていないだろうとは思いますけれども、今当初予算どうのこうの言うつもりはありませんので、やっぱり不足分をいつの時期か、きちっと年度内で補正処理をするということをやっぱりはっきり態度として示しておいていただきたいと思うんですが、そこら辺はいかがですか。
〇安井副部長 現実的に回っていかないとなれば、雇用経済部で予算要求は検討していきたいと思っています。
〇舟橋委員 去年の年末でもがたがたしましたからね。そこら辺、覚えておりますので、その言葉を信じて、今年末にがたがたせんでいいようにだけしておいてください。
〇安井副部長 今、先ほど小林委員からも指摘もあったことに関連するんですけれども、私どもとしましては、やはり非常にこの対応というのは重要だと考えておりますので、協会といろいろ相談する中で、一時その県の職員が応援に行くというような体制もとらせていただいて、できるだけ実施に支障のないようにやってきましたので、引き続き、そういった姿勢で取り組んでいきたいと思っています。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇山本委員 今、労働力が欲しいという事業者の皆さんと、そして外国人の皆さんの労働したいというマッチングということとか、言語の問題とかいろいろある中で、このプリントの２ページのところに、マル１からマル５の様々な形の外国人の方で、日本で頑張られる方というのがあるわけなんですけれども、今一番、制度が大きく変わってきた技能実習というところで、技能実習の目的はここに書いてもらってありますよね。技能移転を通じた開発途上国への国際協力が、これが第一の目的で、もちろん労働力を補うためのものではなくて、それはもちろん目的の２番目にはあるのかもしれないけれども、これが１番目だという、この技能実習に関してはというところで見たときに、今その技能実習として三重県でおっていただく方が、技能実習としてのきちんとした働き方、研修がなされているかというようなことは、どのように見てもらってみえるんですか。目的がきちんと達成されて、これはまだこれからの、今後この方々が自国へ帰られて、本来日本で学ばれたことを使って、技術移転を広げていくということが目的なわけですけれども、そういうような体制の労働の仕方がなされているかどうかというのは、どのように考えていらっしゃいますか。これは根幹だと思うんですよ、この技能実習の制度の。そこのところは、どんな状況でしょうか。
〇松下課長 技能実習制度につきましては、山本委員おっしゃったように、国際貢献といいますか技術移転というところが最大の目的というふうに認識しております。
この実態の労働といいますか雇用契約につきましては、新聞報道等でもいろいろ、昨年度も仄聞しているところでございますけれども、その辺の指導監督が厚生労働省といいますか、県内であれば三重労働局ということになりまして、労働実態ということにつきましては、県で把握をしているわけではございません。
〇山本委員 これからまたそれも課題になって、ここで論じられていくことだと思いますけれども、支援をして、この強化をしていくとかというようなことを県としては予算を使ってしていくわけなんですけれども、そんな中で、やはりその制度がそれぞれに、それはいろいろ議論がある中でできてきた制度なわけですけれども、その制度がきちんと意味を持ってなされていくことを労働局とも連携して考えていかないと、それは労働局、これは支援の予算立てはこっちというだけにはいかない、皆さんにつくっていただいたこの２ページ、３ページのところに、課題であるとかいうようなところで出てきておりますので、そういうことはやっぱりきちんと把握した上で、そうじゃなかったら予算をつけるということの意味づけがなくなってきますよね。もちろん労働力として本当に貴重な大切なものだということは認識した上で、その働く皆さんも様々な状況の中で、それぞれ選びながら働きにみえるわけなんですけれども、そんな中でやっぱりそこのところを第一に考えていただきたいなと思いながら、連携をしていただきたいということにとどめておきます。
〇小島委員長 ほかによろしいでしょうか。
〇東委員 ２ページの、ちょっと視点が違うかもしれないですが、一番下のところに、留学生の７割、全国データですが７割が日本での就職を希望している一方、実際に就職している学生は３割程度にとどまっています。本県ではというところで、パーセントが書いてあるんですが、これは実数というのをちょっと教えていただきたいなと思うんです。高等教育機関を卒業した留学生の２割、実数はどのぐらいあるんですか。留学生がどのぐらい卒業して、その２割、19.2％が県内に就職しているということなんですが。これは、残りの８割が県外に就職しているという意味に捉えるのか、それとも母国に帰っているのかという割合とか。
それから、その次ですが、マッチングが不足しているという可能性があるということで、マッチングの機会を多く捉えるという課題認識の中で施策を講じようとしているのですが、その辺はマッチングだけでいいのかどうかという部分は問題意識としておありになるかどうか、お聞かせをいただければ。
〇小島委員長 数字、もう一度お願いできますか。
〇安井副部長 19.2％の根拠ということだと思いますけれども、これは県内の高等教育機関の留学生の方で、国内に就職した方がまず167人おります。そのうち、県内で就職された方が32人ということで、19.2％と。ですので、逆に残りの８割は、国内の県外のところでということでございます。
それから、マッチングの機会以外ということですけれども、インターンシップも大変重要でございますので、インターンシップも促進をしていきたいと、もちろんこれは希望する方になってこようかと思いますけれども、それをやろうと思うと情報提供もしっかりやっていかないといけないと思っていますので、まずはそういった情報提供も含めて取り組んでいきたいと考えております。
〇東委員 全体の留学生の数というのは、何人ぐらいいらっしゃるんですか。
〇松下課長 三重県内の外国人留学生は、全体で1458人になります。
〇東委員 1458人のうち、県がたしか奨学金をつけているところがあると思うんですが、外国人留学生に対する奨学金制度というのがあると思うんですが、それは該当者はあるんですか。
〇枡屋課長 外国人留学生に対する奨学金制度というのは、環境生活部ダイバーシティ社会推進課で持っているんですけれども、毎年、募集をかけて、新規に手を上げていただくのがおおむね10名前後ぐらいです。新規に奨学金を認めるのは、毎年５名という形でさせていただいております。その留学生全員が募集をかけてきてくださるわけではないんですけれども、募集をかけてきていただいたうちから、私どものほうで決定させていただくのは、毎年新規に５人です。
〇東委員 その５人というのは、毎年ですから、何年間かになると、それが実数が増えていくわけです。実際、奨学金を支給している学生の数はどのぐらいいるんですか。
〇枡屋課長 累計ということですよね。
〇東委員 累計です。
〇枡屋課長 済みません、今ちょっと手元……
〇石塚副参事 平成30年度は、新規の方５名と、継続の方が３名です。計８名の方に奨学金を支給しました。
〇東委員 ということは、現状８名しか奨学金を支給していないということですか。
〇石塚副参事 平成30年度に限っては８名の方ということです。毎年ずっと、平成12年ぐらいからずっと重ねてきているんですけれども、多いときで年間10名程度へ支給をしてきたという実情でございます。
〇東委員 特別委員会でこれを議題にするというのはあれかなと思うので、また後で聞きたいと思うんですけれども、割合と少ないものなんですね。５人ですよね、枠が。希望者も少ないんですかね、傾向として。どうなんですか。金額が大した金額じゃないというのもあるのかもしれないでしょうけれども。
〇石塚副参事 毎年20名程度の申し込みはございます。その中で、新規に５名ほどに支給しているという状況です。
〇東委員 この大きな課題は外国人雇用という部分なんですが、もう一つは、高度な専門職を増やしていくという観点がどうしても必要だと思うんですね。そこの部分はやっぱり留学生を対象に間口を広げていくということがやっぱり視点としては非常に大事だなというふうに思っていて、これはこの委員会で特別取り上げるということではないにしても、方向性としてはそこの部分を高度な専門職を確保していく、県内の企業に就職してもらうということが三重県の雇用対策にも非常に資するんじゃないかなと思って、もう少したくさん、母数が５人だったら予算も多分一月何万円かぐらいなので、魅力あるかどうかわかりませんけれども、それが一つ。
もう一つよろしいですか。
〇小島委員長 どうぞ。
〇東委員 一つ疑問であるのが、専修学校で留学をしてアルバイトをしているという実態が明らかになったわけですが、その辺は県内については、専修学校、特に専門学校なんかでそういった事例というのを確認をされていらっしゃるんでしょうか。
〇辻󠄀次長 専修学校につきましては、私どもの私学課の所管でございますが、先日の東京福祉大学と、あと、それに関連する名古屋方面の専門学校の件がございまして、三重県についても調査をさせていただいたんですけれども、不適正な事例はないということで報告を受けております。
〇小島委員長 まだ御質問あるかもしれませんが、後ほど最後に全体を通していただきますので、まずこのあたりで環境生活部関係及び教育委員会関係についての説明を先にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
（２）環境生活部関係 （資料２）
（３）教育委員会関係 （資料３）
ア 当局より資料に基づき説明（辻次長、長谷川次長）
イ 質問
〇小島委員長 それでは、ただいまの説明に対し、御質問等がありましたらお願いをします。
〇藤田委員 ５ページに総合的な取組の図を書いていただいておるんですが、この中で私いろいろ、調査勉強会でいろいろやっておるんですが、その中で、特にいわゆる子ども、大人の方も全部ひっくるめてなんですけれども、企業に対してといいますか、労働者として入ってきておる、その人たちに対して企業がどんなかかわり方をしているのか。先ほどお話があったように、日本語教育という視点から見たときに、必要な方の人数が把握されていないというようなこともお聞きしましたけれども、実際、企業にみえている方に対しても含めて、企業との連携、どんなふうにやられているのか。いろんな会議をもってやられているというのは、先般の一般質問のときにお聞きしたんですが、具体的にどのような課題を意識されて、その課題をどのように解決をするというところで、企業との連携はどんなふうにやられているのかということをちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
〇小島委員長 藤田委員、この憲章とかにかかわってというようなニュアンスで、環境生活部でよろしいですかね。
〇藤田委員 はい、それで結構です。
〇枡屋課長 「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」というのは、岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、それから後から静岡県も参加いただきまして、４県１市で外国人を適正に雇用してくださいねというような憲章をつくりまして、その憲章を企業の方々に普及していこうというような取組を平成20年からやっているところでございます。それで、毎年１回、これ各県持ち回りになるんですけれども、憲章の普及セミナーということで開催をさせていただいていまして、そこに企業の方に広く参加を呼びかけまして、働く外国人労働者の生活にかかわる支援をしてくださいよというようなこともお願いしつつ、実際に外国人労働者を雇用されて、非常に優良な取組をされている東海４県の企業をその場で紹介、パネリストとして登壇いただいて、どのような取組をしているんだというのを実践の報告をしていただいて、それを横展開するというような取組をさせていただいておるところでございます。
以上です。
〇藤田委員 そうすると、県として、具体的には外国人労働者を雇っている企業に対して、県独自で何かやられていることはありますか。
〇枡屋課長 これは毎年ずっとということではなくて申しわけないんですけれども、外国人労働者の方がこんなに三重県内の企業でも活躍していただいているよということを割と皆さん知らないことが多いということで、平成30年度の事業なんですけれども、外国人の労働者の方が県内の企業でこんなに活躍していただいていますよというような活動事例を、県内の外国人の学生が中心になったんですけれども、学生のリポーターを募集しまして、そのリポーターが現場に取材に行って、取材の結果をホームページで公表したり、あるいは発表会をして、このような企業でこんなふうに外国人の方が活躍していますよというような発表会をさせていただいたと、そういうのは県独自の取組ということでさせていただきました。
予算が昨年度、単年度限りしかつかなかったんですけれども、それをできれば幅広く展開していきたいということで、県のホームページにも載せさせていただいて、あるいは、外国人の方も見ていただく「ＭｉｅＩｎｆｏ」にも掲載させていただいて、横展開を図っているところでございます。
以上です。
〇藤田委員 やはりこの憲章をしていただくと、行政の責務というところもあるんですが、やはり企業も積極的に労働内容、これはちょっと環境生活部ではないのかもしれませんけれども、その企業の果たすべき役割という点で、どんなふうなやりとり、企業の皆様にどのようなことを県としてやっていただきたいというような話し合いというのはあるんですか、ないんですか。あれば、内容はどんなことをお願いしているのかというのをちょっと聞きたいんですが。
〇小島委員長 企業とのやりとりということですか、具体の。ございますか。
〇松下課長 まず、その辺の企業の役割につきましては、手元にお配りしている資料１の参考資料ということで、資料１の次についているＡ３の折りたたんだものです。
〇小島委員長 先ほどの資料の一番最後になります。
〇松下課長 一番右側に企業の役割ということで、それぞれ委員がおっしゃったような労働者への支援ということで、特にこの特定技能の資格を持った方に対しては、労働者への支援ということでいろんな生活支援、あるいは相談に乗ったりとか、そういうような役割がございます。あと、日本語指導とかそういったことも入っています。そういうふうなことがございますので、今後、私どもは今年から事業所訪問もさせていただいておりますし、そのニーズ調査ということで、事業所向けの調査を今年、今着手しておりまして、そうした中でも企業が求める課題とか、あるいはそういういろんなヒアリングとかする場で、私どもの思いを伝えていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
〇藤田委員 やはりこれから先、先ほどもお話があったように、どんどん増えてくるだろうというふうに思っています。そういう中で、行政が今まで国が門戸を広げて、外国人の皆さんがたくさん入ってきて、いろんな矛盾、課題が出てきた。それを地方公共団体が受けて、本当に努力されているというのもよくわかっていますし、予算的な限界もあるというようなこともわかっていますので、やはりその労働される方が企業で働いていただくことによって、企業経営そのものがよくなってきておるという企業もたくさんあると思います。そういうところで、やはり企業として、そのことに見合ったという表現はちょっと語弊があるかもしれませんが、企業が果たすべき役割というところをやっぱり今後つくっていただく指針の中でも明確にしていく必要があるのかなと。我々もどういうことをやっぱり企業としてやっていっていただきたいなということも含めて、検討していく時期に来ているのかなと、私個人的には思いますので、ぜひとも企業との何か今、調査をやっていただくということでございますので、聞き取り、同時に県としての思いもうまく伝えていただいて、ぜひよい環境をつくっていただくようにお願いをして終わります。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇廣委員 ワンストップセンターについてちょっとお聞きしたいんですが、ワンストップセンターのこの当初予算は、整備費と運営費を合わせて540万円ぐらいですか。このワンストップセンターでは、何人の方が働いて、どういうふうな運営をしていくのか。５言語と書いてありますけれども、これ５人雇うわけじゃなくて、１人で何カ国語も話せる人がいるんだろうと思いますけれども、どういうふうなスタッフで、今後のスケジュールとか、そこら辺もちょっとあわせてお聞かせください。
〇枡屋課長 ワンストップセンターにつきましては、国の交付金をいただきまして現在開設の準備中でございます。スケジュール的には、できたら近いうちにということで、５月に交付決定がございましたので、今翻訳のタブレットですとか、カウンターを購入して準備を進めているところでございます。
体制なんですけれども、相談体制としましては、専門に対応してもらえる相談員を１名常駐するというようなことで考えております。平日の９時から17時の間について、対面あるいは電話等で対応させていただくというふうに想定しております。
言語なんですけれども、どの言語もしゃべれる人を全員雇うというのはちょっと無理でございますので、現在、実は自主事業にはなるんですけれども、三重県国際交流財団で相談対応をしていただいておりますので、それを拡充するという形になるんですけれども、通訳が手配できない部分につきましては、翻訳タブレットで対応をすることを想定しております。
〇廣委員 ということは、そのワンストップセンターには１人しかいないということなんでしょうか。
〇枡屋課長 現在想定しておりますのは、ちょっと契約はまだなんですけれども、三重県国際交流財団に委託をして、それをお願いしようと思っております。財団の職員は当然ほかにもいらっしゃるんですけれども、相談窓口の専門ということでは１人というふうになっております。ただ、一遍に何人もいらっしゃったときに、じゃあ１人しか対応できないので並んでくださいということにはならないとは考えているんですけれども、体制としては、専門相談員は１人というふうに考えております。
〇小島委員長 廣委員、よろしいですか。
〇廣委員 新しくこれをアスト津の３階に開設じゃなくて、その財団の中の一つのコーナーという形なんですね。わかりました。
〇小林委員 まずちょっと資料をお願いしたいものがあって、今までちょっと私もいろいろ調べていたんですけれども、どうしても手に限りがあるものですから、お力添えいただけないかと思うのが、ここには例えば、最初の資料の１－１ですけれども、三重県に就労する外国人のカテゴリーとして、労働目的が定まっているパターン、特定の就労ビザを持ってきている人たちが2127人と、そのほか技能実習生が8876人、いろいろ資格ごとに分類をされている方たちがいますよね。これはわかりやすいんですけれども、例えばさっきのこっちの資料の２の６ページに書いてある内容だけでも、就労支援というのは、こちらに仕事のかかわりのことがある人たちがいるわけですけれども、例えば子どもの教育のことに関しては、外国人で当然就労ビザを持っていないはずですけれども、定住者であったりとか永住者の中に含まれている中にいるわけですよね。ここの１万4352人というのは就労しているわけで、それ以外の数字の実数があるわけじゃないですか。加えて、生活支援となってくると、労働世代も加えて、それ以降も実は労働できないレベルの年齢の方々も定住者の中にいるわけですよね。なので、ある程度の年齢と、それから国籍と、それから在留資格を複合的に二次元以上で比較検討できるような資料をちょっとつくっていただけないかなと思うんです。実態がわからないことには、具体的な対応の仕方というのもわからないし、どこの国籍の人たちが何人で一番多いですというだけではちょっと間に合わないんじゃないのかなと思うんです。何年か前だったら、どこの人たちが多いぐらいでよかったんでしょうけれども、複合的な滞在形態があるので、特に、この定住者、永住者の中身というのは非常にややこしくて、ごちゃごちゃしていますので、そこもある程度、細分化をしていただいた上で、学生なのか、労働者なのか、あるいはもう定年退職された年齢ぐらいなのかというようなところぐらいまで、ちょっと分析をできる根拠になるようなものを準備いただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇小島委員長 そのことについてはいかがですか。
〇枡屋課長 委員おっしゃるような分析が必要だという御指摘でございます。現時点では、申しわけないんですけれども、そのような分析した資料がないというところでございますので、今後そのような資料をどのようにつくれるのかということも含めて、検討をさせていただければと思います。
〇小林委員 せっかく特別委員会があって、ここで議論をしようということですし、ワンストップセンターに向けて複合的な支援をということなわけですから、そこもやっぱり実態がわからないことには、どれぐらい必要なのかということが具体的なことまで議論ができないということになるので、できれば早い段階で取りまとめていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
その次に、ワンストップセンターの話が先ほど出ましたので、その中で、支援体制として常駐の方１人おみえだということなわけですけれども、先ほどの６ページの表でも、少なくとも、ざくっと生活支援、それから子どもの教育、それから就労支援、少なくとも３分野あるわけですよね。それぞれ就労といっても、就職先を探すことから、あるいは労務にかかわることで労働条件のことであったりとか給与のことであったりとか、ここの次の資料のＭＩＥＦのところにも出てくるような、例えば離職の証明だったり、いろんなものが出てくるんだと思うんです。ワンストップセンターでありながら、これらのものというのは、まずここで発行できないわけですよね。最終的にはどこへ行ってくださいね、あそこへ行ってくださいねというような話になるんだろうと思うんです。ただ、行ってできるとは限らないと、皆さんよくわかっている話で。
あと、専門的な話ができる方がどこまでおみえなのかなということが少し疑問なんですが、予算の中で見てあればと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇枡屋課長 委員おっしゃるように、そこに来て全てが解決できるかというと、やはりそうではなくて、結局は適切に必要な窓口を御案内してということになると思います。今までどちらかというと、その案件でしたらあそこですよ、ここですよというような案内だけで済ましていった嫌いもあるかなと思うんですけれども、それをより丁寧に、こういう相談の方がこれからそちらへ行かれますのでよろしくお願いしますというような形で、先方に上手に取り次ぐとか、そういうきめ細かな対応はしていかなければならないと考えているところではございます。
あと、専門的な知識につきましては、正直まだこれからというところがございます。例えば在留資格に関することですと、名古屋出入国在留管理局から支援をする人にお願いして適宜来ていただくとか、あるいは相談員に向けて研修していただくとかいうような支援もいただけると伺っておりますので、そのようなものも利用していきながら、随時専門性を高めていきたいと思っております。
〇小林委員 今、担当の方１人ということで予算をとっているということだったので、その１人の方が全ての分野に精通するというのは、ちょっと荷が重過ぎるのかなというのが正直なところなんです。あくまでもＭＩＥＦの今までのやり方は、目的も今までと若干、これから求められてくる。特にこのワンストップセンターで違ってくると思うので、より現実的な対応が必要になるんだろうと思うんです。ですので、単なる、単なるという言い方はおかしいですね。御承知かどうか、私も家内が外国人ですのでお伺いしたこと何度もありますし、イベントなんかでもよく知っているんですけれども、そことはやっぱりもう少し踏み込まざるを得ない話なわけですよね。例えば労務の話になったら、やっぱり社労士のような知識が必要なんじゃないかと。あるいは、何かトラブルになれば弁護士のような方、法律に精通した方が必要なんじゃないのかなということなんです。
ですので、いわゆるほかに行政書士だったりとか士業の方がおみえだと思うので、この方々が常駐していただくわけにはいかないと思いますけれども、相談できる窓口、あるいは業務提携であったりだとか、できれば輪番制でどなたかおっていただいて、突発的なことに対応できないとやっぱりこういうことというのは、結局、次に来なかったりだとかというようなことが出てくるんだろうと思いますので、相談窓口としてのあり方としては、もう少し、ただ単に受けて話を聞くと、あるいは先にこっち、あっちと振るということだけ以上に、ちょっとバックアップが必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがですかね。
〇辻󠄀次長 ちょっと一つだけ補足をさせていただきますと、相談員１名というのは、固有名詞の１名の方を雇うという意味ではなくて、例えば２交代とか３交代とかの１名分ということです。
それと、委員おっしゃるように、そういう専門的な相談については、何名おろうと多分１人でこなすのは当然無理だと思いますので、先ほど課長のほうからも言いましたきめ細かなという中には、相談の内容をきちんと理解して、それを専門の行政書士会であったり、弁護士会であったり、そういう専門の窓口がそちらにはそちらであると思いますので、内容をお伝えして、こうこうこういうことでその外国人の方が相談にまいりますのでよろしくお願いしますというようなところまではフォローをしていかなければならないのかなというふうに思っております。
〇小林委員 往々にその我々日本人、外国人に限らずですけれども、問題に直面すると複合的な対応って必要になってくると思うんですよ。我々も一市民であったりとかで県庁に行ったり市役所に行くと、えらいたらい回しにされて、知らないとあっち行ったり、こっち行ったりと多々あるわけですよね。それで非常に時間を浪費すると。ですので、それでもやっぱりなかなかうまくはいかないし、それぞれ対応していただく職員の方々であったりとか、それぞれの市町の体制で極力努力してみえるのはよくわかるんですけれども、言語で不自由しなくてもそういうことがあるわけじゃないですか。
危惧しているのは、こういうことでトラブルが肥大化していって、結局飛んでいってしまったりとかいうケースになるわけですよ。もういつの間にかいなくなってしまったと。もっと話を詰めていくと、その人たちというのは、今度の法律の改正で企業も雇えなくなるわけですよね。今、実数でいうと、どんだけいるか。結構な数いるんですけれども、今までの体制で整備できていなかったがゆえに、単純にちょこっとだけ社会保険料が取られないから、実質手取りが高いもんでといって逃げていくというような人たちが出てくるわけですよ。いやいや、それあんたそっち行ったら、あとあと大変なことなのよという一言が言えるか言えないか、そういった専門知識を持っている、バックアップしたデータを持っている人間がいるかいないかで、最終的に回りまわって、大きなトラブルになるような人たちがここにいなくなるように、窓口として水際でとめていただくということが、今、今回の法改正のもとに必要とされているワンストップなんじゃないのかなと、単なる生活支援ということじゃなくて。
なので、より一層、先ほども話した繰り返しですけれども、労務のことであったりとかほかトラブルを解決できる人間が具体的に提案をできないことには、複合的な問題には対応できないんじゃないのかなということなんですよね。士業の方々には、複数資格を持ってみえる方もおみえなわけですから、１人いるのといないのとでは随分違うんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
〇小島委員長 短くお答えいただいてよろしいでしょうか。お願いします。
〇枡屋課長 委員御指摘のとおり、検討してまいりたいと思います。
〇小島委員長 よろしいですかね。
〇小林委員 ごめんなさい。実はもう一つありまして。
〇小島委員長 短くお願いします。済みません。
〇小林委員 要するに、情報の提供の方法に関して今お考えがあればお聞かせいただきたいんですけれども。要するに、知らないことが多々あるわけですよ。伝達できてない問題が山ほどあるわけです。それも国籍ごとにですよね。周知できていない根本的な情報というのが山ほどあるんですが、それをこちら側からプッシュする方法というのは考えてみえますか。
〇枡屋課長 具体にこれを考えていますというのは正直、今ございませんけれども、窓口に来られると、そういう情報も触れられるよというような窓口にしていきたいなと考えております。
〇小林委員 もうわかり切った話なので、短くします。
来る人はごくわずかなんですよね。ほとんど来ないわけです。彼らの情報源は、公式なところからとらないんですよ。内々でとるんです。コミュニティがあるわけです。うわさなんです。信憑性のないものが山ほどあるわけです。ここが問題なわけなんですよ。なので、ここのコミュニティに入れる人間がいるかいないかで、全然違ってくるんですよ。各国籍にキーパーソンがいるんですわ。目立った方から目立たない方もいろいろいますけれども、ボリビアの方を僕よく知っている人がいますけれども、有名な人なので皆さん知っていると思います、わかると思います。
そういうような方が、例えばその中で悪意を持って情報提供している人もいるわけですよ。そこに対して、いやいや、それは間違っているからと、ちゃんと政府なり行政なりに行かないと、あとで大変なことになるよと言える人間がいるかいないかで、水際でとめられるかの大きな分岐点なんですよね。なので、書面にしたもの、翻訳したものということでなくして、適切にそういった周知できる戦略を立てておかないと、待っていたって来ないので、提供できる手段というのをぜひちょっと時間をかけてでも構わないので、戦略を立てて構築をしていっていただきたいなというふうに思うので、よろしくお願いします。
以上です。
〇小島委員長 予定をしていた時間が実は大幅に過ぎてしまいまして、この場でどうしてもこれだけは聞いておきたいという方はいらっしゃいますか。短くお願いします。
〇藤田委員 日本語教育の現状と今後の方向性について、どんなふうに考えているか教えてください。
〇枡屋課長 日本語教育につきましては、先ほど次長からも説明しましたとおり、ボランティアの方々に依存している部分が大きいと思っております。
その中で、先日、法律もできました。国や県、地方自治体の責務も示されたところでございますので、今後、その法律に従って、県として、どこまでやるべきなのか、あるいは国や市町と連携して、どのようにやっていくべきかということをよく考えて進めていきたいと思っております。
〇藤田委員 １点だけ。
予算は、今現在どのぐらいついていますか。
〇枡屋課長 日本語教育に係る予算は、現時点ではございません。
〇藤田委員 わかりました。
〇小島委員長 あと、どうしてもということであれば、申しわけございませんが、個人的にやりとりをしていただきたいと思いますので、このあたりで質疑応答を終了させていただきたいというふうに思います。
当局には、大変長時間にわたりましてありがとうございました。資料提供等もお願いしたものもございますし、今後の方向性についてもお答えをいただいたものもございますので、また進捗の途中を私どもに教えていただければ大変ありがたいなと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
では、委員の皆様、次に参考人からの意見聴取を行うんですが、準備が整うまで一旦休憩とさせていただきたいと思います。再開は５分後とさせていただきますので、御承知おきくださいませ。それでは、暫時休憩いたします。
〔当局 退室〕
（休憩）
２ 参考人からの意見聴取について
〇小島委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
外国人労働者に係る支援について、参考人からの聞き取り調査を行います。
本日は、前回の委員会で決定したとおり、公益財団法人三重県国際交流財団ＭＩＥＦの事務局職員として従事し、財団の活動内容等についてそれぞれの役職を踏まえた様々な見地からの御意見を述べていただくため、常務理事兼事務局長 北村文明様、企画総務課長 筒井美幸様、国際教育課長 宇藤美帆様、専門員 猪狩英美様、そしてもう一方、専門員 上原ジャンカルロ様、以上５人の方に参考人として出席を求めております。
次に，調査の進め方についてですが、参考人からの聞き取りは質疑応答を含め１時間程度と考えております。
また、参考人に御退室いただいた後に委員討議を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（１）参考人意見陳述
〇小島委員長 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
本日は、当特別委員会にお越しいただきまして本当にありがとうございます。いろんなやり取りをさせていただきながら、私どもこの委員会に生かしていきたいと思いますので、忌憚のない御意見を伺いたいと思いますし、本当に皆さんが日々いろんな問題に接している中で感じられていること、必要だと思われることにつきまして、御意見を聞かせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、調査に入ります。
公益財団法人三重県国際交流財団の取組内容について、御説明をお願いいたします。
〇北村参考人 ただいま御紹介いただきました常務理事兼事務局長の北村でございます。本日はどうぞよろしくお願いします。
〇小島委員長 よろしくお願いします。座ってどうぞ。
〇北村参考人 それでは、本日出席しております職員の紹介と、それから財団の役割、それから事業概要、今後の課題について御説明をさせていただきまして、その後、主な事業内容につきましては、担当の宇藤課長のほうから御説明をさせていただきます。
それでは、まず、職員、企画総務課長の筒井でございます。筒井は、総務と財務とか、財団の運営を担当しておる課長でございますが、四日市市の笹川団地にかなり深く入っておりまして、そこの多文化共生にいろいろ活動をしておるということでございます。青年海外協力隊員として、ドミニカ共和国で数年間活躍をしていた経歴もございます。よろしくお願いします。
続きまして、国際教育課長の宇藤美帆でございます。主に、財団の主な事業となります多文化共生推進事業を担当してございます。特に、多文化共生教育とか、あるいは医療通訳とか、そこらあたりに非常に詳しいわけでございまして、アメリカへの留学経験もございます。どうぞよろしくお願いします。
それから、専門員の猪狩英美でございます。主に、多文化共生教育の事業を担当しております。日本語学校とか企業とか、ロシアの大学で日本語教師として長年携わっておりまして、また、三重県内に４人しかいない文化庁の地域日本語コーディネーターでもございます。「みえこさんのにほんご」をはじめ、非常に日本語教育に長年の経験を有しています。よろしくお願いします。
それから、専門員の上原ジャンカルロでございます。ペルー国籍でございます。外国人相談のほか、医療通訳とか災害時の外国人支援であるとか、あるいは、そういった財団の主な事業を担当してございますが、ペルー人であるということを生かしまして、外国人の県内、あるいは県外、近畿地方のキーパーソンとのつながりが非常に強くて、ネットワークを持っておりまして、なぜ三重県を選んだのかとか、いろんな外国人の事情に詳しい、そのあたりがございます。あるいは、困りごととかも相当深く知ってございますので、そういう外国人として当事者の視点も織り交ぜた事業の企画とか、あるいは実施ができておるわけでございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは、財団の役割と事業概要、それから最後に、外国人住民の現状と課題について御説明をさせていただきます。
まず、資料にございますように、三重県国際交流財団、これは平成３年に、県と市町村と民間団体の協力によって設備をされました県内唯一の地域国際協会でございます。地域国際協会というのは、地域の国際交流を推進するにふさわしい中核的な民間交流組織といたしまして、総務省が各都道府県とかにおいて１団体を指定します。当財団は、ここにも書いてございますように、設立当初より県内に暮らす外国人住民の相談業務、これらを実施するほか、外国人が困ったときのよりどころになってきたと。そのほか、日本人の国際理解、異文化理解を深めるための事業とか、外国人に日本の制度や仕組みを紹介したり、日本で自立した生活を送るための支援をする事業もこれまで取り組んできてございます。
現在は、主に三つの事業、一つは医療通訳、それから外国につながる子どもたちの教育支援、それから災害時の外国人支援、この三つの各事業を中心に、外国人とか日本人とか問わずに、誰もが安心して暮らせる三重県、そういうためにいろんな事業に取り組んでおるということでございます。
今年度の事業につきましては、次の資料１に記載のとおりでございまして、多文化共生の教育に関する事業とか、国際交流に関する事業とか、国際協力の拡充に関する事業とかを実施しております。この詳しい内容、ポイントは、あとで宇藤課長のほうから御説明をさせていただきます。私からは、ペーパーはないんですけれども、課題について今から述べさせていただきます。
今申しましたように、財団は全国的にもかなり早い段階から多文化共生をつくる社会、そのための事業を実施してきました。特に医療通訳なんかは、全国でもトップランナーの一つだったのかなと思っております。その過程で、やっぱりいろんな外国人住民に関して見えてきた課題がいっぱいあります。その辺をちょっとお話しさせていただきたいと思います。
特に問題になるのは、雇用、それから日本語、それから子どもたちの学習とかキャリア形成、それから今後変わるでしょうけれども、課題に対する的確な相談機関が身近なところになかった。そこあたりが私どもが考える課題だったのかなと思っております。
そのうち、まず雇用についてでございますけれども、労働者として日本に来るケースが多いんですけれども、ところが実際来るのは人間です。したがって、日本の中においては、外国人でありますが、住民です。生活者として、その方たちが労働者として来たんですけれども、実際は非正規雇用とか非常に不安定な雇用状態におかれている。それから、仕事の都合上、日々、日本各地を転々としている。なかなか安定した生活を送ることができない。こういった事情を非常に我々も目にしてございます。
これは、幾つか要因がございますが、一つは、外国人労働者の仕事を見つける方法、技能実習生で来る方はまた別ですけれども、こちらに住んでいる方たちは、やっぱり求職方法というのは自分たちのネットワークの中で発行されている求人誌、ポルトガル語とかスペイン語で幾つか書かれていますけれども、外国人の知人から友達からのフェイスブックとかＳＮＳ等そういった、あるいは口コミによって仕事を見つけているという現実もかなりあります。
情報の多くは、正規じゃなくて派遣とか、１年、半年、短い場合には１カ月、もっと短い場合もあります。そういうような短期労働である、これが非常に多いということです。
それから、もう一つは、日本語の運用力、話ができても、特に読み書きに自信のない人が多い。それで日本語を使用せずに、できる仕事というのは非常に限られているということでございまして、企業が外国人を雇用する上で課題と考えているのは何かというと、やっぱりこれは日本語能力、これが一番最初にきます。ビジネスの中では、作業指示書、これを読む力とか、日報とか記録とかを書く力、ちゃんと引継ぎをせないかん、そういうような力も求められますけれども、そのほかにも日ごろの仕事上のコミュニケーション、かかわりの中で日本語が通じないのはやっぱり何かと不便だよと、そういった見方を企業はしておるわけでございます。
それから、さらに、企業側からすると、アンケートがあるんですけれども、外国人を雇用するときに当たっての手続が面倒、時間がかかる、せっかく採用しても雇用条件があるところがあるとすぐやめてしまうとか、すぐに採用しようと思っても、どこを通じて行ったらいいのかわからないとか、財団にも求人の問い合わせがくるほどでございまして、また、仕事のやり方が日本人と考え方が違う、そういうのはよく言われております。こういうことから、生活のために非正規雇用を続けるしかない。
この雇用問題があるからゆえに、それが一つの世代で終わるんじゃなくて、親から子どもへ世代を越えたそういう貧困というか負のサイクル、こういうのが繰り返されている。ある高等学校の卒業生の例です。一生懸命勉強して、外国人住民の子どもが高校を出たんです、頑張って。高校のほうは、何とかいいところに就職させようとある会社へ行きました。正規職員です。ところが、働き始めて１カ月か２カ月でやめてしまったケースがあります。これは何でかと聞いたら、お父さんとお母さんにやめろと言われたと言っていました。それは給料が安い。お父さんが行っている派遣のほうは高い、でもボーナスとか社会保障とかに加えて、あるいは後に上がっていくということを加えれば、ずっとそっちのほうが生活が安定するんですけれども、やっぱり親がそういうことを理解していなかったり、これも親の貧困の連鎖がまた子どもに続いたというような例だと思いますけれども、そういったこともございました。これが雇用についてでございます。
それから、日本語においては、子どもたちの間を見てみますと、日常会話ができる子が多い。だけれども、やっぱり学習相当の言語能力、さっきの読む、書く、考える、授業についていけない子どもたちも多いと言われております。母語がしっかりできておれば、日本語能力もかなりついてくるんですけれども、母語も十分ではない、教えられない、あるいは日本語も十分でない。そこあたりで学習する力というのが十分でない子どもたちもたくさんいるように思われます。
子どもの学習とかキャリア教育、こういう日本語の壁とか、日本の教育システムがわからない、そういうことから、親は子どもの学習とか進路について、サポートすることができない場合、これらがかなり見受けられる。日本において、社会的な自立を拒む原因の一つになっているのかなというふうに思います。
単に日本語ができないだけじゃなくて、昨日、私どもが多文化共生の映画会を三重県総合文化センターでやりました。その映画の中で、可児市の映画だったんですけれども、学校で教えている子どもたち、子どもたちのその映画の中で、その子どもたちは言っていました。外国にルーツのある子どもたちで、私たちの友達でいじめとか差別とかを経験していない子はいない。それは、やっぱり髪の毛がちりちりだとか、肌の色とか目の色とか、言葉とか、そういったものが違うことでいじめられる要素というのはすごくありますというようなことを、その映画の中のインタビューで言っていました。そういった現実の中で子どもたちが言っておることでございます。
特に、その日本語につきましては、日本語がわからないということは、地域においても問題がございまして、まず日本人との接点が少なく、どうしても孤立しやすい状況になると。母語で情報を集める人たちというのは、集まってくれば一つのコミュニティになるわけですけれども、その中でだんだん生きてく、それでそういう人たちが増えてくると、別に日本語覚えなくてもいいじゃないか、それで生活できるじゃないか、こうなりますと、だんだんと地域の中に溶け込まなくなって、いわば地域の中で分断された状況が生まれかねない、そこらあたりを危惧しております。
そういう意味で、日本語学習というのは、非常に重要な要素になるんじゃないかなと思ってございます。今後、児童生徒たちが日本語をきちんと、読み書きまで覚えて、それから会社の中で求められる日本語の能力をつけて、ちゃんとした生活を送っていく、そういったことができるようになるためには、非常に重要なんじゃないのかなと考えています。
それから、三つ目の外国人の相談機関でございますが、行政をはじめまして、いろいろ窓口が用意されていますが、外国人なんかの声を聞きますと、やっぱり外国人特有の課題につきましては、非常に複数の機関が関係することが多い。それで一度の相談で済まされることが少ない。それでまた身近なところに相談機関がない。それで、あっても通訳がいなかったり、とどのつまりは諦めて、相談自体を諦めて、そういった場合もあるように思われます。相談のために何日も何日も仕事を休まないかんということになりますと、それは仕事を失うことになるからでございます。
財団には、私たちと同じように、多文化共生をしっかりやっていこうと、多文化共生の軸づくりをやろうということで目的を持ったボランティアの方、私どもはパートナーと呼んでいますけれども、そういう方が約500人、三重県内にございます。登録いただいておりまして、その方たちは、各学校とかの要望に応じまして、学校の懇談会、学期末の懇談会のときの通訳、お母さん方がしゃべれないことが結構多いですので、そういったときの通訳に行ったり、あるいは、さらに勉強をいたしまして、専門用語も覚えて医療通訳者として各病院へ行ったり、あるいは、災害時の外国人活動、訓練とかも含めて、そういったものを支えにしていただいたり、さらにその方たちもどんどん自分たちをレベルアップしようとして、私どものそういう研修に通ってもらっております。いざというときは、そういう形で世の中のために役に立つ、そういった本当に献身的な協力、これがなければ県全体での支援業務というものの実施は難しいかなと思っています。
本当にこういうボランティアの方の献身的な活動、それを通じて、私どもの財団は、外国人住民、それから外国人住民の子どもたち、それから、日本人住民と子どもたちをつなぐ拠点となっているのではないかなというふうに思っております。
将来的には、ただ今やっていることだけでは、まだまだ不十分だと考えていまして、こういう外国人の抱える課題を解決するために、今度ワンストップセンターをつくるということで、一つ大きく前に進むのかなと思っておりますが、それら以外にも、さっきの仕事の場面においても、日本語を学び直せるそういう機会、学び直して安定的な仕事についていく、そういうようなことのできる就労支援とか、あるいは子どもたちの日本語の支援、それはライフステージに合った、学校に入る前から、学校に入った段階でもうかなり語彙力で差がついていますので、入る前からしっかりと日本語を学んで、入ってからでも、高校に入る前、入った後、苦労されて途中で中退する生徒もかなりいるように私どもの目には見えますので、やっぱり日本語の問題だと。入った後もきちんと日本語を勉強し、高校に入ってもやる。そういったようなライフステージに合わせた日本語の支援、それから安心して医療機関にかかれる体制、整備とか、あるいは災害においても、しっかり安心して避難できる、そういったような仕組みづくりをやっぱりやることが必要だろうと。三重県に暮らして、会社においても、地域においても、そういう人たちが活躍できる、単に生活できるだけじゃなくて、そういう日本語も覚え、いろんな自分の持っている才能を生かして、地域でも会社でも活躍できるような社会をつくっていくこと、そういうサポートをしていくような仕組みがいるんじゃないかなと考えております。
日本に来る外国人たちと話をしますと、やっぱり希望を持ってきている人、かなり多いんですよね。そういう希望を失わないように、しっかり会社、社会、地域、活躍できるようなそういうサポートができるような仕組みができればなと考えております。
今から課長が説明しますけれども、今その事業は、こういった活躍ができる社会になるための重要な事業だと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、国際教育課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。
〇小島委員長 座ってどうぞ。
〇宇藤参考人 失礼します。
それでは、ＭＩＥＦの事業につきまして、今から10分ほどで説明をさせていただきます。
資料の３と書いてあるものをごらんください。
ＭＩＥＦでは、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語などの外国語で、外国人住民の方からの相談に対応しています。こちらは平成30年度に多かった相談を記載させていただきました。最も多かったのは、就労に関するものでした。相談事例を掲載してございます。雇用されている企業に対する要望、不満などが大きく聞かれます。
また、相談の内容からは、外国人の労働者の方が日本の労働に関するルール、有給休暇制度であるとか労災、最低賃金などについて御存じないというようなことがわかります。
次に多い相談の項目としましては、医療・福祉と暮らし・住まいです。医療・福祉の中で最も多い相談というのは、医療通訳のいる病院を紹介してほしい、あるいは外国語の通じる病院を紹介してほしいというものです。これは医療機関にかかる際に、外国人住民の方たちが医療従事者の方たちとのコミュニケーションに不安を抱かれているということが多い、そのあらわれかと思われます。
暮らし・住まいに関する相談事例につきましては、種類はさまざまなんですけれども、一番上の事例として挙げました台風に関する情報がほしい。こちらは昨年度、フィリピン人からの御相談でした。大型の台風が近づいているようなので、情報がほしいということでした。英語をお話しになりましたので、英語で今の状況をお伝えするとともに、津市にお住まいの方でしたので、津市は多言語による防災の情報メールを発信されています。そちらのほうを御存じなかったので、登録してもらうようにおつなぎいたしました。
１ページめくってください。
このように、ＭＩＥＦにはいろいろ相談が寄せられるんですけれども、今事務局長が説明もいたしましたとおり、外国人住民の方が三重県で暮らす際に、少しでも安心して安全に暮らしていただけるようにということで、私ども取組を行っています。
本日は、その事業の中でも、医療と災害と教育についての取組について御説明をいたします。
まず、医療・保健環境の整備についての事業です。
ページの左側です。外国人住民の方が、医療機関、あるいは保健センターを利用する際、最も課題となるのは、やはり医療従事者とのコミュニケーションです。具体的には、長年日本に住んでいらっしゃる方も検査結果の説明であるとか、診断の結果の説明を聞くときに、専門用語は理解できません。そのため、問題として挙げられるのは、患者の子ども、小中学生を学校を休んで通訳として連れていったり、知り合いに頼んだり、あるいは派遣会社の方が通訳をしてくださったりというようなことがあります。しかし、子どもが親の病気の通訳をするというのは精神的な負担が大きいですし、また、子どもも、それから会社の通訳というのも医療の専門家ではございませんので、専門の知識は持っていません。それは誤訳の危険にもつながると思います。
また、知り合いに頼んだり、ほかの人に頼んだりということは、守秘義務が守られないという心配もあります。そのため、やはり医療通訳の専門の知識を持った方が、第三者が通訳する必要があるというふうに考えています。
そこで、ＭＩＥＦでは、医療通訳の育成、それから配置を行っています。
枠の中、左側をごらんください。
医療通訳の育成事業です。これは県の受託事業です。医療通訳に必要な技術、それから知識を備えた人材を育成するための研修を平成15年度から実施しています。これまでポルトガル語、スペイン語、中国語の医療通訳者を育成してきました。
右枠のほうをごらんください。
県の医療通訳育成研修を受講した方を対象に、私どものほうで筆記試験と面接の試験を実施しています。そして、医療パートナーとして御登録をいただいています。これまで県が行っています医療通訳育成研修で実施をしました医療通訳者の方、10名が県内の基幹となる病院七つの医療機関に雇用されたり、配置されたりしています。
また、鈴鹿市、それから津市の保健センターでは、１歳半健診、３歳児半健診、それから赤ちゃん訪問のときなどに、ポルトガル語やスペイン語の医療通訳者を私どもは配置しています。
今年度は、今後さらにアジア圏の外国人の方が増加するであろうということで備えるために、新たにベトナム語、ネパール、フィリピン、インドネシア語の医療通訳育成研修を実施する予定です。
医療機関や保健センターに専門性を持った通訳がいることで、外国人住民の方は、ちゅうちょすることなく、病院にかかることができます。そのため、例えば実際にある話ですが、三重県内の会社が他県で労働者の方を募集するときに、そのチラシの中で三重県に住むと病院に通訳がいますよというような記載がされている、チラシで労働者の方を募集しているという例が実際にございます。やっぱり健康で安心して暮らすことができるということは、外国人住民の方が、どこの県で住むか、どこで働くかという選択をする重要な選択肢にもなり得るかなと考えています。
次に、大規模災害への備えについて御説明いたします。
右のページをごらんください。
外国人住民の方の中には、地震等大きな災害がない国から来日をされる方もいらっしゃいます。そのため、ＭＩＥＦでは、外国人住民の方を対象とした防災訓練、それから外国人の方も含めた地域住民が利用する避難所の運営、そちらがスムーズにいくための訓練というのを行っております。
左下のマル１、災害時語学サポーターの養成について御説明いたします。
この研修では、災害が起こったときに、外国人住民の方に多言語で情報の伝達と相談対応を行うことができる人材の育成をしています。昨年度は災害時の翻訳、外国人被災者からの電話相談の対応、避難所訓練の巡回の訓練を英語、中国語、ポルトガル語とやさしい日本語で実施いたしました。今年度は新たに、スペイン語、ベトナム語、フィリピノ語を加えた７言語のサポーターを養成する予定です。
また、ＭＩＥＦは、平成25年度に、三重県と三重災害時多言語支援センターの設置、運営に関する協定を締結しています。一番下の資料です。そのため、大規模災害時には、外国人住民に多言語で情報伝達と相談対応を行うこととなっています。このため、毎年、ＭＩＥＦの全職員と、それから県のダイバーシティ社会推進課多文化共生班の職員、災害時の語学サポーター等を対象に災害時多言語支援センターの設置の訓練を行っています。
資料の右をごらんください。
ＭＩＥＦでは、伊勢市からも災害に関する事業を受託しています。伊勢市の外国人住民数は、昨年末現在935人、中国、韓国、ベトナム、ブラジル人の方が多く、技能実習生も多く住んでいらっしゃいます。技能実習生の受け入れ組合や企業とも協力をして、通訳をつけた体験型の訓練を実施しています。また、伊勢市の避難所運営を担うまちづくり協議会の市民の方、あるいは市役所の職員などを対象に避難所運営訓練を実施しています。
外国人の方が実際に避難者役になります。避難所を利用するという想定で訓練を行います。避難者役の外国人の方は全て外国語でお話しされます。困りごとをお話しします。参加者からは、避難所に外国人が来たときのよいシミュレーションになったとか、避難者役の言いたいことがわかっても、こちらの返答を伝えることがとても難しかった。ふだんから外国人の方と交流することが大切だと思うというような感想をいただいています。
なお、この訓練のときには、伝わるキットというのを活用しています。今日、実際にそのものを持ってまいりました。伝わるキットというのは、県作成のもので、伊勢市は伊勢市独自で伝わるキットをつくっていらっしゃいますが、外国人の方々が避難所を利用する際、意思疎通を円滑にするためのツールです。今お見せしていますのは、ピクトグラム、どなたにも理解しやすいということで、絵を使って皆さんに伝えるというピクトグラムです。
こういったツールがセットになったもの、伝わるキットというのを活用して訓練を行っています。なお、災害の訓練については、外国人住民の方が自身の、あるいは家族の方の身を守るというのはもちろんで、さらには周囲の方を外国人の方が助けてくださる、助ける側にもなっていただきたいというような視点で事業の企画をしています。
では、最後に、外国人住民への教育についてお話をしたいと思います。
１枚めくってください。
日本語の習得というのは、日常生活だけでなく、今申し上げた災害時には自分の身を守るためにも非常に重要です。先ほどの常務理事からの話もありました外国人労働者の方にとっては、日本語の運用能力が十分でないことで、非正規雇用など不安定な雇用状態になり、それが生活の困窮にもつながるということにもつながりかねません。
このような課題を回避するための事業を行っています。
左下の枠のところです。四日市市からの委託で市内の五つの日本語教室のボランティアや新たに活動されたい方を対象に研修を実施しています。
また、左下の枠のところです。現在、県内に34の日本語教室がございます。そちらの情報を多言語で掲載し、日本語教室がいつ、どこで開催されているかというのを外国人住民の方々にお知らせしています。
右の枠内をごらんください。ＭＩＥＦで作成しています「みえこさんの日本語シリーズ」を御紹介しています。こちらに実際のものを持ってまいりました。初めて日本語を学ぶ児童生徒のための教材、それから指導者、日本語を指導する指導者ための指導教材です。毎年約2000冊以上の発注があります。外国につながる子どもたちが学校生活を送る上で、必要な単語、あるいは会話を取り上げています。これは、もともと子ども向けですけれども、実際には県内の日本語教室で学ぶ外国人の成人に対する指導でも、たくさん使われています。
最後に、多言語による読み聞かせ教室について御紹介いたします。
日本語の習得のためには、母語の習得というのが大きく影響しています。そして、日本語の習得は、学習言語の習得にも影響します。そこでＭＩＥＦでは、外国につながる親子を対象に、ポルトガル語、中国語などで読み聞かせの教室をしています。母語と日本語教育の推進、読み聞かせの重要性を啓発するというのが目的なんですが、現在、県内の日本語教室では、多くの技能実習生が学びたいということで、キャンセル待ちになっていたり、あるいは指導者が不足するという状況も多々あります。
一方で、定住の外国人の方、定住・永住の方たちは仕事が忙しかったり、あるいは週末は家族と過ごしたいというような理由で日本語教室に通われない例もあるんです。でも、この親子で学ぶという教室であれば、非常にたくさんの大人の方が、両親も子供と一緒に来てくださるということがこの読み聞かせの教室を通してわかってきました。
これは実際に私どもでつくりました志摩の民話を参考にした「だんだらぼっち」という紙芝居なんですけれども、これを日本語とポルトガル語やスペイン語やフィリピノ語で読み聞かせをするというような活動をしています。
この親子で参加するということについては、今後の外国人住民の方への日本語指導について考える上でも役立てていけたらなというふうに考えています。
私からの説明は以上です。
（２）参考人への質疑
〇小島委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明を受けまして、委員の皆様から御質問等をお願いいたします。専門員の方もお越しいただいていますので、ぜひその方々に向けても御質問をいただいたらと思いますが、それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。いかがでしょうか。
〇藤田委員 実態をお聞きしたいなということで、一番最後の日本語の教育、私どもも本当に大事だというふうに思っています。いろいろお話をいただいたように、いわゆる頭の中で何語で物事を考えるかという、そういう母語をどう形成していくかという点では、特に就学前の子どもに対する教育というのは非常に重要だということをいろんなところでお聞きしていますし、情報として入ってきています。
その中で、読み聞かせ教室をやっていただいておるというお話をお伺いしました。これ本当に大事なことだなというふうに私も思いますが、この事業なんですけれども、実際はどれぐらいの子ども、親御さんがみえているのか。あるいは、やっていただいている場所が、おそらく津が中心になろうかなというふうに思いますけれども、そういうものの全県に対する広がりみたいなものがあるのかどうか、その辺をちょっと実態をお聞かせいただけないかなというふうに思います。
〇小島委員長 お座りになって結構です。
〇猪狩参考人 失礼します。
現在、昨年度は全３回やっております。本当は回数はもっと増やせたらと思うんですが、昨年度は３回です。毎回いろんな団体と協力してやっておりまして、その教育団体とどうやるかで参加人数は変わるんですが、例えば一例を申し上げますと、鈴鹿市にある外国人の方がやっているボランティアグループがありまして、国際子育てサロンというところがあるんですけれども、そちらでやったときには、記録では全部で35名が参加しております。そのときは、子どもの人数が19名で、その保護者が16名の参加というふうになっております。
また、昨年度２回目のときには、ブラジル人学校と協力して開催をしまして、そのときは大変たくさんのお子さんが在籍していましたので、全部で72名の参加がございました。そのうち16名が、お子さんの保護者と先生でした。かなりたくさんの方が、親子だと家族全員でいらっしゃる方がとても多いので、たくさんの方に参加していただいております。
これから、できれば全県的にもっと広めていきたいなと思っていますが、今少しずつ協力者を増やして、今後できればいろんな地域で同じように活動していきたいなと考えております。
〇藤田委員 これ広めていく上で、何が一番問題ですか。やっぱり人材の問題ですか。それとも予算的な問題ですか。そこら辺どうですか。
〇北村参考人 この事業は、財団の独自の自主事業でやってございまして、広めていくためには、先ほど猪狩が言いましたように、まず人材をしっかりつくっていくということと、それからやっぱり全県展開するのであったら予算が必要になってくるということでございます。
〇猪狩参考人 あと、今回私たちも一つ紙芝居を作成しましたが、絵本の読み聞かせに関しては著作権の問題などありますので、医者の本があるのが一番いいんですが、やはりこういった外国につながる子どもたち向けの読み聞かせに合った教材というのはとても少ないです、現時点では。なので、これから本当はこういう教材をもっと増やしていきたいんですが、これも非常にやっぱり予算が必要ですので、そういう意味でちょっと、本当はこれをもっとできればたくさんつくっていけると、うちだけではなく各学校とか地域にこういうものをお配りして、各地域でこういう事業を展開していける人材を養成していきたいなと考えております。
〇藤田委員 ありがとうございます。
34でしたか、日本語学校が。そのあたりとの連携も含めて、ぜひとも広げていただきたいなというふうに思います。
以上です。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇小林委員 津市に関しての話ですけれども、公立の学校でいわゆる取り出し方で、初期の日本語を教えていますよね。たしか三重大学の方かなんかから教材の作成に当たってもいろいろ協力いただいて、結構しっかりしたものをつくっていたような気がするんです。そういった普通の公立の学校がやっている日本語の教育のシステムがありますよね。
それから、そのことばっかり言って申しわけないんですけれども、知らないので。人権教育課だったりとかいろんなところが、公民館を使って夜間教育をしていたりだとかということもあるじゃないですか。その辺との連携やかかわりとかは、どこまで今あるのかなと思ってお伺いしたいんですけれども。
〇宇藤参考人 恐らく取り出しとおっしゃっているのはきずな教室ですね。そちらのほうでも、やはりもともとこの「みえこさんのにほんご」を私どもが作成するときに、三重大学の先生にも御協力いただいてつくったものですが、きずな教室でもこの教材を使って指導をしていただいています。人権教育課ともいろいろと私どもの団体に、この教え方の研修会というのを夏休みに先生方を対象に実施しているんですけれども、そのときの先進事例として、津市、人権教育課から発表をしていただいたり、ほかの方たちにその教え方の事例を共有したりとか、日々いろいろと協力をさせていただいています。
〇小林委員 マテリアルの共有だったりとか情報共有だったりということは一つあるんだろうと思うんですね。あと、その子どもなのか、あるいは大人なのかによっても、来られる時間帯とか場所だったりとか、ニーズとかもいろいろ違うんだろうと思うんです。その辺、津市は比較的近いので、連携もとりやすいんだろうと思うんですけれども、今度全県的になったときに、その辺まだもう少しちょっと対応が各地域によって必要なんじゃないのかなと思うんですけれども、横展開に関しては、今どんな体制をとられているんですか。
要するに、津市でやっていることをそのまま鈴鹿市でやったりとか四日市市でやったりとかというわけにもいかないわけじゃないですか。各市でやっているところ、やっていないところ、温度差もあったりとかするんじゃないかなと思うんですけれども。他市との連携というのはどうなっているのかなと思って。
〇小島委員長 そこに関してかめるかどうかも含めて。そこは手出しができませんなのか、どうなのかという。どうなんですかね、そのあたりは。
〇宇藤参考人 教材に関して、この「みえこさんのにほんご」を使った指導については、津市に限らず、県内全域で桑名市もそうですし、北から南まで、県下全域で使用していただいていますし、私どもが行っています研修には、やはり県下全域から先生方に来ていただいています。それは津市に限らず、それから小学校、中学校、高校の先生方にも参加をしていただいています。
それから、市の教育委員会との連携についても、津市は最も近いですけれども、私どもから伊賀市のほうにお邪魔をしたり、松阪市のほうにお邪魔をしたりということでいろいろな協力というのは、常に県下全域、全域とまではあれですけれども、させてもらうようには努めているところです。
〇北村参考人 ちょっと補足ですが、先ほど教育の先生方の研修なんかも全県から来てもらったりしていますが、やっぱりまだ量的にまだまだだと思うんですよね。全県下でいろんなことを濃密にやっていくためには、やっぱり指導者の育成も要るし、予算も要るし、それから国の予算で日本語指導の新しい仕組みみたいなのができていますけれども、日本語教育の仕組みみたいなもの。ああいう形で全体をまとめる総括的にコーディネートをする人がいて、それから地域にも地域コーディネーターという形でいて、それで日本語をしっかりと学んでいく、そういう体系をこれからつくっていく必要があるんじゃないかなと思っております、量的にも。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇上原参考人 先ほど出ました取り出し事業と初期指導教室は、違いがあると思いまして、初期指導教室は、来日したばかりの子たちが、そこで何カ月か学んでからまた学校に戻っていくというのがあるんですが、先ほどの横展開のこととはまた別の話になるんですけれども、こういったような初期指導教室は、取り出してみると違って、外国人の人には結構認識しやすい、この日は初期指導教室をやっているなというのを。それも他県の取組とかも実はこういったような取組がＳＮＳとかフェイスブックで広げて、もう向こうでもこういう市は、津市は初期指導教室をやっているなというようなことも認識できているんです。ですので、もう向こうから仕事先を選ぶときに、初期指導教室があるところにということで、まだ県内には数カ所しかないんですが、やはりこういったところを増やしていくことが必要です。
僕はもう前任でそういう初期指導教室にも仕事として携わったことがあるんですが、初期指導教室というのは日本語教室だけではなくて、学校で生活するための何が必要かというゼロから、本当にゼロから、そこも文化的な違いも教える役割とかもありまして、やはりいきなり学校に入って取り出し授業で出てくる子と、最初に初期指導教室に通ってくる子と、子ども自体もそうなんですけれども、親の認識も違ってくるんです。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇山本委員 ありがとうございます。
私は四日市市なんですけれども、考え違いをしていて、国際交流センターって、各市町にそういうのがあって、そして三重県のここの組織が一緒、上下じゃないけれども、そういう統括したところかなと思っていたら、それぞれまたそれは別なんですね。四日市市でそのいろいろな相談事とかにセンターのほうに行かせていただくと、通訳のこととかではこちらを紹介していただいたりとかいうことで、連携はしてみえると思うんですが、これは四日市市はたまたまそれがあるんだけれども、全県的にはそういう何か連携して一緒に多分事業も進めていらっしゃるのかどうかもわからないんですが、組織的にはどういう仕組みになっているんですかね。
〇筒井参考人 市町の国際交流協会なんですけれども、鈴鹿市と四日市市は独立した組織として運営していますが、残念ながらあとは市役所の職員の業務として実施されているというような状況になっていまして、業務もそれぞれ地域によってばらばらです。私は年に一度、皆さんにお集まりをいただいて、情報交換をしたり、特に災害なんかはお互いに助け合わなければいけないということで、支え合いの仕組みをどうやってつくっていくかということなどについても話し合ったりするんですが、なかなか足並みがそろわないというのが現状です。
なので、事業を一緒に何かやっていくというところは、まだまだ難しいかなと思います。それぞれの団体で取り決められたことを取り組んでいるというのが現状だと思います。
〇山本委員 ありがとうございました。
求めるところは同じ方向だと思って連携はしてみえるということがわかったんですが、それが問題の多いところには個別に、もともとあったのか、個別にそれぞれが存在し、それがまたこれからもできてくるかわからないところもあるしという独立したものだけれども、やれることは一緒にやっているというイメージでよろしいんでしょうか。でも、連携は十分とっていると。
〇筒井参考人 おっしゃっていただいたとおり、連携はさせてもらっています。ただ、あまりにも南の地域と北勢地域では、外国人住民の方々の住んでいる状況ですとか置かれている状況も違ったりして、一つの同じテーマだけで話し合いを持つというのは難しい状況になっています。
なので、災害ですとか、皆さんに関係するようなことをテーマとして取り上げて、連携を深めていくというように心がけています。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇東委員 私は、尾鷲・紀北で南のほうの出身で、皆さんの活動の範囲よりもちょっと南のあたりなんですが、筒井参考人はもう20年以上前からお世話になりまして、ありがとうございました。そんなことで、ＭＩＥＦの事業を紹介する役割として、当時はお世話になったと思いますが、また引き続き。
質問させていただきたいのは、一つ思いますのは、医療相談、医療通訳というんですか、病院から委託を受けて派遣をするというパターンと、ＭＩＥＦ独自で医療相談を受けるという二つのパターンがあるんですかねという確認をしたい。医療機関から要請があった場合は、それは委託事業としてＭＩＥＦが受けるんですか。いわゆる財政的な支援の問題なんですけれども。三重県は御承知のように、財政的に非常に弱くて、この部分はシーリングかけていまして、もう年々減ってきて、やりたい事業とか人件費とかもなかなか窮屈になってきているんだと思うんですが、その分、民間から、医療機関から委託事業でやっていらっしゃるという現実があろうかと思いますが、医療機関に行きますと、恐らく一番困るのが、いつもそこに同じ人がいるというほうが心強いわけですよね。何時から何時まで、例えば午前中必ずいるとか、Ａさんという人が必ずいるとかいうのも心強いんだと思うんですが、そういうそのニーズというのが各病院、ここに七つの医療機関で10名ほどいらっしゃるというんですが、これはますます増やしていく必要があると思うんですが、いわゆる企業というか民間の医療機関に頼る部分と、それから県、ＭＩＥＦ独自でやっていくべきものというのは、ある程度整理をされていらっしゃるんですかね、医療通訳について。
〇宇藤参考人 確かに、例えば市立四日市病院、それから県立総合医療センターについては、私どもがこの２病院から委託を受けて、私ども医療通訳者という職種の者が１人おります。その者が定期的にそちらで通訳をする、曜日を決めて通訳をするということをしています。
それ以外の、先ほど申し上げた五つの病院については、例えば桑名市総合医療センターとか三重大学付属病院とかというのは、直接雇用で通訳を雇われています。
最も早く採用されたのは三重大学付属病院で、平成21年度だったかと思います。その後、平成25年度に県の事業でモデル的に11カ月通訳を置いてみる、専門性のある通訳を置いてみるということを10の医療機関等にしてみました。それで有効性を確認していただけて、必要だというふうに思われたところは、そこの11カ月間は県の負担だったんですけれども、その後、継続して雇用するというふうに判断された病院は、直接雇用等で現在に至っている。10のうち今七つが雇用されているということです。
こういった例は、確かに直接雇用で病院に通訳がいるという事例は、全国的にも余り多くはないということで、外国人の方たちにとっても非常にありがたいというふうに思っていただけるものかなと思っています。ただ、東委員おっしゃったように、七つといっても、まだ七つということで、地域も北勢、中勢、それから松阪市のほうにもございますが、南のほう等は、まだ通訳のいない病院もございますので、現在の県の医療通訳の育成事業の中で、一部モデル的に通訳を配置してみるというプログラムも入ってございます。そこで、やはりちょっと期間は少し短いですけれども、通訳を配置してみて、もちろん既に外国人患者のニーズの多い病院に働きかけをしまして、そこに定期的に配置をしてみて、外国人患者も病院のほうも有用性を感じていただけたら、ぜひ継続してほしいというような働きかけを継続して私ども、昨年度も、今年度もする予定でいます。
〇東委員 企業でいうマッチングみたいな事業ですね、取り次ぎをするというのがＭＩＥＦの役割だということになって、そのための予算的な確保が必要ということで。
あと、相談内容なんですが、私は自分の仕事から思うんですが、母子保健とか子育てとか、いわゆる幼児期の教育環境というのは国によってすごい違うと思うんですよね。日本の母子保健のあり方とほかの国の母子保健のあり方とか、子育ての感覚。例えば予防接種なんかでも、それから妊産婦健診もそうなんですけれども、その辺は、例えば妊娠、出産、育児みたいな流れの中の医療ではないんですけれども、そういう相談というのは、結構件数はどうなんですかね、実態としては。医療ではない、そういう子育て相談みたいな、誰にも聞けないような。
〇上原参考人 相談の中では、来日した方がワクチンの手帳を持ってきて、これを医療機関に持ってきたんですけれども、向こうの先生の字が読めなくてわからないということで、これをどこかで訳してこいというような形で言われて相談に来られたことはあります。中には、日本のワクチンと向こうのワクチンと同じ時期に同じものを接種されるというわけではなくて、それも変わってくるので、それをこれは何に、このワクチンは日本で言えば何のワクチンだというようなことを教えてほしいというような相談が幾つかあります。
〇小島委員長 出産とかでは余りないということですかね。
〇宇藤参考人 出産に関する相談についても、医療通訳を通じて、大きな病院には医療ソーシャルワーカーがいらっしゃいますけれども、そういった方を通じて、こういったときには、医療ソーシャルワーカーは医療の専門ですけれども、外国の医療文化には通じていらっしゃらないので、こういったことがあるけれども、どうしたらいいだろうかというような、例えばＮＩＣＵに入っている赤ちゃんが、お母様がイスラムの方で、ハラールのミルクでないと飲んではいけないということだったんですけれども、普通のミルクを飲ませて、そうするとその赤ちゃんを私は抱けないんだというようなことがあったけれども、どう対応したらいいのかというような本当に困っていらっしゃる相談なんですけれども、そういったこととか、それから子育てとか母子保健については、先ほど御説明しました津市とか鈴鹿市の保健センターに通訳を配置しています、健診のときに。そのときに、やはり通訳がいることでお母様方も質問がしやすいということで、通訳を介してたくさん御質問をされるということがあります。
それから、ちょうど明日、三重県立看護大学にお邪魔をして、外国人の母子保健等についてお話しさせていただく機会をいただくんですけれども、先生にお聞きしました。ここ数年、４年ぐらいで、鈴鹿市、津市、四日市市なんかを中心に、看護大学を卒業されて保健師になられる方たちも数十人いらっしゃる。その方たちのために、外国人住民のお母さんたちがいるんだよということを知る、それから外国の医療文化、子育ての文化を事前に知っておくという機会のために話を聞きたいということで呼んでいただきます。
そういった外国人の方が日本の医療文化、子育ての文化を知ってもらうのはもちろんですけれども、日本の医療従事者、あるいは保健師の方が外国の文化についても、ちょっと知ってみようかなというふうに歩み寄っていただくのが、少しいい解決にも導くかなというふうには思っています。
〇東委員 ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。もっともっと救っていただきたいなと思います。
ジャンカルロさん、なぜ三重県で、ＭＩＥＦでお勤めになったかというのをお話を聞きたいなと思うんですけれども、もともとは三重県は別にホームグラウンドではなかったんですよね。
〇上原参考人 来日したときは、滋賀県のほうだったんですけれども、こういうような仕事に勤めようとしたのは、勉強して習得した日本語を生かしたいというのがまずありました。なかなか来日してすぐに工場とかそういう仕事をするんですが、工場に入ると一日、日本語を１回も使いません。なぜなら、もう母国の人と通訳もいたりするので、全く日本語を習得することができない状況になっているんですね。それは別で勉強をする方、私の場合は、子どものときに３年近く来日した経験がありまして、そのときの日本語がまだ生きていたので、このように話して習得していったんですが、やはり工場だと、せっかく学んだ日本語を生かせないということで探していたところ、前任としては、滋賀県湖南市の国際協会で仕事をしていたんですけれども、そこでは主に相談対応をしていたんですが、やはり私自ら外国人のための何か事業を考えるような仕事をしたいということで、周りの人にいろいろ話したところ、その中で実は三重県では専門員という事業を企画して実施するというのを募集しているというのを周りの人から教えてもらって応募したんです。
〇東委員 何年になるんですかね。
〇上原参考人 来日したのは13年前の2006年で、５年間企業に勤めて、2011年に湖南市の国際協会で２年間、こちらでは2013年からですね。なので６年間、三重県の国際交流財団に勤めています。
〇東委員 ありがとうございました。
以上です。
〇筒井参考人 先ほどの母子保健、子育ての件ですけれども、私以前、保育士をしておりまして、保育園の先生向けの講座というのも県から講師として頼まれていたことがありますけれども、やはりその辺のところについては、保育園、幼稚園の先生、幼稚園は余りないので、保育園の先生にいろいろと御相談をされる関係ができている場合は、そこでいろいろお聞きしているようです。ワクチンですとかその辺の予防接種の習慣とか順番とか、全く違いますので、お母さんたちは母国で、途中で来る赤ちゃんは母国でも受けているのに、日本でまた受けると、年数が違ったりしますので。そういうことのないようにということで、保育園の先生たちは、聞かれたらですけれども、配慮をしているというふうなお話がありました。
あと、先生とのコミュニケーションがとれない場合なんですよね。そうしたときに一番困るわけなんですけれども、そういうときには、やっぱり母国の人たちの間で情報交換をして対応していくというふうなことが現状だというふうに聞いておりますので、なかなか母子保健の関係、細かいですから、いろんな意味で外国の人たちと、日本の制度が違うから細やかな対応が必要ということを伝えていく機会とかそういう流れというのは欲しいなと常々思っているところです。
済みません、失礼しました。
〇小島委員長 今、藤田委員が手を上げていらっしゃいました。ほかに御質問等、御意見ある方。お二人でよろしいですか。では、時間もありますので、そのお二人でということにさせていただきたいと思います。
〇藤田委員 ワンストップセンターを受けていただけると、こういうことなんですが、先ほど執行部にお聞きしたら、どうも内容的にはワンストップ受付センターかなと、こんな感じをしたんですが、どのようなお考えをもってみえるのか、ちょっとお聞かせいただけませんか。
〇上原参考人 今、外国人労働者の環境の課題等いろいろ話をしているんですけれども、その中にいろんな課題があるその原因として思っていますのが、例えば労働相談でありますと、労働者としての最低限の権利を守るべき専門機関が対応してくれていないというのが、実際に現状ありまして、例えば、先日はペルー人の技能実習生から相談を受けました。相談内容としては、最初に言われた賃金と違う、言われたやる仕事と違う仕事をさせている。いろいろと支援を受けると言われたんですけれども、病気になったときに連れてきてくれないし、通訳はもちろんつけてくれないということがありまして、それを専門機関に相談したところ、技能実習機構を紹介されたんですが、一旦それでつなぐのでそこまでの相談になってくるんですが、後から気になって、その技能実習機構に電話したら、まずスペイン語は対応していない。ほかの言語も対応していない。それが名古屋市にあるんですけれども、唯一、中国語は少しできる職員がいるぐらいの感覚で、私たちが一旦相談を受けてそれを専門機関につなぐんですけれども、その専門機関もまた解決にならないところにつないでしまうケースがありまして、なので、それでワンストップにならないケースがありました。
去年もシャープの関係とかでもいろいろ相談を受けたんですが、専門機関につないだとしても、最終的には民間で訴えてくださいという相談しか受けなくて、こっちからつないだのに、そういうのはＭＩＥＦで聞いてくださいという、またこちらに返してくるということがあって、なかなか動かないというのが現実にあります。
現状としては、労働者は１カ月契約期間を持っているんですね。１カ月の契約期間を持つとどういうことになるかと言いますと、まず社会保険に加入しないこともあるんですね。加入しないと、その期間とかに病院に行ったとしても、無保険、無加入の保険となって、医療機関が困ったり、または地域で見ますと、１カ月か３カ月ぐらいの雇用で、そういう不安定な雇用形態なので、地域も転々と変えていくんですね、引っ越していく。そうしたら地域になじめなくて、周りからも来たと思ったら、もう行ってしまった。しかも、何かごみの問題とかそういうのもあったりするんですけれども。あと、子どもも転々と転校しないといけないので、学習内容についていけない一つの要因にもなっているんです、その不安定な雇用で。これは１カ月間の雇用期間というのは、企業にとっては都合がいいかもと思うんですけれども、やはり最終的には病院とか地域とか学校、自治体とかにそういう問題を抱えてしまうことになっているんです。
なので、本当にワンストップ相談を受けるとしたら、そういう専門機関、メーンに労働の環境を改善することで、ほかの問題も徐々に、教育の問題も医療の問題も、地域で多文化共生が進む問題も変わってくると思います。まずそこから、そういう専門機関が本当に最低限の権利を守ってくれる地域であるかというのが、これからも外国人が三重県に来るかどうかのキーとなると思います。
〇藤田委員 もうちょっとお聞きしたかったのは、今お聞きして、なるほどそういう問題が起きてくるんだなと。受け付けて専門機関へ紹介をしても、そこで対応ができないということが起こり得るということなんですね。これは大きな問題ですよね。
そういう現状の中で、どんなアイデアといいますか、どうやってそういうのをこなしたら課題が解決するんですかね。難しい問題、財団に振って申しわけないんですけれども、何かイメージがあったら。
〇上原参考人 一つあるのは、やはり外国人労働者は、自分の権利を知らないというのがあるんですね、労働者としての権利。例えば、もう１年半働いているんですけれども、有休をとりたくても、いや、この会社は有休は出せませんよ、そういう決まりなのでと、ああそうですかというので終わって、後々から、実は有休とかそういったようなものが適用されるんですね。また、社会保険とかも加入はできる。最初からこの会社では社会保険加入できませんよという会社もあります、現状としては。義務なのに。
なので、そういったような自分の権利を知るための資料、資料というよりはＤＶＤとか動画的でそれを説明する。ちゃんと三重県ではこういったような労働ルールがありますよと、それを啓発していくことが一つだと思います。動画作成とか、ＳＮＳ、ユーチューブで発信するというのが結構効果的じゃないかなと思います。
〇藤田委員 ありがとうございました。労働条件についてのお話があったと思うんですが、医療だと、先ほどあったようなやり方をする、教育だとどうなんですかね。具体的に専門のところへ振っていくと。振っていったときにやっぱり起こり得る問題は、言葉の障壁の問題が必ず出てきますねと、こういうことなんですね。わかりました。ありがとうございました。
〇小林委員 藤田委員が、大方最初に聞こうとしたことを聞いていただいたんで、加えてちょっとお伺いしたいんですけれども、数的にも圧倒的に、三重県の資料の中で見る限りですけれども、永住者であったり定住者、それから日本人の配偶者が多いわけですよね。平成３年から財団を設置してもらっていますけれども、そのときからいる日系の方々、ジャンカルロさんも含めてですけれども、抱えている状況と、今回の技能実習生の置かれている法的な権利だったり立場だったり、先ほどの社会保険なんかでも、技能実習生だったら、そもそも入っていないと働けないはずだったりだとか、対応がちょっと変わってくるんだと思うんですね。定住者の方々はそれがないままの状況でもまだ働けたりするし、そういった形で仲介した方々にもそれに対する罰則規定も全くないわけだし、基本的には日本人と同じような環境で就労していなきゃいけない。なので、知識も必要だったり、その知識が足りなかったりとか、いろいろ環境が違うんだろうと思うんです。
その上で、特に定住者の方々、御自身も含めて経験があるのでよくわかると思うんですけれども、技能実習生に特化した問題というのは増えてきているんだろうと思うんですけれども、全体の割合のどれぐらいに今あるのかなということを聞きたいんですけれども。
〇上原参考人 当財団では、相談事業として現時点では、ポルトガル語、スペイン語、英語、フィリピノ語の四つの言語で対応しておりまして、そういう技能実習生が多いベトナム語、インドネシア語、ネパール語の対象言語がないところが、まず現時点ですね。なので、相談を現状とか把握しにくいところがありますが、先ほど僕が言いましたのが、実は東南アジアのイメージが多いんですけれども、ペルーも日本と協定して技能実習生がいるんですね。彼はスペイン語だったので対応ができたんですが、彼の話から聞くと、そこまで大きな違いはないんじゃないかなというふうに正直思います。言われた賃金と違う賃金を払われているんですね。この技能実習生の場合は、管理団体とのいうのがありまして、一応その面倒を見るという義務があるんですね。その義務が果たされていないというのが多分主にくるんですが、その管理団体との連携とか、管理団体から事情を聞くとか、そういうことも今後必要になってくるんじゃないかなと思います。
〇小島委員長 済みません。現在、間もなく17時になろうとしております。会議時間が午後５時を経過するという見込みなんですが、会議を継続してよろしいですか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇小島委員長 よろしいですね。済みません。御異議なしと認め、会議を継続させていただきます。
〇小林委員 お伺いしたいことはおおむね聞いたので、こういうことを言うべき場所なのかどうかちょっとルールわからないんですけれども、先ほど職員の方に来ていただいたときに、二つ、僕お話しさせていただいたことがあるんです。ですので、今後、ワンストップセンターということで、職の責務が増えるはずなんですよね。今までと違った対応が当然必要になってくるということで、特にこの３番目に書いてある外国人相談体制の充実ということに関して、予算もついているわけですし、県としてはやってもらうつもりでいるんだということなんです。
ただ、余りにも今、話を伺う限りはばくっとしていて、現状対応できていないところもわかっていないような状況があるので、まず一つ、資料ってさっきも言ったんですけれども、弁護士だったり社会保険労務士であったりだとか、行政書士であったりとか、専門の方、法律が変わったことに対応できる方々の直接的な支援がないと適切なところに対応ができないことができてくると思うので、職員の方々にはあるべきだよと言ったんですが、現場からその必要性はやっぱりちゃんと訴えていただかないといけないのかなと思うんです。皆さん、今まで支援と自分の置かれた状況をベースに今の相談に対応していると思うんですけれども、法律どんどん変わってきますので、それに対しての知識はどうしてもやっぱり補充しなきゃいけないですから、そこが聞ける場所、人がいることがベストなんでしょうけれども、本当は協定を組んだほうがいいと思うので、そういった形で誰か相談窓口、最低でも連絡ができる先、相談できる先、それを確保していくことが、このワンストップセンターを今度受けるに当たって必要なことなんじゃないのかなと思うのが１つ。
先ほど言われた言語の話、だから労働実習生が基本的には東南アジアが多いということなんですけれども、それに当然言語として対応できていない状況で、市としては11の言語に対して翻訳機をつけると言っていますが、ここがどこまで機能するのか僕は使ったことがないので、ぜひ実証していただきたいなというところ。
その上でなんですが、ぜひ戦略を練ってくださいと先ほど言い方をしたんですけれども、どうしても皆さんのところに来る方たちしか対応できないですよね。でも、圧倒的に来ない人が多いわけじゃないですか。来ない人たちのいわゆる典型的なパターンとして、要するに不確かな情報のもとに動くことが多いと。不確かな情報のもとに動いた結果、下手を打って、後手後手に回って、問題が肥大化して、挙句の果てにどうしようもなくなったときに専門家に頼みに来て、もっと早く来たらよかったのにねということは、もう皆さん重々わかっていると思います。
これに対する対応策を、できればネットワークの方がたくさんおみえだというふうに言ってみえましたので、サポーターの方々と連携をして、戦略を立てていただけないかなというふうに切実に思っているんです。各コミュニティがあると思うんです、言語ごとに。御承知のとおり、キーパーソンがいます。その方々で当然網羅できるところ、できないところがあるだろうと思いますけれども、必ずしも情報提供してくれる横のつながりの方が善意を持っているとは限らないということは皆さん重々承知してみえると思います。そこで足元をすくわれるケースもあります。それを防ぐためにも、適切な情報を適切な段階で、できるだけ早いスピードで提供する手段がＳＮＳを活用するのが多分一番だろうと思いますので、ぜひその辺の対応をワンストップセンターをつくるに当たって、ぜひ今まで以上の業務になると思うので、準備段階としてちょっと知恵を絞っていただければなと思いますので、そのことをちょっとお伝えしたかったので。
以上です。
〇小島委員長 予算的なこともあったり、まだ確定はしたわけではないんですけれども、でもやっぱり何ができるかというのは、立場は違いますけれども、ともに考えていきたいということで、今日いろんな実態を聞かせていただき、専門員の方からたくさんお話もいただきまして、大変ありがたかったなと思います。
委員におかれましては、まだまだ直接お聞きになりたいこともあろうかと思いますが、ＭＩＥＦに直接足を運んでいただければやりとりもさせていただけるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
本日につきましては、これで聞き取り調査を終了させていただきたいと思います。
この際、参考人に対しまして、委員会を代表して一言御礼を申し上げます。
本日はお忙しい中、本当にお運びいただきまして、ありがとうございました。このたび頂戴いたしましたいろんな御意見、それから課題につきまして、今後、この委員会の中で議論に反映し、役立てていきたいと思っています。ワンストップセンターのあり方についても、まだまだこちら側で、県当局ともやりとりをすべき事柄だろうというふうに今日の話し合いを聞かせていただいて思っておりますので、それでは、以上で参考人からの聞き取り調査を終わらせていただきたいと思います。
本日はまことにありがとうございました。
ここで、参考人が退出されますのでしばらくお待ちください。
〔参考人 退室〕
３ 委員間討議
〇小島委員長 では、次に委員間討議を行いたいと思いますが、本日の聞き取り調査において御意見のある方はございますか。
〔発言の声なし〕
〇小島委員長 資料を配りたいと思います。
（書記配付）
〇小島委員長 長時間にわたりましてありがとうございました。
今資料を配らせていただきました。前回の話の中で、重点調査項目を３点、一つ目が改正入管法や技能実習生制度について、このことをきちっと自分たちでわからなければということ。それから、二つ目が労働環境について、三つ目が生活環境についてと大きく置かせていただいているんです。
ただ、今日執行部とのやりとりの中で、あるいはＭＩＥＦに来ていただいて、今まで長時間にわたりいろんな聞き取り、質疑応答をいただいたんですけれども、もう少しここから具体的に中身を絞り込みたいなと考えているところなんですが、こんなことをもっと具体的に絞り込んで、最後委員長報告なり、この前、提言というお話もいただいたんですが、そこにつなげていったらいいのかなというあたりで御意見をいただけたらと思いますが、いかがですか。
〇藤田委員 やはり、今日こだわって聞いておったんですけれども、企業と行政と、今回だとＭＩＥＦを含めて、特にその企業の外国人労働者の問題に対するかかわりというのが非常に見えにくいところがあるので、この辺のところをもうちょっと調査をしていきたいなと私個人的に思っておりまして、いろいろお願いをしてほしいみたいなことも言ってしまったんですけれども、何をどんなふうにというようなことも含めて、実態がどうなのかという、いわゆる外国人労働者に対しての支援の実態がどうなっているんだろうなということをちょっと調べるようにしたいなと、私個人的には思いますので、お願いをいたしたいと思います。
〇小島委員長 ほかにいかがですか。それにかかわってでも結構ですし。
〇小林委員 幾つか前回に対応すべき内容として、出てきた重点課題というのがあったと思うんですが、今僕が話をお伺いさせていただいてやりとりした中で改めて思ったのが、やっぱり圧倒的に数の多い定住者の方々が抱えている問題、そこに対応しなきゃいけないこと。ＭＩＥＦの方がもう今までずっと対応してこられて繰り返し言っておられた、例えば日本語教育のこと、それが子どもであってもそうだし、成人であってもそう。それから、結局そこがだめなので就職ができないことであったりだとか就職できる場が限られていることであったりとか、その上、冒頭でも少し出てきた実例で、せっかく定職に就いたにもかかわらず、知識が不足しているがゆえに、目の前の金銭の額によって仕事をやめてしまったりとか、要するに人生の設計であったりとかプランであったりとか、長期的に定住者なので、ここに住まうことにおいて解決しなきゃいけない膨大なものがまず一つあると思うんです。
これは、種々多様なものがあるので、これすごく対応が難しいとは思うのと、ただそれでも当然やっていかなきゃいけない問題がまず一つあると思うんですね。
当然ワンストップセンターなので、それらを含めて全部ごそっと受けるんですけれども、特に今回ワンストップセンターとして受けるに当たって、今までＭＩＥＦの方がやってこなかった対応がどうしても必要になっていくにもかかわらず、今回の聞き取りの中で明らかになったように、言語も対応できていなかったりとか、専門の、例えば今言うとおりに、知識をバックアップとれるところもないような状況で、喫緊の課題としてやらなきゃいけないこと。この技能労働実習生に関しては、基本的には特定技能になって、また特定の２号を受けるまで日本に、例えば家族の附帯もないし、長期的に滞在しないことが基本的には圧倒的多数という中で、この３年、４年、あるいは５年の滞在期間の中での根本的な労務のことに関しての問題に取り扱わなきゃいけないことで、ちょっと大きく分かれる部分、オーバーラップするのはもちろん前提としてあると思うんです。
その上で、大きく二つに分けて取り組んでみてはどうかなと思うのが一つなんですね。ワンストップセンターに関して、提言しなきゃいけないのはもう前提としてですよ。なので、長期的な話と、それから技能実習生絡みの話ということで、二つ大枠で考えたらいいんじゃないかと思うんですが、提案です。
〇小島委員長 分野別ということではなくて、その方たちの暮らし方として三重県の中の。その短期、長期というあたりで分けたほうがいいと。その中に、ここのいろんな課題があるということですね。
〇小林委員 はい。
〇小島委員長 という御意見をいただきました。
あといかがですか。
〇舟橋委員 生活と雇用でここで分けてもらったようなんですけれども、聞いていると、結局は行き着くところは言葉の問題なんやなというのをすごく強く感じましたし、日本語支援、どこまで県としてできるか別ですけれども、語学支援をどこまでできるかというのを十分視点に置かないと大変かなとは思いました。それが結局、生活支援でも雇用支援にもなってくるんじゃないかと思うんですけれども。
〇小島委員長 日本語の問題。
〇舟橋委員 こんだけベトナムの人がようけ来ているんだけれども、ベトナムの人は相手できへんという状況もわかったし、へえって思ったもんね。
〇小島委員長 あといかがですか。
課題の整理というのは、皆さん何となく同じなのかなとは思うんですが、どうやって切って構築をしていくかというところの問題なんだろうと思うんです。
そうすると、小林委員にお伺いしてもいいですか。例えばその滞在のあり方によって区切ったときに、例えば日本語ということを取り上げたときに、両方にかかりますよね。それをどうやって調査をしていくかというのは非常に難しいなと思うんですけれども、どんなイメージですか、小林委員。
〇小林委員 教育に関しては、責任の所在がそもそも組合のはずなわけですよね。なので、教育しなきゃいけないはずです。お金をかけて。彼らが責任を持って働けるところまで技能を習得させなきゃいけないわけですから、そのための滞在期間ですよね。ところが、定住者に関しては、そういった要するに責務を持った人間がいないわけじゃないですか。なので、今までボランティアの方がいたりだとか学校に頼らなきゃいけなかった。なので、対応の仕方が変わってくると思うんですよね。責任の所在が違うということで。
なので、いずれにしても日本語はちゃんとやってもらわなきゃいけないんですけれども、そのやるべきことと、やらなきゃいけない人たちによって、やっぱり対応は違うのかなと思います。
〇小島委員長 なるほど。そうすると、例えば今までずっとお聞かせいただいてきた中で、日本語の問題、それからワンストップセンターがどうあるべきかということ、それから企業、先ほどもおっしゃっていましたように労働条件がきちっとわかっていない、知らせていないんだというあたりも企業のあり方だとすれば、そのあたりを調査する中で、例えばそのまとめ方として、短期の方、長期の方へのアプローチの仕方はそれぞれに違うということでまとめさせていただく、方向性として、そんなやり方ではいかがですかね。当然違うと思うんです。一本で何かを言えるということでは恐らくないのかなというふうに思うんですけれども、そんなイメージなのかなと思って今聞かせていただいていたんですが、いかがですか。
〇藤田委員 私も小林委員のお話をお聞きして、それぞれの課題、企業側のどうしていくべきだという視点、それは言われたように、実習生でみえた方とそれから定住者の方が企業にかかわったときの違いというのは明らかだと思うんですよね。それをそういう視点で調査をし、提言をしていくというやり方、教育の分野も同じようにやっていく、ワンストップセンターについてもそうだと。やっぱり非常にわかりやすくて、そういうやり方がいいんではないかなと私も思います。
〇小島委員長 小林委員、いかがですか。
〇小林委員 賛同いただいて非常にありがたいんですけれども、冒頭からやっぱりこのワンストップセンターが一つ大きな課題で、新たに対応しなきゃいけないことで、ここは一つ提言をしなきゃいけないと思います。
それがこれだけだと、要するに新たな技能労働実習生のことにしかならないので、それ以外のもっと圧倒的に数の多い定住者の問題も含めて、就職、これから先、もっと労働などのことも含めて、ＭＩＥＦに頼むことじゃない部分、教育であったりだとかほかの部分を含めて、もう一つ大きな軸として提案、それがどういう形で提言になって、何を当局に求めていくか、いろいろあるんだろうと思いますけれども、結論づけて、１年間の集大成にしたらいいんじゃないですかね。
〇小島委員長 では、先ほど申し上げましたが、その滞在の仕方は違うということを常に念頭に置いていただいて、これから先、調査をしていく上で、ワンストップセンターのあり方、そして企業等のかかわりをどうやって求めていくかも含めまして、そして日本語そのものの問題、どうやって教育をしていくかということ、そのあたりについて調査を深め、提言、あるいは委員長報告も含めましてさせていただくという方向でよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇小島委員長 文言の詳細につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますので、その辺を含めまして、もう少し詳しく重点調査項目については書かせていただきたいと思っています。
では、次に、活動計画表についてです。
先般の委員会において、年度内を目途に提言を取りまとめてはどうかという御意見がございましたので、来年３月に、一応知事に向けて提言をということで、この活動計画表の中には追記をさせていただきました。委員長報告や提言の時期等につきましては、今後、本委員会での議論の経過を踏まえて御協議いただきたいと思っております。よろしいでしょうか、そういう流れで。
〔「はい」の声あり〕
〇小島委員長 では、一応３月を目途に委員長報告、そして知事への提言をさせていただくということで進めさせていただきます。
これで委員間討議を終了させていただきたいと思います。
４ その他
〇小島委員長 次回の委員会についてですけれども、重点調査項目の１番にあります制度そのものの内容がきちっとわかっていないよねという話があったので、そのあたりで、例えば参考人招致をして、そのあたりを調査したらどうかと考えているんですけれども、そんな内容で進めさせていただくことについてはいかがですか。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇小島委員長それでは、相手方の調整もありますので、詳細につきましては正副委員長に御一任願いたいと思いますので、それで御了承を願いたいと思います。
日程等につきましては、この後の委員協議で御協議いただきたいと思いますので、御了承を願います。
御協議いただく事項、以上でございますが、本日の調査内容などを踏まえ、特に何かこの場で御意見等がありましたらお願いをします。いいですかね。
〔「なし」の声あり〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
外国人労働者支援調査特別委員長 小島 智子
