令和元年10月９日 戦略企画雇用経済常任委員会・予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録

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戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）

 

開催年月日　　 令和元年10月９日（水曜日）　午前10時０分～午後３時13分
会　議　室　　　 302委員会室
出席委員　　　　９名
　　　　　　　　　　委員長　　　    東　　　  豊
　　　　　　　　　　副委員長　　　 小島　智子
　　　　　　　　　　委員　　　       小林　貴虎
　　　　　　　　　　委員　　　        野口　　正
　　　　　　　　　　委員　　　        藤田　宜三
　　　　　　　　　　委員　　　        稲垣　昭義
　　　　　　　　　　委員　　　        服部　富男
　　　　　　　　　　委員　　　        舘　　直人
　　　　　　　　　　委員　　　        中川　正美
欠席委員　　　　なし
出席説明員
　　　［雇用経済部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 村上　　亘
　　　　　　　　　　観光局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 河口　瑞子
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  安井　　晃
　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   増田　行信
　　　　　　　　　　次長（観光局）　　　　　　　　　　　　　　　　　 安保　雅司
　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　　　　　　 渡邉　和洋
　　　　　　　　　　国際戦略課長　　　　　　　　　　　　　　　　　 生川　哲也
　　　　　　　　　　雇用対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　 松下　功一
　　　　　　　　　　三重県営業本部担当課長　　　　　　　　　　和氣　城太郎
　　　　　　　　　　中小企業・サービス産業振興課長　　　　　上松　真也
　　　　　　　　　　ものづくり・イノベーション課長　　　　　　　　前川　睦敏
　　　　　　　　　　企業誘致推進課長　　　　　　　　　　　　　　　冨永　健太郎
　　　　　　　　　　観光政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山　正吾
　　　　　　　　　　観光魅力創造課長　　　　　　　　　　　　　　　寺本　久彦
　　　　　　　　　　海外誘客課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　　将
　　　　　　　　　　人権・危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　浮田　智樹
　　　　　　　　　　障がい者雇用推進監　　　　　　　　　　　　 　福島　賴子
　　　　　　　　　　ＭＩＣＥ誘致推進監　　　　　　　　　　　　　　　 杉﨑　　誠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　［労働委員会事務局］
　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山岡　哲也
　　　　　　　　　　次長兼課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長﨑　禎和
　　　［医療保健部］
　　　　　　　　　　ライフイノベーション課長　　　　　　　　　　　長岡　　敏
委員会書記
　　　　　　　　　　議事課　　　　   主幹　　　　　　 　　　　　　　 黒川　恭子
　　　　　　　　　　企画法務課　　課長補佐兼班長　　　　　　 田米　正宏
傍聴議員　　　 なし
県政記者　　　 ３名
傍聴者　　　    なし
議題及び協議事項
第１　分科会（雇用経済部関係）
　１　所管事項の調査
　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２　常任委員会（雇用経済部関係）
　１　所管事項の調査
　（１）「『令和元年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
　（２）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）中間案について（関係分）
　（３）三重県新エネルギービジョンについて
　（４）「みえデータサイエンス推進構想（仮称）」について
　（５）中小企業・小規模企業の振興について
　（６）空の移動革命促進事業について
　（７）キャッシュレス化の推進について
　（８）関西圏営業戦略の改定について
　（９）三重県観光振興基本計画年次報告について
　（10）三重県観光振興基本計画（令和２年度～５年度）中間案について
　（11）観光振興について
　（12）指定管理者が行う三重県営サンアリーナの管理状況報告について
　（13）各種審議会等の審議状況の報告について
（報告事項）
　（１）首都圏営業拠点「三重テラス」について
２　常任委員会活動の上半期の振り返りについて

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

第１　分科会（雇用経済部関係）
　１　所管事項の調査
　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（安井副部長）
　　　　イ　質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なし
　２　委員間討議
　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

第２　常任委員会（雇用経済部関係）
　１　所管事項の調査
　（１）「『令和元年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関
　　　　係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（安井副部長）
　　　　イ　質問

〇東委員長　それでは、御意見がありましたらお願いいたします。

〇野口委員　施策番号323と331についてなんですけど、食をブランド化してどんどん出していただくということはいいことであると思っておるんですけど、ただ一部の企業しか利用していないんと違うんかというような意見があって、要するに技術的なものもあるかわからんけど、参加できないような企業もみえて、そこら辺の説明というのはどうなんかというのと、施策331について、これから県内のすぐれた食品加工技術者のもとという、これは多分おやつカンパニーとかそんなんだと思っておるんですけど、これに参加する企業というのはどれぐらい見込まれているのか、それでどんな企業か、わかればでいいので教えてほしい。

〇増田次長　まず、食の“人材”育成プラットホームにつきましては、現在検討中でございますが、令和２年、来年の３月に設立に向けて関係者をもって準備会議を開きながら進めているところでございます。
　先日、中間案を議論する場がありまして、その中でも第１次産業から第３次産業に携わる食に関係する事業者の方々が参加しやすい形で、例えば会費の負担も事業の規模に応じて、事業の規模が大きいところは負担を少し大きくして、個人事業主であったり、小規模事業者の方々であれば負担を少し少なくするような会費制の傾斜についても議論をしていただいたところでございます。
　このようなことを通じまして、事業規模の大小にかかわらず三重県内の食に関連する産業の方々が参加しやすいような形で検討を進めているところでございます。
　あと、三重タイイノベーションセンターに参画するような企業につきましては、現在基本的にはタイを中心としたＡＳＥＡＮ諸国へ食品を輸出したいという事業者に多く参加をいただいているところでございます。先日、三重タイイノベーションセンターの主催で、タイの事業者が三重県にも売り込みというか、そういう関係で四日市のほうで商談会を行いましたが、そこにも多くの事業者の方々に御参画いただいて、いわゆるタイとの事業の連携に今、取り組んでおるところでございます。この９月には三重タイイノベーションセンターに設置しました食品加工機械のセミナーというのもやらせていただきまして、現地の企業、100社以上の方々が参画するようなセミナーを実施しながら、今後三重県の中でも例えば食品をつくって輸出するとか、またタイのほうで拠点を設けて事業を展開するという事業者を少しずつ増やしながらこの場を活用して、ＡＳＥＡＮ全体で食ビジネスが進んでいただけるような形で準備を進めております。

〇野口委員　施策323については、先ほど会費制とか、会費の差もつけてやっていただいているということですけど、ぜひ多くの方が参加して、平等性というわけではないけど、やっぱり参加したいけど技術的なものとか規模的なもので難しい問題はあるとは思うんですけど、機会があれば参加できるような対応をぜひ少しでもお願いしたいと。
　それと、施策331の国際展開の推進ということで、タイというのはよかったなというのがあって。ＡＳＥＡＮの中で含めていくとどうしても中心的なタイのバンコクのほうにいろんな病院やらも含めて、まあ、病院は関係ないんですけど、そういう経済的なものの中心にタイがなっとるんでいいんですけど、人口からいったらもうベトナムのほうが圧倒的に強くなって１億人近く来ているし、タイは6000万人ぐらいかな、そこら辺も含めていくと将来的にベトナムとかそこら辺の展開というのはまだ早いかと思うんですけど、ベトナムとかそういうのはどういうような対応で。例えば今企業で食料関係、米関係でベトナムへ行っている企業も結構あるんで、そこら辺の対応というのは少しはされておるのか、それともこっちを中心にしてその後に考えるという戦略的なものなのか。

〇増田次長　一昨年からベトナムにつきましては、県内の企業と連携して、三重県フェアというような形でベトナムの市場を知っていただくような取組を進めておりまして、三重県内で今後海外展開をしたいというところの主要な国の一つとしてベトナムも挙げられております。今回はタイ政府という形でバンコクに拠点を設けさせていただきました。これはタイだけではなくて、お隣というか、ＡＳＥＡＮ諸国にもそこを拠点にビジネスを広げていただくような場所として位置づけながら取組を進めていきますので、当然ベトナムとも商流が結びつく事業者もありますので、そういうところも含めて支援をさせていただきたいと考えております。

〇野口委員　これはお願いなんですけど、当然タイのほうに行かれる対応はお願いしたいけど、それ以外のベトナムやミャンマーやバングラデシュやらいろいろあると思うんです。バングラデシュなんかは、むしろ繊維関係のほうで行っとるけども、ベトナムとかは食品関係、米とか結構あるんで、ぜひそこら辺はできるだけ対応していただくようにお願いをして終わらさせていただきます。

〇東委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇東委員長　なければ、「『令和元年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分の調査を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［医療保健部　入室］

　（２）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）中間案について（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（村上部長、安井副部長、増田次長、安保次長）
　　　　イ　質問

〇東委員長　それでは、御意見がありましたらお願いいたします。

〇野口委員　施策331か、332になるかもわからないんですけど、観光を兼ねて医療ツーリズムで来る方、これは多分三重県の戦略的な営業活動に入ると思うんですけど、そこら辺の連携というのがどうなっているのかなと思ってちょっとお聞きしたかったんですけど。実は三重県の中で、松阪市も含めてなんですけど、結構中国の方とかベトナムの方が医療ツーリズムで私どもの病院のほうへ見えて、その後当然検査をして、あと伊勢神宮や、志摩のほうへ大体泊まられているみたいなんですけど、大体費用が100万円ぐらいになると。そういう方が結構見えていまして、その戦略的なもので松阪がＰＥＴが１台あったところを、もう二つ、もう一つ病院もＰＥＴを入れてそういう人たちの営業的なものもしているということなんです。これは各企業じゃなくて病院がやっておられるみたいなんですけど、そういう状況を県の方というのは把握されているのかどうかちょっと確認したい。要するに観光を兼ねておるので戦略的な営業ということで。

〇河口局長　医療ツーリズムの部分については、積極的にされている病院もあるとは聞いております。ただ、全体として県内の医師不足の関係とかもありまして、積極的に医療ツーリズムに県として打って出るのがいいのかというところは、しっかり医療保健部とも相談をしながら検討していきたいと思っております。

〇野口委員　確かにそうだと思うんです。こちらに見えることによって結構ＰＥＴの検査ができない、逆にＰＥＴの値段が高いんで、日本の検査を受ける方が少ないようなことも聞いていますので。ただ、それも戦略的に一つやと思いますので、これからもやっぱりしていただきたいなという思いもしております。
　私どもは松阪市ですので、よく駅前で食事やなんかしていると、どっちかというと結構台湾の方が多いみたいで、日本人かなと思って話しかけると、言葉が中国というかあれで、ありがたいことに携帯の通訳機器が結構簡単な内容は話ができるんで便利になってきたので、そこら辺も含めて、Ｗｉ－Ｆｉの件も言っているんですけど、これはお願いですけど、できるだけＷｉ－Ｆｉの設置をお願いしたいと思います。
　それともう一つですが、よろしいですか。

〇東委員長　どうぞ。

〇野口委員　余り長いとあれやで、施策342、18ページの多様な働き方の推進の中で、外国人に対する仕事というのはあるんですけれども、これは海外の国は別として、受ける側と送る側、要するに日本の受け手、送る側とのあれがある。ここら辺がどうも認識の違いとかそんなんが結構あってもめごとが多いということを聞いております。そこら辺の対応とか、その人たちの監督責任の所在というのは、私としては多分国やと思っておるんですけど、県も外国人のことをされているということはそれなりの対応の仕方があるんだけど、県としてどこまで監督的な指導的なものができるのかというのがちょっとわからないんで、そこら辺はどうなんでしょうか。

〇松下課長　外国人の雇用ということで御質問があったと思うんですけど、まず県のほうではセミナーを今年度開催をさせていただきまして、企業向けのセミナーでございますけども、そのセミナーの中で外国人労働者を受け入れるに当たっての様々な労働法規でありますとか、あるいは受け入れる際の注意点とかそういったことの啓発をさせていただいております。そうした中で、今、委員がおっしゃられたようないろんなもめごと的なことといいますか、トラブルとかそういったことの防止につなげていただきたいというふうに思っております。
　なお、監督権限ということに関しましては、基本的には出入国在留管理庁ということで、国のほうになっておりまして、あるいは技能実習生の関係でありますと技能実習機構というのがございますので、そうしたところのほうで監督をいただくというふうになります。

〇野口委員　ということは、失礼な言い方ですけど、県として、こうせえ、ああせえという権限はないと考えていいんですか。

〇松下課長　そのとおりでございます。

〇野口委員　もう一つ。企業セミナーをやっていただくのは当然啓発的にいいことだと思う。ただ、来ている数からいったら大手はというか、ある程度の中小でもある程度の企業は来ていただくと思うんですけど、実際問題、少数でこんなところへ来るような気持ちもないやろう、認識もないやろうというところにも結構就労されている方がみえるので、そこら辺の状況とか対応というのはどうなっているのかわかりませんか。わかる範囲でいいんで。

〇松下課長　今年度の事業で県内５カ所でさせていただいているところでございまして、例えば津市の会場では66社、71名の方が参加されたりとか、あるいは四日市市ですと33社、37名とか、ほかにもございますけども、そういった規模になっております。人数的にもまだまだ多くないというふうに思っていますので、また今後、来年度に向けてもそうしたセミナーとか受け入れていただける会社の数を増やしていきたいというふうに思っております。

〇野口委員　ぜひ努力をお願いしたいと思います。
　もう一つ別なんですけど、あと施策323、６ページですけど、新時代のあれということで、７ページの基本事業として新エネルギーということで書いてあります。新エネルギーとしては、エネルギービジョンのほうから見ると多分太陽光、それと風力、バイオマス等になると思う。これは新事業なんか、もともと昔からあったような気がしておるんでどうなんかと思うんですけど、例えば太陽光についてはいろんな問題が生じていると。風力も環境とかの問題で一部反対があったりしているので、そんな中で、それとエネルギー的に全てを賄えるんかなという危惧もありますんで、当然これは新エネルギーとしてはせないかんのですけど、新エネルギーに対する環境問題とかそういう対応というのはどのようにされているのかなと思って。

〇安井副部長　新エネルギーの関連につきましては、この後、所管事項のほうでも御説明させていただくんですけども、まずいろんな地域で生じている問題につきましては、私どもへも情報が一定入ってきておりまして、例えば太陽光ですとガイドラインを平成29年に策定いたしまして、強制力はございませんけど、それに基づいて指導とか助言とかを行っておりますし、風力についてもそれに準じて一定我々の関係部局と一体となって、基本的に地域との共生が図られるような形で事業者の方には設備の設置等を行っていただきたいということで、一緒に考えるという姿勢でいろいろできる範囲で対応させていただいております。

〇野口委員　後でエネルギービジョンのほうがあると言ったので、私もそれでそちらのほうの説明も今させてもらったんです。
　それと私が心配するのは、さっき言ったように新エネルギーだけでは対応の難しい部分がある、要するに量的な部分で、メガワットって3000とか1000ですやんか、あれだけの広さでメガ級と言いながら、3000キロワットとか言っているよと。ところが実際の火力で言ったら何万キロワットです、300キロワットから600キロワットぐらいやと、あれだけの用地、もう全然勝負にならないと。そうすると、産業創立の中でやっぱり今まであるものに対しての支援とかそういうのも必要じゃないかと思うんですけど。要するに蓄電池とかそういう各家庭のそこら辺の考えというのは、エネルギーのほうになるんで余り答えにくかったら結構なんですけど。

〇安井副部長　まず新エネルギーでどこまで賄えるかということについては、委員も御承知のとおり、まず国のエネルギー政策がありますので、そこでしっかりと考えていただいて、県としては一定、国のエネルギーのビジョンも踏まえながら産業の振興等に関連づけてしっかりと取り組んでいきたいということでまずビジョンを策定しておりまして、その中で太陽光とか風力、バイオマスといったものだけではなくて、そういった家庭で新しいエネルギーを使うような仕組みについても啓発等をやっております。あと国の事業も活用して何か御支援できるところがあれば支援していきたいというところで、当然それ以外のいわゆる新しい技術を利用したエネルギーの普及にも努めていきたいというのが基本的な考え方でございます。

〇野口委員　もう最後になりますけど、これは質問というのでなくて意見になるんですけど、やっぱりエネルギーというのは大事なものだし、さっき言ったように電気がとまったらえらいことになりますやろ。これは千葉の災害を見ても事実ですので、とめるわけにいかないと。その中で多様なエネルギーを利用しながらというのは当然だと思いますので。ただ、そうはいいながらもいろんな中で環境とかいろんな問題が生じる、エネルギーの稼働率というか、評価というか、いろいろあると思うんで、ぜひこれからも対応していただいて、いろんな面でいい方向で進めていただければとお願い申し上げまして、終わります。

〇東委員長　ほかに御意見はございませんか。

〇小林委員　エネルギーのことは後のビジョンで私も幾つかお伺いしたいことがあるんですが、あくまでも計画なのでここの中にあることに絞ろうと思うんですけども、11ページ、施策331なんですが、観光の振興ということで、指標が幾つか出ています。観光消費額、それから県内の延べ宿泊者数、県内の外国人延べ宿泊者数、これだけ主指標と副指標が出ていますが、インバウンド、外国人といっても当然、御承知のとおり幅が広くてニーズも違って、国と地域によって全然対応が変わってくるわけですよね。幸いにして我々の地域では、大きな事業で伊勢志摩サミット以降、外国人の観光客の方が増えてきているという全体的なことは把握していて、いい傾向にあるということはわかっているんですが、これは何年計画でしたっけ、５年計画なんでしたっけ、これからさらに計画を立てるということは、さらに一歩進めていくべきなんじゃないのかなということなんですよね。なので、それぞれの地域、国籍まで言うとちょっと細か過ぎるのかもしれないので、趣向とか観光目的、滞在形態、消費傾向なんかに分けて、こういう人たちはこれぐらい来ているんだ、例えばアクティビティを望む人たちのグループはこれぐらいの数増えたんですよと、それに対してはどんな事業をやったか等の議論とかは全然できていないですし、あるいは体験型の観光をこういうふうにやったのでこのグループの人たちが増えましたよというようなところまで踏み込むべきなんじゃないのかなと思うんですが、いかがですか。

〇安保次長　委員がおっしゃられるように観光客の方、特に外国から来られる方々のニーズが非常に多様化いたしております。数年前まで爆買で中国から来ていただいた方があったんですけれども、非常に多様化されておりまして、先ほど委員が御指摘のように例えば体験、そういう意味ではゴルフとかそういうことで、国とかで分けるというよりは、まさしく委員がおっしゃったようにその方々の嗜好、あるいは富裕層の方であるとか、あるいは団体旅行を好まれる方、いろんな方がいらっしゃいますので、そういう方々についてそれぞれにきめ細かい対応をしていかなければいけないなというふうに思っています。
　ただ、国で分けるのは非常に単純であったわけですけども、嗜好であるとか、行動で分けていくのは大変難しい部分がございまして、そのためには一つ、例えばデジタルとかそういうことで、それぞれの嗜好に合わせてどういう方がいるかという分析をしていく必要があると思いますので、そういう意味では次の計画の中でもデジタル的なことでマーケティングをして、そこに対して効果的な働きかけをしていくという形で取り組んでいこうというふうに思っております。

〇小林委員　事業の内容のことに関しては、ほかのところでもお伺いしたのでそういう形でやっていくんだろうと思うんで、それはそれで問題ないんですよ。でなくて、これはあくまでも計画で５年たった後にそれをやったことがどれだけ成果が上がってきたのかということを我々が振り返るためにあるわけですから、副指標なり何なりで、カテゴライズごとにどれだけ成長したのか、あるいはそれがうまくいかなかったのかということがわかるように示すべきなんじゃないのかということなんです。

〇河口局長　細かくこれから各戦略を立てていく中で分析もしていかないといけないかなと思っているところでありますけれども、今三重県内で外国人の方が伸びてきているとはいえ、限られた方になっていて人数が少し伸び悩みの部分もあります。それぞれの方がどういう嗜好を持っているのかというところを、これからソーシャルリスニングとかで分析をしながら少し掘り下げていきたいと思っており、それについては毎年度の事業計画の中でどう取り組んでいくのかをお示ししていきたいと思っております。計画に当たりましては、大ぐくりな外国人の宿泊者数という、やはりお金を使っていただきたいという部分で、宿泊が大きな要素を占めてまいりますので、全国的な調査であります外国人宿泊者数で全国の状況とも比較をしながら、三重県としてどう取組をしていくのかということで、副指標としては外国人延べ宿泊者数で置きたいと思っております。

〇小林委員　正直なところを話していただきましてありがとうございます。現時点でですからそこまで個別のものを把握し切れていないということですね。だから今計画として書くことができるような状況にないということですので、その現状を認識していただいて、その上で年度ごとの計画で示していくんだということですので、そちらでこれからの成果であったりだとか、毎年度ごとの改善、対策などをこれから聞かせていただきたいと思いますので、この５年計画に関しては触らないようにしておきます。ですので、先ほどのお約束いただいた年度ごとのこれからの方向性に期待をしていますので、ぜひよろしくお願いします。
　次に行きます。
　施策333、15ページになりますけども、国際交流の推進とあります。若者への交流機会の提供とか団体との関係というようなことがあって、一番下に国際的な視野を持つ若者の育成に取り組んだ件数という、みえ国際ウィークの取組や学生の自主的な活動の支援、民間の交流団体と連携した交流活動などという件数を一応指標で結果を見ていこうということのようなんですが、これって日本人の学生じゃないですか。日本人の学生がどういう経験をしたかということをこれで調べていくということなわけですよね。
　幸いにして三重大学があったりとか鈴鹿大学とか、何かメジャーなところで外国人の留学生なんかがこっちに来ています。単純な労働ということではなくして、せっかく日本で修業していってくれた優良な子たちなわけですから、これから県内に定着して様々な形で尽力いただける可能性もあるんじゃないのかなと思うんですよね。大学生に限らず、昨年度なんかは高校生が台湾に行って交流をするというような事例があったということも聞いていますし、今年度も幾つかの学校の校長先生が伺ってこれからの模索をしていくというようなこともあるので、大学生に限らず高校生も含めて、外から日本に来てくれて、単純労働ではなくて、もう少し高度な技術なり知識を持った人たち、県内にこれからの企業の国際化という意味において足がかりになる人たちにも目を向けるべきではないかと思うんですが。もし今の時点で先ほどのように指標になるようなデータを持っていないということであれば、それはそうなのかもしれないんですが、数字としてこれから把握すべきなんじゃないのかな。どんな数字かわからないですよ、留学しに来てくれた人の数、あるいは留学者で日本に就職してくれた、優秀な企業に就職してくれた人の数であったりだとか、その効果みたいなものを見られればいいんじゃないのかなと思うんですけど、いかがでしょう。

〇増田次長　委員が言われましたように今回副指標として出させていただいたのは、いわゆる県が主催しました若者の育成に取り組んだ件数ということを副指標にさせていただいております。言われましたように、既に多くの方々に三重県内で留学生として三重県に拠点を置いて学んでいただいて、三重の文化とかよさを体験していただいております。この方々が将来例えば本国に戻るとか、またそれ以外、欧米諸国へ行って活躍されるという生き方もあると思いますので、より三重県にいる時点で三重のよさを感じ、また三重とのかかわりを築いていただいた上で、三重県の中で三重という言葉が世界に広まるような形でこの政策も組んでおりますので、そこは私どもも視野に置いてやっていこうと考えています。
　ただ、全体としては留学生の数とか今後国際インターンシップが何人ぐらいいるというふうな事業レベルで認識をしておりますので、特に今後留学生をということについても副指標に入れるのは少し難しいかなと、そんなことを今考えておりまして、引き続き三重大学とか鈴鹿大学、四日市大学含めて、国際交流は進めていくという大前提で考えております。よろしくお願いします。

〇安井副部長　ちょっと補足をさせていただきます。
　委員の質問につきまして、外国人留学生の方の県内での就労とかそういったことも考えるべきではないかというふうに私は捉えておりまして、施策でいきますと施策342の多様な働き方の推進の基本事業３の外国人の雇用支援の中で、留学生の方の就職支援というものに取り組みたいと考えております。既にセミナー等も一定やらせていただいているんですけど、まずはデータ的なものにつきましては、県内の外国人留学生数は、平成30年５月１日現在で1458人となっております。うち高等教育機関における留学生が1072人で、日本語教育機関における留学生は386人といった現状がございます。
　それから、留学生の県内就職率でございますけれども、高等教育機関ですが、平成30年度は46.8％、就職された方が79人でうち37人が県内で就職をしていただいたというような状況もございます。ただ、基本的にどれぐらいの方が就職を希望されているかというところまでは現時点でまだ把握しきれていないんですけども、一定留学生の方が県内の企業に就職したいというニーズをお持ちになっているということで、取組は始めさせていただいているところでございます。引き続きしっかりやっていきたいと思っておりますが、指標のところには現時点では掲げていないということで御理解いただきたいと思います。

〇小林委員　わかりました。19ページを見落としました。ありがとうございます。

〇生川課長　学生の国際交流活動という点に関して、私どものスキームで、みえグローカル学生大使というスキームを持っていまして、みえグローカル学生大使になる要件としましては、県内在住の高校生や大学生等としておりまして、日本人だけでなくおっしゃったような県内の大学等に留学していただいている高校生も入っていますし、大学生なんかにも参画していただいており、例えば海外の大学からの観光ではないちょっとした研修旅行で県内を御訪問いただいたときに、みえグローカル学生大使の中から参加できる方を募って交流活動や観光地案内等の活動をしていただいているんですけども、そういったところでも県内に住んでいただいている留学生に活躍をしていただいているところでございます。

〇小林委員　ありがとうございます。

〇東委員長　ほかにございませんか。

〇稲垣委員　施策323のＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の産業の創出ということで、今回このビジョンをつくっていく中でＳｏｃｉｅｔｙ5.0という新しい分野というか、力を入れていくという項目、施策はここになるのかなというふうに思うんですが、この主指標のところで今後、三重県経済をけん引することが期待される産業分野における商品・サービスの創出等の件数というのが上がっていて、副指標は同じように今後、三重県経済をけん引することが期待される産業分野における人材の育成数とあるんですけど、ここで言う、三重県経済をけん引することが期待される産業分野というのはどういう分野を想定して指標に置いているのかというのをまずお聞きしたいんですが。

〇村上部長　ここで想定をさせていただいておりますのは、スタートアップをはじめＫＵＭＩＮＡＯＳＨＩという視点で新しい発想で、ものづくりだけではなくてサービス産業も含めて付加価値の高いものを生み出していくというものと、ＩＣＴを活用して効率化であるとか、あるいはデータサイエンス、ＡＩを活用して分析をしながら効率化を図ったり、新しいサービスを生み出していく、あるいは食の分野で人材育成をしながらこれも付加価値の高い食に関する取組をしていくというようなところを想定させていただいておりまして、以前ほかの施策にぶら下がっていたものも含めてこちらのほうでＳｏｃｉｅｔｙ5.0という形で整理をさせていただいているところでございます。

〇稲垣委員　そうすると特定の産業分野に、今後経済を牽引すると期待しているわけじゃなくて、全ての産業分野にわたって新しいものをスタートする場合、あるいはちょっと発想を変えてチャレンジする場合、そこにＩＣＴを加える場合というものが全てこの指標に上がってくるという理解でいいですか。

〇村上部長　そのようにとっていただいて結構でございます。

〇稲垣委員　そうするとこの前の施策322のものづくり産業の振興のところの主指標は、県内ものづくり企業の新たな製品開発とか事業化等につながったものという捉え方なんですけど、いわゆるものづくり産業の新しい発想とかで変えていく分は、ここの指標にも入っているんですが、それは重なるんですか。今の説明では、ものづくり産業のものは施策322で、それ以外のものという捉え方ではないというような理解なんですけど、そのあたりはどうなりますか。

〇村上部長　ものづくりに関しては、一部重なってくる部分もあろうかというふうに思っています。ただ、全体にわたってＳｏｃｉｅｔｙ5.0の思想については、各分野に浸透させたいというふうに思っていますので、ものづくりに関するＳｏｃｉｅｔｙ5.0の思想を含んだ新しいものづくり、付加価値の高いものを創出していくところをこの施策322で求めていきたいなというふうに思っています。

〇稲垣委員　施策322と323の主指標の中の数が余り重なってくるのだとどうかなというのをちょっと思ったりはするんですけど、そのあたりの整理は多分していただけるんだろうなと、一部新しい発想を加えたものはものづくり産業の振興にも入って、それ以外のものと整理を多分していただけるのかなという理解をさせていただきます。あと先ほどの施策323のところの言われたような発想の現状値というのは捉えられるんですかね、捉えているということですか。

〇安井副部長　こちらの指標につきましては、新たな取組を基本としておりますので、現時点では現状値というのはちょっとお示しできない状況で。

〇稲垣委員　そうすると、ここはゼロでスタートするということで、現状値ゼロについてこれから４年間でどうなるかというイメージですかね。

〇安井副部長　現時点では一旦そのように整理をしております。

〇稲垣委員　それなら理解しました。ということで取組が始まっていくということで、あともう１点、もう一度この施策322に戻らさせてもらうんですけども、このものづくり産業の振興の中で、特に北勢地域にものづくり企業を立地していてそれにしっかり力を入れていくという中で、その中でも新しい分野としてここにも書いてもらってありますけども、県としては航空宇宙産業だとか、次世代型の車というのに力を入れていくというイメージを持っているんですが、一応ものづくり産業の振興の新しい柱としてそれを立てていくんだという、それはそれで間違いないですかね。

〇村上部長　自動車産業については、100年に１度の変革期ということもございますので、それに対応できるような強靱な中小企業の基盤、技術を活用した取組をしていきたいというふうに思っておりますし、航空宇宙産業についても、松阪のクラスターの稼働がかなり順調に進んでいるというようなことを聞いています。ですから、ここら辺も含めて今後も産業クラスターの特区を活用して取組を進めていきたいというふうに思っています。
　それから、四日市コンビナートについても、競争力の厳しい分野でございますので、ここら辺についても個別の取組、それから全体での取組含めて新しい取組をしていきたいなというふうに思っています。

〇稲垣委員　四日市コンビナートはこの副指標に書いてもらってあって、これは理解できるというか、こういうふうに力を入れていただけるんだなと思うのですが、航空宇宙産業とか次世代自動車について県が柱としてこれからやっていくんだというのであれば、副指標へ何らかそういった項目が上がってきてもおかしくないんじゃないかなと思うんですが、そのあたりはいかがですか。

〇安井副部長　委員がおっしゃるように次世代自動車ですとか、航空宇宙産業については我々も大きな柱と考えております。その上でなんですけども、現時点ではこの内数という形になっておりますので、指標の項目の整理の仕方として、例示で挙げるということも可能かと思いますけど、項目名がかなり長くなってくるかなということもございますので、今はこういった形でほかのものも含めた形の項目としておりますが、この中で基本的に大きな柱になるということは間違いございませんし、その内数としてそういった成果をカウントしていきたいと考えております。

〇稲垣委員　この技術開発とかその辺とかにも入ってくるんでしょうし、人材育成に入ってくるのかもわからないですけど、県としてこれをやっていくんだというのがもうちょっと見てとれるほうがいいんじゃないかなというのは感じますので。何かこれは、ばくっとした数になるんじゃないかなというふうに思うので、中に入っているというのは理解するんですけど、もし可能であれば一度また御検討もいただければなと思います。
　以上です。

〇東委員長　ほかにございませんか。

〇藤田委員　先ほどちょっとお話があったんですけど、観光のところで確認だけしておきたいと思います。データをとってマーケティングにつなげていくという話をされておりました。数年前からお願いしていたことが具体的になってきたのかなというふうに思っておりますけれども、その内容的なことをちょっとここでお聞かせいただいて、それに関連した副指標があってもいいんじゃないかなというふうに私は思うんですが、その辺のところはどのようにお考えかお聞かせいただけますか。
　データ収集をやっていきます。これはデジタルのデータ収集だというふうに私は思っているんですが、それを分析して観光マーケティングにつなげるという表現を基本事業の中でされています。これは以前からあった紙ベースのデータをとるのではなくて、総合的にデータ収集の方法としていろんな形があろうかと思っていますが、そのデータ収集をどんなふうに進めていくのか、具体的にお考えであれば、その収集の方法にまつわる副指標がこの中に一つあってもいいんではないかと。というのは、これは４年間の計画ですので、恐らく物すごい勢いでこの辺のところは変化していくんだろうというふうに思います。そういう視点から見たときにやはり今現在でき得る指標をお考えいただいて１項目入れる必要があるんではないかなというふうに思うんですが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいなということです。

〇安保次長　データ収集につきましては、先ほど委員がおっしゃったように、これまでの紙ベースのものからスマホ等を利用しまして、三重県内各地でアンケートに答えていただいて、それを回っていくことでその方がどういう動きをしたかということを把握できます。その中で、最初のアンケートの中で例えばそこはよかったですかとかいろんな満足度等も聞きますので、そういうデータは把握されていきます。ただ、副指標について、そのデータの例えば数であるとかそういうのを入れるかどうかにつきましては、結局そういうことをやった結果がお客様の満足度の向上につながったとか、あるいはそれが観光産業の観光消費額につながったという結果のほうで指標として出させていただこうというふうに思っておりまして、今のところ、その途中で得たデータのどんな種類がどれだけあったとか、そういう形の指標では考えてはいないんですけれども。

〇藤田委員　恐らくアンケートのとり方も考えられているというふうに思うんですね。そのアンケートをとる場所、デジタルですから例えばそれに対応いただく人の数であるとか、あるいは観光施設のところでその施設を見たときに、その施設へ行ってバーコードを読むのかどういう形かわかりませんけど、その施設はどれぐらいを目標にしているとか、方法はあろうかなというふうに思います。恐らく、今年から始められるということなんで、本当に初期の段階のデータであろうというふうに思いますけども、そのデータというのはやはり４年間かなり変化をしていくんだろうというふうに思いますので、具体的に考えてみえることの中で可能性のある指標を何か一つつくっておいて、これをやっていくんですよという中でこのデータ収集というものをもっと広げていける階段をつくる必要があるんではないかなというふうに思いますので、御検討いただきたいということでとめておきます。

〇東委員長　ほかにございませんか。

〇小島副委員長　先ほどの施策331の観光のところですけれども、副指標はできるだけ絞るようにという方向性も十分わかった上で、それから観光振興基本計画はこの後出てくるということも承知の上で、副指標なんですけれども、２つとも宿泊者数ですよね。中身は違うとはいえ、こういう結果になりましたということをあらわしていただいている結果なんだと思います。ただ、基本事業の例えば客が客を呼ぶサイクルをどうつくるかとか、それをどうやって指標として判定をするかということを考えると、そして人にやさしい観光の基盤づくりというものをあわせて考えると、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の中にもある、例えば満足度とかそのあたりの副指標の考え方というのは、やっぱりここにあらわすべきではないかなというふうに思うんです。ぜひそのあたりを御検討いただければと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。

〇安保次長　副指標の設定につきましては、先ほど委員がおっしゃったように、私どものほうとしましては主指標として観光消費額、そして副指標として宿泊者数なんですけども、今つくっております、後ほど御説明させていただきます観光振興基本計画の中間案では、一つはそれ以外の指標といたしまして、先ほどの３つに加えまして、観光客満足度、国際会議の開催件数、それと宿泊・飲食サービス業における収入の全国順位という３項目を加えまして、その施策の達成状況を判断していこうというふうに思っております。
　これからも基本計画の実施段階におきましては、当然条例に基づきまして県議会にも御報告をさせていただいて御審議を賜っていきながら、計画の進行管理をさせていただきたいと思っておりますので、もちろん観光客満足度とかその辺につきましては、指標のほうは計画の報告のほうで出させていただくという形で御了解いただけたらというふうに思っておるんですが。

〇小島副委員長　それはよく理解できます。けれども誰が泊まるかだけの違いですよね。要因はいっぱいありますよ。でも結果として見たらそうなんだろうと思うので、その中身をもう少し考えていただいたほうがいいのではないかなということだけ申し上げておきたいと思います。
　次の項目、施策341ですが、インターンシップについてお教えください。
　副指標のインターンシップ実施率、これは学生となっていますけれども、どの年代というか、どういう人が対象でしょうか。

〇松下課長　基本的には大学生中心に考えております。これは県内外問わずというふうに思っておりますが、場合によっては高校生とか既卒者の方も含めて。インターンシップ情報サイトの活用ということでの数字の把握になりますけども、そのサイトを使った方ということですので、場合によっては既卒の方もあり得るというふうに考えています。

〇小島副委員長　県内定着に向けてやっぱり出発点は高校生かなというふうに思いますので、そこを強力に推し進めていくことで県内での就職が実現される率が高まるのではないかというふうに思いますから、ぜひ高校生をきちっと入れ込んで考えていただきたいなと思います。何かあれば。

〇松下課長　委員御指摘の点につきましては、教育委員会とも連携をしまして、高校生のインターンシップにも活用できることについての協議もさせていただきたいと思います。

〇小島副委員長　よろしくお願いします。
　もう１点だけ。これは具体的な話ではないです。施策342の多様な働き方の推進の外国人の就労のところで、野口委員とのやりとりの中で、例えば技能実習生とか特定技能の方がこれから入ってくるときに監督責任の所在はということで、国ですよと。出入国在留管理庁だとか、それから技能実習機構だとかというところが責任を持つんですが、それはそのとおりなんです。でも、実際今いろんな問題があって、これから多様な外国人を働く人として受け入れたいと思ったときに、責任は国であって県ではありませんと言い切ってしまうことの、先を見たときの余りにも無策であることの露呈だというふうにしか思えません。そこについては具体には何か言いにくいのかもしれませんけれども、県として何ができるかということをやっぱり積極的に考えていただかないと外国人受け入れは到底かなわないというふうに思いますが、そのあたりの部長の考え方を御確認させてください。

〇村上部長　おっしゃるとおりだというふうに思っています。実際受け入れるのは各企業でございます。それから、生活するのも各県内の地域でございますので、そういったところでは環境生活部とも連携をしながら、地域の中に入り込めるような取組、あるいは、これは環境生活部のほうだと思うんですけども、我が部としてもしっかりと戦力になっていただく、外国人の方も生きがいを持って働けるような取組を、ぜひ企業のほうに働きかけをしていきたいなというふうに思っています。

〇小島副委員長　ぜひよろしくお願いします。登録支援機関の認定とかも三重県内でも数が多くなってきているというふうに聞いておりますし、そこをチェックする体制がありませんので、どうするかということをぜひ他部局と連携しながらお進めいただきますよう要望して終わります。

〇東委員長　ありがとうございます。
　ほかにございませんか。

〇中川委員　施策321の中小企業・小規模企業の振興ということで、この条例をつくるために本当に関係の皆さん方に頑張っていただいた、それはやはり条例をつくるために各ブロック、各地域で本当にきめの細かい、かゆいところに手が届くような条例をつくりたいということで頑張っていただいてつくられたと。５年経過したわけで、今後また５年間という中で、やはり県民の皆さんがこれに期待したと思うんですね。そういった中で次世代自動車だとか航空宇宙産業もありますけども、もう一方でやはり倒産したところもあるわけですよね。この現実に次の展開でどう対応していくのかということと、もう一つは、やはり県民から見て、中小企業の方々に頑張っていただいている、これはすばらしいことであると同時に、これからさらにバージョンアップしていただいて県民のために社会貢献ができるかどうか、そのあたりが課せられていると思うんですね。そのあたりもやはりやっていかなければならんのではないかなということがあります。そういったことをどう考えているのかということと、もう一つは、ものづくりの関係で、海外展開とか国際云々とか世界市場ということがあるわけなんですが、もう一方は農林水産部の関係かもわからんけども、やはり地場産業とかそういったのが一つのキーワードだと思うんですね。地産地消とか伝統産業とかは書いてありますけども、そのあたりが、華々しい側面の一方でそういったことがちょっとおろそかにされておるんではないかなという危惧をするわけなんです。そういったこと等々考えますと、まさに雇用経済部の役目は大きいと思うんですけども、そのあたりがどんな調和をしていくのかなと、このあたりをお聞きしたいと思うんですが。

〇村上部長　３点ほど御質問を頂戴いたしました。
　まず、条例が施行されて５年間たちましたということで、県として条例に基づいて様々な施策、取組をさせていただきました。一定程度の成果は得たものだというふうに思っております。ただ、ですけれども、県内企業に対するアンケート調査とかヒアリング、それから５地域での条例に基づきまして実施をさせていただいております振興推進協議会での御意見などをお伺いいたしますと、やはり中小企業、小規模企業の皆様の実感としてはなかなか景気回復がというマインドになっていない、あるいはその恩恵が受けられていないというようなお言葉を頂戴いたします。この間、５年経過をいたしまして、世界の動きというのはかなり動いています。それから、技術の進歩も相当進んでいるということもございますので、これについては後ほど条例のところでも出てきますけども、条例改正を念頭に具体的に考えておりまして、それに基づいた足らない分の施策については、ぜひ新しいものをつくっていきたいなというふうに思っています。

〇中川委員　地産地消の問題。

〇増田次長　伝統産業とか地場産業についての取組については、これまで中小企業・小規模企業の振興のところに位置づけておりましたが、今回施策332の三重の戦略的な営業活動のところで特に伝統産業とか地場産業の魅力を発信していくというのに重きを置きながら基本事業に取り組ませていただいているところでございます。しかしながら、伝統産業とか地場産業につきましては、当然なんですが、中小企業・小規模企業の方々が多くございます。その方々についてもこの本編の施策321の中小企業・小規模企業の振興の中で経営力の向上であったりとか、やっぱり後継者が難しいということもありますので、事業承継の部分をしっかりと取り組んでさせていただくということで、今回このような施策にさせていただいております。
　特に伝統産業・地場産業については、非常にいいものが多いですので、これをより多くの方々に知ってもらうというのが今後の４年間の中心になるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げた基礎の部分、経営力を上げるとか、事業承継を進めるというところもあわせて取り組まさせていただきたいと考えております。

〇村上部長　ちょっと補足といいますか、最初の私の答弁に対して補足をさせていただきます。
　条例改正ということを念頭に進めさせていただきたいというふうに思っておりますけども、５年前に制定をさせていただいたときには、事業承継については位置づけをさせていただいております。ただ、今考えてみますとＳｏｃｉｅｔｙ5.0というような根本的な考え方であったり、あるいは働き方改革、健康経営も含めてなんですけども、そういった取組、それからＩＣＴ、データサイエンスとかそういうものによる効率化であったり、新しいサービスの創出であったりとか、あるいは大規模災害に備えたＢＣＰであるとか、事業継続計画、昨今の労働力不足についても対応が必要だというふうに思っておりますので、そういったところをカバーできるような条例を検討していきたいなと思っております。

〇中川委員　了解させていただくわけですけども、中小企業、小規模企業の皆さん方にお会いしますと、やはり時代に乗り遅れてはいかんということで、新展開をしたいという希望もあります。もう一方で、自分たちが今日までやってきたこと、それは今の話、後継者不足や云々があるんですが、小さくとも頑張ってきたんだという生きがいみたいなのがあるわけですね。その両方をやはり県としてはサポートしてもらいたいなと。例えば伊勢神宮の臣下の方々が履く靴といいますか、そういったものが本当に後継者がいないわけです。そういうことも大事ではないかなと。両面を今後とも対応していただきたいなと要望して終わります。

〇舘委員　中川委員がおっしゃったことの延長ですけども、今の状況というのはサミット以来、情報発信をして三重はこんな魅力があってということで、そしてそこへ道路のネットワークが、まだ完全ではないといいながらも、もうかなりのインフラの整備もできてきて、この好機を逃がすわけにいかんよね、これを使っていって本当に県の経済であったり、産業であったり、企業であったりを、もっともっと元気にしていってもらうのが、まさに雇用経済部が先頭切ってやというふうに思うんです。
　そして今、いろいろなお話がありましたけれども、中川委員もおっしゃっていましたけど、私が思うのはやはり中小企業、小規模企業、ここが元気になってもらわないと、99.8％もあるのにというところで、これまでも取り組んできたということだと思います。
　そこで、指標等々はいろいろあるけれど、これをいかにして使っていくかという部分が必要ですし、例えば指標には上がってきませんけれども、今深刻な労働者不足ですよね。そして、求人倍率は高どまりをしているけれど、求人をするほうと求職をするほうがミスマッチで一番困っていますよね。例えば県庁の中でも雇用経済部ではない各部でいろいろな関係する団体等々を育成しようと、一番わかりやすいのが県土整備部の新三重県建設産業活性化プラン、この中でやろうとしているのは入札制度等々の見直し、それはもう担当部でしょうけれども、最後は知っているよねという中での新しく入職する方々への、これも先ほどの若者が足らないという問題がある、またそれによっては働き方改革、今国のほうから言ってきて、その制度に乗っていこうと思うと大変だけれども、そこへ行かなければならない、それへの指導についても当然部長のところはやってもらわなあかんとかいろいろな問題、課題が多いわけですよね。その中でこれをいかにしていくかというのでやっぱり中小企業、小規模企業、零細企業、ここがしっかりと前を向いてやっていっていただくことが一番大事で、この後この条例に関してのその振興策について報告があって、いつも私が一番思っているのは、経営向上計画への取組の積極性とそれをアドバイスしていく、導いてくる県の施策やと思うんですよね。
　ちょっと話が変わるといったらあれですけれども、先ほど野口委員がおっしゃった医療ツーリズムも考え方は一緒やと思う。県の中で主担当は雇用経済部であるけれども、ほかのところに関係する部分、先ほど外国人の話があったときには環境生活部のほうもある、また教育委員会のほうもある、そんな形の中でしっかりとした県庁としてのスクラムを組んでいっているのか、今までそのような取組をされてきているのかとか、この指標のデータ、これを関係機関等々、本当にそれを理解してもらって、そのことが今度は一つの目標になって目玉になるわけですから、それをどうやって生かしていくのかという部分についても、もう少しわかるようにしていっていただくことこそが経済力というか、中小企業、零細企業、小規模企業の元気につながっていくんだと私は思うんですけれども、どうでしょう。

〇村上部長　確かにおっしゃるとおりだと思っています。条例が施行されて５年間経過をいたしましたが、まだまだ浸透しているとは言いがたいところもございます。ですから、しっかりと商工団体を通じて条例、それから、昨年11月に策定をさせていただきましたけども、みえ産業振興ビジョン、この考え方について、それからそれに付随する取組について、知っていただく努力をこれからもどんどんやっていきたいというふうに思っておりますし、もろもろの問題、経営者の皆さんにとっては本当にたくさんの課題があります。それは経営向上につながっていくという認識で経営者の皆さんに御理解いただくような取組を今後も引き続きやっていきたいなというふうに思っております。
　これで答えになりましたでしょうか。

〇舘委員　よくわかりませんが、しかし、ここで議論していることが仕事の中で生きているんだと僕は思うんですよね。制定されて５年経っていて、あのときの考え方、これはもう当然変化をしてきているし、新しい考え方も出てきていて、前へ前へ進んでいっているわけだけれども、先ほど話があったように、それなら中小企業、小規模企業、零細企業の皆さんがそれに追いついていっているかとなると、やはり誘導というか、情報提供が必要だと思うし、条例に基づく地域協議会の中でいろいろな御意見が出ていて、これに対することもここに記載されていたとおりに、あれは現場のというか、まさしく本当の思いがそこにあって、そこまでついてこないといかんわさというんではなくて、それならということで始まったこの事業ですから、そこまで手を伸ばしていただきながら、手を差し伸べながら、ともどもに歩んでいく、そんな形のものをしっかりしていただきたい。
　ただ、経済の状況で倒産等々いろいろな問題は出てくるかと思いますけれども、せっかくできた条例、ほかにないような条例、これだけ変わってきている絶好のチャンスがある今の三重県、この地域を、滋賀県では、道ができもうどんどん工業団地がみたいな話と比較されるんではなくて、企業誘致等々も進めていきながら、その地域によって地域の経済団体である商工会、商工会議所、そこら辺とタイアップしていただきながら前進をするためにも頑張っていただきたいと思います。

〇村上部長　ありがとうございます。応援をしていただいたというふうに思っております。
　三重県を取り巻く状況は厳しい中でもやはり三重県としてのポテンシャルというものがございます。そういったものをしっかりとＰＲしながら、連携できるところは岐阜県、愛知県とも連携をさせていただきながら具体的な取組を進めていきたいというふうに思っていますし、東海環状自動車道が延伸をしていきますと、岐阜県とのつながりがより強くなってくると思っております。そういったところから物流であるとか、それから日本海へ一番短い距離で行けるというようなメリットも生かしながら具体的な取組を進めていきたいというふうに思っています。しかしながら、厳しい経済状況であるということは認識をしておりますし、昨日の内閣府が発表された景気動向指数についてもマイナスが示されております。悪化というような状況になっております。これをそのまま受け入れるのではなくて、三重県はこういったことで中小企業の皆さんに元気になっていただくんだというようなことを、ぜひこれからも三重県としての取組を進めていきたいと思っています。
　もちろん雇用経済部だけで取組が完結するわけではありません。先ほどの外国人の関係についても、環境生活部と連携をする必要が当然ながらございます。もろもろ関係部局と連携しながら取組を進めていきたいというふうに思っております。

〇舘委員　よくわかりましたが、東海環状自動車道の話は例えば北勢へ行くまでに、次の見直しがまた５年後ぐらいになっちゃうので、大きな先がある、希望がある、その方向性はしっかり示しながら、今あるもので物事を進めていかないと。企業に先を見る目を持っていただきながら、希望を持っていただくことは大事ですけれども、やはりそこら辺の、県庁内でのネットワークも当然ですけれども、関係機関とのネットワークももっともっと生かしていただきながら事業を進めていただきたいと思います。

〇東委員長　ほかにございませんか。

〇服部委員　もう時間もありませんので、あれですが。もちろん今、経済的な状況が非常に厳しいというのは三重県もありますし、他県も一緒だと思います。特に観光施策と営業本部の施策で、いろいろ目標も見させていただきました。東京オリンピック、そしてまた三重とこわか国体、三重とこわか大会というのが三重県でも控えておるんですけども、東京都はもちろんですが、他の都道府県も、観光や外国人の誘致、そしてＰＲを非常にやっておられるだろうというふうにも思います。これは三重県だけがやるわけではなくて、どんとスタートするわけですね。だから非常に厳しい営業本部の状況も私は訴えてきました。今後どうするのかというお話もさせていただきました。関西では大阪・関西万博が控えておりますし、そういった意味で観光の部署と営業本部で今も連携をとってやっていただいているだろうというふうにも思いますが、ここはひとつ強力なタッグを組んでいただいて、観光局と、そしてまた東京と関西にある営業本部をしっかりと立ち上げていただいて、他県に負けないようなＰＲ、そしてまた実績を残していただければありがたいなというふうに思っておりますので。サミットのことを、レガシーを云々というのはもちろんだろうと思います。東京ではサミットのいろんな事業をやりましたよ、そしてＰＲしましたよと言ったら外国人の方も見に来られるかわかりませんが、やはり三重県らしいものをもっと前面に出していただけるような質の高いことを営業本部も考えておられるみたいですから、質を高めるという意味で頑張っていただきたいなと。これは要望でございますけど、部長、見解がありましたらお願いいたします。

〇村上部長　しっかりと取組をさせていただきたいと思っています。来年度は本当にチャンスだというふうに思っています。観光もそうですし、それから農林水産物、それから私どもの食文化なんかも含めて、インパクトのある取組をぜひやっていきたいなと思っています。
　くしくも三重テラスの前はマラソンのコースになっておりまして、２回ほど通るというようなことも聞いておりますので、パブリックビューイングであるとかそういうこともぜひやっていきたいなと思っていますし、そういう意味ではスポーツに対する関心なんかも、翌年の三重とこわか国体に向けたＰＲなんかもぜひ三重テラスでもやっていきたいなというふうに思っています。

〇服部委員　よろしくお願いします。

〇東委員長　ほかにございませんか。

〇藤田委員　もう１点だけ。施策341次代を担う若者の県内定着に向けた就労支援のところで、今回、わざわざ就職氷河期世代への対策を掲げられております。これがこの指標の中でどういうふうに反映するのかなというのがちょっと見づらいんですが、ちょっとその辺をどんなふうにお考えかお聞かせいただけませんか。

〇松下課長　数字的なところの反映ということで申し上げたいと思います。
　副指標のほうの、おしごと広場みえ等に登録した求職者の就職率でございまして、こちらのほうは目標項目の説明に書いてございますけども、おしごと広場みえおよび地域若者サポートステーションに登録した求職者のうち、就職に至った人の割合ということでございまして、今回この指標を副指標として設定させていただきましたのは、就職氷河期世代の方の支援ということで、その対象の方が窓口としておしごと広場みえとか、地域若者サポートステーションを訪れる方が増えるというようなことを見込んで就職率の設定をしていきたいというふうに思っております。

〇藤田委員　それは過去の実績があって想定されておるんですか。

〇松下課長　おしごと広場みえ、それとサポートステーションの就職率ということで、これまで、おしごと広場みえですと、対象年齢が44歳までの非正規雇用の方でありますとか、サポートステーションのほうは無業者ということですが、39歳までというふうになっております。これがサポートステーションですと39歳から49歳になるというふうに聞いておりますし、おしごと広場のほうも今回の就職氷河期対策の支援ということでの注力をしていくということで、年齢も広げていきたいと思っていますので、就職氷河期世代の方の部分というのは、数字は今現在ではありませんけども、これまでの訪れた方の状況でありますとか、そういったことを総合的に勘案しまして設定したいというふうに思っています。

〇藤田委員　それであれば、年代がわかっているわけですから、その年代の数字をわかるような形にされたほうが。せっかくやっていただくわけですので、ここに対して県としてはこんなふうにかかわってこうですよというふうに、わかりやすいようにされたほうがいいのかなというふうに思います。それが１点。
　もう一つは、これは登録をされている人しか、これは率ですから分母がそこにあるわけですけども、そのことについて実態を把握しと書いてあるんですが、この実態というのはどんなふうに把握されるというんですか。

〇松下課長　まず上に、実態を把握してという言葉があるところでございますが、今現在では実態が把握できていない状況でございまして、今のところ来年度に向けて検討しております内容としまして、実態調査を考えております。そうした中で、まずは把握させていただくということでございます。

〇藤田委員　実態というのは、数字的なものが出るというふうに理解してよろしいか。

〇松下課長　数字的なものも含めて把握したいと思っております。

〇藤田委員　恐らくここにも登録されていない方が実態としては出てくると思いますので、ぜひその辺も考慮に入れて。そういう意味では、県としてはここへ力を入れるということを前面に出していただいていますので、ちょっとわかりやすいようなやり方をしていただきたいという要望をして終わります。

〇村上部長　ぜひその指標の関係は検討させていただきたいなと思っています。
　たまたまなんですけども、10年前に30代調査というのをやらさせていただきました。これはちょうど就職氷河期の年代の方に対するアンケート調査を実施させていただきました。そのときのデータでは19.3％の方が非正規雇用だったというふうに思っています。今その年代が22万人みえるということであれば、４万2000人強の方が非正規雇用だというふうになっているんですけども、ただ、国のデータによりますと非正規雇用の方が５万7000人ぐらいということになっていますので、増えているのかなという気はしています。そういった方々も含めてその年代の方にアンケート調査を実施して、生活の実態であるとか、結婚されているのかどうか、あるいは収入、将来の不安とかそういったことに対してぜひ実態調査をやっていきたいなというふうに思っています。その上で我々がお手伝いできるような御支援を検討していきたいというふうに思っています。

〇東委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇東委員長　それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。
　以上でみえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）中間案についての関係分の調査を終わります。
　それでは、ここで一旦休憩とし、再開は午後１時からとしたいと存じます。
　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　［医療保健部　退室］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）
　（３）三重県新エネルギービジョンについて
　（４）「三重データサイエンス推進構想（仮称）」について
　（５）中小企業・小規模企業の振興について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（安井副部長、増田次長）
　　　　イ　質問

〇東委員長　それでは、ただいまの説明の部分で御質問がありましたらお願いします。

〇中川委員　新エネルギービジョンについて、導入が難しいということだと思うんですが、波力、波の関係のこれはこのビジョンに一字一句出ていないんですけども、これに関してはもうギブアップというのか、要するにもう全くそういったことは考えてないということなのか、そのあたりの県の認識だけお聞きしたいんですが。

〇前川課長　波については、最近そういった研究がなかなか聞こえてこないというか、されていないということで、今回入れてはいないんですけども、また最新の動向を研究して、実際今後進められていくべきものなのかどうか研究していきたいと思っています。

〇中川委員　三重県では難しいかもわからないんですけども、他県では積極的に果敢にチャレンジしているところもありますし、三重県がふさわしいかどうかは私も余り認識がないんですが、いずれにいたしましても、海というんでしょうか、それがありますから、導入云々じゃなくて、一つの考え方としては何かやはり中に文言だけは入れていただいて、こういうものもありますよということは入れていただいたほうがいいんじゃないかなという感じがしますので。ほかが余り聞こえてこないというのではなくて、当然ながら波力発電というのはあるわけですから、それの記述等々は御検討いただきたいなと。

〇安井副部長　この三重県新エネルギービジョン（中間案）、別冊の49ページをちょっとお開きいただければと思うんですけども、49ページのマル３のところでございますけれども、ここで委員御指摘の、様々な海洋エネルギーということで、波力と２行目のところに一応記載をさせていただいておりまして、こういった海洋エネルギーについては、国内外の動向を注視しながら、必要に応じて調査研究等の取組を行いますということで、一定意識して位置づけというのか、記載をさせていただいておりますので、引き続き、課長の発言にありましたように、調査研究という形では進めていきたいと思っております。

〇中川委員　わかりましたので、よろしく。

〇東委員長　ほかにございませんか。

〇小林委員　そもそも新エネルギービジョンということなので、新エネルギーの促進を掲げた計画書なんだろうと思いますけども、新エネルギー導入の中期目標なんかを見させていただいても、ほかはほぼほぼ微増という中で、確実に増えているのは太陽光発電だけだと考えても構わないですよね。ですから太陽光を軸に新エネルギーを進めていくという捉え方を私はしています。
　その上で、いろいろ加筆もしていただいている中で、当然皆さん御承知のとおり、それから午前中、野口委員がお話しされたとおり、太陽光発電の問題も取り上げられていて、特に後処理なんかもどうするんだということがあるわけですよね。なので、増やしていくからにはその抱えている問題への対応をどうするのかということをやはり明確にしておきたいなと思うので、現時点で具体的に何かその対策があるのであればお示しいただきたいなと思うんですけども、よろしくお願いします。

〇安井副部長　まず、前段の太陽光発電中心ということでございますけど、若干先ほども触れさせていただいたんですけども、国の制度もＦＩＴ制度の改正なんかもありまして、導入は鈍化していくということで見込んでおりますし、おっしゃったように既に現在の進捗率が大変高いものですから、太陽光発電につきましては当然メーンになってくるという状況にあるかと思いますけど、そのほかのものも一生懸命普及啓発をやって取り組んでいきたいと思っております。
　そうした中で、いろいろ地域で問題等も顕在化しているということで、法的な形でのものではないんですけども、我々の策定しましたガイドラインに沿って、指導助言ということをしっかりやっていきたいと。それと地域のほうからいろんな情報が上がってきましたら、県の関係部と連携をしながら、よりよい形で導入されるように調整等を図っていきたいということで、こうすれば解決されるというのはなかなか難しいというような状況でございますけども、地域との共生が図られるということはやはり重要だと考えておりますので、そういった観点でしっかり取り組んでいきたいと思っております。

〇小林委員　ガイドラインを僕はまだ見ていないので何とも言えないんですけども、強制力がないということですよね。なので、考え方として既にできたものを後づけで強制するのは難しいというのはよくわかるんです。想像はつくんです。ただ、これから起こってくる話というのは、そのＦＩＴの金額が下がっていくということになって、２つあり、要するに一般家庭のものと売電目的でつくったもの、これは大きく対応が違ってくると思うんですけども、売電目的のものの場合、例えば破綻したりだとかいろんなことが関係、可能性として出てくるわけですよね。あと、この間千葉であった、あれは水上ですけれども、大規模に壊れるというようなことになったときに、当然業者としては赤字を出しているわけなので、それでもやはり撤去してもらわないことには土壌汚染の問題が発生する、だから不測の事態、これから考えられる、今から20年後に正規に事業が終わってからということでなくして、何か起こったときの対策というのは、どこまですべきか。これは強制力、場合によってほかの法律を根拠につけられなくはないんじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょう。

〇安井副部長　委員御指摘の問題に対しては、我々も大変懸念をしておりまして、我々は促進するという立場でありますけども、しっかりと負の遺産にならないような形ですとか、生活環境とか自然とかに影響を起こさないようにするというのが大前提でございますので、ここは規制の部局としっかり連携をしていきたいと思っておりますし、それから２点ちょっと補足させていただきたいんですけども、ガイドラインは導入前につきましてもいろんな形で指導助言をしていくということで、また後ほど資料をお持ちしたいと思います。それともう一つ、保守点検をしっかりしていただくということが非常に重要かと思いまして、これは県のほうで独自に保守点検の事業者のリストアップをいたしまして、一定我々で基準を設けて一定の信頼性を担保した上で太陽光発電の事業者の方にそういったリストを提供いたしまして、保守点検をしっかりしていただけるような形での取組も昨年度から始めております。

〇小林委員　先ほどの保守点検、業者データベース登録制というのは、これは売電目的の発電だと考えていいわけですよね。

〇安井副部長　保守点検ですので発電者ではなくて、設備を維持管理するための保守業者でございます。ただ、それを利用される方は、基本的に売電事業者が多いのかなというふうに考えております。

〇小林委員　売電のほうは売電のほうでもう少し大規模なことなので先ほどある程度のことをお話ししたんですけれども、個人家庭の管理って多分誰もできていないと思うんですよね。これは三重県に限らずです。そこらじゅうにあって、どこにどれだけあって、何枚あるのかなんて多分誰一人把握できていないと思うんですよね。御承知のとおり空き家の問題が出てきて、何年か後には当然空き家の数もどんどん増えていって、あわせて太陽光発電パネルも空き家と一緒に朽ちていくというようなことが、放置されていくということが可能性として十分あり得ると思うんですよね。先ほどＦＩＴが下がっていく中で、でも促進していくとなると今度は要するに個人家庭の太陽光発電パネルを増やしていくということに読み取れるんですけど、だとするならば、どこにあるかわからないパネルをこれからどう把握していくのかなと思うんですけども、お願いします。

〇安井副部長　そういった点につきましては、委員がおっしゃるとおり個人家庭のがこれから普及していくということも大変重要になってくると思っております。一方で、その問題につきましてまだ我々は十分検証できていませんので、国とも相談しながら研究していきたいと思っております。

〇小林委員　よろしくお願いします。
　バイオマスなんですが、間伐材を利用して原料としているパーセンテージって全体の何％なんですか、今駆動しているものは。

〇前川課長　今そのデータを持ち合わせていませんので、後で御説明に上がりたいと。

〇小林委員　根本的に間伐材だけで営業できないことは周知しています。ほかのものを突っ込まなきゃだめだと。ただ、材木業者なんかも本当は材木として使えるはずなのにというものをわざわざカットしてチップにしたりとかしていますよね。非常にもったいない。もともと間伐材とのサイクルの中で、少々材料費として金額が高くても、それは促進していかなければいけないよねという話の中で、例えば今回の森林環境譲与税の話が出てきたりというところで、そこで絡みがあるはずなわけですよね。だから目標として間伐材をどうやって取り込んでいくのかということはちょっとこれから真剣に考えていかなければいけないと思うし、そんな中で今何％なのかわからないというのは若干寂しいなという回答だったので、ぜひその辺は戦略的に間伐材をどう本当に取り込んでいくのかということを考えていただきたいと思いますので、ぜひ追加資料とあわせて御説明いただければと思います。
　以上です。

〇東委員長　ほかにございませんか。

〇舘委員　先ほどの行動計画のときではありませんけど、中小企業、小規模企業の関係のことで、今まで安井副部長やら増田次長にも本当にいろいろとお知恵もいただきながらしてきて、そのことで簡単に。
　５年経過して検証していただいたのは、本当にいいことやと思いますし、最終段落のまとめのところにも時代が変わってきていろいろなものがもうその変化は認識しているから、条例改正の手続を進めていきたいんだということがありますが、具体的にどんな思いを描いてみえるのかお知らせいただきたいのと、もう１点、いつも私自身も推進協議会の会議にも出させていただいたり、またそのこと等、経済団体からもいろいろお声をいただきながら一般質問等々もさせていただいたその声がこの意見の概要、23ページの一番下ですけれども、ここへ記載されているなというふうに思います。これからこれに向かっていくんだろうけれど、今この意見の概要の中で、認定企業等々含めてもそうですけれども、支援策の拡充ということやら人的な増員ということも幾度か申し上げて議論もさせていただいたところでありますし、そしていま一度この制度的な形の中で周知が必要だよねというのを大きく３点指摘もさせていただいてきたなというふうな思いがあります。ですので、条例のこれからの見直しの今思ってみえる概要で結構ですので、その思いと、先ほど申し上げた３点についてどのような感じを持ちながらこれから取組をしていこうとされているのか、それだけお聞かせください。

〇増田次長　まず、条例改正の思いでございます。これはこれまでの中小企業、小規模企業振興に直接の支援についてやらせていただいた私からの思いでもあるんですが。
　景気は基本的には非常に堅調な状態でございます。一方でやっぱりそれぞれの事業者から見るとなかなかそれを享受できていないということでありますので、地域の重要な担い手でもあります、地域経済を維持していただいている事業者でもありますので、ぜひさらに、その思いを払拭し、もちろん力強く継続して地域の事業者として立派に活躍していただきたいというのがまず一つでございます。
　これを踏まえまして、先ほどの検証結果の内容の中で、特に地域の小規模な事業者の方々がより生産性を上げて景気の変動に最小限の影響で事業が継続できるような、いわゆる自力のある事業者になっていただくという思いを込めて経営力の向上をより進めていきたいというように考えています。それに基づきまして、手続のスケジュールというような感じで答えさせていただきますと、可能であれば年度内に改正の条例案を提出させていただきたいなと考えております。
　あわせてそれぞれの事業者からの意見の中で、特に経営向上計画を受けられた方の支援策を拡充してほしいとか、支援者側からしますと団体は非常に業務が増えてきているので、支援はしたいんだけどもやっぱりマンパワーが足りないんじゃないかということも一方で聞いておりますので、これらも支援の一環として、条例改正とあわせて次年度以降にしっかりと柱を作らせていただければなと考えております。つまり条例改正といわゆる支援策を一体となって取り組めるようにということでありますし、また５年たって条例の周知の拡大というのが少しとどまっている部分もありますので、条例改正の議論を皆様に知っていただきながら、よりまたその条例を知っていただく機会になるということもあわせて思いまして、周知のところも効果があるのではないかと考えております。

〇舘委員　ありがとうございます。後の３点のことについては、まさにそうやなというふうに思いますし、できたら本当に早急に条例改正に入っていただきながら、まさに中小、小規模、零細企業に直接接していただいている経済団体、商工会、商工会議所等々関係の団体があられるわけですので、そこら辺とももっともっと密接な関係を持ちながら、この協議会というものを生かしながらというのが今回、今の条例の大きなポイントのところに声を吸収しようという部分があるわけで、できるだけその方向で早急に取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、そのことによってもっともっとチャンスを生かしながら、厳しい時代であっても、景気は厳しいけれども、企業の方はもっともっと、まだまだというふうに思ってみえる方が多いわけでありますから、そんな部分の中で中小企業、小規模企業の皆さんが、本当に一番大事なところの方々が元気になるようにともに進んでいきたいと思いますので、またいろいろなお知恵もいただきたいと思いますし、ともにやっていかなあかんなという思いがしました。ありがとうございます。

〇東委員長　よろしいですか。
　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇東委員長　なければ、三重県新エネルギービジョンについてから中小企業・小規模企業の振興についてまでの調査を終わります。

　（６）空の移動革命促進事業について
　（７）キャッシュレス化の推進について
　（８）関西圏営業戦略の改定について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（増田次長）
　　　　イ　質問

〇東委員長　それでは、御質問がありましたらお願いします。

〇稲垣委員　三重県キャッシュレス推進方針を見せていただきまして、一昨日出納局のところでの議論でもこのキャッシュレスの話が上がっていまして、副指標等に加えるべきなんじゃないかという議論もさせていただいたんですけれども、そのときのお話では、まだ庁内で議論している段階でこれからなので、具体的な指標を設けるのは非常に難しいということだったんですね。それはそれで了解したんですが、これから４年間で大きくこのキャッシュレスというのは進むであろうなということを考えると、どこかに責任を持って何らかの取組をしていただかなければいけないなということを思っていまして、ちょっと確認なんですけど、基本的にこの取組は雇用経済部が主体となって取り組んでいくということでいいんですかね、キャッシュレスあたりのところでは。

〇村上部長　推進方針自体は雇用経済部が中心になってやらせていただきます。ただ、県庁の各部が取り組んでいくような部分については、主体的に各部に取り組んでいただくような働きかけをさせていただきたいというふうに思っています。

〇稲垣委員　見ていると、庁内のワーキンググループを設置していろいろ歳入の面だとか納付の仕方だとか、あるいは博物館の入館料もキャッシュレスに、美術館とかもできるんじゃないかとか、それぞれ部局をまたがると思うんですね。なので、庁内にワーキンググループができているというのは理解できたんですけど、ただ、それぞれに任せるとはいうものの、一応2025年に50％と目標があるわけなんで、やっぱりどこかが主体的にやっていかなあかんと思うんですね。その役割を雇用経済部がチェックするというか、各部の取組状況も確認していくというところまでやれるのかというのが１点。
　もう一つは、庁内はもちろんなんですけれども、それぞれの企業が取り組めるように、中小企業・小規模企業振興推進協議会というところと連携してやっていくんだと。これは雇用経済部でやっていくんだと思うんですけど、もちろん団体、その協議会はそうなんですが、もっと具体的に、例えばタクシーの業界なんかのところへ働きかけて、三重県のタクシーはキャッシュレスを進めませんかという働きかけをしたりだとか、あるいは本当に小規模な商店街とかは、うちは関係ないよと思っているところもいまだにあると思うんですね。だけど、そういうところにも専門家の派遣というのがありますけれども、結構メリットがあるんですよというのを積極的にこっちから提案していくということも必要かなと思うんですが、そういう役割は雇用経済部かなという気もするんですけど、庁内をリードしていく役割と外に対しても積極的にこっちから働きかける役割をと思うんですが、その辺についてはいかがですか。

〇村上部長　今おっしゃっていただいたとおり、主体的にやっていただくのはそうなんですけども、ただ働きかけ、それから最終的な取りまとめについては、雇用経済部のほうでやらさせていただきたいと思っています。雇用経済部としては県内全域に広がっていくような取組を担っていきたいなというふうに思っています。
　個別の団体等に対する働きかけは、産業界がメーンになってくるというふうに思っておりますけども、これについても、個別の団体がございますので、ここら辺については私ども雇用経済部が率先して取組をさせていただきたいというふうに思っています。

〇稲垣委員　アジアとかでの進み方とかを見ていると恐らくこの４年でむちゃくちゃ進むと思うんですね、日本も。なので2025年で50％という目標を立ててもらっていますけど、恐らくもっと進むんじゃないかなというふうに思っていますので、そういう働きかけをぜひやっていただきたいなと思います。
　これを見ると今全国４位ということなので、三重県が１番になるぐらいのつもりでやってもらってもいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ取組に期待します。
　それから、最後にもう１点、2025年に大阪で万博があるので、それに向けてこの関西圏営業戦略を練り直すんだというのは非常にいいことだなと思うんですが、これは県民力ビジョンとかほかのいろんな計画との整合性があるからということで、2023年度までの４年間の計画を立てようとされているんですけど、目的というか、要は2025年とターゲットが明確になっておるわけですから、大阪・関西万博に向けてやっていくんだという、2025年度までの計画をなぜ立てないのかなと思うんですね。わかりますよ、ほかとの整合性があるから2023年度で繰ってるんだと、いかにも県庁らしい縦割りの考え方で、2025年という目標に向かってやっていくのなら、やっぱり2025年度までの計画を立てたらどうですかね。いかがですか。

〇増田次長　まず基本的なのは現行の計画に合わせさせていただきたいというのが一つ。ただ、ターゲットは当然、大阪・関西万博、2025年でございますので、とりあえず2023年度まではきちっとこういう形で事前に大阪・関西万博に来られた方に三重県へ目を向けていただく、三重県に関心を持っていただく取組をどうやってするか考えさせていただいたのを戦略に反映していきたいと考えています。当然、その後の、例えば2024年度以降の取組については、その後の状況変化もありますので、そこでしっかりと改めて改定の議論をさせていただければと考えています。

〇村上部長　ちょっと補足させていただきます。
　会期とか我々自治体としてどういうかかわりができるかということがあって、今の段階ではなかなかわかっていない状況の中で、まずは2023年度まで情報発信に関する取組をさせていただいた上で、計画がはっきりした段階でより具体的な有効性のある効率的な情報発信をしていくための方策を、2022年度ぐらいに再度検討し直したいというふうに思っておりますので、段階的に明らかになってくる計画に県としてどう対応していくんだというような方向で取組を考えていきたいと思っています。

〇稲垣委員　多分そうやって言われるんでしょうけど、柔軟に対応していくのは、別に2025年なんで、今までも計画を立てても途中で柔軟に対応していますよね。ですので、これはやっぱり凝り固まっているような気がするんですよね。要は４年で回していかなければいけないという前提でつくっているんで、一回こういうところは戦略的に、あるいは野心的にというか、2025年というのがあるんだから、思い切って2025年度までの計画を、2025年度の絵を描いてみようということやと思うんです。
　よくＳＤＧｓで言うバックキャスティングという言葉があるんですけど、2030年の姿を描いてバックキャスティングで物事を考えるという発想が大事ですよということが言われている中で、関西圏営業戦略は何を目指しているのかというそもそも論からいくと、やはり2025年というのは一つのターゲットで、恐らくその後というのがあると思うんですよ。でも一つ、そこにターゲットがあるんだから、その絵をみんなで一遍描いてみないと、2023年度までつくってそこからまた多分２年間の計画をつくるのか、４年間の計画の中に万博が来るのかちょっとわからないですけど、今までの発想はそうやけど、ちょっと一回変えてみたらどうかなと。せっかくつくるんで、ぜひ一回検討してみてください。

〇村上部長　ぜひ検討させていただきたいと思います。

〇稲垣委員　よろしくお願いします。
　以上です。

〇東委員長　ほかにございませんか。

〇藤田委員　関連して。キャッシュレスの話が出てきましたので、この第４章のところで普及に向けた取組の中に決済データの利活用というのを挙げていただいておるんですが、これは具体的にどんなふうなことを現時点で考えてみえるのかちょっとお聞かせいただけるとありがたいなと思うんですが。使い方によってこれはすごいことになるだろうし、そんなデータをどうやってとるのかというのも非常に興味があるので。

〇上松課長　決済データの利活用についてですけれども、例えば購買データを把握、整理することで、消費者の購買傾向の推測に寄与しましたりとか、販路拡大や客単価の増加に向けた方策を打つ手がかりとなる可能性がありますので、こういったものに決済データの利活用が資するのではないかというふうに考えております。

〇藤田委員　おっしゃるとおりで私もそうだろうというふうに思うんですが、そのデータを県がどうやって手に入れるのか、その方法を考えてみえるんであれば具体的にお話しいただきたいんですが。

〇上松課長　他県の事例ではございますけども、既に決済事業者と連携して決済データを自分たちが吸い上げるだけではなく、事業者に還元したりですとか、また連携をしている自治体に還元する事業者もございますので、こういったところと連携をしながらそういったことが可能かなというふうに考えてございます。

〇藤田委員　わかりました。そこまでやるという意味でこれは書いていただいているというふうに理解をさせていただきたいというふうに思います。
　恐らくそのデータの活用というのはかなり経費の問題も出てくるんだろうというふうに思いましたので、その辺も含めた上で書いているというふうに理解させていただいてよろしいですか。

〇上松課長　そのとおりでございます。

〇藤田委員　ありがとうございました。

〇東委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇東委員長　なければ、空の移動革命促進事業についてから関西圏営業戦略の改定についてまでの調査を終わります。

　（９）三重県観光振興基本計画年次報告について
　（10）三重県観光振興基本計画（令和２年度～５年度）中間案について
　（11）観光振興について
　（12）指定管理者が行う三重県営サンアリーナの管理状況報告について
　（13）各種審議会等の審議状況の報告について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（安保次長、安井副部長、増田次長）
　　　　イ　質問

〇東委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

〇小林委員　観光の関係ですが、三重県観光振興基本計画からお伺いをします。冒頭から様々なところでデジタルデータで収集するということでお話をいただいています。ここにはアンケートがあったので、アクセスしましたけども、こういうところに応募して書かれたら確かにアンケートは収集できるんだろうなと思うんですが、ほかに何か手だてはございますか。

〇河口局長　「＃ｖｉｓｉｔｍｉｅキャンペーン」でもいろいろ写真の投稿をインスタグラムでお願いしていますので、どういったところに反応がいいのかとか、あるいはこれから動画をつくっていってきっかけづくりをしていこうとしますので、そういう中で外国人の方たちの動向なんかもしっかりデジタルの中で情報として把握していきたいと思っております。

〇小林委員　動向というのはどこに行って写真を撮ってきたかということの把握と考えていいんですか。

〇松本課長　まず「＃ｖｉｓｉｔｍｉｅキャンペーン」での出てくるデータのイメージですけども、全体でこの期間中にどれだけの件数の投稿がなされたのかということについては、具体的に件数がわかりますので、こういった中で期間にどんなキャンペーンを打ってどれだけの件数が出てきたか、それから期間中にどれだけのフォロワー数の動きがあったのか、こういったことについては正確に把握をしていきたいというふうに考えております。
　それから、具体的に場所ですとか、どのような投稿者が来ているのか、これについてはさらに詳細に一件一件見て確認していくことが必要となりますので、現状では職員がその件数を見ながら日々どのような投稿が多いのかというのを見ているというような状況で把握しているところです。
　それから、そのほかの動画のプロモーションについて申し上げましたが、動画については県のほうでプロモーションの動画を作成いたしまして、海外向けにデジタルでの広告展開を図っていきたいと考えております。これについても、例えば幾つかの国を選んでその中で国ごとにどのような変化があるのかというのを見比べながら動画のテースト、関心の度合いというのを把握していきたいというふうに考えております。

〇小林委員　どういう形でＰＲするかというのは後段説明いただいたんですけども、私のお伺いしたかったのはフィードバックをどうとっていくのか、集約するのかということをお伺いしたつもりなんです。これではアンケートがあると言いました。「＃ｖｉｓｉｔｍｉｅキャンペーン」に関しては先ほどお話しされた全体の投稿の数、それからフォロワー数の増え方だということでしたよね。その後、場所、人に関しては非常にアナログな方法で確認をするんだという説明があったというふうに理解をしました。そのほか、例えばこの２つのキャンペーン以外のところでレスポンスを確認する、アンケートを紙で書くのか何なのかがあるんですけども、それ以外の手法というのはほかにございますか。

〇安保次長　ソーシャルリスニングを実施してまいりたいというふうに思っております。

〇小林委員　具体的なソーシャルリスニングの内容を御説明いただけますか。

〇安保次長　ＳＮＳ等で発信されておる三重県に関する、三重県でありますとか、観光であるとか幾つかのキーワードを入れてその中で発信されている言葉を、例えばよい印象、悪い印象、荒くたく言えばそうですけれども、それをもう少し細かく分析して、例えばどんな形のものが一番話題になっているかとかそういうことを分析してまいりたいというふうに思っております。

〇小林委員　それに関しては当然業者を入れてやっていただくということでいいんですね。

〇安保次長　これに関しましては、来年度以降、業者を入れてやっていこうと思っております。

〇小林委員　ソーシャルリスニングでどういうふうな拾い方をするのか、それは業者がやってくれると思うのでここでお伺いする必要はないと思うんですけども、要するにデータを集約するからにはその文言の内容だったりとか、当然たくさんの方々が投稿してくれるという前提でないとデータとして取り扱えないわけですよね。意味がないわけですよね。それをたくさんの方に投稿してもらうために使っているツールというのは、動画で来てもらう数を増やすというのはあるんでしょうと思うけども、これが一応２大計画だという取り扱いでいいわけですよね。
　その中で、両方ともそれなりに外国語のページがあるのは理解しました。正直言うとこっちはなかなかすっといけなかったんですけれども、こっちはすっといけました。投稿してもらうからには何かしらのインセンティブをということで賞品を書いてあるんだろうと思うんです。これ、ペア宿泊券で、また来てもらうのは日本人の方しか無理ですよね。三重の特産品80名、これも海外に送るわけにはいかないですよね、三重の体験招待券も同様。こちらもディナー付きペア宿泊券１組２名様、これが当たってもまた何十万円もかけてわざわざ三重に来てくれるかなと思うんですが。日本人向けは構わないんですよ、両方ともやっているんでしょうから。外国人に対するインセンティブというのはどのように考えておられるのかと思うんです。

〇松本課長　まず、「＃ｖｉｓｉｔｍｉｅキャンペーン」の賞品について御説明をさせていただければと思いますが、今回協賛いただいた賞品については、基本的に各会社に今回のキャンペーンについての趣旨を御理解いただきまして、キャンペーンに対して各自の負担で出していただいたものというふうになります。
　それから、賞品自体が海外向けには難しいのではないかというような御指摘なんですが、今回のキャンペーン自体については、国内、海外両方の方をターゲットとしてキャンペーンを展開させていただいております。その目的としては、インスタグラムでの発信ですので、発信自体は日本人の方に発信していただくこともカバーしていきたいというふうに考えておりまして、それ自体がまたいろいろなつながりで海外の方に広がっていったりとか、あるいはほかの友人の方を通じて日本人の発信が海外の方に見られるということにもつながっていくというふうに考えておりますので、発信するインセンティブ自体は国内、海外両方に影響の出るように設定させていただいたというものになります。
　それから、発送につきましては、おっしゃるとおり、おのずと国内の方に限定されてしまう賞品もありますけども、それについては、例えば海外の方には送れるようなものを選んで、御本人の確認をとりながら賞品を決めさせていただいたりですとか、それから、おのずと県内に来られる御予定の方がいらっしゃったりとか、そういうケースも見られますので、例えば志摩観光ホテルの宿泊であれば、そこまでぜひ行ってみたいというような方もいらっしゃると思いますので、その点については御本人の意向なんかも聞きながら、どのような賞品を希望されるのかということも逐一確認した上で、賞品の発送に問題がないように取り扱っていきたいというふうに考えています。

〇小林委員　ごめんなさい、一言謝っておきます。すごくずるい聞き方をしました。ＳＮＳで上げる人って必ずしも賞品が欲しくて上げるんではないんだろうと思うんですよね。なので、そこの捉え方をどうしているのかということを聞きたかったんです。わざわざ上げてくれる人たちは何で上げるのかという、いわゆる心理的な動向があるわけですよね。きれいなところを撮りたいとか撮りやすかったとか、それでフォロワーがいっぱいついただとか、たくさんの方がレスポンスしてくれたということだろうと思うんです。そこに関する考えは何かありますか。

〇松本課長　ＳＮＳについて投稿される動機というのは様々なものがあるというふうに思っております。例えば我々が想定しておりますのは、実際に三重県を旅行していただいて自分が非常によかった、楽しかったというような印象を持たれた方はおのずとそれを知人の方とシェアしたいというところが一番自然なところではないかと思います。
　それから、賞品があることでそれを目当てとしてぜひ発信してみようという方がいらっしゃるのもまた別の動機として考えられるというふうには思います。
　また、例えばアマチュアのカメラマンのような方々もいらっしゃいまして、そういった方々については、自分の投稿、きれいな写真が評価されるということ自体、あるいは三重県のようなオフィシャルなアカウントでシェアされるといったこと自体を非常に喜んでいただいて、特に賞品だけが目当てというわけではなくて、投稿をしていただけるというようなケースも聞かれるというふうに思っています。ですので、我々としては投稿するインセンティブは用意しておりますけども、おのずとそれによって様々な動機で投稿件数が増えていくこと自体は好ましいのではないかというふうに考えております。

〇小林委員　僕がインセンティブと言ったのは、要するに物ではなくて先ほどお話しいただいたような動機を満たしてあげることだと思っているんです。なので、例えばすごくいい写真が撮れる場所であったりだとか、そういったところを行ったところで明示してあげる、あるいは行く前に明示してあげたりだとか、ここで写真を撮れるよ、ここで上げやすいよと、例えばその場所においてＱＲコードを提示してあげるとか、そんな細かなことや、様々な手段がとり得るんだろうと思うんです。
　あともう一つあるのが、もうかなり使い古されましたけども、福岡なんかでは一時期インフルエンサーというのを雇ったりとかしましたよね。あの人たちはそもそもフォロワー数がたくさん要るわけだから、あの人が行っているところへ行きたい、要するに後追いが出てくるということもあったわけじゃないですか。そこで上がってくるものというのは何か特定のきれいな景色だとは限らなくて、あの人が行ったところ、好むもの、タピオカが山のように上がってくるみたいなものがあるわけじゃないですか。そんな仕掛けをしておくとかということも要するに「＃ｖｉｓｉｔｍｉｅキャンペーン」なり、あるいはこっちの「スマホでみえ得キャンペーン」に写真を上げてみよう、レスポンスしてみようというところの動機づけであって、要するに動機づけに乗っかってやった、よかったというそのインセンティブをどうこちらが開発して、提供してあげるのかということだと思うんです。ですので、データの集約、ソーシャルリスニングに関しては業者がいると話を聞きました。ここに関しては当然観光系の仕事を扱っているところがやっているんだろうと思うんですけども、まだもうひとひねり、ふたひねり要るんではないかなという印象を今のところ感じているんですが、フォロワー数、あるいは投稿を増やしてもらう施策を考えていただきたいと思います。
　加えて、ちなみにお伺いしますけども、昨年度も「＃ｖｉｓｉｔｍｉｅキャンペーン」はやっていますよね、その中で完全なアマチュアの外国人の投稿って一体何％ありましたか。

〇松本課長　正確に外国の方が何件というふうには紹介できないんですけども、認識としては大体15％程度は外国の方が投稿されていたという印象を持っております。

〇小林委員　先ほどソーシャルリスニングで業者を使うという話がありました。そこも含めて出どころはどこなのか、その人が観光、要するに業者でなく来ているのか、あるいは本当にプライベートとして上げているのかというのは集約すべきだと思います。その上で、その方が最終的にそこでインスタグラムで上げているコメントのところにどんな満足度を上げているのかというのが結果的に物すごく重要になってくるところだと思うので、せっかく「＃ｖｉｓｉｔｍｉｅキャンペーン」をやっているわけですから、そこと連動させてそこで上がってくるワードを抽出するということを繰り返していかないと場所の特定と人種の特定、来た目的の特定、その上でそこに足りないものの評価、あるいはもしかしたらよくないことが投稿されているかもしれない、じゃ、そこは改善しなければいけないよねというところに持っていけないんじゃないかなと思うんですよね。
　なので、せっかくこういったキャンペーンで集約するツールは持っているわけですから、その上でソーシャルリスニングでお金をかけて分析すると言っているわけですから、そこの分析するデータを広げる方法も、もっとほかの方法で考えてもらったほうがいいんじゃないのかなと思います。それなりの予算をかけていただいていると思いますので。その辺は、あの手この手を使わなければいけない内容だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　以上です。

〇藤田委員　三重県版スマートサイクル確立事業なんですが、ここから出てくるデータは全部三重県が掌握するデータなんですか。三重県が独自でやっている仕組みですか。

〇寺本課長　おっしゃるとおりで、三重県が独自でやっているシステムです。

〇藤田委員　もう少し具体的な話をお聞きしたいんですが、要は、今ここにありますよね、これを見た人が応募をしていくということなんですよね。これは僕の勘違いかしりませんけども、３万何千人の何か企画、行事をやったときに120人がこれに応募したんですか。ちょっと確認しておきたかったんです。

〇松本課長　今数字をいただいたところはシンガポールでのプロモーション事業に関する部分になりまして、海外誘客課でのインバウンド向けにシンガポールに特化したキャンペーンをまた別に行っておりまして、そのときの会場での来場件数が３日間で約３万8000人ということだったということです。

〇藤田委員　これとは関係ない。

〇松本課長　また別の。

〇藤田委員　わかりました。
　それで、これをやられるという話だと一定程度目標を持ってやられているんではないかなというふうに思うんですが、どれぐらいの数値をというか、参加していただくのを想定してキャンペーンを張られているのか、それをちょっとお聞きしたいなと思うんですが。

〇寺本課長　前回の、食旅パスポートでデータ収集が約３万2000件できましたので、それと同等の数値目標を立てて頑張っているところでございます。

〇藤田委員　３万2000件、聞き方を変えます。私は少ないと思いますけども、まず、これはどこへ行けばこれをいただけるのか、どこへ行けばこのキャンペーンに参加できるのか、どこへ行けばこの情報が手に入るのか。

〇寺本課長　まず参加施設なんですけども、現在みえ旅案内所とみえ旅おもてなし施設のほうでＱＲコードを設置させていただきまして、そちらのほうにチラシとかポスターも掲載させていただいているんですが、それが現在340施設と。そちらに行ってまずＱＲコードを読んでいただいてこの事業に参加していただくというのが始まりでございます。
　プロモーションにつきましては、ＳＡであったりとか駅であったりとかそういうところでポスター掲出とか、チラシの配布とかいろんな手段を使いましてこの事業の告知をさせていただいております。

〇藤田委員　53万部、食旅のあれが出ているわけですよね。食旅で53万部パスポートを出していただいて応募いただいたのが３万数件ですよね。これの場合はこれがあれば即入っていける話だと思うんです。であれば目標設定を３万9000件、３万件、４万件というレベルの話ではないんではないかと。この前のみえ旅でしたっけ、これも60万部出していただいて10何万件応募いただいた、両方含めてですけれども。そういう過去のデータがあるし、現実的に興味を持っていただける方は、本当にこの食旅であれば53万部、これがやっぱり一つの大きなターゲットになるべきだというふうに私は思っておるんですが、この辺のところの３万何千件か４万件というのは、何でそんな数字になるのかなというのをちょっとお聞きしたいなと。

〇河口局長　食旅パスポートとかでは、発給数という形で50何万部という形で出しておりますけれども、実際データとしてこちらに集約できるのは、応募された方のデータしか集約できていないということで、３万2000件程度でございました。実際にはパスポートですと簡単に受け取っていただける部分もあるんですけれども、やはり個人のメールアドレスなんかも登録いただいたりしてアンケートにお答えいただくことになりますので、少し私どもの宣伝が足らない部分もあるかと思うんですけれども、スマホでというところで気楽な部分もある反面、やはり個人情報というようなこともございますので、そこにしっかり御理解をいただいて登録していただく必要がありますので、引き続きしっかり登録についてはＰＲをして、より多くの方に登録していただけるよう、８月から取組を始めたところですので、より簡単に登録していただける方法なんかで何があれば皆さんに登録していただけるのかもしっかり勉強しながら進めていきたいと思っております。

〇藤田委員　それを広げていただくというふうにお願いをしておきます。
　もう１点。これから一番大事だと思っているんですが、デジタルデータを集めます、まずアンケートから入っていきます、データが集まってきました、この後の展開ですね。言われたようにメールアドレスも含めてのデータが集まってきます。そこに対してこの方は行かれたところのこういうのに興味があるんだなというようなところまで分析してプロモーションをやっていきますよと。ここまではわかるんですが、これをもっともっと広げていく必要があるんだろうというふうに私は思っています。逆に言えばいろんなところでＤＭＯもでき上がってきてそこへもデータを流すということなんですけども、その辺のところを含めて総合的に戦略を組むのを、三重県全体のＤＭＯでやりますよというふうにおっしゃっていますけども、この辺のところをもうちょっと具体的に、今もしこんなふうな段階で進めていきますよというお考えがあったらお聞かせいただけたらありがたいなと思います。

〇寺本課長　最終的には観光地域づくりにこのデータを生かしていきたいという考えですので、直近で言いますと、この10月の下旬もしくは11月の上旬に観光連盟、市町、地域ＤＭＯの方を集めまして、今回とれるデータの内容であったりとか、そのデータの利活用について受託していただいているじゃらんのほうと調整をしながら、そちらのほうでまず説明会を持たせていただいて、御意見等もお伺いさせていただくというような形をとらせていただくのと、将来的にはこのシステム自体を直接参加事業者含めて皆様に見ていただいて、リアルタイムでそのデータを活用いただけるような方向に持っていきたいと言うのが現状の考え方です。

〇藤田委員　わかりました。細かい話はまたさせていただくということで。ありがとうございました。

〇東委員長　ほかにございませんか。

〇中川委員　サンアリーナの関係で数点。まず１点目は、こういう形でスコルチャ三重に管理をしていただいておるということでありますけども、まず施設の利用状況の観点なんですが、平成６年のまつり博があってもう24年経過したということで、サンアリーナも大変劣化しておるという状況であり、そういった中で頑張ってみえるわけなんですが、課題は駐車場問題でございます。県有地がスポーツ施設、サッカー場とかまた企業立地、そして災害施設等々やっておりまして、頑張っていただいておるんですが、大きなイベントをするとなると今の駐車場では問題があるということで、隣接のいろんなところを借りてやっておるわけなんですが、やはり大変な状況になっております。
　したがって、何とか駐車場の確保というのは今も、そして将来においても大きな課題であろうと、こんなふうに認識をしておるんですが、そこで、昔のエーペックス・インターナショナル、今のＵＬ　Ｊａｐａｎですか、そこの隣接の土地が8000平方メートルから１万平方メートルあると思うんですが、これをきちんとしますと1000台ぐらいが確保できるというふうに見えるわけなんですけども、これは県有地でありますから、この部局としても、サンアリーナをこれからも生かすためには、やはり駐車場確保というのが大事だと思うんですが、その点、部局ではいきませんから、当然ながら財政当局とも話をしておるんだと思うんですが、その状況を今ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが。

〇横山課長　サンアリーナの駐車場につきましては、委員がおっしゃられるように企業とかサッカー場とかで大分減ってきた状況でございまして、昨年度から私どもと指定管理者、それから伊勢市の関係部局等とも参画しまして、サンアリーナ周辺の駐車場利用の協力体制を築いております。現在は大きなイベント、コンサート等では、伊勢あさま苑の隣接地を借用して臨時駐車場という形で運用しておるところでございまして、今年度も大きなコンサートが幾つかございましたけれども、何とかそれで切り盛りしているという状況でございます。
　おっしゃられるように将来的に自前の駐車場を確保していくということも考えてはおるんですけれども、今、委員がおっしゃったＵＬ　Ｊａｐａｎのところの隣接地については、平らな部分が余りございませんので、あそこを切り開いて駐車場とするとなると財政的に億単位のお金がかかってくるというところもございますので、今その辺も踏まえてちょっと検討しておるところではございます。

〇中川委員　大きなイベントをやるときには隣接の伊勢あさま苑の場所を借りておると。これはこれでいいかと思うんですが、伊勢市の二見町あたりは津波とか災害が多くなるということで、高台移転を計画しておりまして、その中で、御承知のように、光の街という大きな団地があるわけなんですが、小学校もそこに隣接の予定なんです。もうこれも始まる予定なんですね。したがって、今、課長がおっしゃったようにこれを借りていますよ、こういうことでしのぎますよということができなくなるのが現実なんですね。となりますと、やはりきちんとした県としての駐車場が必要であるということで、私が申し上げておるのは、そんな話で、財政当局と話をしておるのかと。そのあたりがポイントなんですわ。

〇横山課長　今年度、駐車場の整備に関しては、大規模臨時的経費ということで予算要望にはしておるところでございます。

〇中川委員　しっかりやってください。
　それから、朝熊の山というのは山やったわけですわ。あなたが今ここの部分は大変な金がかかるし、山ですからという、これは当たり前の話なんです。山を削って朝熊山麓公園、そしてサンアリーナをつくったわけですから。それはもう、誰が見てもそうなんですが、今の技術だと当然やれるわけですから。そんなことを言うてもらったら後ろ向きな話になって前へ進みたいという気持ちはないものですから、部局長、決意だけまずお聞かせ願いたいと思うんですが。

〇河口局長　サンアリーナの駐車場問題は、数年前から課題だと考えてはおりますものの、中川委員のほうからおっしゃっていただいた土地は、いろいろ産業用地のというお話もいただいているところで、全体として県の内部、そして伊勢市ともいろいろ詰めていかないといけないところと、委員からも御指摘がありましたようにやはりお金もかかる話ですので、すぐにということにはなりませんけれども、粘り強く財政当局と話をしてサンアリーナの駐車場問題についてどう解決していくのがいいのかというところは検討していきたいと思っております。

〇中川委員　今の段階においては、もう産業用地という考え方はないと思うんです。観光、サンアリーナの駐車場ということを目標に、それしかないという観点でいかんことには。今、産業用地としてという考え方はありませんから、やはりきちっと財政当局と話をしてください。
　もう１点、これは管理業務の実施状況ということで、これもＡでありますけれども、先ほど申し上げたようにもう24年たっておるということで、コメントを見ますと軽微なふぐあいや故障には迅速に対応しておるということなんですが、御承知のように、再来年、三重とこわか国体があるわけですね。サンアリーナが主要な施設になっておるわけです。したがって、これはいろんな競技をやるわけなんですけども、万が一それが大型エアコン等々で故障等々あったら大変なことになると思うんですが、そのあたりの対応はどうしているのかお聞かせ願いたいと思います。

〇横山課長　サンアリーナにつきましては、昨年度、長期修繕計画を策定するため専門業者に委託をしまして設備の調査等を行っております。それによりますと空調機器につきましては、緊急の補修の必要性はないが、劣化部分については定期的に観察が必要であるというような結果が出ております。私どもも、今年度もふぐあいのある空調関係のセンサーであったりとかそういったものについては、修繕をさせていただいておりますので、今後も長期修繕計画に基づきまして、緊急度や予算の確保も含めて検討してまいりたいと思っております。

〇中川委員　これもお金が要ることでありますからすぐに云々ということではないと思うんですが、例えば修繕するならば、大型エアコンでありますから、再来年、大会を開くにしましても、修繕をスタートするのがリミットだと思うんですね。今、こういう形でやっています云々の話やったけども、そういうことを勘案しながらもう一遍きちんとそういった機械の点検等々をしていただいて、本当にこれで国体を迎えることができるのかということを判断していただいて対応方と同時に財政当局とも話をしていただきたいと、これも部局長に対して強く申し上げて終わります。

〇東委員長　ほかにございませんか。

〇小林委員　先ほどのソーシャルリスニングですが、外国語対応は当然するんですよね。

〇安保次長　まだこれからの検討でございます。恐縮です。

〇小林委員　「＃ｖｉｓｉｔｍｉｅキャンペーン」にはタイ語、それから韓国語、中国語、英語とあるわけですから、当然やっていただかないとインバウンドとしては対策に何もならないんでぜひよろしくお願いします。

〇東委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇東委員長　なければ、三重県観光振興基本計画年次報告についてから各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。

（報告事項）
　（１）首都圏営業拠点「三重テラス」について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（増田次長）
　　　　イ　質問　　　　　　なし

　（14）その他

〇東委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言を願います。

〇中川委員　今度天皇が即位なさって、その後大嘗祭があって伊勢神宮に親謁の儀に来られるわけでありますけども、まさに大きな民族の祭典だと思うんですね。そこで県としていろんな対応をしておるかと思うんですが、まず１点目は、相当の方がみえると思うんですが、どのぐらいの人口をこの親謁の儀に対して想定されておるのか。これが一つ。
　もう一つは、当然ながら宇治橋前でも記帳等々やるわけなんですけども、先般の上皇の伊勢神宮参拝等々についても大変な人で、記帳が行われたんですが、県としても例えば県でやるのか、そのあたりはどう考えておるのか、その他の項としては申しわけないんですが、県の対応だけ聞かさせていただきたいと思うんですが。

〇村上部長　これは戦略企画部が中心になって取りまとめをしているというふうに承知をしております。ですので、個別の取組については各部割り当てがあると思うんですけども、全体の取りまとめは戦略企画部のほうで取りまとめをしているというふうに思っています。

〇中川委員　これを観光という観点で質問するのは大変おかしいかもわかりませんけども、こういう機会がなかったものですからあえてこういう形、こういう場で質問させていただいたんですけども、大変重要な問題だと私は思っておりますので。やはり22日、23日、三重県としてどうするのかと私含め伊勢市民、県民の皆さん方も大変関心を持っておることでございますので、県としての対応方を、これはどういう形で出すのかわからないですけども、一遍その関連の関係のほうへお伝え願いたいと要望して終わります。

〇東委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇東委員長　なければこれで所管事項の調査を終了いたします。

　２　委員間討議　　　
　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　　　 なし
　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔当局　退室〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（書記配付）

　３　常任委員会活動の上半期の振り返りについて
　（１）「常任委員会活動　上半期振り返りシート（案）」についての説明（東委員長）
　（２）委員間討議

〇東委員長　これについて何か御意見のある方は御発言願います。

〇舘委員　県内外調査の部分で、「重点調査項目に沿った内容で、現状がよくわかる調査を行うことができた」、それとともに、今回県外へ行ったあの話も実際に「空飛ぶクルマ」で出てきておるわけで、その上のように「活発な議論」まではなんやけども、状況がよくわかって理解もできてきたし、課題もわかったみたいな話をちょっと入れといていただいたらどうでしょう。

〇東委員長　具体的に入れるということですか。

〇舘委員　課題もわかったよね、なんて。いかがでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

〇野口委員　「タイムリー」って何がタイムリーなんかと言われたとき、タイムリーって何がタイムリーなんやって一つぐらい入れておいたほうがいいような。まあ、全体的なことやでいいんだと思うんですけど。

〇東委員長　具体的にタイムリーを何かほかの言葉に変えるということですか。

〇野口委員　いやいや、そうじゃなくて、「のようなタイムリーな」というので一つ何か入れておかんと、何がタイムリーなんだよと言われたときにどうなんですかと。例えば自動車のやつ、「空飛ぶクルマ」等を視察に行ってタイムリーなと言われたらわかるんですけど。

〇舘委員　　重点調査項目の中やで。

〇野口委員　そうかそうか、それでいいんか。済みません、間違っていました。タイムリーだけやったもんで。

〇舘委員　今言われたのは、重点調査項目の中にしっかりタイムリーな調査項目を設定することができておって議論もできたねという重点調査項目の振り返りなんでしょうね。

〇東委員長　わかりました。
　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇東委員長　いいですか。
　それでは、後でまたこの言葉をちょっと直さないといけないですけど、県内外調査につきましては、具体的な課題を挙げてそれを具体的に調査できたということがわかるようにということで正副委員長にお任せをいただけますか。

　　　　　　　　　　〔「はい」「よろしくお願いします」の声あり〕

〇東委員長　それでは、ここで得られた気づきは今後の委員会活動に生かしていきたいと思いますので、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
　これで今年度の常任委員会活動の上半期の振り返りについてを終わります。
　ほかに何か御意見はありませんか。

　　　　　　　　　　〔「ございません」「なし」の声あり〕

〇東委員長　なければ委員間討議を終了いたします。

〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
東　　　豊