令和元年10月３日 予算決算常任委員会 会議録

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予算決算常任委員会
会議録
（開会中）

 

開催年月日　　　令和元年10月３日（木曜日）　午前10時０分～午後０時10分
会議室　　　　　　全員協議会室　　
出席委員　　　　  50名　
　　　　　　　　　　　委員長　　　 　小林　正人
　　　　　　　　　　　副委員長　　　杉本　熊野
　　　　　　　　　　　委員　　　　　　川口　　円　　　喜田　健児　 　 中瀬　信之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平畑　　武　　　石垣　智矢　　  小林　貴虎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子　　山崎　　博　　   中瀬古初美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣　耕太郎　 　下野　幸助　　  田中　智也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤根　正典　　 小島　智子　　  木津　直樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　祐治　　 野口　　正　　   倉本　崇弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野村　保夫　　 山内　道明　　  山本　里香
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲森　稔尚　 　濱井　初男　 　 森野　真治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津村　　衛　　  藤田　宜三　　  稲垣　昭義
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石田　成生　　 服部　富男　　  谷川　孝栄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　豊　　   長田　隆尚　　  奥野　英介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村林　　聡　　  今井　智広　　  北川　裕之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日沖　正信　　 舟橋　裕幸　　  三谷　哲央
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　進一　　 津田　健児　　  青木　謙順
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中森　博文　　 前野　和美　　  舘　　直人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　教和　　 西場　信行　　  中川　正美
欠席委員　　　　なし
出席説明員
【決算認定議案に係る質疑】
［企業庁］
　　　　　　　　　　庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   山神　秀次
　　　　　　　　　　副庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　     磯田　晋一
　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   森　　高広
　　　　　　　　　　参事兼電気事業課長　　　　　　　　　　　　 　   小森　健児
　　　　　　　　　　企業総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　   井爪　宏明
　　　　　　　　　　財務管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　   井畑　晃洋
　　　　　　　　　　水道事業課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　   東海　　明
　　　　　　　　　　工業用水道事業課長　　　　　　　　　　　　　    北川　博一
　　　　　　　　　　施設防災危機管理監　　　　　　　　　　　　　    宮木　雅史
　　　　　　　　　　機電管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    和田　泰史
　　　　　　　　　　ＲＤＦ発電監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    宮下　孝治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　［病院事業庁］
　　　　　　　　　　庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    加藤　和浩
　　　　　　　　　　副庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     長﨑　敬之
　　　　　　　　　　県立病院課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 河北　智之
　　　　　　　　　　こころの医療センター院長　　　　　　　　　　　 　森川　将行
　　　　　　　　　　こころの医療センター運営調整部長　　　　　   米田　昌司
　　　　　　　　　　一志病院院長　　　　　　　　　　　　　　　           四方　　哲
　　　　　　　　　　一志病院運営調整部長　　　　　　　　　　　       井端　清二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　［監査委員］
　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山口　和夫
　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　水島　　徹
　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 丹羽　　健
　　　　　　　　　　総務・評価課長　　　　　　　　　　　　　　　　　    中西　秀行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
【所管事項の調査】
［地域連携部］
　　　　　　　　　　南部地域活性化局長　　　　　　　　　　　　　　 伊藤　久美子
　　　　　　　　　　次長兼南部地域活性化推進課長　　　　　　  下田　二一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
委員会書記
　　　　　　　    　議事課　　　    班長　　 中西　健司
　　　　　　　    　議事課　　　　  主幹　　 黒川　恭子
　　　　　　　    　企画法務課　　主幹　　早川　哲生
　　　　　　　　    企画法務課　　主査　　手平　美穂
傍聴議員　　　　なし　　
県政記者　　　　なし
傍聴者　　　　　 ２名
議題及び協議事項
１　議案の審査
（１）認定第４号「平成30年度三重県病院事業決算」
（２）認定第１号「平成30年度三重県水道事業決算」
（３）認定第２号「平成30年度三重県工業用水道事業決算」
（４）認定第３号「平成30年度三重県電気事業決算」２　所管事項の調査
２ 所管事項の調査
（１）　　南部地域活性化基金の成果の検証及び見直しについて

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

１　議案の審査
（１）認定第４号「平成30年度三重県病院事業決算」
　ア　当局から資料に基づき補充説明（加藤病院事業庁長、森川こころの医療センター院長、四方一志病院院長）
　イ　決算審査概要説明（山口代表監査委員）
　ウ　質疑

〇小林委員長　それでは、質疑に入ります。
　ただいまの説明に対し、御質疑のある方は挙手願います。

〇北川委員　説明ありがとうございます。医療保健子ども福祉病院常任委員会にいるので余りとは思うんですが、両病院長がおみえでございますので、その機会がないもんですから直接ちょっと聞かせていただくんですが、両病院長には日々御尽力いただいておりますことを、本当に御礼申し上げたいというふうに存じます。
　まず、こころの医療センターなんですけれども、私も１年ブランクがありますので、昨年度も議論があったかもわかりませんが、平成28年度まで12年連続で経常収支については黒字をずっと続けてきて、非常に安定した病院経営が続いてきたというふうに思ってきたわけですけれども、ここ数年連続でダウンをしてきているということで、特にやっぱり気になるのが医業収支比率が、もう平成28年度から段々落ちで、経常収支はさることながら医業収支が落ちてきているというのは非常に気になっていまして、経常収支でも、本来ですと4000万円台のプラスでないといけないのが9000万円台ですか、赤字ということで、ずっと長く安定経営を続けてきたにもかかわらず、ここ二、三年のダウンの要因、直前のところを見ると外来収益が落ちていますので、患者数も含めて、その部分は数字的には大きく見えるところにはあるんですけれども、そこの部分を批判とか非難とかいうことではなくて、どういうふうに院長は見ていらっしゃるのか。例えば医師の数なんかも極端に減っているというふうに数字的には見えませんので、どういうところにあるのか、また病院事業庁として、どういうところをよりサポートさせていただいたら経営改善に向くのか、その辺の院長としてのお考えがあればお示しをいただきたい。２つ目に一志病院のほうですけれども、逆に中期経営計画の予想の経常損益の部分についても大きく上回っていただいていて、本当に努力いただいているんだなというふうに思いますが、少し懸念のある部分については、名張市立病院とともに一志病院も総合診療のいわゆる拠点として、また県内、県外からも多くの研修医に来ていただいて、そのかなめとしてやってきましたし、県としても総合診療医を育てていくというのは大きな医療の政策の柱の一つになっているわけですが、御承知のとおり柱になる方の異動ということもありました。そんな中で、県外からの研修医も減ってきているというふうに、マネジメントシートにあるわけですが、今この部分で院長として総合診療の分野をさらに充実させていくために県として今すべきことは何かというところの御示唆があれば教えてください。
　それから最後に代表監査委員のほうに。こころの医療センターについてコメントの中に、入院から地域へという移行をうたいながら、入院で確保して収益を上げなさいという文言が、相反すると思うんですけれども、この辺の考え方はどんなふうに受けとめていいのか、御所見をいただきたいと思います。
　以上です。

〇森川院長　御質問ありがとうございます。
　本当に経営状況が年々減ってきていることは非常に重く捉えております。御指摘のとおりになりますけれども、やはり年間の入院患者数が減ってきている。減ってきているのは、当然、地域移行を促すというのもありますし、治療が適正に行われて、いい薬ができてきたことによって入院を回避できる患者が増えてきたというのも、原因の一つというふうに考えております。
　それと外来患者の数が減ってきていますのは、医師が体調不良等になって、その医師の患者が全て別の医師に均等にかぶさっていくという状況を回避するために、外来の新規患者枠を５名から４名に減らしたということがあって、外来患者が減ってきている、加えてクリニックの開業等がありまして減ってきているということがあるんですね。
　ですけれども、私どもとしては、先ほども申し上げましたけれども、経営改善プロジェクトでまだまだ我々が経営に貢献できる部分が残っているのはわかってきておりますので、その部分をやっていきたいというふうに考えています。
　例えば外来は、キャンセルがないように４日前に電話をしてキャンセルが出たら新しい人をすぐ入れるようにする、新患以外で突然飛び込みがあっても、その１件はできるだけ診るようにするとか、そういう部分で、地域の方々に御迷惑がかからないような形でやっていきたいと思っております。
　入院に関しては、急性期病棟に患者を集中させることによって昨年度の後半も上がりましたので、あとニーズとしては、個室を好まれるので個室を増やすといったことを考えております。そういった様々な取組で我々としては手ごたえを感じている部分もありますので、長い目で見ていただけたらなというふうに思います。
　入院の部分を充実させるというのは、結果的に入院を充実すると入院患者の回転が速くなるので、また減っていくということも出てくるのは両輪なんですね。いつでも困ったときに入院できるという救急体制を充実させることによって、早く地域に帰れる、結果的に入院患者が減ってくる状況というのは出てくるかとは考えております。
　よろしいでしょうか。

〇四方院長　総合診療医の育成がさらに充実するためにどのようなことが必要かという御質問だったかと思います。
　平成30年４月から施行されています第７次三重県医療計画において、三重県としては三重大学と連携し総合診療医の育成を行い、地域医療に貢献する人材の確保に努めるという方針となっています。北川委員も御存じのとおり、現在、三重大学の総合診療科の教授が不在の状況で、教室のあり方委員会等が開催されているというふうに聞いております。
　ただ医療計画どおり、総合診療医を育成して三重県の地域医療を担っていくという県の方向性に関しては変更ないということですので、担当部局の方が三重大学と最大限尽力していただいて、その存続と発展のため非常に頑張っていただいているというふうにお聞きしておりますので、現時点では、我々はそれを信じて頑張っているところです。
　具体的にどのようにしたらいいのかというのは我々にはわからないところでございますけど、それは一志病院も名張市立病院も同じ状況でございます。
　以上です。

〇北川委員　ありがとうございます。

〇山口代表監査委員　先ほどの御質問で、今、森川院長からも一部御説明がありましたけれども、あくまでも入院患者を長期間入院させて、地域に戻さないということではなくて、入院患者をしっかり受けとめて短期間でしっかり地域に戻していく、そのためのいろんな工夫をしていただくと。そういうことで意見をさせていただきました。

〇北川委員　了解しました。ありがとうございます。

〇三谷委員　こころの医療センター、本当に厳しい環境の中で頑張っていただいているということは評価をさせていただきたいんですが、その上で、ビジョンの下に経営方針というのがありまして、「政策的医療や専門的医療、災害医療の取組において、県内の精神科医療における中核病院としての役割を担い」云々と出ているんですが、政策的医療、専門的医療と並列で災害医療の取組ということが挙げられていますが、このマネジメントシートの中で災害医療の取組、これをどこで読み取っていくのかというのが１点。
　それから御案内のとおり近年、豪雨災害だとか台風の大型化等、災害に対する危機というものは非常に高まってきておりますが、そういうことへの取組がこの令和元年度のマネジメントシートの中でどう反映されているのか、この２点を教えてください。

〇森川院長　政策的医療としてどういったことかということの御指摘だと思うんですけれども、当院としてはアルコール依存症治療、認知症治療、そして薬物全般にわたるところもありまして、最近ではギャンブル依存等につきましても試みをしております。あと若年の方々に対しての支援というのはＹＭＳＣで引き続きやっているところになります。

〇三谷委員　済みません、災害医療についての話を。

〇森川院長　三重ＤＰＡＴの、先遣隊チームを当院から何隊か派遣できるように、私も含めてですけれども国の２泊３日の研修に参加をして、年に１回県内の精神科病院の方々を集めてＤＰＡＴの研修会というのをやっております。ここに反映させていないという意味では本当に御指摘のとおりで申しわけございません、抜けておりました。ただ、そういう災害時にどうするか、どう動くのかということは県と一緒に相談をしながら、あるいはこころの健康センターと相談しながらやっております。
　実際に熊本地震では、２日目に私自身が出向いて支援をしてきましたし、そういったノウハウをまた県のいろんな病院の人たちと共有してやっていきたいと考えております、というのもまた今後反映させたいと考えております。

〇三谷委員　その取組は大変大事だと思いますが、ぜひ令和元年度のマネジメントシートの中には、さらに充実した形での反映をお願いしたいと思います。終わります。

〇舟橋委員　一志病院の関係ですけども、一志病院の大きな役割として総合診療医の育成というのがあろうかと思うんです。そうした中で昨年度の実績が、いわゆる研修医の受け入れが565人、これは前年度から比べると60人ぐらい減っていますよね。説明の中で、県外からの初期研修医の減少というのが書いてあるんですけども、三重大の事情もわかった上ですけども、県外ということで考えた場合、総合診療医を目指す医学生が減ったから減ってきたのか、それとも一志病院よりももっと別のところで研修したほうがいいというような病院ができたから一志病院に来なくなったのかというような、その理由みたいなものを分析してみえたら教えていただきたいのと、今年度は一応600人を目標にとってみえますけども、それの達成見込みは三十幾つ増やさないといけませんし大変だろうと思いますけれども、思いはいかがでしょうか。

〇四方院長　当院での研修医の数が減少していることに関してですけれども、舟橋委員が御指摘のとおり、いろんなファクターがあるんですけど、一番大きいのは、今までと違うところは、愛知県に名古屋掖済会病院という病院と、あと大阪に堺市立総合医療センターという非常に大きな病院がありまして、そこから年間通じて常時初期研修医が来ていたというところが過去の数値を上げてきた大きな要因なんですけれども、制度の変更がありまして、それぞれ研修医は県単位で、県内で研修せざるを得ないような研修システムが全国的に始まったことによって、他県からの研修医が来られない状況になったというのが減少の最大の理由です。
　もう一つ、全国的に総合診療医を目指す学生の数はいかがなものかというところですけれども、昨年度から今年度にかけては、御指摘のとおりやや減少しております。300人台だったのが、全国で200人台になったというふうなことがあります。その要因としては、中身が云々というよりも、これも総合診療専門医制度が非常に混乱しておりまして、その制度が研修医の応募する直前、昨年９月まで決まらなかったと、先行きが非常に不透明で、学会と日本専門医機構の間で、現在もその混乱は一部続いているんですけれども、そういった制度の混乱の中で応募する研修医が減少したというところも１点ございます。
　ただ、来年度から、今までほどの数をキープするのはなかなか難しいと思うんですけれども、既に県内の近隣の病院から、ぜひ当院で研修させていただきたいというふうな申し出を複数いただいておりますので、今年度より来年度は増える見込みであります。

〇舟橋委員　四方院長、さらっとおっしゃいますけど、結構厳しい状況じゃないかなというふうに見受けられるんですが、県内自立型で研修をしてくださいという制度は結構大きな壁なんでしょうか。今まで期待しておった県外の、愛知県と大阪の大きな病院から、もう全然引っ張ることができなくなったというぐらい厳しい壁なんでしょうか。

〇四方院長　非常に大きな壁だと思います。県をまたいで初期研修医が来るというのは、現実的にはほぼ不可能な制度に変更されたと思います。

〇舟橋委員　じゃ、県立病院の皆さん、しっかり三重大と連携をとって頑張ってください。

〇小林委員長　ほかに。

〇田中（智）委員　私も一志病院のところで少しお伺いをしたいと思います。
　知事が先般、健康づくりで全国トップレベルを目指すということで、全県的に健康寿命の延伸に向けて取組の強化をしていくということになって、今そんな中で、大変厳しい状況の中で病床利用率も非常に高い状態を維持していただくとともに、住民向けの健康教室なども定期的に開催をしていただいているのは、非常に大切な取組かなというふうに考えています。
　安心してこの地域で生活し続けられるという部分に着目しての取組だと思うんです。このあたりについて少し詳しく実績などをお聞かせいただけたらと思います。

〇四方院長　健康教室に関しましては、10年ぐらい前から近隣の住民の方々を対象として毎月１回、１時間ほどで開催しております。回とかテーマによってちょっと参加者の数の変動はあるんですけれども、あと天候の状況とかそういったことも影響するんですけれども、二、三十名から多いときは50名ほどの方々が来られて、身近な疾患とかに関する予防治療等をテーマに開催しております。講師としては、当院の医師だけではなくて近隣の保健師や理学療法士、あと歯科衛生士とか多職種の、地域の保健、医療、福祉に関する方々と一緒になって開催しております。
　以上です。

〇田中（智）委員　非常に意義のある取組だというふうに以前から思っていまして、先般も私は一般質問で、未病対策の推進を県に対して求めていったところでありまして、健康をつくるとともに重症化予防であったりとか、そのあたりのところを住民の方にわかりやすく、こうやって定期的に開催をしていただくということについては、現場のお忙しい中では大変御苦労も多いかと思いますけれども、今後も頑張っていただきたいなというふうに思います。
　あと非常に評価をしたいのは、全職員が学会や研修会等に一度は参加したと。このことについては御答弁というか御説明はもう求めませんけれども、医療職、保健や医療に携わる者としては、こういう機会を得られるというのは非常に働きがいのある病院というふうに思いますので。このあたりのところも大変だと思いますけども、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　あと病院事業庁に志摩病院のことに関して少しお伺いしたいと思います。入院患者数、外来患者数ともに平成29年度から30年度に向けては大きく減少して、それに伴って医業収益、入院収益、外来収益も非常に落ち込んでいます。このあたりについて、要因分析や対策などについてはどのようにお考えでしょうか。

〇加藤庁長　志摩病院につきましては、先ほどの御説明では県の会計上の決算の状況を御説明して、その後指定管理者の決算の状況を御説明して、その中の医業収益が落ち込んでおるという事象についてでございますけれども、これは委員がおっしゃいましたように、平成29年度から30年度にかけまして、中堅的な立場の内科医でございますが、それぞれ都合により退職をされたと。その後の内科医の確保が十分にできておらずに、入院患者、外来患者とも数が伸び悩んでおりまして、その部分が一番大きな要因となってございます。そのほか平成30年度から今年度にかけましては、自治医科大学義務年限内医師の配置もしていただいておりますが、それが１名減になったということで、指定管理者の地域医療振興協会のほうには内科医の補充、充足を働きかけておりますが、全国で75の施設を運営しておる中で、十分な配置は、まだ補充ができていない状況でございまして、それが影響しております。
　しかしながら、やはりこれまで取り組んできましたように診療機能を段階的に回復していくということについては、全力で取り組んでいきたいと考えておりまして、指定管理者とも十分に協議、調整しながら、少しでも早く回復できるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

〇田中（智）委員　当然のことながら地域医療振興協会の内科系の医師派遣による入院診療となれば、入院診療単価のほうはそれほど高くはない、望めないという中で当然病床も地域包括ケア病床にかえて回復期を担うというふうに、徐々にですけど、緩やかに機能転換というふうになっていく中で、収益のことを考えると、やはりそのあたりはしっかりと医師の確保をしつつやっていかないと、なかなか大変ではないかなというふうに思うところで、もう釈迦に説法というか十分わかっておりますということでしょうけれども、医師確保という観点については様々な手法というか、いろんなことを病院事業庁としても、これは一志病院もおっしゃられてましたし、こころの医療センターとて医師の充足率というのは100％ではございませんので、病院事業庁として、しっかりとした責任感を持って医師確保に努めていただければと思います。
　以上です。

〇加藤庁長　御指摘をいただきましたとおり、様々な観点から、特に重要な医師確保については進めていく必要がございます。そういった意味におきまして、単に志摩病院については振興協会に要請をしていくだけではなくて、私ども病院事業庁も三重大学や、あるいはこころの医療センターに関しては奈良県立医科大学からも医師の派遣を受けておりまして、年に何度か、それらの医局を訪問して病院の現状を伝えて、教授の方に医師派遣のさらなる充足をお願いするなど、いろいろな観点からの取組を進めておるところでございまして、今後も様々な可能性を念頭に置きまして医師確保、医療従事者の確保に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

〇小林委員長　ほかにございますか。

〇中瀬古委員　ありがとうございます。
　私の所管の委員会で、しかも委員長ですので余りなんですが、今日は院長がいらっしゃいますので、院長のお考えをちょっと聞かせていただきたく質問をさせていただきたいんですが、委員長、よろしいでしょうか。

〇小林委員長　どうぞ、控えめに。

〇中瀬古委員　大変な御努力をいただいている中で、ありがとうございます。その中で、先ほど田中智也委員がお話をされました研修会等に一度は参加するような環境づくりをされているということで、本当に経営等につきまして努力をされている中で、大変お忙しい中での職員の皆様方が研修会とか学会とかに参加をされるというところで、研究をされていくというところも非常に日々の業務の中で大変なことだと思います。
　そういう中で、研究に取り組む環境づくりというところで、どんなふうにしてというか、非常に大変な中でのことですので、院長としてのお考えなんですけれども、どんなふうにこれから、特にスキルを上げていくという意味とか、いろんな意味で大事なことだと思っているんですが、そこの院長の考えの少し掘り下げた部分を聞かせていただければと思います。

〇四方院長　院内における研究、今後の方向性なんですけど、現状としまして、医師だけではなくて看護師、あとコメディカルを含めて全員が日々取り組んでいるプライマリ・ケアの先進的な取組内容をまとめて、三重県から全国に発信するんだということで研究とか研修会での発表等を推進しているところであります。
　本来、ああいう過疎地域での小さな病院に求められるものではないんですけれども、それをやることで非常に職員のモチベーションが上がって、我々も全国で堂々と発表できる活動を日々しているんだというところで、モチベーションの向上に非常に役立っているのではないかなというふうに思っています。
　それを見た他県の方々に、非常に興味、関心を持っていただいて視察に他県から何回も来ていただいたりとか、非常に注目されて、そういった取組をしているということで入職を希望される方も出てきていますので、非常に付加的な業務ではあるのですが、今後も継続して取り組んでいきたいというふうに思っています。

〇中瀬古委員　ありがとうございました。

〇小林委員　ちょっと教えていただきたいんですけど、決算補充説明資料と、決算審査意見書概要説明とを見比べているんですが、まずこちらの補充説明資料の15ページですけれども、ここで滞納債権として、30年度末で6821万5578円と書いてあるのが、恐らくこちらの８ページにある過年度未収金、30年度末6821万6000円だと思うんですけども、その上で、その下段の表、未収金増減の内訳というところが書いてありまして、こちら補充説明資料の12ページに、私債権の放棄と書いてあるんですが、２件、51万4250円に対するのが恐らく志摩病院の51万円4000円なんだろうなと思っているんですけども、それを踏まえて、13万2870円と、こちらの12ページの私債権の放棄として書いてあるんですけども、ここには条例第14条第２項第３号の理由で放棄をしたと書いてあります。それの上で、こころの医療センター182万円1000円、これが不納欠損ということになっておるんですが、同様にその不納欠損にした理由をもっと説明いただきますようお願いします。
　それから件数もわかればお願いします。

〇河北課長　１点目のこころの医療センターの不納欠損というか整理の数字なんでございますが、こちらのほうは民法の第170条とか第145条によります消滅時効の援用があったものが２件、92万2000円ございました。あと裁判所からの免責許可の決定があった破産法による整理のほうが５件で76万6000円余りございまして、これらが182万1000円となってございます。

〇小林委員　なるほど、わかりました。最初の２件、92万円余の理由を聞き損ねたんですが、もう一度お願いできますか。民法の部分ですか。

〇河北課長　こちらは消滅時効の援用の部分でございまして、民法第170条、第145条、これらによるものでございます。

〇小林委員　わかりました。
　加えてお伺いしたいんですが、その回収をそれぞれの病院で個別に行っているのか一括して行っているのか。
　あと、先ほどの説明で私債権の回収の委託が終了するということだったんですが、もし既知のことだったら申しわけないんですけども、委託が終了する理由、あわせて委託料は幾らだったのかをお願いできますか。

〇河北課長　徴収のほうは、各病院別で病院の職員が行っております。
　あと委託のほうは成功報酬型ということでやっておりまして、実績に応じてお支払いをしてございます。

〇小林委員　委託の形態ではなくて、委託が終了するというふうに伺ったんですが。

〇河北課長　３年間の委託契約を当初結んでございまして、それが来年度で３年目になるということでございます。

〇小林委員　それで、その継続をしない理由がもしあれば。

〇河北課長　継続をするかどうかは、また企画提案コンペを行いまして、業者のほうを決定させていただきたいと考えております。

〇小林委員　ただ、先ほどの説明で、委託が終了したので本年度の実績目標を下げたというふうな説明があったので、継続しない前提なのかなというふうに思ったんですが。

〇河北課長　そういう趣旨ではございませんでして、３年間で委託する中で、１年目、２年目は結構徴収のほうがスムーズに進んだ案件が多かったんですが、それが３年目になりますと困難な案件が残ってしまって、徴収の実績が上がらないだろうというようなことで、そういう御説明をさせていただいたところでございます。

〇小林委員　わかりました。ありがとうございます。

〇小林委員長　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇小林委員長　なければ、これで病院事業庁関係の説明及びこれに対する質疑を終了いたします。
　当局には御苦労さまでした。
　ここで執行部入れかえのため、着席のまま暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　〔当局　退室〕

　　　　　　　　　　（休　　憩）

　　　　　　　　　　〔企業庁　入室〕

（２）認定第１号「平成30年度三重県水道事業決算」
（３）認定第２号「平成30年度三重県工業用水道事業決算」
（４）認定第３号「平成30年度三重県電気事業決算」
ア　当局から資料に基づき補充説明（山神企業庁長）
イ　決算審査概要説明（山口代表監査委員）
ウ　質疑

〇小林委員長　それでは、質疑に入ります。
　ただいまの説明に対し、御質疑のある方は挙手願います。

〇三谷委員　監査委員のほうにお伺いをしたいと思うんですが、今年の９月17日にＲＤＦ焼却・発電が終わりました。今回の審査の意見を拝見しますと、要は、最後、「円滑な事業終了に向けた取組を進めていただきたい」、この旨だけ書かれているんですが、このＲＤＦ焼却・発電事業というのは三重県の県政史上非常に大きな意味を持った事業であり、功罪いろいろあるとは思いますが、監査委員としてのＲＤＦ焼却・発電事業に対する審査、その意見を書くべきだろうと思うんですが、これに全く触れられていないというのはいかがなものかと思うんですが、いかがでしょうか。

〇山口代表監査委員　本日の御報告は、平成30年度の三重県水道事業、三重県工業用水道事業、三重県電気事業の決算審査に係る意見書でございます。平成30年度の取組を中心に、今回、意見書を４人の監査委員の合議のもとで取りまとめをさせていただいております。そして、今後事業について執行部なり当局での評価、検証が行われた上で、そのタイミングで、年度でまた報告を受けて、監査委員としては、その段階の監査委員の協議のもとで意見を出させていただくことになると思います。現時点では、こういうまとめ方をさせていただいております。

〇三谷委員　県の事業に対する評価だとか、これは監査委員の非常に重要な役割の一つだと思っておりますが、もしこれが平成30年度の決算なんだということなら、令和元年度の決算のときには監査委員としてのＲＤＦ焼却・発電事業に対する評価というものは、きちっとやるんですか。

〇山口代表監査委員　令和元年度の監査は令和元年度を監査する監査委員４人のもとで議論いただきますので、私がこの場で、来年度の監査結果は確定的に御説明できないので御了解いただきたいと思います。

〇三谷委員　そんなこんにゃく問答みたいなことをここで言うつもりは毛頭ないですが、少なくともここに出席をしていただいているなら、もう少し責任のある御答弁をお願いしたいと思います。来年度は来年度の話やというのは、そんなつまらん答弁はないと思いますが。

〇山口代表監査委員　私の個人的な意見として述べさせていただくとすると、重要な事業であると認識をしておりますので、当然、監査委員の協議のもとで、しかるべき意見をまとめられると思っております。

〇三谷委員　また来年度、話をさせてもらいます。

〇小林委員長　ほかにございますか。

〇小林委員　知らないので教えていただきたいんですけど、２ページを見ています、営業外収益の他会計補助金というのは、一般会計からの繰り入れと考えていいですか。２ページなんですけど、他会計補助金4915万2000円。

〇磯田副庁長　こちらの他会計補助金は一般会計からの補助金でございまして、内容としましては、企業債の利息の償還について、県の一般会計から一部補助をもらっているというものでございます。

〇小林委員　損益収支と書いてあるところ、１ページですけど、３億3991万1629円は、経常利益ということですよね。経常利益が出てなお補助というのは、全体で最終的な収支はどこに書いてあるんですか。

〇磯田副庁長　営業利益につきましては２ページの科目のところ、一番左側でございますけれども、営業利益ということで、括弧書きで三角は営業損失ということで、平成30年度につきましては3750万円余りの損失を出してございます。当年度の純利益でございますけれども、これも科目の経常利益の下ですが、そこに３億3991万1629円ということで、その年度の損益が出てございます。

〇小林委員　損益というか、純利益で３億3900万円余出ているわけですよね。３億3900万円余利益が出ていながら、一般会計から、4900万円余ですか……

〇小林委員長　小林委員、もう少し大きな声で。

〇小林委員　３億3900万円余純利益が出ていながら、4915万円の一般会計からの繰り入れをする理由を教えていただきたいんですけど。

〇山神庁長　一般的に、一般会計から補助金をいただきますのは建設時の出資とか償還時における出資というルールがございまして、これは水道料金の低減に向けて、総務省ルールであったり、知事と私ども企業庁との協定に基づく繰り入れのルールに基づいていただいておるものでございます。

〇小林委員　すっきりしないんですけど、結構です。

〇小林委員長　よろしいですか。
　ほかに。

〇稲森委員　１点教えてください。
　平成30年度に市町のＲＤＦの次への移行に向けて新しい市町への補助金のような制度ができたかと思うんですけれども、ＲＤＦからの移行後の市町への支援というのは、現状どういうふうに、特に財政的な支援というのはどういうふうに行っているか、今後のことも含めて教えてください。

〇山神庁長　大変恐縮でございますが、構成団体に対しましての補助金は環境生活部の廃棄物対策局のほうで所管していただいておりますので、私どものほうからはお答えいたしかねます。済みません。

〇稲森委員　わかりました。

〇小林委員長　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇小林委員長　なければ、これで企業庁関係の説明及びこれに対する質疑を終了いたします。
　ここで、執行部入れかえのため、着席のまま暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔関係部局　退室〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔地域連携部　入室〕

２　所管事項の調査
（１）南部地域活性化基金の成果の検証及び見直しについて
ア　当局から資料に基づき説明（伊藤局長）
イ　質問　　

〇小林委員長　ただいま12時５分前でございますけれども、御質疑のある方はどれぐらいおられますか。
　２人ですか。このまま継続させていただきます。
　質疑のある方は挙手を願います。

〇稲垣委員　何点か質問させてください。
　この南部地域活性化基金ができたそもそもは、２つ以上の自治体が協力してやることに、その呼び水的なものとして基金を設けておく必要があるということでスタートしたものを、今回の見直しでは、単独の自治体でもできるようにということになると、一応原則は維持しつつと書くものの、「その効果が複数市町に及ぶ取組」と言ってしまうと、基本的にもともと県がやる事業というのは、複数市町に及ぶ事業というのをやっているべきであって、これは全てオーケーになってしまうというふうにも捉えられるんですが、もともとの連携というのを外すというのは非常に大きな問題があるんじゃないかと思いますが、基本的な考え方も変わってしまうと思うんですけど、いかがですか。

〇伊藤局長　今までいろいろ取り組ませていただきましたが、やはりなかなか成果を上げることができなかったということがございます。それは、やはり他市町に横展開できるというか、民間と連携した取組というのは、どうしてもチャレンジングな取組、それから企業なんかが交渉するような取組というのは、単独市町との取組になりがちでございますので、そういった取組が今までできなかったということが挙げられるというふうに思います。
　ですので、今回、立地市町でなく周辺市町にも雇用創出効果が及ぶ、そういうことが期待できるような事業に対しては支援を行っていきたいというふうに考えた次第でございます。

〇稲垣委員　いや、そういう事業をやるなと言っておるわけじゃなくて、もともとそういう事業をするのであれば、地域に必要な単独の市町ではなくて周辺にもいろいろ影響がある、これは企業と連携していい取組だというなら、その基金を使うんじゃなくて、本来しっかり当初予算に上げてやるべきなんじゃないですか。

〇伊藤局長　基金には、大きく３つの理由がございます。１つ目は、やはり基金の特性でございます。事業は、やはり単年度ではなくて複数年度でやりたいという意見がございますし、やはり成果を求めていくには複数年度で計画していくことが重要だったと思います。基金の場合は、それが可能ということになります。
　それから必要となったときに、もちろん議会のほうで予算化の議論もいただきますし、議会のほうの採決もいただくわけでございますが、基金があれば、比較的容易にそこから歳出化ができるかというふうに思っておるところでございます。
　そういった基金の特性を踏まえまして、市町が計画的に事業を実施することができる、それから実施に当たりまして、例えば資金不足があったり、そういったことで実施化にためらっているときは、それを後押しすることができるのではないかなと思います。リーディング事業とか、それからチャレンジングな事業に取り組むときは、そういった取り組みやすい環境をつくることができるのではないかなと思っております。
　それから、東紀州をはじめ南部の状況でございます。今、資料の最後につけさせていただきましたように、南部地域は待ったなしの状況で人口減少、高齢化が進んでおるところでございます。厳しい財政状況の中、行動計画の期間中、南部地域活性化という目的のために財源を確保したり、東紀州は、おわせＳＥＡモデルプロジェクトとかマリオットホテルなど、かつてないチャンスを迎えておりますので、そういったところを支援していきたいと考えております。
　それから、３つ目は県の姿勢でございます。市町に寄り添いまして市町を支援していくという、そういった姿勢をこの基金によって示すことをしたいと考えております。
　以上でございます。

〇稲垣委員　そうやって言われたことは十分理解できるんですよ。ただ、例えばこの、おわせＳＥＡモデルプロジェクトが非常に大事でチャンスなんだったら、なぜ当初予算でしっかりやらないんですかということなんです。別に複数年度にわたる事業をしっかり予算を立ててやることってやっているじゃないですか。別に観光局と連携してやってもいいと思いますし、雇用経済部がやるんなら雇用経済部でもいいんですけれども、基金って何年かやって、パイとしては少ないですよね、全体で１億何千万円、81個の事業をやった。そういうことでやるような事業なのかということも含めて、やはり当初予算でしっかり本来はやるべきですけれども、先ほど言われたような必要性があるときは基金という手段もあります。ただ、そこには条件があるんですよね、基金にするための。今回はスタートの際、２つ以上の自治体で連携をしてやるっていう条件をつけてスタートしたものを、それも外すとなると、そもそもの考え方が変わっているじゃないですか。
　過去の議論でも記憶があるのは、13自治体だけじゃなくて、例えば北勢地域の自治体と連携する場合どうですかという議論もあったと思うんですよね。それはだめですっていうことでしたよね。だったら、例えばそういうことも含めて今回見直し、幅を広げるとか、もうちょっとやるべきやり方があるんじゃないですか。

〇伊藤局長　北勢地域との連携はだめだという御議論を、私はよく存じ申し上げなくて大変申しわけございませんが、例えば南部地域13市町の中に入っておりません多気町とか、それから明和町とか、そういったところと連携してやることは、できるというふうに考えておるところでございます。
　それから、当初予算に上げてというところでございますが、個々の事業ごとに算出をしまして予算に計上いたしまして、そこでどういった使い道、どういった基金をどういったものに使うかというところは皆様にも議論をいただくところでございます。

〇稲垣委員　本来これも少し時間をかけて議論をしたいんですけど、時間もありませんので、もう一度確認して言いますと、やっぱり条件を大きく変えるということには非常に問題があると思います。それとともに、当初の目的であった南部地域の若者の定住促進や働く場の確保に向けた取組等を支援するということに加えて、生活の支援にまで幅を広げるという考え方、ここまでをパイが少ない中で基金で本当に対応できるのかと。例えば何十億円というお金があって、やりますというのはまだわからないでもないんですけど、生活サービスの提供なんか、まさに県が基金ではなくて、しっかりと予算を組んで取り組んでいかなあかん、本当にそういう課題なんじゃないですか、基金でやるようなことでいいんですかということを、むしろ基金でやっているから、こっちでいいじゃないですかというような話じゃないと思うんですよね。だからその辺を、この基金で何でもかんでもやれるというようなものにしていくという考え方はいかがなものかと思います。
　最後に、視点を変えてもう１点だけ確認します。この南部地域活性化基金の見直しに当たって、ＳＤＧｓの視点というのは入れましたか。どのように検討されましたか。

〇伊藤局長　何でもかんでも基金でできるというふうには、私どもは考えておりません。一つには、南部地域活性化推進協議会の中で十分もんで、さらには有識者会議の中でも御意見をいただいて、さらに協議会にかけまして事業を採択されるということがございます。
　それから、もちろん基金には上限がございますし、そんなにたくさんの金額ではございませんので、基金でさせていただくのは、例えば大きな事業の流れに乗るまで、国やそのほかの補助金とか交付金がいただけるようになるまでの支援というふうに考えておるところでございます。
　ですから、生活サービスにとりましても、本当に既存の制度とか、よくほかの市町でもやっているような制度を支援するのではなく、新たなもの、本当にチャレンジングで、新しいけどやってみよう、そういった事業に対して最初の支援を行いたいというふうに考えるところでございます。
　それからもう一つ、生活サービスを入れたというところで、やはり持続可能な地域づくりというところの視点を入れさせていただいております。例えばでございますが、集落でよろず屋さんが閉まってしまって一軒も食料品を買うところがなくなったり、おばあちゃんが病院へ行くのに困ったり、そういうのを見ていて、若者がこの地域に住み続けたいと思うでしょうか。そういった家族が安心して暮らせる地域であって、初めて若者も戻ってきたい、ここに住みたいと考えるんではないかというふうに考えた次第でございます。
　以上でございます。

〇稲垣委員　じゃ、これは後でまた資料をください。この呼び水的な事業をして、それから交付金が出たりとか補助金が出たりして、しっかり事業として定着していくような取組に、これまで81事業やられている中で、どれがどういう形で事業として残ってきたのか、どういう形に展開したのかというのを資料でいただきたいことと、ＳＤＧｓは持続可能な社会ということで、先ほど局長が言われたのもごもっともです、ただ、先ほど申し上げたのは、そのことはまさに基金じゃなくて、当初予算をしっかり組んで事業の予算をつけて、末永く持続可能な取組をしていくべきだというふうに思うんですね。
　もう１点私が言いたいのは、ＳＤＧｓというのは、やはり今回のポイントはパートナーシップというのが非常に重要なポイントなんですね。ですから自治体同士の連携も本来そうですし、そういう取組をされていたわけですね。今回ＳＤＧｓに入ったのは企業との連携というのが入っています。ですから、この尾鷲の取組なんかも企業との連携で、まさにＳＤＧｓの視点だと思うんですね。例えばそういう視点で物事を見ていくんだとか、そういうのがあるんならわかるんですけれども、原則を維持しつつ他の市町まで効果が広がるものという言い方だと、これは全て当てはまるんじゃないかなという懸念を受けるんです。ですから、このあたりはもう一度しっかり考え直していただきたい、そのことを申し上げて、時間ですので今日の質問は終わります。

〇小林委員長　ほかにございますか。

〇今井委員　検証に基づく課題のところ、また新たな見直しにかかる具体的な事業例のところで、若者の直接的な働く場とか、若者の地元就職を促進する取組を支援しますということで、南部地域活性化基金では、この地元というのがどういうことなのかをちょっと教えてもらいたいんです。というのは、住む場所と働く場所というのは、中山間地域とか過疎化が進んでおる地域でも結構違う部分があると思うんですね。ここで言う、直接的な働く場所とか地元就職というのは、南部地域活性化基金の13市町の中でお考えなのか。逆に例えば紀宝町、熊野市のほうでしたら和歌山県へ働きに行ってもらう人、奈良県へ行ってもらう人、また松阪市で働いてもらって住む場所はこの13市町という方もたくさんいらっしゃると思うし、今後そういったことも視野に入れていくと思うんですけど、この基金で言う地元就職というのはどういったところをお考えなのかというのをちょっと教えてください。

〇伊藤局長　地元就職については、南部地域の中で考えております。紀宝町の方が例えば紀北町へ働きに出るとか、南伊勢町の方が伊勢市へ働きにいくとか、そういったことがあり得ると思いますので、南部地域の範囲の中で考えさせていただいておるところでございます。

〇今井委員　それでは、例えば企業の見学とか経営者の懇談なども13市町内だけでやって、13市町以外の企業とは、そういうようなのは雇用経済部でやってもらうのか、いいのか悪いのかは別にして、南部地域活性化基金では、13市町内だけで完結をしていくという考え方ということでいいんですかね。私としては、住んでもらう場所は地元に住んでもらう、働く場所は少し離れたところで働いてもらって通ってもらうというのも、十分な南部地域の活性化、定住のためには必要やと思うんですけども、基金では地域限定ということでいいんですね。

〇伊藤局長　まず、地域限定というのはちょっと言い過ぎだったかもわかりませんが、今、松阪市を中心に南三重の何か若者の就職について考える協議会を結成されておりますので、そういったところと連携しながらやっていきたいと考えております。
　ですので、支援させていただくのはもちろん南部地域の取組になりますが、そこから外れております例えば多気町、それから明和町、松阪市等とは連携して取り組んでいきたいと考えております。

〇今井委員　わかりました。津へも十分通っていただける方々もいらっしゃると思いますので、住む場所と働く場所というのを、しっかり考えたほうがいいと思いますのでよろしくお願いします。

〇小林委員長　ほか、よろしかったでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇小林委員長　なければ、以上で南部地域活性化基金の成果の検証及び見直しについての調査を終わります。
　なお、本日の質疑を踏まえた上で、詳細な調査については所管の総務地域連携分科会にお願いいたします。

〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長　　
小林　正人