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令和２年10月５日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年10月５日（月曜日） 午前10時１分～午前11時54分
会議室 全員協議会室
出席委員 50名
委員長 杉本 熊野
副委員長 野口 正
委員 川口 円 喜田 健児 中瀬 信之
平畑 武 石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博 中瀬古初美
廣 耕太郎 下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子 木津 直樹
田中 祐治 倉本 崇弘 野村 保夫
山内 道明 山本 里香 稲森 稔尚
濱井 初男 森野 真治 津村 衛
藤田 宜三 稲垣 昭義 石田 成生
小林 正人 服部 富男 谷川 孝栄
東 豊 長田 隆尚 奥野 英介
村林 聡 今井 智広 北川 裕之
舟橋 裕幸 三谷 哲央 中村 進一
津田 健児 中嶋 年規 青木 謙順
中森 博文 前野 和美 舘 直人
山本 教和 西場 信行 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
【決算認定議案に係る質疑】
［企業庁］
庁長 喜多 正幸
副庁長 磯田 晋一
次長 森 高広
参事兼電気事業課長 小森 健児
企業総務課長 松下 功一
財務管理課長 井畑 晃洋
水道事業課長 東海 明
工業用水道事業課長 北川 博一
施設防災危機管理監 宮木 雅史
機電管理監 和田 泰史
ＲＤＦ発電監 川戸 仁
その他関係職員
［病院事業庁］
庁長 加藤 和浩
副庁長 長﨑 敬之
県立病院課長 河合 良之
こころの医療センター院長 森川 将行
こころの医療センター運営調整部長 伊藤 泰士
一志病院院長 四方 哲
一志病院運営調整部長 栗田 晃秀
その他関係職員
［監査委員］
代表監査委員 山口 和夫
事務局長 坂三 雅人
次長兼監査総務課長 丹羽 健
監査・審査課長 寺 和奈
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
議事課 主幹 橋本 哲也
企画法務課 主幹 早川 哲生
企画法務課 主事 水谷 健太
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍聴者 １名
議題及び協議事項
１ 議案の審査
（１）認定第４号「令和元年度三重県病院事業決算」
（２）認定第１号「令和元年度三重県水道事業決算」
（３）認定第２号「令和元年度三重県工業用水道事業決算」
（４）認定第３号「令和元年度三重県電気事業決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 議案の審査
（１）認定第４号「令和元年度三重県病院事業決算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（加藤病院事業庁長、森川こころの医療センター院長、四方一志病院院長）
イ 決算審査概要説明（山口代表監査委員）
ウ 質疑
○杉本委員長 それでは、質疑に入ります。ただいまの説明に対し、御質問のある方は挙手願います。
○田中（智）委員 病院事業の決算のところで少し気になる点があるので、確認をさせていただきたいと思います。
こころの医療センターのところで説明いただいたマネジメントシートの令和元年度、６ページ、７ページですけれども、精神科医療の方向性としては入院医療中心から地域生活の支援へということで、目標として早期社会復帰の推進を掲げていただいています。そんな中で重要なのは、デイケア、ショートケアの部分だと思うんですけれども、ここら辺で実績が上がらなかった部分、理由として産育休による人員減ということですけれども、これは作業療法士の減でしょうか。確認させてください。
○森川院長 御指摘のとおり、作業療法士になります。作業療法士１名に上限何名というふうに決まっておりますので、人数がまともに影響してきます。
○田中（智）委員 作業療法士というのは、地域生活支援、早期復帰していただくために非常に重要な役割を担っていただいていると思います。日常生活に必要な作業を通じて再び元どおりに社会生活ができるような療法を施している作業療法士。これは病院事業庁全体に通じて言えることと思うんですけれども、こころの医療センターとして、県立病院として公的な役割を推進していくために、早期社会復帰の推進というのを担っていただいています。そこの重要な人材、職種が産育休のために件数が上がらないということについては、公的な役割が少し損なわれると言うと言い過ぎですけれども、スポイルされていると思っていますので、産育休の代替要員についても、会計年度任用職員の利用・活用とか、様々なことを通じて計画的に人員配置をしながら、産育休者が出ても件数がこなせるような体制づくりをぜひ御検討いただきたいと思います。
産育休者が出たから減ったというと出産・育児がマイナスのようなイメージに取られかねないので、そのあたりについて、事業庁としての見解も求めたいと思います。
○加藤庁長 委員の御指摘のとおりでございまして、医師、看護師はもとより、病院運営に欠かせない、質問いただきました作業療法士やその他の職種についても、当然ながら、各年度の在籍数を見ながら計画的な配置には努めておるんですけれども、それだけではおっしゃるように産育休、あるいは病気休暇が発生した場合に対応できません。
今年度も、その他の職種、診療放射線技師とか、様々な事情で欠員が生じたというところで、近隣の病院に支援を求めながら、会計年度任用職員の採用とか、前倒しして、次年度に向けての職員の年齢構成なども考えながらの募集なども行いながら対応しているところでございまして、突発的なところですぐに対応というのは難しいかもわかりませんが、そういうことが起こり得るということを常に想定して、年度途中であっても次の年を、あるいはそれ以降を見据えた職員採用というのを心がけていきたいと考えております。
○田中（智）委員 よろしくお願いいたします。
もう一点、債権処理のところで、患者の生活困窮が要因ということなんですけれども、発生防止、発生抑制のところで、生活困窮者自立支援法に基づく様々な機関や相談窓口が設置されていると思うんですけれども、病院事業庁として連携はされているでしょうか。
○加藤庁長 日頃からの連携の詳細というところまでは承知していない部分もあるんですけれども、様々な公的な支援制度があったりしますので、まず患者が入院されたときに、例えばこうした資金についてはこういった機関が提供しているとか、こうした公的な医療費の支援制度がありますというのは、病院ごとにパンフレットのような形で、入院される方、診療を受けられる方に向けて準備しておりまして、まずは入院されるときのいろいろな相談の中で御事情も伺う中で、そういう支援機関とか支援制度を紹介して説明することで、未収金の発生を少しでも防止することは各病院において取り組んでおるところでございます。
○田中（智）委員 説明もされているように、制度の説明、こういうのがありますよということを病院事業庁、病院として提示いただくことも当然大事なんですけれども、患者の生活そのものがどういう状況に陥ってそうなっているのかということに着目すると、生活困窮者の自立支援の機関との連携というのをぜひ一度御検討もいただく、各病院との連携ということになろうかと思いますけれども、やっていただけたらなと思います。
○舟橋委員 こころの医療センターで２点ありまして、１つは飲酒運転ゼロ条例でアルコール依存症の検査がルール化されて、受診される方が増えてきているという話は聞いているんですけれども、患者として見えた方々のニュアンスとして、この条例があって、事故を起こしたら依存症検査を受けやなあかんという認識が高くなってきているかどうか、傾向が分かれば教えていただきたいのが１点。
もう一つ、アルコール依存症の入院・通院があるんですけれども、依存症ですから、せっかく入院しとって退院したけどまた戻ってくるという患者が結構あろうかと思うんです。そうしたときに、民間の受皿として社団法人の断酒会なんかがあるんですが、断酒会のほうを見ていますと、会員数が減少傾向にあるわけです。依存症の人はそんなに減少傾向にあるとは思えないんですが、そこら辺で、こころの医療センターのアルコール依存症の治療と社団法人の断酒会との連携というのはもう少しあってもいいんじゃないかなと思うんですが、そこら辺の取組も教えていただけたら。この２点です。
○森川院長 飲酒運転ゼロ条例に伴う受診者の状況なんですけれども、実は当院におきましては減少傾向になっておりまして、平成30年度が９名で令和元年度５名、令和２年度は８月末時点で１名というふうになっています。これについては、診ていただける一般のクリニック・診療所が増えたことによって、当院に来るのは控えておられるのではないかというふうに推測しております。原因としましては、当院が精神科の病院ですので、当院に行きますと即入院とか、そういったことにつながるのではないかという懸念があるものというふうに考えております。
傾向ですけれども、基本的には重症度の認識がそれほどでも、受診はしないといけないと思って来られている方なので、そのことに関しては前向きな方が多いというふうには感じております。
２点目ですけれども、断酒会の数が減っているというのはまさに御指摘のとおりでございますけれども、ただ、猪野亜朗先生が提唱されているエスバーツという、当事者の団体と連携を取っていく、外来に来たらその場で当事者の方々に連絡を取って会う段取りをすることによって断酒会につながるという方法におきましては、私が聞いているところによりますと、この取組を始めることによって、三重県の断酒会においては少しずつ数が増えてきているというふうに聞いております。けれども、全国の傾向として減少しているのは事実と思います。
○舟橋委員 続いて、一志病院ですけれども、地域医療を支えるドクターを育てていただく病院として大変期待しておるところです。
そうした中で、研修医の受入れ人数、平成30年度は560人ぐらいで今回は四百五、六十ですか、ただ目標が600という設定ですから、先ほど院長の御説明があったように、県外の研修医が来なくなったという状況を考えると、令和２年度も恐らく600の達成は非常に難しいだろうと想像できるわけです。ちょっと先の話ですけれども、令和３年度から始まる中期計画において、現状を加味した上でこの600を見直すというお考えはあるんでしょうか。
○四方院長 昨年も研修医の数が減っていると御指摘いただきまして、昨年も御説明したとおり、他県からの特に初期研修医が県をまたぐことが非常に困難なルールができたということでして、常に当院としては、受入れに関してはオファーがあったら100％受けるというふうなことにしているんですけれども、それぞれの病院において配分されていて他力本願的なところがあるので、学生に関しても、研修医に関しても、いかんともしがたいところがあると思います。
御指摘のとおり、600人という数字、目標値が来年度の設定として到達できるかどうかというのは、非常に難しいかなというのが、率直なところ、確かにあります。
ただ、来春以降はまた制度が変わりまして、初期研修医における外来研修というものが必須化されて、その中で総合診療科、あるいは総合内科での外来研修を初期研修医が週１回やらないといけないというふうな制度変更がありますので、そちらに向けて他院からのオファーも来ているので、来年度以降は変わるかもしれないという状況です。
○杉本委員長 ほかに御質疑はございませんか。
○稲森委員 一志病院のところで少し確認させていただきたいんですけれども、三重大学の中で総合診療医の育成をしていた、中心になっていた先生が辞めてしまって、その後がすごく気になるんですけれども、三重大学のスタンスというのはどういうものか、県の働きかけもあるのかと思うんですけれども、その辺はどういうふうに成果が上がっているのかということと、総合診療医の育成のスタンスというところと研修医、医学生の減少ということがどういうふうに関わっているのかというところを教えていただきたいと思います。昨年も、大阪や愛知県からの受入れが減ったので研修医が減ったということだったんですけれども、昨年よりもまたぐんと減っているようにも思うので、その辺はどうかというところを教えていただきたいと思います。
○四方院長 三重大学の総合診療科の竹村教授が２年前の６月に異動されまして不在になりました。そこから２年と３か月不在の状態が続いていて、今後どうなるかというのは分からないところでございます。そういった影響が確かに研修医、特に専攻医の新規参加者が減っていること等に影響を与えているのは確かなところだと思います。
そういった状況もありまして、研修医の数等、トップが不在ということで大きな方向性が定まっていないという状況から、研修医の配置等に関しても非常に不安定な状況がありますので、研修医の数の確保に関しても、そういった不安定さがかなり影響を与えているというのは御指摘のとおりと思います。
○稲森委員 それをこれからどうしていくかがすごく大事と思うんですけれども、三重大学の医学部が県立大学でないというところが県の医療政策を実現していく上ですごくもどかしいなといつも思うんですけれども、院長の立場から、県の医療保健部がどういうことをしたらいいのか、あるいはトップである知事がもっと前のめりに三重大学と関わっていったらいいのかとか、それ以外に、三重大が今がたがたになっているのかとか、その辺の感想を聞かせていただきたいなと思うんですけれども。
○四方院長 三重大学の状況は新聞報道のレベルでしか存じ上げないんですけれども、総合診療科の件に関しても、知事はじめ医療保健部長、病院事業庁長においては、オフィシャルな形で非常にいろいろと働きかけをいただいている、非常に憂慮されて、慎重に協議されているものと信じておるところでございます。
○加藤庁長 私のほうからも少し補足をさせていただきたいと思います。
四方院長からの説明のとおり、県においても、知事から三重大学の医学部に対して、三重大学家庭医療学講座の教授が不在となって、空席の状態が長く続いておるということで、これまで２度にわたり文書をもって講座の教授を早期に選任いただきたいという要望を行っております。
医療保健部のほうでも、医療政策上、重要な総合診療医の養成・育成ということでございますので、三重大学のほうに機会があるごとに、早く教授を選考、選任していただきたいということを要望しておりますが、何分大学の人事・組織のことでございますので、私どもからとやかく申し上げることはできないんですけれども、もう２年近く続いておる状況でございますので、遅くとも来年度のスタートには教授の方が選任されて、しっかりした体制の下で、従前と同じように総合診療医の養成が適切に進められるようにということでお願いしておりまして、そうした県からの要請を念頭に取り組むというようなことでお話はいただいておりますので、そこは期待しておるところでございます。引き続き医療保健部とも連携・協力して、大学への要請、働きかけを続けていきたいと考えております。
○稲森委員 ここ数年のお話を伺っていると、毎年毎年同じ話、回答を聞いているような感じなので、オフィシャルなところでも、オフィシャルじゃないところでも、トップの姿勢も含めて、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○山本（里）委員 未収金の発生防止ということで、先ほども田中委員から質疑がありましたけれども、一日一日を困ってみえる方は、入院費がかさんでいくということで、素早い対応、多方面と連携してということが必要で、何につけ公費負担制度に素早くつなげる、状況を十分理解してということになってくると思います。
資料にあるように、現年度の未納が362万円発生しているけれども、徐々に減ってきているということなんですが、公費負担につなげている件数、その実態、減ってきているけど公費負担につなげたところでは増えているとかいうことではないかなと思うんですが、実態としてどのような状況か、頑張って、把握していただいて、つなげている状況はどんな状況でしょうか。
○河合課長 未収金の早期発生防止につきましては、早期相談の促進ということで、入院時から入院説明とかの中で高額療養費なり公費のサポート等を続けているところですけれども、実際につなげた件数というところまでデータは把握していないんですけれども、平成30年度の実績としては、障害年金等の受給が受けられなくて相談を受けて、300万円ほどの未収金があったときに、障害年金を受けることによって未収金の300万円の収納があったというケースもございますので、どんどん患者の相談に乗りながら、未収金の発生防止なり、患者さんの状況等をしっかり把握して対応していきたいなと考えておるところでございます。
○山本（里）委員 今も対応していて、困窮が広がる中でますます必要になってくる部分ですので、件数のデータまではないということでしたけれども、状況を十分察知していただいて、病院事業庁だけじゃなくて、これが全体の県民の状況ということで分かるように、医療、福祉の関係部とも連携して実態把握ということが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○北川委員 加藤庁長に簡潔にお尋ねしますが、田中委員の話にもありましたけれども、地域移行というのが求められているので、デイケアとか訪問看護というところに重点がいくのはそうだなと思いながら、一方で、中期経営計画の中では、相変わらず入院とか外来とかの数字は年々上がっていくような目標になっていますよね。地域移行の話というのは以前からある話で、素人的に見るといつも疑問に感じているんですけれども、次の新たに出てくる計画の中でも、経営上はプラスで上がっていくようなものになってしまうのか、庁長の考え方をお聞きしたい。
併せて、コロナ禍で今年度は経営的にはどの病院も大変厳しいことになると思うんですけれども、そういった事情は、次の中期経営計画の中でどんなふうに加味されるのかどうか、考え方を教えてください。
○加藤庁長 １点目の中期経営計画における入院患者等の目標設定についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、経営上の観点はあるものの、今の医療を取り巻く状況を見ておりますと、例えば人口減少が進んでいくということで、年代別でも違いますけれども、一定のピークに達しておるというようなところもありまして、そのあたりについては、今後の人口推計なども見ながら冷静に分析する必要があると思っております。
その上で、今、新型コロナの影響で進捗は止まっておりますけれども、例えば地域医療構想調整会議などにおける各医療機関の担うべき医療機能とかにおいて課題、あるいは検討すべきことも出てきておりますので、そうした周辺事情も見ながら、次期中期経営計画においては、入院患者、外来患者等の目標は、これまでとは違った観点から設定する必要があるのではないかと思っております。
ただ、今年度の新型コロナの影響もありまして、本来であれば、総務省からこの夏には示されると言っておりました公立病院の改革のプラン、ガイドラインがまだ示されていない状況でございますので、そうした国の方向性とか我が三重県の医療を取り巻く状況を見ながら、次期中期経営計画に反映させていきたいと考えております。
２点目の新型コロナの影響でございますけれども、非常に難しい問題と思っております。新型コロナウイルス感染症もまだ収束をしていない、今後どうなるか分からない、予断を持って言えない状況でございますので、こうしたことが継続、あるいは次に起こってくると確実に入院患者や外来患者の動向に影響を与えますので、そうした部分は念頭に置きつつ、患者数にどう反映されるのかというのはこれからの検討課題にさせていただきたいと思いますが、間違いなく言えることは、院内の感染対策とか、あるいは新型コロナ患者に対して県立病院がどう対応していくかというのは別の話にはなりますけれども、院内の構造、設備、そういったところにも影響が出てくることになると思いますので、少し難しい課題ではありますけれども、計画の段階では考慮して、できるだけいろいろな観点から計画に反映させたいと、院内感染防止も含めて、考えておるところでございます。
○北川委員 考え方は分かりました。
森川院長がせっかくお見えなので。複数の医師が欠けたということで、経営的に非常にダメージを受けてきましたが、現在は解消された状況にあるんですか。
○森川院長 病休等で２名ほどが一時的に休んで、ほかの医師に負担がかかっている状況で令和元年度は終わったわけですけれども、実は令和２年度に入りまして医師が３名、それぞれの御事情により辞められたということで、さらに医師は少なくなっている状況、厳しい状況になっています。
○北川委員 実績値の低下はさることながら、救急の受入れ患者数も落ちていますので、必要な方に治療や対応ができていないということが現状とすると、県民にとっても非常に厳しい状況かなと思っていまして、経営改善をいろいろやっていただいている中ですけれども、とにもかくにも、庁長もそうですけれども、医師確保のほうを頑張っていただきますようにお願い申し上げて、両病院長にはコロナ禍で大変御苦労いただいていて、敬意を表させていただいて終わらせていただきます。
○杉本委員長 ほかに御質疑はございますか。
〔「なし」の声あり〕
○杉本委員長 なければ、これで病院事業庁関係の説明及びこれに対する質疑を終了いたします。
当局には御苦労さまでございました。
１時間ほど経過をいたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時25分とさせていただきたいと存じます。
（休 憩）
（２）認定第１号「令和元年度三重県水道事業決算」
（３）認定第２号「令和元年度三重県工業用水道事業決算」
（４）認定第３号「令和元年度三重県電気事業決算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（喜多企業庁長）
イ 決算審査概要説明（山口代表監査委員）
ウ 質疑
○杉本委員長 それでは、質疑に入ります。ただいまの説明に対し、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○濱井委員 企業庁長にお伺いいたします。
三重ごみ固形燃料発電所が昨年度12月に廃止されて、令和３年、４年にかけて、まだ撤去等、事務をやっていく必要もあります。生活環境上のこともしっかり見ながら、桑名市などの関係者に対しての丁寧な説明が今後も必要と思います。それはそれとして、たしか前任の企業庁長は、事業の総括は令和４年度以降というニュアンスで言われ、今はいろいろと調査しながらまとめていく段階と思うんですけれども、いつまでにやるか、ある程度めどを立てて我々にも示していただきたいと思います。
もう一点は、今回私が議案質疑しました58億円の減資ですけれども、これにつきましては、もし不測の事態が生じたときは、一般会計の中からそれを充てることについて、地方公営企業法で法的な根拠があるという御答弁でございました。第17条の３、災害等の特定の場合に該当するという解釈かと思うんですけれども、人為的に、事前にそういうことが起こり得る可能性がある状況にしておくことがその解釈に当てはまるのかどうか。財政当局とも綿密に打合せを事前にされたと思うんですけれども、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
○喜多庁長 １点目の事業総括の件でございますけれども、委員に御指摘いただきましたように、撤去工事が令和４年度まではかかると思っております。総括のほうの作業は並行して進めたいと思っていまして、撤去工事が終了した後、それほど時間をかけずに、速やかに総括を出せるように準備を進めていきたいと思っております。
２点目の58億円を減資させていただく件に絡みまして、今後の電気事業の中で、撤去工事も含めまして、もし不測の事態が起こって資金不足になったときには、ということと思うんですけれども、私どもの見積もりではその可能性は非常に低いとは思っておりますが、ゼロではないということで、一般会計を所管する総務部とも十分協議させていただいて、そういうことになったときには、総務部に一般会計のほうから資金提供いただくわけですけれども、出していただく総務部のほうの確認で、御指摘の地方公営企業法第17条の３で資金提供できるということを確認させていただいております。
○濱井委員 分かりました。責任を持ってやっていただけるという確認をしたということでございます。
総括につきましては、過去に２名の尊い人命が犠牲になったということ、それからいろんな課題がございました。そういうことも併せて、ＲＤＦ焼却・発電事業の総括をすべきと思うんですけれども、そういう観点でよろしいんですね。しっかりとやっていただきたいと思います。
○喜多庁長 はい。今おっしゃっていただいたとおりのことで、いろんな総合的な視点を入れて最終の総括をさせていただきたいと思っております。
○杉本委員長 ほかに御質疑はございませんか。
○稲森委員 しつこくて申し訳ないんですけれども、決算審査意見書の企業庁に対する考え方の14ページのところで、総合的に総括をしていくということでした。ただ、ここにいつも出てくる、環境政策の視点を含めたという部分がわざわざここに入り込んでくる、ほかの部局との連携という意味合いがあって入ってくるのかなと思うんですが、プラス10点の部分とマイナス１万点の部分があれば、マイナス１万点の部分をよくよく総括してほしいということをお願いしておきたいと思います。いかがでしょうか。
○喜多庁長 今の指摘のところは、一応環境政策の視点も入れてということなので、企業庁だけではなくて、環境政策を所管している環境生活部と十分協議して最終の総括にさせていただきたいということですけれども、もちろん環境政策的にプラスの部分もあり、指摘いただいたように、一方で事業としてはいろいろなマイナスの面もあった、プラスもマイナスもあったということであれば、プラスの部分はプラスの部分、マイナスの部分はマイナスの部分としてしっかり総括はさせていただきたいと思っております。
○稲森委員 違うんです。プラスとマイナスで判断するんじゃなくて、プラス10点かマイナス１万点かというところが大事だという意味合いで言っているので、プラスかマイナスで総括をしてはいけないと言っています。
○喜多庁長 今の御指摘は、恐らく点数でということではなく、マイナスの部分をしっかりと総括せよということと理解しましたので、そのようにさせていただきたいと思っています。
○杉本委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○杉本委員長 なければ、これで企業庁関係の説明及びそれに対する質疑を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 杉本 熊野
