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令和元年10月31日 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年10月31日（木曜日） 午前10時０分～午後１時24分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 谷川 孝栄
副委員長 森野 真治
委員 喜田 健児
委員 山内 道明
委員 小林 正人
委員 村林 聡
委員 三谷 哲央
委員 中森 博文
欠席委員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部長 前田 茂樹
副部長 更屋 英洋
次長（農産振興担当） 森内 和夫
次長（農業基盤整備・獣害担当） 辻󠄀森 芳宜
次長（森林・林業担当） 村上 浩三
次長（水産振興担当） 仲 越哉
参事 矢野 次男
農林水産総務課長 佐脇 優子
農林水産財務課長 村田 洋一
フードイノベーション課長 竹田 久夫
団体検査課長 上田 峰浩
担い手支援課長 近田 恭一
農産物安全・流通課長 秦 和夫
農産園芸課長 岡本 明
畜産課長 中村 雅人
農業基盤整備課長 藤本 隆治
農山漁村づくり課長 伊藤 隆幸
農地調整課長 森山 直樹
獣害対策課長 近藤 和也
森林・林業経営課長 横澤 篤
治山林道課長 伊達 直哉
みどり共生推進課長 朝倉 嗣雄
水産資源・経営課長 荒島 幸一
漁業環境課長 藤田 弘一
水産基盤整備課長 福田 渡
人権・危機管理監 野村 廉士
農林水産政策・輸出促進監 糀谷 斉
家畜防疫対策監 巽 俊彰
その他関係職員
［環境生活部］
部長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 岡村 順子
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 辻󠄀 修一
次長（廃棄物対策局） 岩﨑 浩也
環境生活総務課長 大西 毅尚
私学課長 朝倉 玲子
文化振興課長 辻󠄀上 浩司
地球温暖化対策課長 山下 克史
大気・水環境課長 尾邊 俊之
人権課長 田中 彰二
ダイバーシティ社会推進課長 枡屋 典子
くらし・交通安全課長 山澤 正和
廃棄物・リサイクル課長 有冨 啓修
廃棄物監視・指導課長 小林 幸徳
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 西田 憲一
人権監 三谷 真理子
消費生活監 柏屋 典生
ＲＤＦ・広域処理推進監 水谷 博和
その他関係職員
［教育委員会］
高校教育課長 諸岡 伸
社会教育・文化財保護課長 林 幸喜
その他関係職員
［警察本部］
交通部首席参事官 交通企画課長 川上 公二
交通部参事官 交通規制課長 野浪 隆
その他関係職員
［監査委員事務局］
監査・審査課長 寺 和奈
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 松本 昇
企画法務課 主査 森岡 佳代
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成30年度実績・令和元年度目標）について
（２）令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成30年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第11号「平成30年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第12号「平成30年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第13号「平成30年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第14号「平成30年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
第２ 分科会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）私債権の放棄について
（２）債権処理計画（平成30年度実績・令和元年度目標）について
（３）令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成30年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成30年度実績・令和元年度目標）について
ア 当局から資料に基づき説明（前田部長）
イ 質問 なし
（２）令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○谷川委員長 それでは、御質問等があったらお願いいたします。
資料は、前にお配りいただいたこの令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のところですけれども、前の予算決算常任委員会で説明をいただきましたこの資料の中から、御質問等がありましたらお願いいたします。あと、机上に配付をさせていただきましたこの一覧によりページ数が書かれておりますので、御確認いただけたらと思います。
御質問はいかがでしょうか。
○村林委員 では、失礼して、ちょっとページをめくっていくのが大変やもんで、また漏れたらお願いしたいと思うんですけど、まず施策番号313の林業の振興のところなんですけど、令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中に、「大規模な停電を未然に防止する計画伐採を進める」という御説明があって、これは以前から私も質問していましたし、さきの本会議場でも質問があったように記憶しているんですけど、どういうことか、もう少し御説明いただけますでしょうか。たしか本会議では、県民税も使ったらどうだというお話もありましたし、私が以前から質問しているのは、どちらかといえば、電線は道路沿いにあるので、道路管理とあわせてというような部分を質問していたんですけど、この来年度の考え方をもう少し教えていただけないでしょうか。
○村上次長 停電が起こりますと、行政に対しても、住民生活にとっても被害が大きく、停電が起こったときの原因は、倒木によるものが一番大きいので、その可能性のあるものを事前に伐採しようというようなことで、これについては、災害に強い森林づくりに当たるというようなことで、県民税の中で新たにこういった対策をつくりまして、来年度から取り組ませていただこうというふうに考えておるところです。
このことにつきましては、さきに行われました、みえ森と緑の県民税評価委員会において、委員のほうからこういったことにも取り組んではどうかというような御意見もいただいておりますので、今後、市町、それから電力会社と協議を進めまして、事業スキームをつくって進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○村林委員 ぜひお願いしたいんですが、配電線への接近樹木という言い方を電力会社のほうではするらしいんですけど、それに例えば道路管理者もかかわってくるでしょうし、接近樹木であるけれども、生えておる場所は私有地であったりとかというようなこともあって、多分いろいろお金の問題もありますけれど、乗り越えていかないといけない法律的な問題もたくさんあると思いますので、しかも関係者が多いと思うので、ぜひともそのあたりも、御協議いただいて取り組んでいただきますようによろしくお願いします。
林業で続けてもう一つ、二つお願いしたいんですけど、造林の話なんですが、今、低コスト造林とかいろいろ取り組んでもらっておるんですが、地元の人の話を聞くと、そういう支援とか補助みたいなものが、個人の零細な林業をやっとるところは対象になっていなかったりするというようなお話も聞くんですけど、これは森林組合とか、法人化されておるようなところじゃないとだめなのか、そのあたりを教えてもらえないでしょうか。
○村上次長 植栽に係る補助につきましては、国補事業と県単事業というのがございます。国補事業につきましては、森林経営計画という計画を立てたところから対象になってくるわけなんですけども、それとは別に、個人の方が計画にのらずになされる場合は、県単造林事業のほうで植栽に対しては補助採択、補助の対象としているところでございます。ただ、国補事業と県単事業によりましては、補助率等について、ちょっと差があるところでございます。
○村林委員 ありがとうございます。
非常に零細なところであっても、特に材価が安い中で山を守っていこうという人たちの意欲をそがないように、ぜひともお願いしたいと思いますし、またこれから多様な造林のあり方というのもあると思うんで、広葉樹とか杉、ヒノキ以外の部分についても、柔軟な対応をいただけるように要望しておきます。よろしくお願いします。
もう一つ、林業なんですけれども、何か団体の話を聞いたときに、県産の、苗木の種子の供給が少し心配だというお話があったんですけれども、何でも県産種子の割合が相当低いと聞いたんですけれども、そのあたりとか、あるいは花粉の少ない杉とかヒノキとかというものの供給とか研究とかというものに対する心配の声があったんですけど、来年度あたり、そのあたりで何かお考えがあれば聞かせていただけませんか。
○村上次長 県産種子の生産につきましては、県のほうの林業研究所に採種園がありますので、そこでの生産と、あと民間事業者のほうでの生産というのがあるんですけども、なかなか民間事業者のほうの生産のほうがうまくいっていないというようなことはお聞きをしております。
県での少花粉の種子生産につきましては、今年度から新たに採種園を造成するということで、令和元年度、２年度にかけて、ミニチュア採種園を造成すべく、今、整備を進めているところでございます。
○村林委員 済みません、ちょっとわかりにくいところもあったんですけど、そういう支援は進めていただいておるという理解でいいんですか。
○村上次長 県による種子生産の規模を拡大すべく、今、整備を進めているところでございます。
○村林委員 ありがとうございます。
県としての生産拡大を考えていただいておるということで、ではぜひしっかりお願いしたいと思いますし、民間の部分というのも大事だと思うんで、そちらがうまくいっていないということなら、ぜひうまくいくように、そちらもよろしくお願いしたいと思います。
次が、施策314水産業の振興のところですけれども、令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中に、「地元漁業者と連携した密漁防止対策等に取り組みます」と書いていただいて、これは大変ありがたいことだと思います。どうぞよろしくお願いします。
それで、その下のところに、アコヤガイの外套膜が萎縮した話についても書いていただいとるんですけど、ぜひともよろしくお願いします。
先日、28日夜に、五ヶ所浦で説明会を開いていただいて、私も聞きに行かせてもらったんですけど、そこで一つ残念やったのが、もう報告いただいとるかもしれませんけど、前回の常任委員会で、貴重な時間を皆さんにいただいて、地元の声をお伝えさせてもらったんですね、その中で、アコヤガイと同じ二枚貝であるヒオウギガイに被害が出ていないのが不思議だという話を志摩のほうで私が聞き取って、私が五ヶ所湾と阿曽浦の人たちにも聞き取りをして、やはりヒオウギガイのほうに被害が出ていないという状況を、ここで皆さんに御報告したんですが、そのことが現場の研究しておられる人たちに伝わっていなかったんです。五ヶ所浦の説明会でも、五ヶ所の漁業者からその話が出まして、受けておられた人たち、県水産研究所の職員らが驚いておられて、え、そんなことあるんですかという感じだったんで、せっかくここの場で皆さんに御報告させていただいたのが伝わっていないというのが非常に残念だったなと思うんで、もう御答弁は結構ですけれども、せっかく声を伝えさせてもらったときには、ぜひともしっかり対応いただきたいなということをお願いしておきます。
最後に、施策番号253農山漁村の振興なんですけれども、こちらは、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画のほうでしっかりと議論させていただいたんですけど、今後、そちらの議論と連動していくということでいいのかということだけ確認させてもらいたいんですけど、それはまだ変わっていないので、今同じ議論をもう一度ここでしてもいかんなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○辻󠄀森次長 今、委員御指摘のところですけれども、先日も常任委員会のほうから意見をいただいていますので、そういうことも踏まえまして、内容については、やはり検討して精査してまいりたいと思います。
○村林委員 よろしくお願いします。とりあえず終わります。
○谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
○中森委員 農山漁村の振興の103ページに、令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中の③の農業用ため池について、現在見直しを進められております三重県農業農村整備計画、この見直しの内容というのは、耐震・老朽化対策というふうに理解しているんですけども、これはもうできているということですか。どうできているかだけ教えてください。
○藤本課長 今おっしゃるように、三重県農業農村整備計画の見直し作業に入っておるところでございますが、ため池につきましては、防災重点ため池が、昨年度まで544カ所やったものが1647カ所と、３倍増になっておるということで、耐震調査、豪雨調査等も踏まえて、その増加した分も加えて優先順位づけをさらにしていかないかんということで、今現在、市町と調整しながらやっておるという状況でございます。
○中森委員 ありがとうございます。
相当基準が変わったということもあって、増えたということも承知しておりますけども、市町と相談していただいて、計画的に進めていただきたいと思います。
関連して、危険な農村からすると、今はハザードマップなどというようなものは作成されていないわけですか。
○藤本課長 ハザードマップにつきましても、従来、防災重点ため池については作成するということで進めてまいりまして、先ほど申し上げましたように、増えた分についても順次作成していくということで、それをつくってしっかり地域のほうへ周知していきたいというふうに考えています。
○中森委員 ということで、技術的な改善をすることは当然ですけれども、地域、農村の人たちからすると、危険防止、未然防止というのが大事ですので、その辺で、今の時代、豪雨災害等また心配されますので、その点はよろしくお願い申し上げたいと思います。
もう１点、続けて済みません。113ページで林業の振興と森林づくりの中のいわゆる「三重の木」等の県産材の利用促進に関しまして触れられております。いろいろとかねて、私も質問させていただいた各団体とか工務店に対する中大規模木造建築物等の設計に係る研修会、利用促進にかかわる啓発の一環を進めていただいているというふうに聞いておるんですけども、研修会の準備とかいうのは、その計画は既にできているということでよろしいですか。
○横澤課長 まず、今年度につきましては、現在建築士を対象にした研修会を実際にやっているところでございまして、12月までの全６回の計画でやっております。来年度につきましては、今年度実施しているこの研修会を、一歩進めた形にしまして、修了生も対象にしながら、市町の営繕担当の方ですとか、そういう方ともよりつながりを持ちながらやっていこうということで、そちらについては、まだ構想段階ですけど、準備を進めているところでございます。
○中森委員 技術的な研修会ということもさることながら、木材を利用促進するという趣旨についての周知があって、設計に、また施工に反映されるということが重要だと思うんです。そのためには、何らかの目標、基準とか、そういうのが必要だというふうに思っておるんですけれども、私ども委員会で県外調査をしたときには、東京都や江東区のように、具体的に条例でいろんな目標値、基準を決めているんです。例えば、建築の床面積当たりに0.006立方メートル使いましょうとか、0.008立方メートル使いましょうとか、そんな具体的な数値目標が条例化されております。それによって、具体的にそれぞれの地域が木材利用、木造化、木質化両面にわたって進んでいくというのが現実になっているんです。
三重県におかれては、まだ条例はありませんので、そういう基準はないと思うんですけども、県当局におかれては、他の先進地と言われるところの状況に鑑みて、三重県として0.008立方メートルとか0.001立方メートルとか、その辺の感覚はどのようにイメージされているのかなと。江東区とか東京都の話を例に出しましたけども、イメージがあれば教えていただきたいんですけど。
○横澤課長 条例であったか、あるいは、公共建築物等木材利用方針のほうであったか、どちらかで決めているか、私も記憶が定かではないんですけど、決め方としまして、地方自治体ごとに建物を建てるときの内装に使う立方メートル数を、例えば１平方メートル当たり0.00幾つとか、そういう目標を立てているということは承知しています。
三重県で具体的にどのぐらいにするのかというのは、今の利用実態とかも踏まえながら、また考えていかなきゃいけないと思うんで、今、具体的な数字が幾つぐらいというのは、ちょっと申し上げられないんですけども、先ほどおっしゃった条例の話になるのか、今、県で持っている、みえ公共建築物等木材利用方針、そちらのほうに盛り込んでいくのかというのも、あわせて検討をしていければというふうに思っています。
○中森委員 時間がなくて調査できなかったんですけども、江東区の小学校なんですけども、木造化と木質化を両面にわたって進められたという先進例が紹介されました。きちっとその辺は、公共建築物、特に学校なんかは木質化によって教育環境も上がる、教育効果も上がると、このような話も聞いたわけでございますので、さきの一般質問でも杉本熊野議員が質問されていましたようなこともあります。三重県においても、積極的な取組が必要ではないかなというふうに感じておりまして、これは当局も議会も、公共建築物のみならず、全ての県有機関、県民として木材の利用を促進すると。
東京都では、多摩の山の木を使いましょうねと。江東区は、もう一つ、製材の集まる木場という場所やったので、そういう歴史的感覚の中のイメージから区民に周知できるという環境が整ったと。三重県は、三重の森林というのは、当然全ての県民が理解しているわけで、川下、川上問わず、そういう機運を高めるためには、思い切った施策が必要ではないかなと。そのためには、目標値を設定する必要があるということですので、他の先進地を参考にしていただきながら、三重県の数値をあらかじめ何か検討していただいたらどうですかと。私ども議員としても考えますけども、ちょっと当局でも調べていただいて、三重県の理想形を0.001立方メートルとかはちょっと言い過ぎですけど、0.0008立方メートル、いいんかなというような感じはしますけれど、そういう具体的な数値をまた別の機会に、そういうのを調査していただいて、我々にお示しをしていただければなと、これは要望させていただきたいと思います。
以上です。
○谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
○三谷委員 施策153豊かな自然環境の保全と活用というところで、現状と課題のところの②、それから令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の②のところに、「大規模な太陽光発電施設の設置などの開発等に伴う自然環境への影響」云々で、事業計画の初期の段階から関係部局との連携、情報共有のもとで関係法令等に基づいた指導、助言を行うということなんですが、ここで言う大規模な太陽光発電というのは、面積要件なのかなと思うんですが、どこから、どれ以上のものならばこういう規制の対象になるんでしょうか。
○朝倉課長 面積要件におきましては、10ヘクタール以上が簡易アセスというものの対象になりますし、20ヘクタール以上が本アセスと言われている、いわゆる面積要件というふうになります。
○三谷委員 10ヘクタールというのはかなりでかいんですよね、はっきり言いまして。それ未満のものはこの対象にはならないんですか。
○朝倉課長 いわゆる小さいものでも、三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドラインというものが、雇用経済部で平成29年７月ぐらいに策定されましたので、そこにはもちろんひっかかってきます。新しいガイドラインということで、要領、要綱ではございませんけれども、そういうものの制限を受けるというか、ガイドラインの適用を受けるということがございます。
○三谷委員 ここでは「大規模な太陽光発電施設の設置」ということで、あえて上げていただいているんですけども、10ヘクタール未満のもの、例えば９ヘクタールとか８ヘクタールとか、これも僕らの感覚からすればかなり大規模だと思うんですけども、そこら辺はもうガイドラインの対象によって指導するだけのことであって、10ヘクタール以上のものが初めてここに書かれているような、こういう事前の打ち合わせから等々の指導、助言も含めてやるということなんですか。
○朝倉課長 ちょっと言葉足らずで申しわけないです。こちらに書かせていただいて、今私が説明させていただいたのが、いわゆる太陽光発電についての面積要件とか、他部局のというもので、うちの中では、いわゆる希少野生動植物がいる場合には、１ヘクタールを超えて生態系の維持とか保全をしなければならないというふうにありますので、先ほど言われた面積要件的には、１ヘクタールを超えた場合には、希少野生動植物がいた場合には、そのような規制を受けるということになります。
○三谷委員 そうならこの「大規模な」というのを書くのをやめて、生態に影響が出るような太陽光発電施設に関してはこういうふうにしますよというふうに書き直すべきだと思うんですけど、部長、どうなんですかね。
○前田部長 確かに、近年、大規模な部分からは少し少ないけども、うちのほうで生態系の維持なり、あるいは林地開発とか、そういうものにかかってくるところもございますので、この辺の表現は見直しをさせていただきたいと思います。
○三谷委員 もう１点、同じところで、ここは太陽光発電だけ書いてあるんですが、前にもいろいろ議会でも議論が出ています、例えば風力発電だとか、それから将来的には洋上風力発電だとか、いろんなものが出てくると思うんですが、風力発電だとかそういう設置については、この豊かな自然環境の保全と活用のところには抵触しないわけですか。
○朝倉課長 今までは太陽光発電でそういうふうな問題が起こったものですから、こういう書き方をさせていただきましたけれども、ほかのもの、風力発電でも、もちろん違うような開発でも同じでございます。
○三谷委員 それならそういうことも少し書いておいていただかんと、これだけ読むと、「大規模な太陽光発電施設」としか読みようがないので、少なくとも自然環境に影響を与えるような様々なそういう施設、目的としては、再生可能エネルギーを使うわけですから、趣旨としてはそう悪くはないとは思うんですが、やはり環境に影響を与えてくるというような、そういうところはやはりしっかりと書き込んでいただいたほうがいいのかなと思います。先ほどの問題も含めて、少し表現を変えたほうがええのかなと思いますが、どうなんですか。
○村上次長 先ほど申し上げましたように、代表的なものとして、太陽光発電という表現をさせていただきましたけども、委員御指摘のように、趣旨を踏まえまして、この辺の表記については変えさせていただきたいと思います。
○三谷委員 お願いします。
もう１点よろしいですか。
○谷川委員長 はい、どうぞ。
○三谷委員 施策312農業の振興なんですけれども、現状と課題のところで、農業就業人口に占める65歳以上の割合は2015年で75％ということで、これを解決していくために、ＡＩだとかＩＣＴ等の活用という、スマート化に取り組んでいくということなんですが、この75％を占める65歳以上の農業就業者の方々が一番苦手なのがＡＩやＩＣＴだと思うんですけれども、農村の高齢化の構造というのは、そんなに一朝一夕には変わるとは思えないんですが、ＡＩとかＩＣＴという、これは若い方々の就農意欲を高めるための方策かもしれませんが、現状の75％を占める65歳以上のこの方々がしっかりと農業ができるような、元気よく農業ができるような施策というのをやっぱりある程度打ち出してこないと、ＡＩやＩＣＴでは一番苦手な層の方々がほとんどだと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
○森内次長 おっしゃるとおりで、65歳以上の方々が75％ということで、将来的にこの方々がリタイアされるという点で、若い人を入れるという意味で、ＡＩやＩＣＴという部分が中心になってくるのかなという書きぶりになっているのはそのとおりなんです。
ただ、すぐにこの方々にリタイアしていただくということを考えているわけじゃなくて、こういった方々には当然引き続いて、できたら体が元気なうちは農業に携わっていただきたいという思いもございます。そういう意味では、下の施策の④のところなんかに、地域の特性を生かした農業、農村の活性化を図っていくために、集落や山地において、地域資源を生かしながら、新たな価値創出を目指す、地域活性化プランの取組ということなんかで、地域の方々がこういう方向で課題を解決していきたいというような形の取組というのは、しっかりサポートさせていただきたいなと思っております。
○三谷委員 ぜひ一度御検討いただきたいなと思うのは、やはり65歳以上の方々、これをほっとくと、もうじき団塊の世代が全員75歳以上になってくる、もうそういう時代の中で、やはり今の三重県の農業というのは、こういう人たちが事実上支えている部分があるんですよね。だから、そういうところをもう少し元気づけるような方向性というか施策の展開というものが、どこかに書き込まれるほうがいいのかなと思うんですけども。やはり「地域の特性を生かした農業及び農村の活性化に向け、集落や産地において」云々の、ここで読み取れということですか。
○森内次長 文字数もありますので、ここの中で当然対応させていただくということで考えております。
○三谷委員 この具体的な施策の中では、やはり高齢者が少しでも元気が出るようなものを具体化していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
○谷川委員長 よろしいですか。
ほか、いかがでしょうか。
○喜田委員 １点、よろしくお願いします。
施策147獣害対策の推進のところで、令和２年度当初予算に向けての基本的な考え方の中で、前回の委員会のときに獣の視点ということを言わせてもらったと思うんですけども、中長期的、長期的な視点での部分というか、その考え方のところはどこになるでしょうか、どういうところがあるでしょうか。
○近藤課長 表現として、長期的という表現はございませんが、⑤のところで、やはり「野生鳥獣の生息数管理を適切に行う」ということで、今後もさせていただきたいというふうに思ってございます。
○喜田委員 松阪に、うきさとむらというところがあるんです。そこは、住民の半数が移住者です。農業をして自給自足をしたいということで、神戸から移住されたイチカワさんという方とお話をしたんですけども、全てやられる。周りは全部針葉樹なんです。イチカワさんが次に移住を考えているのは、広葉樹の森が広がるところ、大石町の谷というところに移住を考えておられます。そこはなぜかというと、獣害が出てこないからなんですよね。だから、獣の視点と言いましたけども、森を健全な、獣たちが森の中で生活というかできるようなものに戻していく、長期的な視点が必要ではないかと思うんですけども、そのところで考え、御意見があったらお願いしたいんです。
以上です。
○辻󠄀森次長 先ほど課長のほうからも答えましたように、生息数管理というふうなことで、こちらは獣害って、今の獣の被害を減らしていくというふうな対応でございまして、従来共生というふうな考え方もございますので、森のほうを豊かにしていくというふうな施策も、施策313のほうには森林のほうの多面的機能の発揮というふうな施策もございますので、広葉樹の管理とか適切な間伐を行ってというのは、そういうところと連携しながらも対応していきたいと考えております。
○谷川委員長 喜田委員、よろしいですか。
ほか、いかがでしょうか。
○山内委員 １点だけ教えてください。
施策312農業の振興のところです。県民の皆さんとめざす姿のところに、「本県農業の持続的な発展」というところもありますけども、現状と課題で、これはここに限ったことではないと思いますが、特に③「中山間地域など、担い手が不足し家族農業に支えられている」と。そんな中で「農業経営の共同化」とか、「多様な担い手の確保」という部分がありますけども、これはその下の令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中ではなかなか読み取れないんで、企業等との連携というのは可能なんでしょうか。またそういった取組も視野に入っているんでしょうか。
○森内次長 企業との連携、企業参入というパターンと、あとこの312の施策ではなくて、主に施策253農山漁村の振興なんかでもやっているんですが、企業のほうと連携して地域活動をサポートいただくというような仕組みと２種類考えられるかなとは思うんですけども、まず、中山間地域への企業参入という形で、これは従来、希望企業等がございましたら、そういうところとマッチングして参入いただいております。また、企業に対してもこういう形の参入形態があるというような御紹介なんかもさせていただいております。
あと、企業と連携してということで、地域活動の企業の方々に参加いただくような仕組みというのも、都市農村交流的な意味合いの中で、幾つかの協定を結んで現場で取り組んでいただいている事例はございます。
○山内委員 ありがとうございます。ちょっと勉強不足で済みません、農業経営そのものに企業が参画していくことも可能という考え方でよろしいでしょうか。
○森内次長 企業に農業参入いただくということは、可能となっています。
○山内委員 ありがとうございます。
この令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の③を見ていると、「新規就農者に加え、雇用力のある農業法人の経営者の育成や産地の遊休資産を就農希望者等に」という形で、例えば企業が事業拡大に向けて、そこに対して人材を送り込んで、人材を育成して、そこから分社化していくとか、企業拡大をしていくとかという感覚は、今のお話ですと多分ありということですので、そういった感覚もここに盛り込んでいただいたほうがいいのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○森内次長 全体の、この文字数の中でどこまで書き込むかというところがポイントなのかなと思っております。企業が積極的に参入するという企業参入を積極的に取り組んでいるという部分もあるんですけども、やはり重要なポイントということになると、現場の農家の方々が活躍できる場面なり、持続的にやっていただくということがポイントかなということで、そちらを重心にここは記載させていただいております。
○山内委員 ありがとうございます。
それは重々わかった上で、この持続的な発展という部分を捉えたときにも、そういった側面もやはり大事なんではないかという思いで発言をさせていただきましたので。ありがとうございました。
○谷川委員長 よろしいですか。
ほか、いかがでしょうか。
○村林委員 もう答弁は求めずに、簡潔に。獣害対策のところで、今、喜田委員が獣害と林業の話をなさいました。そのように、ページが分かれておりますけれども、例えばこの間、私が議論させてもらった獣害と獣害に強い農業の作物というような関係もありますので、そういうふうにかなり総合的にしないと、生活被害など、獣害は多岐にわたるので、そういうことも今後考えたりしていっていただきたいなと、要望だけしておきます。
以上です。
○谷川委員長 よろしいですね。
ほか、いかがですか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 なければ、これで農林水産部関係の所管事項の調査を終了いたします。
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成30年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第11号「平成30年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第12号「平成30年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第13号「平成30年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第14号「平成30年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
ア 当局から資料に基づき説明（前田部長）
イ 質問
○谷川委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○三谷委員 今、御説明いただいたこの50ページの三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計の中の歳出決算なんですけども、予算現額が３億4696万9000円で、支出済額が14万397円で、ほとんどが不用額になっていますけども、これはどういうことなんでしょうか。
○仲次長 貸し付けの実績がなかったということになるんですけども、貸し付けにつきましては、今、低金利ですので、改善資金は無利子なんですけども、ほかの制度資金でかなりゼロ％に近いような貸し付けがあって、改善資金の売れ行きというか、需要が少なかったということで貸し付けがなかった。それを翌年度以降の貸付財源に繰り越すということでございます。
○三谷委員 翌年度の財源に繰り越すのは結構な話なんですが、14万円余しか実績がないというのは、制度的にとか、何か少し考えなければ、ほとんど使っていないということですから、無理に借りてもらうこともないんですけれども、この三重県沿岸漁業改善資金貸付事業そのものを基本的に検討し直さなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、その点はいかがなんですか。
○仲次長 先ほどの繰り返しになりますけども、今、低金利というのがかなり続いていまして、貸付実績がないのは、この三、四年続いているんですけども、その間にやはり今、委員がおっしゃったように、ちょっと制度的にどうかというのがありましたので、例えば、法律で保証人はつけなくちゃならないんですけども、額に応じた人数とかがあるんですが、保証人の条件を緩和したりとか、あと、県で審査会をするんですが、それも今までは年３回とかと決まっていたんですけども、借りやすいように弾力的に、毎月申請があったら審査するとか、その辺のことも昨年度ぐらいからそういうふうに緩和をというか、対応をしてきているんですけども、需要がないということでございます。
これにつきましては、財源というか、貸付財源の３分の２に国庫補助金が入っていますので、国のほうからも適正な財源規模にするように言われていまして、定期的に国の基準に応じてというか、見直して、国に財源を返還するとか、そういうようなことも今までにもやっていますし、今後もそういうことも考えていかなあかんかなというふうに思っております。
○三谷委員 ほとんど事業効果が出ていないような感じがしますので、引き続き御検討はぜひお願いしたいと思います。
もう１点よろしいですか。
○谷川委員長 どうぞ。
○三谷委員 14ページなんですけども、農林水産業費でいろいろ出ていますが、繰り越しが108億円余あるんですけど、いろいろこういうもので繰り越しになりましたよということなんですが、事業完了ができなかったものと、施工に伴う協議・調整、荒天等により不測の日数を要したものと、二つ書いてあるんですけども、これの内訳はどうなんでしょうか。この繰越額は、どちらが幾らぐらいずつあるんですか。
○村田課長 これらについては、全部同じくくりで計算していますので、特にこの二つで分けているということはないもので、ちょっと今すぐには。
○三谷委員 そうですか。後でも結構なんですが、やはり国のほうの交付決定が遅かったんで、事業完了できなかったのがこれだけですよ、しかし、地元調整だとかいろいろでこれくらい、それで日にちを要したのはこれくらいということになると、その中身によっては少し議論しなきゃいけないところが出てくるのかなと思っていたものですからお伺いしたんで、また後で教えてください。終わります。
○谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
○小林委員 14ページのこの一般会計の歳出決算の不用額５億2063万6251円というこれは、前年度と比べて多いのか、少ないのかというようなことと、その中身をいろいろ見せていただきますと、例えば農業費、15ページなんですけど、不用額のところ２億6599万云々とありますけども、ほぼ人件費だと思うんですが、どれぐらいの内訳になっているのかということ等を教えていただきたいのと、さらに不用額のところばかりなんですが、18ページの農作物対策費、次の19ページに行きますけど、この不用額が6478万云々とあります、これだけの不用額が出るということは、事業に対する積算が甘かったんじゃないのかなということと、これだけの不用額が出るということに対して、もっと他の事業にいろんなお金を回せたんじゃないかなというふうなことを思います。
そういうような絡みでずっと見ていきますと、特に、31ページの林業振興指導費、不用額１億1669万云々、こういったものもかなり多いと思いますので、その辺の積算の甘さというか、その辺についてどういうふうに思われるのか、少しお聞きしたいと思います。
○前田部長 最初に御質問いただきました昨年度と比べてどうかというお話がございましたけども、昨年度の農林水産業費は４億9571万円余でございましたので、1200万円余は昨年度に比べて減少しておるというような状況です。個々の事業の不用額の説明につきましては、それぞれの担当のほうからさせていただきますので、お願いいたします。
○村上次長 林業振興指導費の不用額でございますけれども、これにつきましては、予算を立てるときに、平成30年度の造林事業費が減少する見込みであったような状況がございまして、事業体からの要望も踏まえて予算要求をさせていただいたんですけども、この事業内容の主なものは、原木の安定供給を目的とした搬出間伐に関する予算でございますけども、これについて、前年度に比べて増額をして予算計上をさせていただいたんですが、事業実施をしますと、作業道の延長が短くなるなどの事業経費が削減したこと、あるいは、多気町の合板工場への原木搬入が採択要件だったんですけども、南部地域からは採算性の問題で、事業量が減少したこと等によりまして、こういった不用額が発生したものでございます。
○岡本課長 18ページから19ページのところ、農作物対策費の、19ページにございます不用額6400万円余について御説明を申し上げます。
この不用額につきましては、いなべ市で大規模な野菜の施設園芸施設の整備に関するものでございまして、事業費で12億円ぐらいの規模のものでございますけれども、繰り越しの承認をいただいております。承認をいただいた後に入札等々行われまして、約6000万円の入札差金が生じたということでございまして、便宜上それが不用額になっているというところでございます。
以上です。
○小林委員 もう１点、この農業費のところの人件費及び事業費精査による執行残ということなんですけども、その内訳、人件費でどれぐらいあったのかということも教えていただけると。
○谷川委員長 それでは、どなたにお答えいただけますか。
○前田部長 これは最終補正予算編成上の見込みよりも人件費の実績が下回ったということでございまして、9500万円程度の不用ということになってございます。
○小林委員 その人件費の9500万円程度ということなんですけども、人件費というのは一番予測しやすい部分じゃないのかなというふうに、自分らは思うんですけども、その辺は全然予測に反したというか、そういったことだったんでしょうか。
○村田課長 時間外勤務とか手当とかもいろいろありますので、なかなかその辺まで、最後まで調整し切れなかったところもありますので、ちょっとこの辺が不用となっております。
○小林委員 ありがとうございます。
考え方だと思うんですけども、不用額が出る、プラスもあればマイナスもあると思うんですけども、前年度に次の予算の事業の積算をすることで、たくさん予算を確保しようと思って、結論的には使わなかった、ほかの事業に、もっといい事業があったかもわかりませんけども、そのために、そっちのほうにお金が行かなかったということも考えられると思いますので、今後はできるだけ不用額を少なくというか、うまいぐあいにいくような組み立てをしていただきたいなと思って、お話をさせていただきました。終わります。
○前田部長 御指摘ありがとうございます。
当然、限られた予算の中で、効果的な事業執行ということでございますので、予算編成の際はきちっとその辺の状況等も把握した上で、適切に予算立てをしていきたいというふうに思いました。ありがとうございます。
○谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
○中森委員 １点だけ簡単に済みません。
16ページの農林水産振興費の特筆していただいております東京オリンピック・パラリンピックのことに対して取組をしていただいた御報告を記されておりますけども、結果的に、これは第一の成果というのか、何かこれによって、特に首都圏等のラグジュアリーホテルでの三重県フェアとかをやっていただいたんですけども、これで今後、次なる手というのは、何か発展的な狙いとか、見込みとか、期待できるのが何か成果を期待するんですけども。特筆したということはここに意気込みを感じられるんですけども、何か我々に説明していただくのがあればいいのになと思ったんですけども。東京オリ・パラで何かポイントを。
○竹田課長 成果といいますと、特に東京オリ・パラの関係は、平成30年度にはケータリング事業者やホテル関係者等に、帝国ホテル東京でレセプションというふうなものを行いまして、県内の非常に多くの方々にも参加をいただいて、そのよさをＰＲさせていただいたと。その後、今年度に向けて、そこにお集まりいただいた方々を実際に県内へ招聘するというふうなことで、やっぱり県内の産地を見ていただくのが一番いいというふうなことで、この10月17日、18日に、東京方面からケータリングの方々、あるいはホテルの方々ということで、50名弱でしたが来ていただいて、そこで商談もやらせていただきました。商談の結果はまだしっかりと実績がまとまってございませんが、そういったことで、今、例えば東京オリ・パラの選手村に向けた食材の選定の中で、三重県としてはしっかりとそこへ組み入れていただけるというふうな感触が若干ですが、あったり、あとホテルフェアも、来年度に向けても、そういったホテルフェアが検討されている中で、三重県フェアをやっていただけるというふうな感触を得ているというような状況でございます。
○中森委員 ありがとうございます。
せっかくの三重ブランドというんですか、これを、こういう機会を通じて、国内はもとより、世界に知ってもらう、積極的な戦略を、さきの伊勢志摩サミットの経験を生かして立てていただいて、実績につながるようにしていただきたいなと、これはもう希望させていただきたいと思います。
○谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
○三谷委員 １点だけよろしいですか。
簡単で結構なんですが、18ページの農作物対策費なんですけども、予算現額が13億959万円余なんですが、支出済額がたった４億58万円余で、ほとんどが繰り越し、８億円を超える繰り越しになっています。支出済額の主なものというのは、この二つが上がっているんですが、これでほぼ４億円になりますから、支出のもののほとんどがこの二つだけだと思うんですけれども、これはどういうことなんですか、この繰り越しがこれだけ多いというのは。
○村田課長 これは、国の交付決定が10月を過ぎてからやったと思いますので、もう事業完了ができないということで、全額繰り越しさせていただいたもので、平成30年度の執行が少ないということになっております。
○三谷委員 そうすると、次の予算の中にこれは生かされてくるわけですか。
○村田課長 繰越予算の中に入っております。
○三谷委員 そうなんですか、わかりました。
○谷川委員長 ほか、いかがですか。
○村田課長 先ほどの三谷委員の御質問の繰り越しのものなんですけど、国の補正に係るものが約63億円、そして残りの45億円ぐらいが通常の交付変更とかということです。
○三谷委員 そうすると、四十何億円、地元調整だとか、そういうものでそこの日数を経たというのは、金額的にかなり大きいというか、パーセンテージが高いと思うんですけども、大体こんなもんなんですか。ある程度、事業決定していく上では、事前のいろんな調査もあるでしょうし、物によってはコンサルが入ったりしてやっておるものも幾つかあると思うんですが、これは、そういう事前の調査なり調整というのはなしで、いきなり事業化していくということなんですか。もう少し金額が少なければわかるんだけども、四十何億円って結構な金額だと思うんですけど、どうなんですか。
○村田課長 各分野で当然事前調整とかを行って事業執行はしていると思うんですけど、どうしてもこういうふうな繰り越しが出てしまうということで、確かに多いという感じはしますので、できるだけ減らしていくように、進捗の管理とか、そういうふうに努めて、今後減らしていきたいと考えております。
○三谷委員 せっかく予算化して、こういうふうな形でできない、繰り越しが増えてくるというのは余りよくないと思いますので、ぜひ事前の調査だとか、調整等もしっかり力を入れていただいて、スムーズな事業執行ができるようにお願いをしたいと思います。終わります。
○谷川委員長 よろしいですか。
ほか、いかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○谷川委員長 よろしいですか。なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
認定第11号 挙手（全員） 認定
認定第12号 挙手（全員） 認定
認定第13号 挙手（全員） 認定
認定第14号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
第２ 分科会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）私債権の放棄について
（２）債権処理計画（平成30年度実績・令和元年度目標）について
ア 当局から資料に基づき説明（井戸畑部長）
イ 質問 なし
〔教育委員会、警察本部 入室〕
（３）令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○小林委員 まず施策142、41ページなんですけども、警察本部があれですけども、交通安全施設整備費の関係なんですが、例えば副指標とかそういったところに、黄色いラインとか、あるいは横断歩道とか、信号柱の撤去とか、そういう距離とか箇所数とか、そういうのを載せたほうが非常に有効なんじゃないかなというふうなことを一つ思うのと、今非常に地域住民の方の要望が多いということもありまして、特にこれは私の個人的な感覚なんですけども、県南部のほうは比較的早くやっていただいて、県北部のほうは幾ら要望してもなかなかやっていただけないというのがあるんで、例えば交通安全施設整備費に、北部でどれだけ、中部でどれだけ、南部でどれだけというような、ある程度のめどなんかもつけていただけたらなというふうに思うんですけども、いかがか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、続けてよろしいでしょうか。
○谷川委員長 どうぞ。
○小林委員 施策151環境への負荷が少ない持続可能な社会づくりなんですけども、ここで令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中で、環境に負荷をかけない持続可能な社会づくりということで、以前、私が一般質問で質問させていただいたんですけども、主担当は地域連携部になるかと思うんですが、モビリティ・マネジメントなんかの取組というのも、今いろんな事業を全庁的に取り組むということを、皆さんよくおっしゃるんですけども、そういったことも環境に負荷をかけないということでは、非常に取組が大事やと思うんで、ここにも記述をしていただければなと思うので、その辺のお考えもひとつお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう１点。施策154生活環境保全の確保なんですけども、これの令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のところで、④に、伊勢湾の再生、海岸漂着ごみのことを書いていただいてありますけれども、昨年、台風第19号、それから第21号だったと思うんですけども、かなり岐阜県の長良川経由でこの三重県の海岸線に漂着ごみが流れ着きました。地元の方とかいろんな方が言いますには、当然そのごみを撤去する、国の災害対策費とか、県単の予算でやっていただいていたんですけども、岐阜から流れてくるのやで、要は岐阜県に金出してもうたらどうやというようなことも聞くんですけども、ここで「三県一市の連携により」ということも書いていただいてありますけども、どういうふうな連携をとっていただいて、今後どういうふうな対策、ここに発生抑制対策事業というのも書かれておりますけども、どういう事業を考えておられるのかというのもお聞かせいただければと思います。
以上、３点よろしくお願いします。
○野浪課長 それでは、警察本部関係のことにつきまして、先ほど委員から御指摘がありました一つ目は、副指標に横断歩道等の交通安全施設の補修率等の具体的な数値目標があったほうがいいんではないかと。御指摘のとおりですけど、もちろん交通安全施設は、横断歩道、それから信号機、標識等、様々な標示がございます。それぞれ適時適切な更新なりをしていかなあかんわけですけど、なかなか種類的にたくさんあるということと、あとそれぞれの交通安全施設につきましては、やはり地域ごと、それから種別ごとになかなか消耗、破損等の数値がつかみにくい、そのあたりもございまして、この副指標の欄にいずれか数個の指標として掲げるのはなかなか難しいのかなというところがございます。
それと、続けて申し上げますと、先ほど地域ごとの対応状況にばらつきがあるんではなかろうかという御指摘をいただきましたが、これは平成28年度から特に進めておることではございますが、それ以前は交通安全、特に標示関係の施設につきましては、警察本部が一括して取りまとめて、修繕等を行っていく、このような手法を中心にやっておったわけですが、平成28年度から単価契約方式という形をとりまして、警察本部でいただいております道路標示関係の予算、これの一部を各警察署に振り分けて、そちらのほうで特に警察署ごとで優先すべき箇所、これに弾力的に運用できるようにやっておるところでございます。
具体的に、令和元年度で申し上げますと、道路標示関係では、全体として約１億7800万円の予算を頂戴しておりまして、これの約半分、具体的には52％でありますが、この額、おおむね9000万円あたりになろうと思いますが、これを県内の18警察署にそれぞれの規模等に応じまして分配しまして、早い時期から必要な箇所を執行していくような形で進めております。
あと、つけ加えますと、特に今年度につきましては、既に90％の予算に対する契約等が完了しておりまして、順次、施工等を行っているところでございます。このあたりで少しでも予算の有効活用、それから県民の皆さんにこの推進の状況が少しでも実感いただければなというふうに考えて行っているところでございます。
○谷川委員長 それでは、次に。
○山下課長 モビリティ・マネジメントと環境の関連の件ですけれども、地球温暖化対策課のほうでは、今、エコパといいまして、毎週水曜日にこれまで自家用車を使っていた方が、水曜日に限ってなんですけど、三重交通の協力のもと、半額で通勤できるという制度をＰＲしております。また、今年度、地域連携部が進めている自転車活用のほうにも、私どもも参加させていただいて、そういったエコ通勤、あるいはエコスタイルへの転換を促進しておるところです。
モビリティ・マネジメントに関しては、環境の部門では運輸部門という部門に排出量のところがあるんですが、これについては、県内の温室効果ガスの約15％という部分が占めておるところです。現在の計画の基準年となる2005年度で2016年度の実績を見たところ、18.9％の削減ができております。その主なものは、やはりエコカー、いわゆる電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及に係ることが多いんですけれども、この53ページの施策151の令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中では、⑤の「低炭素なライフスタイルへの転換を促進します」という言葉で確かに書いてあって、その例示は、「省エネ家電やエコカーへの買換えなど」となるんですけれども、今、委員がおっしゃった公共交通機関の利用等のモビリティ・マネジメントは地域連携部かもわかりませんけども、その中でどういった表現がここに入れられるのかについては、ちょっと検討させていただければと思います。主担当はどうしても交通政策課になると思いますが、環境生活部としても進めていかなければならない部分と考えておりますので、検討はさせていただきます。
○谷川委員長 続いて。
○尾邊課長 海岸漂着物対策についての御質問がございました。
まず、岐阜県とか上流部に対する要望というか費用負担の件でございますが、もちろん委員御存じのとおり、災害の場合については、まず災害対策の補助金というふうに国が来ます。災害対策以外につきまして、普通の一般的な海岸漂着物につきましては、環境省の補助金もございます。その補助金の割合、率なんですけども、10分の７とか、10分の８とか、10分の９と、非常に高額になってまいりました。この趣旨としましては、流れ着いた自治体だけが負担するのはやっぱりおかしいであろうというところの趣旨で高額の補助金がなされておるわけでございます。我々も、三重県としましても、やはりそれであっても、10分の３、残りの部分を負担するのはさすがにどうかということで、さらなる補助金の負担割合の増加というのを、国に対しても要望させていただいておるところでございます。
もう一つ、御質問の点でございますが、東海３県１市の連携の話でございます。ここにつきましては、我々も従来、海岸漂着物に関する啓発事業は重要と考えております。その啓発につきましては、三重県内だけではだめだというところで、やはり流域圏全体というところで、いろんなイベントとか、それからＦＭ三重、それからテレビ、それから映画館なんかでの海ごみの問題の啓発ビデオというのを、流域圏全体ということで、岐阜県や名古屋市でも上映させていただいているところでございます。そういった中、東海３県１市の連携会議の中でも、やはり流域圏全体で取り組むべきということで合意形成がなされておりまして、環境省のモデル事業というのもございまして、流域圏全体で取り組むというようなモデル事業でも、唯一全国で採択されているところでございます。
そういった中で、我々の方向性としては、海岸漂着物対策推進計画につきましても、やはり３県で合同で進めるべきというふうな考え方でおりまして、特に岐阜県は、海岸漂着物対策推進計画をまだ作成しておりませんので、みんなで一緒になってつくっていこうという方向性で、今考えておるところでございます。
以上でございます。
○小林委員 ありがとうございました。
施策151については、ぜひともよろしくお願いいたします。
あと、施策154のほうも、10分の７、国というふうなことを言われましたけども、残りの10分の３は、大変大きな額だと思いますし、国から災害対策費という補助金が来るわけですけども、10分の７というんですけども、10分の10が撤去する全体のお金に見合わないお金なんで、10分の７というのはそれよりも少ないんで、その足らない分を例えば県の一部で負担をしていただくとか、そういう考え方なんかもしていただければなというふうに思います。
それから、施策142の交通のところなんですけども、おおむね9000万円を18それぞれの警察署に振り分けてということなんですけども、その9000万円を18に振り分けるというのは、要望数だとか、どういうあれで、中身というか、それを振り分けられるのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○野浪課長 今、委員がおっしゃいましたとおり、18警察署に振り分けるわけですが、これの振り分けの割合につきましては、それぞれの警察署の管内にあります、例えば横断歩道であれば横断歩道の数、それからそれの摩耗状況による要望数、それから調査による改修が必要な調査結果、これらを踏まえまして、それぞれの警察署に割り当てをしております。
○小林委員 要望数とか、優先度合いとかいろいろあると思いますけれども、どれだけ要望させていただいてもなかなかついてこない箇所が多くて、鈴鹿の例、地元の例を出させていただいて大変恐縮なんですけども、鈴鹿警察署の前のまさに国道23号の一番危ない横断歩道なんかも全く消えているんですね。そういうところからも、やっぱりこういったのは、優先度の考え方をもう一回改めていただいたり、あとはそういうもろもろの考え方もひとつしていただればなと、そのように思います。
それと、黄色のあのラインなんですけども、以前は何キロメートルというのをここに書いていただいてあったような気がするんですけども、そういうのもなかなか難しいんでしょうか。警察本部のほうやったか、こっちやったか、ちょっと忘れましたけど。
○谷川委員長 資料をもらったかもしれませんね。
○小林委員 それは結構です。
○野浪課長 我々は実線と申していますが、今、委員がおっしゃった、警察的に黄色の追い越し禁止のラインのことですが、以前、これを指標に入れさせていただいたか、ちょっと記憶がございません。申しわけございません。もしわかりましたら、また御連絡を申し上げたいと思います。
○小林委員 わかりました。以上で終わります。
○谷川委員長 ほか、いかがですか。
○中森委員 55ページの産業廃棄物の適正処理に向けた取組でございます。
電子マニフェストを活用していただいて、処理責任の徹底を図っていただいてお取組をしていただくと。それから建設系廃棄物については、「排出事業者等の意識向上に資する取組」と、このようにされてございますが、ほとんど建設系というのはお聞きしているんですけども、意識向上に資する取組というので、具体的に何かポイントがあれば教えていただけますか。
○岩﨑次長 10月７日の常任委員会で御説明させていただきました三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例の改正の中間案を御説明させていただきましたけども、その中で、建設系廃棄物の関係で、処理を受ける元請業者がその発注者、施主の方に、この解体で生じた廃棄物をどういう形で処理するのか、その結果はどうであったかというのを説明する義務づけ規定を追加させていただきたいというような制度も含めての取組ということでございます。
○中森委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
あと、ＰＣＢは期限が来年度だと思うんですけども、それで間違いないということでよろしいですね、三重県内のＰＣＢは完了するということで。
○有冨課長 ＰＣＢの関係につきましては、委員御指摘のとおり、それぞれ処理の期限というのが定められております。この中で、トランスでありますとか、コンデンサという高濃度ＰＣＢにつきましては、愛知県の豊田というところで処理するわけなんですけども、昨年度末で量的には約84.8％処理が終わっておりまして、処理の期限といたしましては、令和４年３月までという形になっておりますので、このような状況の中で、残る15％程度になりますけども、処理が終わっていく見通しにあるだろうというふうに考えております。
○中森委員 ありがとうございます。
もう１点だけ。豪雨災害とか、たび重なる災害によります災害廃棄物については、産業廃棄物としてここで載せていただいておりますけれども、スタンスは一般廃棄物というふうに理解しながらも、この辺について、三重県としては産業廃棄物として処理をするのか、本来は一般廃棄物としてあるべき姿で、ここで表現されている災害廃棄物というのは、一般廃棄物でということはわかりながら、ここで表現されているということでよろしいんですか。
○有冨課長 災害廃棄物につきましては、廃棄物処理法上、一般廃棄物という形にはなりますけれども、通常出てくる一般廃棄物と違いまして、大規模に、かつ集中的に出てまいります。このような状況がありますので、平時からの備えということで、災害廃棄物は計画でありましたりとか、それから実際に対策を進められますように、処理が進みますように、人材育成であるとか、そういったような取組というところをしてきているところでございます。したがいまして、法律上は一般廃棄物になりますけれども、その点のところにつきましては、平時と違う形になりますので、そういったような取組というか、対応というところを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中森委員 わかりました。
そういうことで、一般廃棄物とはいえ、やはり単一市町で解決できない課題があるのは当然ですので、県としてもかかわっていただきながら、スムーズな廃棄物処理というんですか、適正、円滑に処理できるようにお願いをしたいと思います。
最後に、もう１点、83ページの、東京オリンピック・パラリンピックがあって、三重とこわか国体・三重とこわか大会がございますという中身で、文化振興に関する取組がここに表現されているというふうに思うんです。スポーツの祭典とはいえ、文化プログラム、これについては、所管はこちらですか。
○辻󠄀上課長 来年度の東京オリンピック・パラリンピックの関係の文化プログラムは、国のほうが所管をしておりますけども、県の窓口につきましては、文化振興課のほうで行っていまして、具体的なものとしましては、文化庁が「Ｃｕｌｔｕｒｅ ＮＩＰＰＯＮ」という多言語での情報発信のサイトがあるんですけども、そこへの三重県内での取組の情報発信等の掲載というのを、平成29年度から行っております。
三重とこわか国体の文化プログラム関係につきましては、全体の統括については、国体の部署が担当しながら、当然内容については、文化の関係でもございますので、随時我々も検討をともにしながら、今後進めていきたいというふうに考えております。
○中森委員 何が言いたいかといいますと、ｅスポーツに関しまして、先日質問させていただきました。文化プログラムの中で検討していただけるというふうな御答弁をいただいたというふうに認識しながら、所管がどちらかなと思いながら、今あえて質問したわけでございますので。いきいき茨城ゆめ国体も成功裏に終わった、来年、鹿児島県でやるということも聞きながら、三重とこわか国体・三重とこわか大会においても、もう準備をしていただく必要があるんではないかということを、今申し上げているわけでございまして、所管がこちらでやっていただくということで、改めて。
○井戸畑部長 三重とこわか国体とか三重とこわか大会、そちらのほうにつきましては、地域連携部の局のほうでやっていただきますので、我々はそれにつきまして、文化面でのいろいろ一緒にサポートというんですか、そういうことをやらせていただきます。ですので、この間、御質問いただきましたｅスポーツにつきましても、我々の所管ではなく、国体・全国障害者スポーツ大会局のほうでやっていただくことになります。
○中森委員 所管がそちらでも、主たる文化振興にかかわる取組は、プッシュというんですか、していただかないと、こちらのメーンというんか、起源としてやっていただきながら、具体的にはそちらでやっていただくということで、積極的なプッシュをしていただきたいということを要望したいと思います。
○井戸畑部長 この件につきましては、しっかり我々も連携して取り組んでいきたいと思っておりますので。ありがとうございます。
○谷川委員長 中森委員、よろしいですか。
○中森委員 はい。
○谷川委員長 ほか、いかがですか。
○喜田委員 施策213多文化共生社会づくりのところのみでお願いします。
令和元年５月28日に衆議院のほうで、日本語教育の推進に関する法律案が可決をされました。その法律案のところには、地方公共団体の責務が明記されて、もう御存じだと思うんですけども、このように明記されています。「地方公共団体は、基本理念にのっとり、日本語教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」というふうに明記されていると思います。
その地域の状況を、三重県の状況でいきますと、私が現場の人と話をすると、教育の現場、医療の現場、福祉の現場、もう非常に疲弊していますし、外国人の人たちも非常に困っているというのが実情ではないかなというふうに思うんです。そのあたりの課題認識をひとつ聞かせていただきたいというのと、みえ外国人相談サポートセンター、ＭｉｅＣｏにおいて、相談業務をしていただいている中から見えてきた課題も踏まえてお答えをいただけないかなと思います。
○枡屋課長 日本語教育の推進に関する法律ができたのは、十分承知しておりまして、その中で地域の状況に応じて地方公共団体も基本方針をつくって教育を推進していきなさいというふうになっているところでございます。
現場の状況なんですけれども、ＮＰＯの現場の方から、日本語教育のニーズがすごく多様化してきている中で、なかなかボランティアだけでは追いつかないといったお声もたくさんいただいているところです。そのような現場の声も聞かせていただきながら、国のほうで基本方針を今後つくられていくと思いますので、その国のほうの方針にも鑑みながら、三重県でもどのように進めていったらいいかというような方針を定めていきたいと考えております。
ＭｉｅＣｏの相談内容から見えてきた課題というところでございますが、ＭｉｅＣｏは８月に開設しまして、昨年度と比べて２倍ぐらいの相談件数になっているところでございますが、相談内容としましては、例えば離婚するんだけれども、資格はどうしたらいいんだろうとか、病院にかかりたいんだけれども、通訳のいる病院はどこだろうとか、やはりそのような生活に密着した相談をいただいているところでございまして、今後またその相談件数をどんどん積み重ねていく中で、外国人の住民の方の困り事を浮き彫りにして、それに対策をしていくような施策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○喜田委員 ありがとうございます。
そのように、外国の人に三重県に来ていただいてＭｉｅＣｏのほうに相談をする、もしくは現場の中で困っていることに関しては、自分の子どもが病気になった、けがをした、そのときにどうしたらええんや、どこに行けばいいんや、こんな病気のときはどこに行ったらいいんやとかいう相談ですよね。それから、親子関係の中で虐待が起こった、虐待が起こったときにどうすればいいんや、福祉の関係で、行政に行っても、何課に行ってもいいかわからないとか、そういうふうな本当に生活というか、命にかかわるような部分が相談として上げられていると思うんです。
それから、こんな話も聞きました。フードバンクで、この地域ではどこにあるんやというふうなことも含めて、相談が学校とかそういうふうな現場の中ではなされていると。食べるものがなくて、今後どのように生きていったらいいかというふうな部分で、非常に厳しい相談内容だと思うんです。
財政的に非常に厳しいのはわかるんですけども、そういうふうなことが見えてきたら、予算編成権は各部局にあるわけですから、施策を講じないといけないと思うんです。私がお願いして、８年前の平成24年度から、環境生活部にかかわる予算を教えていただきました。平成24年度は１億4000万円余あったのが、令和元年度は7200万円と、８年間で約半分に環境生活部のほうは減っております。
そのような法律ができるにもかかわらず、そういうふうに予算が減ってきている。ただ、雇用経済部、医療保健部、子ども・福祉部、教育委員会も含めた予算でいくと４億2700万円と。これは、平成28年度が４億4000万円ですから、ほぼ変わっていない、横ばいということなんです。
予算がほかの部と合わせたら横ばいということですけども、令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方として、いろんな施策を今後新たに打っていくべきではないかというふうに思うんですけども、その点はどうでしょうか。
○井戸畑部長 今平成24年度当時からの予算の動きをおっしゃいましたけれども、だんだん市町でもいろいろ窓口での充実などが図れる中で、正直県の施策は少しずつ減らしてきていたというのが、これまでの実情でございます。
ただ、入管法の改正等々で、外国人がまただんだん増えてくるのはもうわかってきておりますので、我々としては、当然広域自治体としてやらなければならない部分というのは、今後充実させていく必要があるだろうと考えております。
その一つとして、日本語教育環境の強化というのも、来年度は力を入れていきたいと思っておりますので、これから予算編成の作業に入るわけですけども、我々としては、そういうところを来年度の一つの重点として取り組んでいきたいというふうに考えております。
○喜田委員 ありがとうございます。
市町の役割として、いろんな事業が打たれているというふうなところは、私も調査不足ですので、市町に対していろいろと聞き取りをさせていただく中で、またいろんな意見をさせていただきたいなというふうに思うんですけども、二つだけ。
プレスクールであるとかは、ぜひとも継続を。生活言語、学習言語を習得するためには、幼児の段階でやるべきということがもう証明されておりますので、プレスクールの継続で、今回やっていただきましたけども、市町が手を挙げるような、それをフォローするような、総括して課題を改善していくような方向に進んでいっていただきたいなと。
私が教育現場にいたときに、中国の大連から来た生徒が私のクラスに入りました。その生徒は、「いっぽ」のほうに午前中は行って、昼から学校のほうに来ました。ただ、日本語の習得がなかなか厳しかったです。学校に来ても、友達と話をすることもできず、学校の授業にもついていけず、不登校になりました。不登校になって、私が家庭訪問を何度もして、そういうふうなところで手だてを講じましたけども、それもかなわず、家族が日本にいる中で、ひとり大連のほうに帰っていったと。それを私は27年の教員人生の中で、もう非常につらいというか、多分自分の中で一生これを背負っていくんだなというふうに思っているんですけども、教育現場の先生方を含め、そういうふうな状況下にあるということもお知りおきいただきたいなというふうに思います。
そして、放課後児童クラブとの連携が模索できないのかなと。外国につながる子どもたちも、当然放課後児童クラブのほうに通うような体制をつくり、そこで外国の人で幼稚園、小学校、中学校、高校、日本のそういうような学校教育をくぐり向けた人が指導員として放課後児童クラブの中に入って、自分の経験も含めて日本語を指導していくようなことはできないのかなとか。
最後になりますけども、今日も朝、フィリピンの教え子と話をしていまして、フィリピンの人たちは、漢字はもともとわからないんですけど、喜田先生な、平仮名、片仮名はわからんけども、ローマ字は読めるんやと。だから、日本語のあれをローマ字で書いてくれたら、病院ってローマ字で書いてくれたら、病院はわかるんやと。こんな病気のときはここに行けとローマ字で書いてくれていたら、ある程度というか、ほとんどのフィリピン人はわかるんだと。
多言語の部分で、「ホームページの情報内容の充実を図ります」等といろいろと対策を書いてくれていますけども、まず早急にやらないといけないのは、ローマ字でいろんな緊急のときにどうするべきなのかということを載せることではないかなと。これは外国の人に調査をしてもらったらわかると思うんですけども、それである程度の外国人は網羅できるんじゃないかな、いろんな問題が解決する部分があるんじゃないかなというふうな意見を言わせていただいて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷川委員長 ほか、いかがですか。
○山内委員 手短に２点だけ。
１点目が、施策212、63ページなんですけども、現状と課題の②の指導的地位に占める女性の割合は低いという状況がある中で、令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方を見てみると、ここにダイレクトに取り組んでいくという取組は、さすがになかなか読み取れないんですが、ここに対する取組というのが何かございましたら、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○枡屋課長 例えばなんですけれども、今年度ですと、全体的に企業なんかですと、まだまだ女性の管理職は少ないという中で、将来管理職になっていただけるような人材を育てようということで、今年度そういう育成事業もしているところなんですけれども、来年度以降も、企業における女性管理職だけではなく、例えば審議会でも施策を決めていく中の審議会にやはり女性はある程度の人数を入れていただきましょうとか、それから直接、県が手を突っ込めないところではありますけども、市町などと協力しながら、自治会の役員にも女性を登用してもらいましょうとか、そういうところを地道に働きかけていきたいというふうに思っております。
○山内委員 ありがとうございました。
まさしく指導的地位に占める女性の割合を高くしていくことは、非常に重要でありますし、ポイントになってくるかと思いますので、ぜひお力を入れていただきたいなというふうに思います。
それから、もう１点、次のページの多文化共生のところなんですけども、前回、人権のところで少し触れさせていただきまして、いわゆる宗教に関する人権というところでありましたけども、この現状と課題の③の言葉の壁や文化・慣習の違いは、外国人への誤解や差別を生む原因ともなっているというところで、多文化共生という観点で、外国人の宗教に関する人権というところは、この部分に含まれているかどうかをちょっと教えていただきたいんですけども。
○枡屋課長 まさに、宗教の違いによるというところも、この文化・慣習の違いの中に広く含めているところでございます。
○山内委員 ありがとうございます。
そういった部分を含めていただいている中で、外国人の皆さんの宗教に関する配慮とか、具体的な取組とか、そういったものがあればちょっと御紹介いただければと思うんですけど。
○枡屋課長 今事業として宗教の違いに配慮した何かをするという具体的なものはございませんが、例えば、最近アジアの諸国からたくさん外国の方にも定住していただくようになって、その中には、やはりイスラム教の方ですとか、今まで余り日本人が接したことのないような宗教の方もいらっしゃるようになると思います。その宗教の違いによる生活習慣の違いというのも大変大きいと思いますので、そういう違いをわかって、それぞれ尊重し合えるような多文化共生社会の意識を啓発していきたいというふうに思っております。
○山内委員 ありがとうございます。もう最後にさせていただきます。
昨年度、防災対策の取組の中で、四日市の支援物資の受援拠点になるところで災害対応訓練をされたと思うんですが、そのところの支援物資のところで、まさしく宗教に配慮した支援物資、食べられるもの、食べられないものというのを、きちんと避難された方からヒアリングをして対応していく、手当てをしていくという取組を見させていただいて、きちんと対応されているなということを確認させていただくとともに、びっくりもしたんですけども、反面、私の見聞きしているところで、例えば企業、団体等で、敷地内に鳥居等がある中で、定期的に全体的な朝礼とかをする中で、集団心理の働く中で参拝とかという行為をしたときに、多分わけもわからないまま、外国人の方も一緒に、右を向いたり、回れ右をしたりして、鳥居のほうに向かって参拝をしている行為が見受けられるというところも聞いておりますので、そういったところも、わからないところで発生している差別なのかなというところもあると思いますので、そういったところもぜひ知っていただいて、取組を進めていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○谷川委員長 ほか、いかがですか。
○三谷委員 簡単に。もう時間がないので。
○谷川委員長 お二人いらっしゃるので、そうしたら、いいですか。
行きますか。三谷委員。
○三谷委員 平成30年度の斎宮歴史博物館の来館者数はどれぐらいですか。
○谷川委員長 どなたにお答えいただけますか。
○辻󠄀上課長 斎宮歴史博物館の関係の入館者数でいきますと、５万5076人です。
○三谷委員 これは、ずっと増えてきているのか、現状維持というか、余り数が変わらずに来ているのか。いろいろ新しいものもできてきているので、増えるのは当たり前だろうと思うんですけど、どうなんですか。
○辻󠄀上課長 経年変化でいきますと、斎宮歴史博物館としましては、前年度よりは若干増えておるところがございますが、変動しながら、特に増える傾向、減っている傾向とは言いづらいんですけれども、大体横ばいで推移しているというふうに認識しています。
○三谷委員 斎宮歴史博物館のほうに、この各種展示等の事業費で１億3100万円円余と、平成30年度の決算で出ていますけど、例えば総合博物館のほうは２億2600万円余。恐らく数だけで判断するのはよくないのかもわかりませんが、来館者数でいくと、斎宮歴史博物館のほうで１億3000万円余展示等に使っているというのは、５万5000人ぐらいの来館者数の割にはかなり高額だと思うんですけど、そこら辺のところの中身はどうなん。
○辻󠄀上課長 斎宮歴史博物館の企画展示は、大きく年３回してございます。いろんな文化財的な資料の貸し借り等もございますので、そのあたりの運搬経費等も含めて、一定の経費はかかるとは認識してございますけれども。
○三谷委員 もう時間がないんで、余り言いませんけど、例えば総合博物館のほうの来館者数は桁が一つ違うと思うんですよね。そうすると、一人頭の来館者に対する予算の執行ということで計算していくと、やっぱり斎宮歴史博物館というのは相当かかっていると思いますので、そのあたりは、きちっと精査していただきたいなと思います。
それから、これは環境生活部に聞くのもどうなんかなと思うが、古い博物館があるじゃないですか。毎日あそこの前を通るんですけど、ＮＨＫへの売却の話は今どうなっていますか。
○辻󠄀上課長 今年に入りまして、都市計画の変更の手続が決定しましたので、現在、史跡から、用地の変更も整っております。現在、売買契約に向けた手続ということで、県の側の一定の準備は進めておるんですけども、ＮＨＫ側で内部での調整を進めておるというふうに聞いております。
○三谷委員 まだＮＨＫのほうの内部調整が終わっていないということなんですか。
○辻󠄀上課長 そのように聞いております。
○三谷委員 もう結構です。また知事に聞きます。
○谷川委員長 ほか何名がいらっしゃいます。あと何点ぐらいかありますよね。
○村林委員 短く。答弁を求めるのは一つだけにします。
○谷川委員長 そうですか、ではお願いします。
○村林委員 施策154のところで、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画でも議論させてもらったことなんで、確認だけですけど、豊かな海の話が入っている中で、この来年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のところにはないんですけれども、できれば明記してほしいと思うんですが、その取組とか、所見についてお聞かせください。
○尾邊課長 委員がおっしゃったように、第三次行動計画のところに書いてあります。今回は、当初予算編成に向けての基本的な考え方ということで、予算についてでございます。この基本的な考え方の②の上から４行目でございます。「貧酸素水塊発生メカニズムの解明に関する研究事業を行い」ということがあります。これはまさしく豊かな海の再生に向けてということでございまして、我々環境の面から見ますと、やはり伊勢湾の中で何かがおかしい、貧酸素水塊がなかなか消えないという実態があります。ですので、そこのメカニズムの調査研究ということでございますので、まさしくこれが豊かな海の再生に向けてということでございます。決して入っていないわけではなくて、入っておるということでよろしくお願いします。
○村林委員 ありがとうございます。
それなら、文言的に、豊かな海の再生に向けてと入れてもらえると、よりありがたいと思いますし、また豊かな海の再生は、伊勢湾ももちろんですけれども、それ以外もということをこの間議論させてもらいましたので、よろしくお願いします。
もう答弁は結構ですけれども、先ほど海ごみの議論も、小林委員からありまして、私も県外調査で、神奈川なんかを見せてもらう中で、海ごみに大変興味を持っておりますし、みんなで取り組まないかんなと思っておりますので、また別の場でも議論させてもらいたいと思っております。よろしくお願いします。
以上です。
○谷川委員長 ほか、いかがですか。
〔発言の声なし〕
○谷川委員長 よろしいですか。
なければ、これで環境生活部関係の所管事項の調査を終了いたします。
ここで、教育委員会及び警察本部の関係職員が退室いたしますので御了解ください。
ただいま、12時15分となってきております。ここで一旦休憩とし、再開は午後１時15分からということにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
暫時休憩します。
〔教育委員会、警察本部 退室〕
（休 憩）
〔監査委員事務局 入室〕
○谷川委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成30年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（井戸畑部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
谷川 孝栄
