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令和２年５月25日 環境生活農林水産常任委員会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年５月25日（月曜日） 午前10時０分～午後４時０分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 中瀬古 初美
副委員長 石垣 智矢
委員 下野 幸助
委員 稲森 稔尚
委員 藤田 宜三
委員 東 豊
委員 津田 健児
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部長 岡村 順子
廃棄物対策局長 安井 晃
副部長 奥山 孝人
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 辻 修一
次長（廃棄物対策局） 有冨 啓修
環境生活総務課長 朝倉 玲子
私学課長 柏屋 典生
文化振興課長 荒川 健
地球温暖化対策課長 山下 克史
大気・水環境課長 平見 元通
人権課長 岡村 益幸
ダイバーシティ社会推進課長 阪 靖之
くらし・交通安全課長 森阪 剛士
廃棄物・リサイクル課長 尾邊 俊之
廃棄物監視・指導課長 小林 幸徳
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 西田 憲一
人権監 三谷 真理子
土砂対策監 西 達也
消費生活監 岡田 あずさ
ＲＤＦ・広域処理推進監 宮原 章吉
その他関係職員
［農林水産部］
部長 前田 茂樹
副部長 更屋 英洋
次長（農産振興担当） 近田 恭一
次長（農業基盤整備・獣害担当） 藤本 隆治
次長（森林・林業担当） 村上 浩三
次長（水産振興担当） 荒島 幸一
参事（ＣＳＦ対策ＰＴ担当課長兼務） 矢野 次男
農林水産総務課長 佐脇 優子
農林水産財務課長 村田 洋一
フードイノベーション課長 福島 賴子
団体検査課長 上田 峰浩
担い手支援課長 岡本 明
農産物安全・流通課長 秦 和夫
農産園芸課長 伊藤 敬
畜産課長 中村 雅人
農業基盤整備課長 堀江 正征
農山漁村づくり課長 伊藤 隆幸
農地調整課長 森山 直樹
獣害対策課長 近藤 和也
森林・林業経営課長 横澤 篤
みどり共生推進課長 中村 元久
水産振興課長 伊藤 徹
水産資源管理課長 藤田 弘一
水産基盤整備課長 福田 渡
人権・危機管理監 寺本 嘉孝
農林水産政策・輸出促進監 世古 勝
家畜防疫対策監 巽 俊彰
その他関係職員
委員会書記
議事課 主査 岡野 俊之
企画法務課 主任 奥村 克仁
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍聴者 １名
調査事項
第１ 環境生活部関係
１ 令和２年度 環境生活部の組織
２ 令和２年度 当初予算（環境生活部関係）の概要
３ 新型コロナウイルス感染症に係る対応について（環境生活部関係）
４ 主要施策
（１）三重県環境基本計画について
（２）私学教育の振興について
（３）文化・生涯学習の振興について
（４）人権施策の総合的な推進について
（５）女性活躍の推進について
（６）多文化共生社会づくりの推進について
（７）ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について
（８）ダイバーシティ社会の推進について
（９）交通安全対策の推進について
（10）安全で安心なまちづくりの推進について
（11）犯罪被害者等支援について
（12）消費生活の安全の確保について
（13）地球温暖化対策の推進について
（14）大気・水環境の保全について
（15）「三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例」の運用等について
（16）廃棄物総合対策の推進について
（17）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（18）産業廃棄物の監視・指導状況について
（19）産業廃棄物の不適正処理事案への対応について
第２ 農林水産部関係
１ 農林水産部組織の概要
２ 農林水産部令和２年度当初予算の概要
３ 新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況について
４ 主要事項
（１）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の推進について
（２）農林水産業と福祉との連携について
（３）水田農業の推進について
（４）ＣＳＦ等に係る対応状況について
（５）三重県農業農村整備計画に基づく取組について
（６）農山漁村の振興について
（７）獣害対策について
（８）林業の振興と森林づくりについて
（９）三重県水産業及び漁村の振興について
５ 報告事項
（１）事務事業概要
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
第１ 環境生活部関係
１ 令和２年度 環境生活部の組織
２ 令和２年度 当初予算（環境生活部関係）の概要
３ 新型コロナウイルス感染症に係る対応について（環境生活部関係）
ア 当局から資料に基づき説明（岡村部長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんでしょうか。
○東委員 ９ページのＮＰＯに対する支援という項目ですが、社会を平和に維持するためにＮＰＯの活動があったと思うんですが、状況が悪いということで、このために中間支援組織等と連携して、組織の維持と活動の再開に向けた情報の提供、きめ細かな相談・助言などというふうに書かれておりますが、具体的にはどういった支援、経営的に、つまり資金繰りが非常に大変だと思うんですが、その辺の具体的なことをお聞かせいただければと思います。
○岡村部長 アンケートの結果からは様々なことにお困りということがありまして、まず一番大きいのが、活動自体ができないと、この状態の中で。それで、３密を防いで新たに活動を始めていくということで、どうしていけばいいのかというのが一番大きなことだったんですが、そのために今回考えておりますのが、ＩＴ、オンラインの形での活動を、今までＮＰＯではそういう活動を多分あまりされていなかったんだと思いますが、そうしたことを始めてもらうような支援をまずしていこうということで、人材育成とかモデル事業的なことも含めてしていこうというのが一つございます。
それ以外にも、国のほうでかなりＮＰＯの財政支援的な部分での事業が始まりますので、既にやっておるものもございますけれども、そうした、既に持続化給付金のようなものも対象となっていたりしますし、今後ＮＰＯ向けにできてくるものもありますので、そうしたものの情報発信をしっかりして、知ってもらうような取組を考えているところでございます。
○東委員 ありがとうございます。
財政的な支援と、それからＩＴへの対応ということですが、ＩＴへの対応ってなかなか、さあと言ってすぐにできないものが多分あろうと思うんです。例えば100％あって、そのうちの１割とか２割は取り組めるけれども、あとのアナログの世界のところをどう支援していくのかというのが課題になろうかと思うんです。まあ、しっかりやっていただければ。今日は所管説明ですのでそれ以上のことは申し上げませんが、よろしくお願い申し上げます。
○中瀬古委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○中瀬古委員長 なければ、１令和２年度環境生活部の組織から、３新型コロナウイルス感染症に係る対応について（環境生活部関係）までの調査を終わります。
４ 主要施策
（１）三重県環境基本計画について
（２）私学教育の振興について
（３）文化・生涯学習の振興について
ア 当局から資料に基づき説明（奥山副部長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんでしょうか。
○津田委員 細かいのかもしれませんけれども、最近、メガソーラーによる地域と事業者のハレーションというかあつれきというのか、そういうのがかなり目立ってきたなと思っているんですね。
それで、10ページの三重県環境基本計画の、そういった進行管理を行ったり検証するためにサステナビリティ委員会を設置しということで、いろいろと議論されるんだと思うんですけれども、環境に優しい、優しいと言ってメガソーラーをばんばん造っていくんですけれども、緑を破壊して環境に優しいメガソーラーとはかなり矛盾しているなと思っているんですが、そういった話題だとか議題というのはこの中に入っているんですか。
○岡村部長 三重県環境基本計画自体は10年計画で、かなり大きなことが今四つ、低炭素社会はじめ出ておりますが、そういう大きなもの全体を議論していこうとしている中で、メガソーラーにつきましても、例えば現状把握、あるいは問題があるということであれば、そうしたものも挙げながら議論していくことになろうかと思います。
ただ、個別に、そのことにどう対応していくかというような細かな対応の話ということは多分挙がってこないかなとは思うんですが、そこから必要な取組というものが出てくるようでしたら、また庁内で話をしながら進めていくことになろうかと思います。
○津田委員 ここは要望するところでもないのかもしれませんけれども、皆さま方の認識として、非常に大きな課題であるという思いで、ちょっと頭の中に入れていただきたいなと思います。
以上です。
○東委員 13ページの（２）に、学びとその成果を生かす場の充実ということで、講座やセミナー、アウトリーチと書いてあるんですが、この文化ゾーンの中止した企画展があるわけで、アウトリーチも全て中止をされていらっしゃるんだと思うんですが、その確認と、幾つぐらいアウトリーチの事業が計画されていて、この新型コロナウイルス感染症によって中止をしたかというのを教えていただければと思います。
それで、当然３密を解消するという意味では、一つの箱物に集めるというよりも、なるべく人口密度の少ないところに事業展開をするというかじ取りの方向性とかというのは御検討されていらっしゃいますか。
○奥山副部長 委員御指摘のとおり、春から館外等で行うアウトリーチの事業は全て中止となっております。ただ、幾つかというと、ちょっと今資料がないんですけれども、当面、密になるような事業は全て中止、もしくは延期ということにさせていただいています。
今後は、御指摘いただいたように、どれやったらできるんだろうかとか、そういうことはしっかり総合文化センターの指定管理者と相談しながら、あと、各県立の施設、直営のところもありますけれども、そこも含めて検討しながら進めてまいりたいと思います。
○稲森委員 今の文化施設とかのいろいろと中止になったりということに関わるんですけれども、予算の流用とか執行の状況とか、あるいは組み替えたりとか、そういう検討というのはどういうふうにされているのか。現状はどうなっているんですか。
○奥山副部長 予算につきましては、現在まだそこまで検討している状況ではございません。総務部のほうからキャンセル料につきましては、一定の期間は県で補償しますよということは決まっておるんですが、その後のキャンセル料の負担であるとか経営状況、経営の負担であるとか、その辺はまだちょっと議論になっておりませんので、これから現状を踏まえ、総務部と協議しながら進めていくことになると思います。
○中瀬古委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○中瀬古委員長 それでは、なければ、４主要施策の（１）三重県環境基本計画についてから（３）文化・生涯学習の振興についてまでの調査を終わります。
（４）人権施策の総合的な推進について
（５）女性活躍の推進について
（６）多文化共生社会づくりの推進について
（７）ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について
（８）ダイバーシティ社会の推進について
ア 当局から資料に基づき説明（辻次長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんでしょうか。
○藤田委員 人権に関しての条例をつくっていただいているんですが、その後、平成28年に、いわゆる人権三法ができた。そういう中で、今回、議会でも差別に関しての条例についての検討をしようという、是非を含めて特別委員会ができ上がっておるんですが、この26ページの最後のところに、条例制定の是非も含めと書いてございますけれども、これは単にＬＧＢＴについての条例ということなのか、あるいは、全体を考えて、人権というものをもう少し深く書き込んだ条例をということなのか。障がい者については、一昨年に、議会中心につくらせていただいたんですけれども、その辺の考え方をお聞かせいただけませんか。
○岡村部長 26ページ、おっしゃっているところを見ていただくと、ＬＧＢＴ当事者等が安心して生きられる環境づくりのためとございます。そのために県としても取り組んできたわけなんですが、そういう取組の中で、やはり条例というものを位置づけて何か制定していくことが必要かどうかというのは以前から議論がございまして、要望等もある中で、今年度どうしていくかということについて議論することとしております。
○藤田委員 確認ですけれども、ＬＧＢＴに限定してということですか。
○岡村部長 基本的にはそのように考えております。
○藤田委員 そうすると、人権三法ができたということに対して、それに付随するような条例をつくる、あるいは改定をするというお考えは、現時点では考えていらっしゃらないというふうに理解してよろしいか。
○岡村部長 現時点では、特に県の中では議論はしておりません。
○藤田委員 分かりました。議会のほうでその辺のところを議論しようということになっておりますので、その場でやらせていただきたいと思います。県の考えを確認できましたので、ありがとうございました。
○下野委員 16ページのＳＮＳの、インターネットの対策について教えていただきたいんですけれども、最近、ここに書かれているとおり、16ページの左下ですけれども、プライバシーの侵害とか個人への誹謗中傷が多数あるという中で、ＳＮＳもいろいろあって、フェイスブックもあり、ＬＩＮＥもあり、ツイッターもあり、あるいは、そもそも各個人のホームページの書き込みのところに書いてくるところもあり、何が言いたいかというと、いろいろな技術革新をしていく中で、ＳＮＳもいろいろ広がっていく中で、県としてもいろいろ追っていかなあかんのですけれども、そこら辺を、柔軟に対応していってほしい。
それで、一番下の最後の行に総合的な取組を一層推進していくとあるんですが、そこら辺をもう少し、そんな観点で御説明いただきたいと思うんですが。
○辻次長 ネット上のそういう差別的な書き込み等に対しましては、まず、現在は、インターネット人権モニター事業というのを従来から実施しておるところでございます。こちらのほうは、主に掲示板等に書き込まれるそういう差別書き込みについてモニタリングをいたしまして、場合によっては削除の要請とかをさせていただいているところでございます。
それで、委員がおっしゃられるように、定型的な掲示板以外のＳＮＳも確かにたくさん散見をされるところではございますが、何せそちらのほうは数があまりにも莫大ですので、ただ、おっしゃるようにＡＩであるとかそういうのも活用しまして、今後はそちらのほうについてもいろいろ手だてを講じていく必要があるのかなと考えているところでございます。
○下野委員 ぜひＳＮＳのパトロール、ネット上のパトロールもしっかりとしていってほしいと思います。
よくヤフーニュースとかで、誰々のブログが炎上したとかＳＮＳが炎上したというふうに出ますけれども、結局のところ手遅れな部分があります。それで、今回の感染症においても、三重県内のいろいろなところで感染者が出ましたけれども、そういうＳＮＳの誹謗中傷が出たと思います。知事もいろいろなところで発信はしていただいているものの、これ、対応が遅れるとすぐ炎上してしまいますので、そこら辺、パトロールも含めて、総合的な取組をしっかりとしていってほしいと思います。
以上です。
○藤田委員 すみません、ちょっと確認したいことが。21ページの多文化共生のところなんですが、ＭｉｅＣｏで新しく１人職員を増やしていただくというのはここに記入いただいとったんですが、この（３）の総括コーディネーターと新しいＭｉｅＣｏの職員とは別物ですか。その確認だけさせてください。
○岡村部長 （２）のほうは相談員ということでして、別のものでございます。
○中瀬古委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 では、１時間程度経過いたしましたので、換気のために一旦休憩といたしまして、再開は11時５分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
（９）交通安全対策の推進について
（10）安全で安心なまちづくりの推進について
（11）犯罪被害者等支援について
（12）消費生活の安全の確保について
ア 当局から資料に基づき説明（辻次長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんでしょうか。
○下野委員 37ページの犯罪被害者等支援についての（２）性犯罪・性暴力被害者への支援についてです。
こういう案件は、なかなか支援につながっていない被害者がたくさんいるというふうに書かれております。それで、「よりこ」ももう５年ぐらいだと思うんですけれども、増加傾向ということで、38ページの今後の取組方向に、社会的認知度の向上に取り組みますと書いてありますけれども、そこら辺のところをもうちょっと具体的に教えていただきたいのと、これは、オンライン相談とかＬＩＮＥ相談を三重県はやっていると思いますし、今調べたら３月ぐらいにも緊急的に、３月16日から２週間程度やられていたと思うんですけれども、そこら辺で、この被害者の相談に対してどれぐらいフォローできたのかというところも分かれば教えていただきたいと思いますが。
○辻次長 広く「よりこ」への相談を普及するということで、委員がおっしゃったように、３月に１度、16日から30日までの２週間程度だったんですけれどもトライアルということで、ＳＮＳ、ＬＩＮＥによる相談を受け付けるということにしたところでございまして、これは２週間で３件ほど相談がございました。
それと、それ以降の情勢、特にこの新型コロナウイルス感染症の関係でどうしてもお家に皆さんいらっしゃるということで、このようなＤＶとか、あるいは妊娠相談、あるいは性暴力・性被害の関係がどうしても増えるであろうということでございまして、６月１日から再びＬＩＮＥによる相談を開始することにしてございます。
○下野委員 こういう相談はなかなかフェース・ツー・フェースでは難しいということと、昨今の新型コロナウイルス感染症の関係もありますので、そういうＬＩＮＥ相談をぜひともお願いしたいと思います。
以上です。
○東委員 飲酒運転のことなんですけれども、30ページに書いてあるのは事故の件数が減ったということで、よかったんですけれども、飲酒運転者そのものの数というのはデータとしてないんですか。
それから、三重県が飲酒運転の数で大体全国的にどのぐらいの位置にあるのかというのをもし教えていただければ。事故があって飲酒運転が分かるわけですが、それ以前に飲酒運転の取締りをやっていらっしゃると思うんですが、その件数とかが分かれば教えていただきたいなと思います。
○森阪課長 飲酒運転の関係ですが、取締りは当然県警がやってみえるんで、こちらは把握はしていないんですけれども、人身事故の件数としては書いてあるとおり36件ということで、この件数と同じだけ飲酒運転が起因で事故を起こした方がおると、県としては把握をしているところでございます。
全国的には、特にそういった、どういう位置にあるかというのは、詳細な資料は今ないんですけれども、全国的に見ても三重県は事故も減少傾向でありますし、それほど危機的状況じゃないというふうには認識はしております。
以上です。
○東委員 事故は、県警のほうで調べているということなんですが、この31ページの（２）に飲酒運転の根絶とありますよね。いわゆる事故を減らすのはいいんですが、飲酒運転者そのものを減らすというのが目的なんじゃないかなと思うんですが、本当に把握はされていらっしゃらないんですかね。県警からのデータをいただいて、例えば10万人当たり何人とか、よく全国比較するじゃないですか。その辺のあたりはどうなんですか。
○森阪課長 県としては、条例に基づきまして、アルコール依存症の受診義務通知というのをさせていただきまして、その点では、データは県警からいただいて把握はしてございます。
現在、受診していただいている方というのは全体の約40％ということで数字は出ておりますけれども、今後もさらにそのパーセンテージがどんどん上がっていくようにしっかりと管理というか、徹底していきたいと考えております。
○東委員 三重県は決して飲酒の運転者の率が低いとは思っていないですね。多分、上位だと思うんです。そのことを把握は全然されていないという御答弁ですかね。
○森阪課長 現時点ではそれに関する資料を持っておりませんので、また後ほど確認させていただきたいと思います。
○中瀬古委員長 では、後ほどよろしくお願いいたします。
ほかに質問はございませんでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○中瀬古委員長 では、なければ、（９）交通安全対策の推進についてから（12）消費生活の安全の確保についてまでの調査を終わります。
（13）地球温暖化対策の推進について
（14）大気・水環境の保全について
（15）「三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例」の運用等について
ア 当局から資料に基づき説明（奥山副部長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんでしょうか。
○津田委員 43ページなんですけれども、この図１で見ると、国も県も温室効果ガス排出量が年々下がっていると。ただし、森林吸収量も含むということなんですけれども、二酸化炭素の排出量というのは年々減っていると思うんですけれども、森林吸収量というのはどのように年々変わっていくのかだとか、緑がどれだけ減っているかだとか、そういうのが分かれば教えていただきたいと思います。
○山下課長 データ上は、森林吸収量につきましては林野庁のデータを活用させていただいて、この県の温室効果ガスの実質的な排出状況のデータとして活用しています。ただし、この森林吸収量なんですけれども、林野庁のデータによると、どの地域のどの地点の森林をプロットしながら森林吸収量を計算するというのが毎年度変わっており、一括して森林吸収量を継続的なデータとして活用するのが少し困難な点もあって、今回、この2016年度にマイナス11％であったものが、県のほうはグラフが右肩上がりになってマイナス10.4％になっていると思います。
これにつきましては県全体の、排出のほうについては前年度比99.8％と下がっているにもかかわらず、森林吸収量が減ったため上がっているものでございます。そういった形で、今現在のところ森林吸収量については、農林水産部のほうで森林の保全等の施策を行っておって、それについての今後の取組につきましても、先ほど説明がありました三重県地球温暖化対策総合計画（仮称）を今年度作成する予定でございますので、この中では森林の保全、あるいは木材の利用促進等々の施策についても、取組を進めていくための計画をこの地球温暖化対策総合計画（仮称）に盛り込んでいくことにしたいと思います。
○津田委員 言うとることは分かるんですけれども、ということは、年々緑がどれだけ減ってというのが分からないということになる、基準がいろいろ変わって、分からないけれども入れとるということですか。
○山下課長 分からないというよりは、県で取り扱える現在のデータ上でこの森林吸収量を県レベルで測ろうとすると、非常に難しいと、困難なところがあります。ただ、データとしてはこれまでどおり使っておりますので、測れないわけではないんですが、県域だけのデータで見ると、やっぱりプロットするところが毎年毎年変わっているので、その点での上下がどうしても発生してしまう、誤差が発生してしまうという取扱い上の問題があるので、それについては今後、今現在こんなんではいけないので検討しているところではあります。
○津田委員 国のスタッフが三重県に来て、緑がどれだけ減ったねだとか吸収量が減ったねって把握できるすべというのはなくて、やっぱり自治体が上げないと分からないと思うので、だから、林野庁が持っとる数字が果たして正確なのかどうか疑わしいところもあると思うんですけれども、ある資料だけ教えていただけませんでしょうか。
この後で結構ですので、よろしくお願いします。
〔「分かりました」の声あり〕
○藤田委員 今のプロットの考え方というのは、森林の面積があって、そこにどの係数を掛けるかという、その係数を出すときのプロット地点という意味ですか。どういう意味なんですか。ちょっとよう分からないんですけれども。
○山下課長 どうしても林野庁のデータの取り方にもよるんですけれども、全国でどの範囲の森林を吸収量として算定しようかというデータの取り方の問題になるかと思います。
○藤田委員 それは年々取る場所が変わるということ。
○山下課長 そういうことですね。同じところからずっとプロットして、そこをずっと追いかけていけば、その森林の範囲でのものがどうかというのは分かるんですけれども、どうしても地域を変えてしているということが林野庁のデータの取り方でございますので、今後もそういうことについてはきちっと取れるようにということで検討していく必要があると私ども言いましたけれども、やはり県として、森林面積とか全体的な都市公園等々の森林吸収量をどういうふうに把握して、次期、今後10年間の総合計画の中で森林吸収量をどういうふうなデータで捉えていくかというのは、今年度検討しようと考えているところです。
今現在の状況では、林野庁のこのデータを用いるしか、過去からずっと森林吸収量を計算しておるのがこのデータですので、急に変えることはできないという前提になっております。
○藤田委員 分かりました。ぜひ三重県版を作っていただきたいなと思います。ありがとうございました。
○中瀬古委員長 山下課長、よろしいですか。
○山下課長 はい。検討していきたいと思います。
○西場委員 私も関連で。この地球温暖化対策課で、森林の二酸化炭素吸収というのを扱っているのか。
○山下課長 森林の吸収量の算定は扱っておりますけれども、森林の保全や木材の利用とか、そういったものについては農林水産部が所管しております。
○西場委員 この三重県環境基本計画ができて、これに取り組んでいくという中で、森林吸収が果たす役割というのは非常に大きいけれども、これに対して、これをどう進めるかというのは、主体はどちらになるの。あるいは、環境生活部のほうでは、その中のどの部分について所管するのか。
○山下課長 環境生活部としましては、この地球温暖化対策を今後どのように進めていくかという総合計画を環境部門として、農林水産部だけではないんですけれども、いろんな県庁各分野と連携・協力して進めなければならないんですが、そういった地球温暖化対策に係る呼びかけというか、そういう森林保全や木材利用の促進等は地球温暖化対策に非常に今後貢献する重要なことだという呼びかけは環境生活部のほうからもさせていただきますけれども、実際にその施策を行うのは農林水産部でありますので、ぜひそこについては一致団結してというか、協力して進めていくということになります。
○西場委員 これは、大きなこれから課題になってくる中で、所管がそれぞれ分かれとるといいますか、主体が農林水産部にあるようなので、これは別に、それがいけないとは言わないんだけれども、この地球温暖化対策における森林の果たす役割のウエートというのは少なからずあるわけなので、連携とはいえ、このところのお互いの役割をどういうようにうまく合わせていくかというのは、早急にしっかりこの対応を考えてもらいたいし、ここではまだ結論出ないか分からんけれども、次回も含めて農林水産部ともしっかりやってもらいたい。
今、我々のほうも、県産材の利用促進の条例をつくりながらそういった問題を進めようとしておるわけなので、ぜひよろしく進めていただきたいんですが、もう一点よろしいですか。
○中瀬古委員長 はい、どうぞ。
○西場委員 昨年の暮れに脱炭素宣言「ミッションゼロ2050みえ」というのが打ち出されたんですが、この宣言というのは、議会に対する説明とか同意というのはどういうように取ってきてあるわけ。どのようにして進めてきてもらっておるんですか。
○山下課長 「ミッションゼロ2050みえ」につきましては、県としてこの脱炭素宣言をしようと、取組を大体11月頃からスタートしております。それで、12月４日が記者発表の日でした。それで、実際宣言するのは、環境フェアの12月15日を知事が直接県民の前で脱炭素宣言を読み上げるという日にしようということでスケジュールを組んでおりました。それで、12月４日の前に、当然県議会の議長、副議長をはじめ常任委員長等、議会のほうに説明をさせていただいているところです。それで、議長のほうからも、大変いいことだということで御意見をいただいているところです。
○西場委員 議長と副議長と常任委員長に説明をして、いいことだという同意を取っておるという御説明でしたよね。私は今、委員会でも委員長でもないからその辺の説明は受けない中で、新聞発表ですごい宣言が出たなと驚いております。
総論として反対もしないし、これは大変有効なことだと、こういうように評価はしておるんですけれども、この2050年というそう遠くない時期にゼロにしていくということの大変さというのは、想像は私もできるところで、今回のコロナのような状況も踏まえてみると、本当にすごい経済原則みたいなものが伴うんじゃないかということも改めて思うと、常任委員会での丁寧な説明と、常任委員会のそのときの同意というものも当然必要じゃなかったかということはもちろんですけれども、全員協議会なり本会議も含めて、これはやっておくべき内容であったなと、思っておりますし、この表によると五十何％も排出のウエートをかけとる産業部門に関連する、そういう経済界に対する説明なり、一定の理解がないと、そうたやすくこれを方針として打ち出すというのには、あまりにも当然のようなことを思うんですが、今さらということじゃなしに、今後進める中において、このあたりをきちっと、どう対応していくのかと。現在での説明がありましたら伺います。
○岡村部長 西場委員がおっしゃるとおりで、もし三重県全体でそういう「ミッションゼロ」というか、脱炭素ということを目指していくのであればそういうことかと思うんですが、今回の「ミッションゼロ2050みえ」として昨年12月に打ち出したものは、三重県という主体というか、県庁、我々が「ミッションゼロ」をまず目指して施策を推進して進めていくんだという、そういう表明でして、ただ、それであっても、当然議会のほうにはお知らせしないといけませんし、もし御意見があればそれもお聞きしておかなくてはということで、資料提供の前に議長、副議長と常任委員会、それから、多分資料提供の資料については皆さんにお送りしていたかなと思うんですが、お知らせしたというか、お知らせしなくてはいけないなということでありました。
それで、ここからですが、地球温暖化対策の計画を１年間かけてつくるということで、その議論の中で、今後県民の皆さんと一緒に地球温暖化対策、脱炭素に向けての議論を進めていく中で、それこそ三重県域からゼロをみんなで目指していこうというような、そういう宣言につながっていけばと考えております。
ということで、ちょっと話の仕方が、説明が悪かったかも分かりませんが、昨年12月の分に関しましては、三重県という組織体として宣言をしたと考えておりまして、今後オール三重で進めていくことで、そこがまた新たな宣言につながっていけばいいというふうなことを考えながら進めているところでございます。
○西場委員 私のほうには、自宅のほうのファクスにその資料が届いたようには思いますが、それだけで、あとは新聞ということです。
今日は所管説明ということですのでこの程度にさせてもらいますが、今までの経緯やこれからの取組について改めてしっかりお聞きしたいし、いろいろ議論させてもらいたいと思います。
○岡村部長 丁寧に説明させていただくようにいたします。
それと、もう一つですが、最初に西場委員おっしゃられた農林水産部との関係なんですけれども、地球温暖化対策の計画の中でも当然庁内連携で体制もつくってまいりますし、環境基本計画のほうでは四つの施策の説明がございましたが、自然環境の保全に関しましては農林水産部のほうで所管することになりますので、こちらはサステナビリティ委員会の回し方というか、事務局のほうも農林水産部と一緒に進めてまいるようにしておりますので、そうしたことも御理解いただければと思います。
○東委員 53ページの紀北町、尾鷲市地域にとある土砂条例ですが、これは、いろんな検討をされて土砂条例が制定されたわけですが、４月に施行されたということで、説明会が開かれたということなんですが、経過措置の業者がおられるということがあるわけですが、４月以降新たに申請というか手続とかに入られた案件というのが、今５月ですからまだそんなに出ていないと思うんですが、実態としてあるのかどうかですね。
それと、環境への負荷とか、それから森林の伐採とか計画とか、市町が受け持つ役割があるんですが、そういったものも、今回新たに土砂対策監というのが設置をされておられますので、そういった、いわゆる市町行政の届出業務で済むようなことも事前に把握はされていらっしゃるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。
○西土砂対策監 まず、現在の許可申請というのが、相談はいろいろと受けております。これは、土砂対策チームがありまして、それは大気・水環境課のほうで許認可、それから廃棄物監視・指導課のほうで監視・指導という形でやっているわけですが、その許認可を担当しております大気・水環境課では相談は受けておりますが、現在のところ正式なものを受け付けたものはございません。ただ、今後出てくる見込みはあります。
それで、市町との連携等とか、あるいは県土整備部、それから農林水産部等から、他法令の届出によるリストをいただいております。そのリストの事業者名が県内184件あって、今後、新規で許可が上がってくるもの等が７件、それから、経過措置の間に許可が必要と見込まれるものが119件。それから、もう既に終わってしまっているもの等が58件、合わせて184件のリストをいただいていますので、そういうものを中心に、個別に監視・指導で回って周知を図っているところです。
○東委員 ありがとうございます。
かなりの件数があろうかと思いますが、市町の届出も含めてですが、ぜひ、せっかくこの土砂条例をつくったので、実効性のあるものにしていただければと思います。
以上です。
○中瀬古委員長 ほかに質問はございませんでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○中瀬古委員長 では、なければ、（13）地球温暖化対策の推進についてから（15）「三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例」の運用等についてまでの調査を終わります。
ただいま12時10分でございます。ここで一旦休憩としまして、再開は午後１時10分からとしたいと存じます。
暫時休憩といたします。
（休 憩）
（16）廃棄物総合対策の推進について
（17）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（18）産業廃棄物の監視・指導状況について
（19）産業廃棄物の不適正処理事案への対応について
ア 当局から資料に基づき説明（有冨次長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
○稲森委員 廃棄物総合対策の推進のところで少し確認したいんですけれども、特に産業廃棄物の極力発生・排出を抑制していくということなんですけれども、この産業廃棄物を抑制していくためにはどういう取組を進めていくのかということと、この最終処分量の抑制なり、あるいは県外からの最終処分の持込みを減少させていくような、そんな目標というのは持っているのかということを聞かせていただきたいのと、その上で、産廃税の役割というものをどういうふうに認識しているかということも聞かせていただきたいんですけれども。
○有冨次長 産業廃棄物の発生抑制の関係の取組でございますけれども、もともと法律上、多量排出事業者は自主的な取組が必要なところではございますけれども、私どもで指導員も雇いまして、個別具体的に指導させていただいているところでもございます。
また、委員のお話ございました産廃税の関係につきましては、産業廃棄物の発生抑制やリサイクルの関係についてその税を充当する事業という形になっておりまして、こういった取組を行う事業者の方にはそういったものを県として財政支援するとか、このような取組を行っているところでございます。
それから、二点目の県外からの持込みの関係でございますが、産業廃棄物の場合は、特に都道府県内で収まるとかそういったことではなくて、都道府県域を越えた処理ということも可能でございますので、それを直接的に規制するということは、法律上はできないところではございます。
ただ、実際に多量に産業廃棄物が入ってきたりとか有害なものが入ってきたりといった場合につきましては、産廃条例の規定に基づきまして事前に届出をいただくといった手続もございますので、そういったことを指導しながら取組をしているというところでございます。
○稲森委員 産廃の持込みについては、それは課税はしていないということ。
○有冨次長 産廃税の関係につきましては、あくまでも排出事業者が県内・県外問わず県内に埋立てといいますか、そういったことをする場合でございまして、ちょっと細かなことを申し上げますと、埋立てする場合は100％になりますけれども、焼却とかになりますと例えば10％であるとか、そういった細かなルールはございますけれども、排出事業者は県内・県外は問わない状況でございます。
○稲森委員 それはしっかり、その産廃税というのはこれからも堅持していくということでよろしいですか。
○有冨次長 産業廃棄物税制度につきましては、これは総務部との関係もございますけれども、これまで５年に１度、そういった制度がいいかどうかというところを庁内で検討してきたところでございます。
今回、産廃税の関係につきましては、今年度から来年度にかけましてそういった検討も行いまして、令和４年度からどのような形になるのかというところもこの２か年をかけて整理してまいりたいと考えております。
○中瀬古委員長 ほかに質問ございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 では、なければ、（16）廃棄物総合対策の推進についてから（19）産業廃棄物の不適正処理事案への対応についてまでの調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
○西場委員 以前から気になっておったんですが、環境生活部という名前ですね。今日は所管事項で19の説明をしてもらったんだけれども、環境に関係するところ、生活に関係するところとに分けるとしたら、私学とか文化というのがどうも入っていくところがないような気がするの。
それで、ちょっと私学の人がどういう評価するか分からないけれども、文化をこの名称の中に入れていくべきかなと、こういうことを思っているんですが、これについて何か、部内での検討とかそういうものがあるのやらないのやらというようなことについて、しょっぱなですので少し伺っておきたいのと、あまり時間がないので、これ１年の課題にしたいんだけれども、文化の所管を教育委員会とここの知事部局の２つが持っているんだけれども、このあたりを今後どうしていくのということについて、毎年毎年それなりに共管していくとか連携していくとか、そういうことの繰り返しなんだけれども、そろそろこの辺で今年度にそこを決着していくぐらいの庁内協議をしっかりやってほしいなと。
それで、文化財保護法が変わって、文化財のほうもどちらでもいいよというように変わったわけや。だから、もう教育委員会を離して、全部環境生活部のほうでやるわということがいいのか、やっぱりそれは教育委員会できちっと持っていったほうがいいのかという議論も、ここは大事だと思っておるし、もう一つ、少し別の観点だけど、生涯学習が本当に分かりづらくなった。
今教育委員会のほうに生涯学習があるのかどうかもちょっと確認していないけれども、以前ここで持っておった生涯学習が、生涯学習センターの運営だけのような感じに思えてならなくて、そうじゃないんだということであれば、もっとこういうところに、生涯学習そのものをどうしていくかというような位置づけをしっかりやってもらわないと、文部科学省の中には学校教育も含めた生涯学習局というのが、今現在は分からないけれども、当時わざわざそういうふうにして、生涯学習の時代というものが席巻するようなときがあったわけですよ。ところが、今、少なくともこの三重県において、その位置づけが曖昧というか浅いなと思っておるんです。その辺で、部長のほうで答えてもらう所見があったら教えてください。
○岡村部長 名前につきましては、環境と生活文化部が一緒に、環境も環境森林部だったかと思うんですが、そこらあたりでどういう名前の検討がされたかというのは、ちょっと私も承知しないところであります。そうした中で、現在、おっしゃった私学であるとか文化というものも生活の領域として一つ捉えて、部としては扱っているところであります。特に、今現在名前を変える必要があるいうような、自分たちとしては思いを正直持っているところではございません。
それと、文化に関してですけれども、所管については確かにずっと課題として持ってきているところですし、国のほうで動きがあったことも確かでございます。それを承知しながらも、先進的には三重県は、国に先立つような動きで、文化の一部をこちらの文化施設を中心に環境生活部に置いたわけですけれども、今現在、正直どちらかに所管を持ってくるかということについては、私個人の意見としましては不便を感じていないというよりも、逆に教育委員会とこちらの部とがきちっといい関係で連携していくことこそ県民のためになるのではないかなと思っているところでありますので、特に急ぎ何か検討が必要だという思いは持っておりません。
ただ、議論をしていくことをいたしませんということではございませんので、１年間の中で議論させていただければと思っているところです。
あと、生涯学習につきましては、これも社会教育の分野は一部たしか教育に残っておりまして、一緒に連携しながらやっているところです。
それで、生涯学習の施策全体をどうするかというのは確かに大きな問題でありますし、大きな流れが今どういう状況かということもあると思うんですけれども、年間の中で様々議論させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○西場委員 今日は議論をあまりしないようにさせてもらいますが、今の発言を聞いて、一つは、やっぱり文化の位置づけがちょっと、部長の感覚はあまり強くないなと。かつて田川亮三元知事が文化の香りと言って、そして北川元知事もああいう改革の知事だったんですが、文化に対する力は入れた。そして、野呂前知事に至っては文化力というのを前面に出したという中で、今、この鈴木県政が文化に対する位置づけを問われとる場面もあるので、それを所管する部局としてはもう少ししっかりといろいろ状況把握したほうがいいなと私は思います。
それから、今度副知事になった廣田前教育長も、この所管については教育委員会として関係部局としっかり協議していくということを言っておられるので、改めて教育委員会との協議をこの１年間やってもらうことを要望して、終わります。
○中瀬古委員長 では、ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 では、なければ、環境生活部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
○中瀬古委員長 この際、農林水産部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。
（休 憩）
第２ 農林水産部関係
１ 農林水産部組織の概要
２ 農林水産部令和２年度当初予算の概要
３ 新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況について
ア 当局から資料に基づき説明（前田部長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
○藤田委員 スマート農業をかなり大きく取り上げていただいておるように読ませていただきました。
スマート農業といっても、非常に幅の広い話でございまして、これはどういう段階を想定されて、現時点でどういうところまで、そして、ここの方向性としてどこら辺を目指しているのかというようなことを、現在お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○近田次長 スマート農業につきましては、２年前、平成29年ぐらいから、まずスマート農業についての情報提供でありますとか、そういうふうなことを農業者の皆さんにさせていただきました。それで、県だけではなかなか難しいので、そういったスマート農機を扱うようなメーカーにもお越しをいただきまして、詳しい説明をさせていただいたところでございます。
その後、県としましても、熟達農業者の技術について、たくみの技術について何とか見える化できないかなということで、伊勢茶と伊賀米でもって、何とか生産性を上げるような技術をスマートＩＣＴとか、あるいは、ＡＩまでいきませんけれどもＩＣＴでありますとか、あるいは気象データをうまく分析処理しまして、農業者の生育を診断する予測技術みたいなのを何とか見える化できないかなというようなことで今まで取り組んできたわけでございます。
併せて、国のスマート農業の実証プロジェクトというのもございますので、かんきつのほうで、大きな選果場の前にちょっとプレ選果みたいな機械も導入しまして、選果の労働力について低減できるような、あるいは、さらには品質向上につながるような、そんなスマート化の技術の実証なんかにも取り組んでいるところでございます。
さらに、今年度からは水稲の種子の生産でスマート技術を活用できないかなということで、特に種子の生産になりますと手間がかかる、時間がかかるということでございますので、その生産性というか、労働力削減に向けて実証を行っていきたいなと考えております。
以上でございます。
○藤田委員 いわゆる先進的な農家の技術を普遍化して広げていこうと、それをデータ化して広めていこうということが一点。それから、選果機のシステムを高度化して、品質、それから労働力が少なくて済むようにする。それから、水稲で、これは恐らく１年間に何回転か世代をやる、そんな意味かなと思いますけれども、もう少し戦略的なことは考えていらっしゃいませんか。その辺のところで何か考えがあったら、お聞かせいただきたいんですけれども。
○近田次長 この後の基本計画の中にも少し書いてあるんですけれども、今度の基本計画の中でスマート農業というのを一つの注力していく取組ということに位置づけています。
一つは、戦略的というようなことでといいますか、スマート農業を取り入れる方向性ということで、何とか最小の労働力でもって経営規模を維持・拡大していく。それから、二つ目としまして、先ほど言いました熟練農業者の技術を若い後継者に何とか継承していく。それから、三つ目としまして、反収の向上でありますとか品質の向上、それで新たな価値の創出ということで、この三本柱でスマート農業というのを導入していきたいと考えております。
○藤田委員 ありがとうございます。
恐らくいろんな形で、いろんな幅広いところでの視点での考え方というのがやっぱり大切だろうというふうに私も思っていますんで、限定せずに、広い範囲で農業経営そのものがうまくいくように、ぜひとも幅広い実験、あるいは情報を集めていただいて、三重県に貢献いただくようにお願いをして、終わります。
○前田部長 先ほど近田次長がお答えさせていただきました。この後の基本計画のほうでもありますように、推進チーム等もＪＡそれから市町、それから大学とかそういう民間企業等とも連携して、少し組織的なものもつくりながら幅広く戦略的に検討していきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○稲森委員 12ページあたりで、新型コロナウイルス感染症の影響ということで教えていただきたいんですけれども、まず、伊賀牛の影響というのはどういうふうにつかんでおられるかというのを聞かせてほしいんですけれども。
○近田次長 伊賀牛につきましては、生産者からも聞き取りといいますか、こちらからも電話をかけさせてもらって、どんな状況かというふうなことで確認をさせてもらっています。
その中では、伊賀牛自体が地域消費が主体ということでございますので、何とか、今ちょっと出荷等に遅れは生じていますけれども、大きな、例えば取引の中止であるとか、そういうふうなところには結びついていないという情報を得ているところでございます。
ただ、先ほど部長からも説明がありましたけれども、国の事業で和牛肉の在庫保管に対する経費支援というものもございますので、何か影響が出ているようでありましたら、そういったものが活用できるように、今、一生懸命生産者団体というか販売団体のほうと調整しているところでございます。
○稲森委員 僕も伊賀牛の生産者の話を聞いたら、松阪牛よりは打撃を受けていないと。それは何でかといったら、地域の中でこれまで消費をされてきたという話を聞いて、これまで地域の中で食べ物が消費されてきたということは、実は強みなんだなと改めて思ったんですね。
それで、ここを見ていますと、地産地消に取り組んでいくというふうに書かれてありますけれども、これが松阪牛や養殖マダイが売れなくなったから買ってくれというだけの地産地消では僕はいけないんじゃないかなと思っていまして、マスクがすごくいい例なんですけれども、これだけ遠くで生産されて、遠くにお金を払ってきたものがなかなか手に入らなくなってしまうという、これ、食料にしても同じだと思うんですけれども、輸出の制限がかかってきたり、輸入の制限がかかってきたりというような、こういう事態を踏まえると、やっぱりこれからの食料というものをどうやって身近なところで生産して、そこで働いている人に我々はお金を払ってそれを守っていくという、こういうサイクルをしっかりもう一度組み立て直していくということが実は求められているんじゃないかなと思います。
それから、やっぱり今大変なときだからいろんな多種多様な要望が来て、あれやってくれ、あれ買ってくれ、お金出してくれという要望を聞き取っているだけでは、これは長い目で見たらこの三重県のためにならないと、力がついてこないだろうと思っているんですけれども、その辺も含めて、アフターコロナの未来をどうやって部長はつくっていきたいと思っているかという、その辺の基本的な考え方を今日は聞かせてもらいたいんですけれども。
○前田部長 御指摘がありましたように、この新型コロナウイルス感染症の関係で地域内での食料の、これまで安全・安心な食料ということでしたけれども、安定的な生産というのが非常に大事になってきますし、ましてや、例えば産直市場とか、そういう身近なところが地域の方々の食料を守ってくれとるところだというふうに再度改めて認識をしたところでございます。
そういう中で、これまで、これは国全体のほうもそうですけれども、食料自給率の問題も含めて、これはなかなか県内だけというわけにはいきませんけれども、そういう形で、地域で地域のものを生産していく、あるいは消費をしていくということがますます大事になってくるんだろうと思っていますし、そういう中では、やっぱり農業の基盤というか、足腰の強い農林水産業というのも必要になってくるだろうし、これまで一般的に言われていました、例えば農業の法人化であるとかそういった形のものにプラス、もうちょっと地元に密着した農業、林業、水産業というのが必要になってくるという、その両輪の考え方で今後進めていきたいなと思っております。
○稲森委員 ありがとうございました。よろしくお願いします。
○中瀬古委員長 よろしいですか。ほかに御質問ございますか。
〔発言する者あり〕
○中瀬古委員長 分かりました。
それでは、時間が１時間程度経過をいたしましたので、一旦換気のために休憩といたしまして、２時20分からとしたいと存じます。質問はその後また継続していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、暫時休憩といたします。
（休 憩）
○中瀬古委員長 それでは、御質問はございませんでしょうか。
○東委員 ６ページですが、これは部長にお尋ねするんかどうか分かりませんが、（２）若者等が夢や希望を持てる三重の農林水産新時代に向けてというところで、特定政策課題枠なんですが、一番下の行に、インバウンド向けのモニターツアーの実施などに取り組みますとあるんです。
新型コロナウイルス感染症の前だったらこれ、通用すると思うんですね。これだけコロナがあって、１月、２月、３月と大きなイベントがもう全部なくなって、県をまたぐ移動はやめということになって、大規模なものがなくなったという中で、ほとんどホテルとか旅館とかキャンセルされて、物の考え方をどう考えるのかというのが非常に試されているんだと思うんです。
それで、例えば観光というくくりでいくと、農業体験も観光の一つだと思うんですけれども、まずは近隣の人たちの楽しむ場を提供するとか、農業体験をするとか、県内でやる。あるいはオールジャパンでやる。次に、海外のお客様というターゲットに多分がらっと変わったんだと思うんですね。ここいらの政策の組み立て方を、この時点ではそうだったんだろうと思うんですが、今の時点で、これは少しトーンを下げたほうがいいと思うんです。つまり、内向きと言うと言葉は消極的ですけれども、身近なとか近隣のとか県内のとかという政策に切り替えるというほうがいいんじゃないかなと思います。
もっと言いますと、今日の日経新聞にも書いてありましたけれども、地方シフトへのチャンスだというんですね。我々もそうですけれども仲間内で話していることは、もう都市化されたものを元へ戻そうと、つまり地方へ分散させようというのが大きなパラダイムシフトだと思うというふうな話は共通しています。つまり、在宅でオンラインで仕事ができて、時々、１か月に１回職場に顔を出して働く。
これ、三重県の感染者が45人という、非常に皆さん御協力いただいたおかげだと思うんですが、そういうよさがあるわけですね、三重県は。そういう意味で、農業とか水産業とかそういう一次産業を通して、県の受入れ体制をつくっていくというのが大事なように思うんです。それが前置きの話なんですが、このインバウンドについてどう考えるかということは部長にお尋ねをします。
そして、この若者等、とありますが、よく言われるように、例えば都市部の人が三重県で農業をしたいというときに、いろんな支援策があるじゃないですか。若者じゃないと支援がもらえない。多分45歳とかだったと思うんですが、それを延ばしていく。例えば、第１段階は45歳だけれども、第２段階は、60歳までの人が、例えば新規で農業をやろうとしたときに支援をちゃんとしていくという考え方がこれから必要じゃないんかなと思うんですが、その若者等という部分ですね。60歳でも若い人は若いですしという話なんですが、いかがでしょうか。
○前田部長 一点目のインバウンドの件に関してでございますけれども、御指摘のとおり、これは、当初予算を作成する段階でこういう形で、三重県へお越しになる外国人の方もターゲットに自然体験をしていただこうということで考えておったわけでございますけれども、この新型コロナウイルス感染症の関係で、海外からのインバウンドが果たしてどのような形になるのか、それは全く不透明な状況だと思っています。
そういう中で、やっぱり先ほどの地産地消じゃございませんけれども、地元の方にもまず三重県のよさを知っていただく、三重県の自然の豊かさを感じていただく、それは宿泊とも組み合わせたというふうな形でも十分できると考えていますので、その辺は新しい生活様式というようなものも見据えながら、事業の組み立てを考えていきたいなと思っています。
それから、若者等でございますけれども、確かに資金の支援とか、その辺は45歳ということになっておりますが、農業大学校あたりはそういう高齢の方で、例えば退職されて農業に就かれるとか、そういう方も含めて講座なんかも開設しておりますので、その辺も今後の担い手の重要なところになってくると思いますので、その辺も含めてまた検討を続けていきたいと思っています。
○東委員 ぜひ取り組んでいただければと思います。ありがとうございます。
以上です。
○中瀬古委員長 ほかに御質問はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 では、なければ、１農林水産部組織の概要から３新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況についてまでの調査を終わります。
４ 主要事項
（１）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の推進について
（２）農林水産業と福祉との連携について
（３）水田農業の推進について
（４）ＣＳＦ等に係る対応状況について
ア 当局から資料に基づき説明（近田次長、矢野参事）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
○藤田委員 農福連携で確認だけさせてください。
今まで三重県障がい者就農促進協議会が中心になって農業ジョブトレーナーというのを、ちょうど中へ入る、障がい者と農家との間へ入ってつなぐ方なんですけれども、養成をやってきていただいてはおるわけでございますけれども、今度農林水産省で農業版ジョブコーチ制度というのができたと思うんですが、そことの関連、そして、県として農業版ジョブコーチに対しての考え方、今後のトレーナーとコーチとの関係性についてどのように考えてみえるのか、その１点だけお聞かせください。
○近田次長 国では、今年度から農業版ジョブコーチの確保・育成に向けまして、都道府県と連携をして、研修と認定を行う制度を発足させています。具体的には、国が研修と認定に係るガイドラインを策定いたしまして、そのガイドラインに沿って都道府県などが研修を行って、認定試験に合格した者を国が認定するという制度になっています。
研修につきましては、座学と実習で７日間程度行うということになっておりまして、内容的にも、農業と福祉の両面から専門的な知識でありますとか技術、スキルなどを学ぶというものになっています。
一方で、本県では、福祉事業所の支援員などを中心にしまして、これまで農業ジョブトレーナーの育成に向けた研修に平成27年度から取り組んできておりまして、その研修の受講者は、しっかり数えたことはないですけれども、年間で多いときには70名ぐらいの受講者がございましたので、トータルでいくと延べで200名を超えているのではないかなと考えております。こういった農業ジョブトレーナーの育成というようなことに取り組んできております。
今まで育成してきた方の中には、農業と福祉の両面で専門的な知識であるとか技術を習得されまして効果的に実践されているような方もいらっしゃいます。それで、今回国が創設した制度の中で、こうした農業ジョブトレーナーをどのように農業版ジョブコーチとして認定につなげていくのかというようなことで、国との調整も必要かなと考えております。
せっかく今まで研修もしていただきまして、実践もしていただいているという方に、もう一度国のガイドラインに沿って研修をしていただくというのもちょっとどうかなというようなところもございますので、そういった方を何とかうまく、認定試験に合格すればそうした活動ができるような格好で国にも要望していきたいなということで考えております。
併せて、農業版ジョブコーチということで認定されました後の活動でございますけれども、厚生労働省がやっている農業版ジョブコーチの制度の中には手当金というか、活動費に対して助成が出るという制度もございますので、そうした助成の出るような制度についても、この農業版ジョブコーチにも適用していただくようなことも要望していきたいなと考えております。
○藤田委員 そうすると、三重県としては、そのガイドラインに沿った形での農業版ジョブコーチの育成というのはやられる方向で検討されておるということでよろしいですか。
○近田次長 今年度からということはちょっと難しいのかなというのがございますので、農業大学校とも調整をいたしまして、必要になってくるような講師、先生方の準備でありますとかそういったことも調整をしながら、できたら来年度ぐらいにできるように調整を進めてまいりたいと考えております。
○藤田委員 状況は分かりましたんで、はい。ありがとうございました。
○西場委員 この基本計画の説明を聞かせてもらいまして、前の議会で、本会議や常任委員会でもいろいろ議員の発言を取り入れてもらって、特に家族農業に対する位置づけをさらに固めていただいたことをありがたく思っています。
そういう流れでございますが、この２枚目の多様な担い手の確保・育成の中で、家族農業等の参画・連携による地域農業・集落機能の維持発展という項目があって、三つのちょぼで具体的なものを書かれておるんですが、これは、地域活性化プランとか集落営農、多面的機能というのは従来からのものが書かれておるわけなんですけれども、これをさらに推進していくということであろうと思うんですが、今度、画期的な個人経営、家族経営、中小・小規模の農家を個別に育成していくということが、国の方針でもそうだし、県もそこへ取り入れていただいたということの一つのあかしとして、これは集落営農の組織化だけじゃなしに、これも個別の農家をどう育成するか、これは大きな新しい、昔はそうだったんだけれども新しい課題なので、ぜひこの辺に、そういう説明の中にもう一つちょぼをつけてもらうようなことを今後検討していただくように要望させてもらいたいと思います。
それで、今日の質疑の中では、ほかの議員からもたくさんありましたように、この新型コロナウイルス感染症の問題が出てきて、何かがらっと変わってきた様相をいろんなところで考えるんですね。かつて我々が３月11日にショックを受けたあの災害以降、原発一辺倒の日本のエネルギーががらっと変わって、それ以来政策そのものが、また社会のあり方、政治が変わってきておるように、この新型コロナウイルス感染症はまだ終わっていませんけれども、恐らくそういうことが今後起こってくるだろう、こういうふうに思っておるわけです。
それで、当面することも、これはまた６月の議会の質疑の中でいろいろ出てくるとは思うんですが、農産物にしても、先ほど話のあった牛肉、あるいは花、それから牛乳、こういったものを含めて、高級なお米も、また外食米も全てもう在庫、在庫というふうな状況。この７月には東京オリンピックが始まる予定で、牛を飼って育ててきて、６月、７月に出荷するという計画を持って農家はやってきているんですね。あれだけじゃないですよ。果樹もみんなそうです。
我々は一つの柱として、東京オリパラに向かって三重県を売り出すんだと、こういうふうにやってきたんだけれどもそういかないというようなことも含めて、これは新型コロナウイルス感染症だけじゃないんですけれども、新型コロナウイルス感染症も含めてオリンピックの不開催。これを、どうするのということについては、今日は結構ですけれども、６月にはやっぱりきちっとした対応策を農林水産部として打ち出してもらいたいなと思います。
せっかくできた基本計画ですが、やはりこれの見直しも今年度併せて着手してもらわざるを得ないんじゃないか。それは、ここにあるように国際認証、あるいはＧＡＰとしての交流、こういうことも含めて、今まで我々が最前線に、主体に置いてきた柱がこれでなおかつ継続していけるかどうかというのをもう一遍改めて考えながら、大きな現実を僕たちは抱えたなと思っていまして、我々の社会のグローバルという流れをいま一度、これに対してどうするのということも含めて政策見直しに着手せなあかん。
農林水産部においては、この新しくできた基本計画の見直しというものをこの１年の一つ課題としてやってもらうようにお願いしたいなというのが自分の意見ですが、部長の御所見を伺います。
○前田部長 一点目の家族農業のところにつきましては、これまで家族農業などの中小規模の農家、いろいろな、米の安定的な生産供給であるとか、あるいは野菜等の産地部会への参加、それから直売所なんかを核にした地産地消型の取組に取り組んでいただいておるということで、非常に食料生産はもとより農村活力の維持・向上に欠くことのできない存在だというふうに認識をしておりまして、今後とも維持・継続を図っていく必要があると思っています。
そうした中で、これからはやっぱり営農継続の視点と、それからもう一つ、所得確保という両輪で、両方の視点でもってそういう家族農業のところを、対策と言ったら失礼ですけれども、施策を打っていく必要があるんだろうなと思っていますので、具体的にどういうものがそういうものに資するのかを考えさせていただいて、また入れられるものは入れていきたいと考えています。
それから二点目、おっしゃった新型コロナウイルス感染症の関係でございますけれども、これは、本当に社会全体が、大きくパラダイムが変わってしまうというか、人間の行動もそうですけれども、企業活動なりこういった農林水産業のところの活動も大きく変わってくるというふうに理解しています。
そういう中で、これまでの農林水産業施策を一度検証する必要もあるだろうし、その変化にどう対応していくのかというところも考えていく必要があると思っていますので、先ほど３月の常任委員会で西場委員、村林議員にお骨折りいただいてできましたこの基本計画ですけれども、必要があればさらにそういう点も含めて見直しをさせていただきたいと考えています。
○中瀬古委員長 よろしいですか。ほかに質問はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 では、なければ、（１）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の推進についてから、（４）ＣＳＦ等に係る対応状況についてまでの調査を終わります。
（５）三重県農業農村整備計画に基づく取組について
（６）農山漁村の振興について
（７）獣害対策について
ア 当局から資料に基づき説明（藤本次長）
イ 質問 なし
（８）林業の振興と森林づくりについて
ア 当局から資料に基づき説明（村上次長）
イ 質問 なし
○中瀬古委員長 それでは、時間が１時間程度経過をいたしましたので、一旦換気のために休憩といたしまして、３時30分からとしたいと存じます。では、暫時休憩といたします。
（休 憩）
（９）三重県水産業及び漁村の振興について
ア 当局から資料に基づき説明（荒島次長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんでしょうか。
○西場委員 条例ができて大変期待をしているんですが、一方でやっぱり漁場の環境が大変厳しさを増してきているし、漁業者の経営が厳しいのは言うまでもないんで、今度この基本計画の中にそれを具体的に、いわゆる漁業生産振興というものをどこまで書き込んでもらうかなと、こういうところで期待しています。
それで、今日はあまり細かいことを聞けませんけれども、この条例とか基本計画の中で常に水産王国みえという言葉が出てきますが、じゃ何をもって水産王国みえにするんだという具体的なものをもう少し分かるように説明してほしいんですよ。あるいは、今日できなかったら次の基本計画までに、何をもって水産王国みえの復活というものにするんだというところやな。今日答えられることがあったら教えてください。
○荒島次長 以前に比べると、三重県の漁業生産というのはかなり落ちてきていると。それは、全国的にもかなり順位的に落ちてきているという部分を何とか回復しようというところでございます。
もう少し細かな話につきまして、次回、最終案を報告させていただくときに詳細な部分を説明できる範囲でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中瀬古委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 では、なければ、（９）三重県水産業及び漁村の振興についての調査を終わります。
５ 報告事項
（１）事務事業概要
ア 当局から資料に基づき説明（更屋副部長）
イ 質問 なし
○中瀬古委員長 それでは、なければ、最後にこれまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 なければ、農林水産部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局には御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
○中瀬古委員長 次に委員間討議に入ります。
委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料１「環境生活農林水産常任委員会年間活動計画作成について」及び資料２、前期の「環境生活農林水産常任委員会活動評価総括表」がございますので、御覧ください。
先ほど執行部から説明を受けた所管事項概要や、資料２「活動評価総括表」の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。
協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、お手元に配付の資料３「年間活動計画書様式」を御覧ください。
本委員会の調査事項といたしましては、資料３「年間活動計画書」の様式の「１ 所管調査事項」のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば「ダイバーシティ社会の推進について」というような項目を重点項目として調査をしていくこととなります。
なお、当委員会の過去５か年の重点調査項目については資料４に記載しておりますので、協議の際の参考としてください。
では、本委員会として、重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見を伺いたいと存じますが、いかがでしょうか。
○下野委員 ２点ございます。
一つは環境生活の分野で、私立学校も入っていると思うんですけれども、学童保育について、しっかりと状況把握と課題対策をやっていくべきかなと思っています。
それで、恒常的な部分もありますし、国のほうで万が一９月入学ということになりますと、昨日もヤフーニュースに出ていましたけれども、学童保育がえらい大変だということも出ていましたので、そこら辺のところも含めて重点じゃないのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それからもう一点は、文化分野の支援対策。今日、西場委員に文化のお話を触れていただきましたけれども、私も三重県の文化の掘り起こしって非常に大切だと思っています。これも今、新型コロナウイルス感染症でちょっと停滞している、行事ができない、そんな中でもしっかりと恒常的に支援していかなくちゃいけないと思いますので、こういったことも調査していきたいと思っています。
以上です。
○稲森委員 あらゆる政策分野の新型コロナウイルス感染症による影響だと僕は思うんですけれども、特に今日思ったのは、全てにおいて、新型コロナウイルス感染症が発生する前につくられた計画なので、節々に合わない、現実に合っていない、これからに合っていないところがあったんで、そういう見直しも含めてじっくりやっていかなあかんのかなと思いますし、もう一つは、県民力ビジョンそのものも、本当に補強なり見直しということをこれからやっていかないと、今現在では走りながらいろいろ政策を打っているというのは十分理解するんですけれども、腰を据えてしっかり位置づけて、体系的にやっていかなあかんという場面にこれからなってくるんじゃないかなと思います。
以上です。
○藤田委員 同じ意見なんですけれども、やっぱり新型コロナウイルス感染症の起きた影響ですか、その辺のところ、現状はどうなっているのか、まず。そこの問題点、課題を明らかにして、今後の方向性に対する提言が要るんではないかなと。それは当然、先ほど稲森委員がおっしゃったように、ビジョンにも関わっていくような大きな問題だろうというので、今回は中心に置いていく必要があるのかなと私は思いますが。
以上です。
○津田委員 個人的に、さっきの地球温暖化対策の話で、三重県はあちこちで森林を伐採してメガソーラーを造っていくと。実は、ああいう面積も計算に入れられていないということをおっしゃってましたけれども、今回、西場委員から「ミッションゼロ2050みえ」の話も出ていて、知事がいきなりばーんと表明したのはパフォーマンスとしても悪いことではないんですが、それにきちっと魂を入れていくことも大事だと思いますし、そのようなテーマをぜひ入れていただきたいなと思います。
○東委員 同じ話になるんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響調査で、所管外ですから医療のほうは別として、分野ごとにいわゆる日常生活における、新型コロナウイルス感染症の影響と、それからあとは農林水産への影響と将来的な持続可能性をどう見ていくのか、影響を把握して、これからどうやっていくのかというのが大変大事じゃないかなと思います。
それは、何か日本の国そのものを俯瞰した形でやっぱり調査をするべきじゃないかなと思うんですね。だから、人間の生き方そのものも、生活とかという形が、ちょっと何か言葉がまとまらないですけれども、というように思います。
それから、あと一つとかってもし出すんなら、ああ、そうですね。まあ、いいです、それで。新型コロナウイルス感染症で、いろんなジャンルで重点調査をすればいいと思います。
○石垣委員 私は、昨年も重点的な項目に挙げられていましたＣＳＦ対策について、ぜひとも今年も重点調査項目に入れていただくべきなのかなと思っております。というのも、昨年からいろいろと野生イノシシの捕獲などに非常に積極的に県としても取り組んでいただいているんですけれども、それの結果が見えてくるのが今年からというところです。
ワクチンを打った養豚の豚の正式な出荷がこの10月からスタートとするというところもありますし、あと、飼養衛生管理基準が今年２月５日からさらに強化をされて、法改正もされていますので、非常にこのＣＳＦというのは、今ちょっと新型コロナウイルス感染症に隠れてはいるんですけれども、まだまだ今、現状的に非常に予断を許さない状況というのもありますので、ぜひともこのＣＳＦの対策については今年もお願いをしたいかなと思っております。
○中瀬古委員長 皆さんから幾つかの意見をいただきました。ほかにはよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 今回、重点的にと言われる意見が多かったのは、やっぱり新型コロナウイルス感染症の影響をいろんな分野において、多分、下野委員が最初に言われました学童保育の状況の把握とか、それから課題対策のこともここに含まれてくるのかなと思うんですが、そういうふうな認識でよろしかったでしょうか。
〔「そうそう」の声あり〕
○中瀬古委員長 はい。そうですね。あと、文化の分野であったり地球温暖化のお話をいただきましたし、新型コロナウイルス感染症に関しては生活分野や農林水産の分野を見ていくというところで、ＣＳＦの対策というお話がありましたけれども、そのようなところをしっかりまとめていくというような感じになるかなと思いますが、いかがでしょうか。そういうところからまとめていくべきかなと思いますが。
〔「はい」の声あり〕
〔「お願いします」の声あり〕
〔「一任します」の声あり〕
○中瀬古委員長 よろしいですか。分かりました。
では、今言っていただきましたようなところから、皆さんから御意見をいただきました。先ほどちょっと発言させていただきましたようなところで重点調査項目の、字句につきましては後日整理をいたしまして、今後の委員会で御確認いただくことといたしますので、御了承願います。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 それでは、重点調査項目がそのような形になりましたので、次に調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。
６月、10月、12月、３月に定例の委員会を開催し、当局から状況説明を受けることとなりますが、ほかに特に御意見はございますでしょうか。
なお、県内外の調査につきましては、この後に協議をいたします。
○津田委員 西場委員の脱炭素宣言「ミッションゼロ2050みえ」の説明は、次の委員会の所管かどこかに入れていただくということでいいんですかね。
○中瀬古委員長 そうですね、はい。
では、確認といたしまして、先ほどの脱炭素宣言「ミッションゼロ2050みえ」につきましても年間計画書に載せていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、次に、県内外調査につきまして御協議願いたいと存じます。
さきに開催されました災害対策会議において、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、特段の事情のない限り、県内外調査を９月末まで見合わせ、10月以降の実施を基本とし、その実施の可否、方針等については、９月４日に開催予定の代表者会議を目途に再度協議することとされました。
なお、10月以降の県内外調査の日程を確保するため、資料３「年間活動計画書」の４に記載のとおり、11月９日月曜日から12日木曜日、それから、11月16日月曜日から19日木曜日までの計８日間の範囲内での調査実施を案として、日程の確保をお願いしたいと考えております。
ただし、資料３「年間活動計画書」の４に記載のとおり、調査内容によっては、当該日程案では時機を逸してしまうと委員会において判断される場合には、当該日程案に関わらず調査を実施することができるものとされておりますので、先ほど決定いたしました重点調査項目を踏まえ、実施の有無、調査時期等についての御意見をお願いします。いかがでしょうか。
○藤田委員 農林水産物、林はどうか分かりませんけれども、いわゆる食料に関わるものってかなり現時点でも影響が出ているのかなと思います。
それで、方法としては、現場へ行くのか、それともこちらへ来ていただいて参考人に聞かせていただくのがいいのかというのは判断いただいたらいいと思うんですけれども、その時期まで果たして待っていていいのかという思いが私にはあります。できれば、タイムリーに動いたほうがいいのではないかなと思いますけれども。
○津田委員 私も藤田委員がおっしゃるとおり、状況も大分と変わってきていますので、夏頃に県内視察は行ってもいいのかなと思います。
○藤田委員 ただ、確かに、第２波がばかんと来たということであれば、それはそのときにということではありますけれども、そういう前提で。
○中瀬古委員長 ほかには御意見どうですか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○中瀬古委員長 それでは、今は農水産物に特に現時点の影響が出ているだろうと、今日の説明の中とか皆さんの御質問からもありましたけれども、それで現地の実際の調査、もしくは参考人招致等、それから状況も変わってきているというところから、早くにというような御意見をいただきましたので、そのようなところから、こちらのほうでも調整をしていきながらと考えております。詳細につきましては皆さんの意見を踏まえまして正副委員長で協議しまして、後日皆様にお示しをさせていただくということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 新型コロナウイルス感染症の状況によっては、今後の委員会で調査内容等について再度御協議いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔「県外調査」の声あり〕
○中瀬古委員長 そうですね。
今いただきましたのが、県内調査のことについてだと理解をしておりますが、それでよろしかったですか。
〔「はい」の声あり〕
○中瀬古委員長 県外調査につきましては、さきに申し述べましたように、11月の８日間の中で皆さん日程を確保していただく必要があるんですが、それでよろしかったでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○中瀬古委員長 よろしいですか。11月９日月曜日から12日木曜日と、11月16日から19日の４日間の計８日間の範囲内というところで、日程の確保のほうをお願いいたします。
○下野委員 これ、いつぐらいに決めてもらう。
○中瀬古委員長 確保していただいて、９月４日開催の代表者会議をめどにということで、県内外調査について、実施の可否というところが出てきておりますけれども。
○下野委員 ９月４日までこの２週間空けておくということですか。
○中瀬古委員長 そのあたりまでここを空けていただくことになるのかなと。現時点ではそういう形にはなっておりますが、すみませんがそのような状況を踏まえていただき、そのように確保をしてください。よろしいですか。お願いいたします。
以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付をいたします。
この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
中瀬古 初美
