三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和2年度 委員会会議録 > 令和２年６月２２日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
令和２年６月２２日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年６月22日（月曜日） 午前10時０分～午後４時24分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 中瀬古 初美
副委員長 石垣 智矢
委員 下野 幸助
委員 稲森 稔尚
委員 藤田 宜三
委員 東 豊
委員 津田 健児
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部長 岡村 順子
廃棄物対策局長 安井 晃
副部長 奥山 孝人
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 辻 修一
次長（廃棄物対策局） 有冨 啓修
環境生活総務課長 朝倉 玲子
私学課長 柏屋 典生
文化振興課長 荒川 健
地球温暖化対策課長 山下 克史
大気・水環境課長 平見 元通
人権課長 岡村 益幸
ダイバーシティ社会推進課長 阪 靖之
くらし・交通安全課長 森阪 剛士
廃棄物・リサイクル課長 尾邊 俊之
廃棄物監視・指導課長 小林 幸徳
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 西田 憲一
人権監 三谷 真理子
土砂対策監 西 達也
消費生活監 岡田 あずさ
ＲＤＦ・広域処理推進監 宮原 章吉
その他関係職員
［教育委員会］
高校教育課長 井上 珠美
人権教育課長 久野 嘉也
社会教育・文化財保護課長 林 幸喜
その他関係職員
[警察本部]
交通部首席参事官 交通企画課長 前川 善英
交通部参事官 交通規制課長 髙橋 康二
その他関係職員
委員会書記
議事課 主査 岡野 俊之
企画法務課 主任 奥村 克仁
傍聴議員 なし
県政記者 ４名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第121号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第110号「三重県環境学習情報センター条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第111号「三重県交通安全研修センター条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第119号「調停の合意について」
２ 所管事項の調査
（１）「“命”と“経済”の両立をめざす『みえモデル』」について
（２）「令和２年版成果レポート（案）」について（関係分）
（３）「三重県地球温暖化対策総合計画（仮称）」の骨子案について
（４）「多様な性的指向・性自認に関する三重県条例(仮称)」の制定に向けた検討について
（５）「第３次三重県男女共同参画基本計画」の策定について
（６）「交通安全の保持に関する条例」の改正について（骨子案）
（７）食品ロス削減の取組について
（８）三重県認定リサイクル製品および県の購入・使用の状況等について
（９）各種審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第121号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（岡村部長）
イ 質疑
○中瀬古委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○東委員 文化交流機能強化事業費、2278万5000円ということですが、書いてあるとおりだと思うんですが、県立の施設というのは10個ぐらいあるんでしたですかね。ちょっと確認をお願いしたいのと、それで規模によっては金額の多い、少ないがあろうかと思いますが、その辺をちょっと教えていただければと思います。
○奥山副部長 今回、キャッシュレス決済の導入を考えておりますのは、総合博物館と県立美術館と斎宮歴史博物館の３館でございます。それぞれ窓口に応じた機械とかシステムを考えておりまして、総合博物館でいきますと機械は２台です。それから、美術館も２台です。斎宮歴史博物館につきましては、１台を考えております。それぞれシステムを考えますので、それぞれ台数に応じた金額になりますので、博物館と美術館が同じぐらいと。それから、斎宮歴史博物館がちょっと安いと、そんな感じになってございます。
○東委員 ということは全部で５台ということになるわけですが、これは結構単価高いものなんですか。
○奥山副部長 キャッシュレスのシステムを開発する費用がございますので、大体、今の見積もりというか積算でいきますと、３館合わせて1300万円ぐらいかかる予定でございます。
あと、レジスターとかその辺の機器とか、あと引込みの工事とかがありますので、その辺の改修が残りの金額800万円ぐらいになりますかね、大体そのぐらいで考えております。
○東委員 全額、国のお金だと思いますので、できるんだと思うんですが、県単だったらとても手が出ない事業じゃないかなとは思うんですが、値段が、このときこれやったから県単で例えば広げようというときに、これが目安にならないほうがいいと思うんです。もっと安い方法で広めていくという手法とかって、そんなお考えがあればお聞かせいただきたいんですけど。
○奥山副部長 私どもも初めての導入になりますので、実は今、総合博物館だけシステムは導入はされています。ただ、それは改修ということになるんですけれど、美術館と斎宮歴史博物館は初めてのシステムの構築でありますので、ちょっと私どももどのぐらいの費用がというのが分からないところがありますので、とりあえず見積もりは取らせていただいた上で、これから入札等の準備に入ると思うんですけど。
おっしゃっていただいたように、県費で全てというのは、過去から検討はされてきたんですけど、なかなかやはりオール県費で難しいなというのがございましたもんですから、今回ちょうどいい機会でしたので、導入をさせていただくことに決めました。
○東委員 図書館とか利用料ってあんまりないと思うんですけども、あとの文化施設があるじゃないですか。思いつくままに思うんですけども、その辺の対応は、今後はどうされる御予定はあるんですか。
○奥山副部長 図書館については、おっしゃっていただきましたように、利用料収入というのはもうほとんどございません。コピー代とかそういうのしかありませんので、入館も無料ですので、図書館は今のところ導入の予定はございません。それから、当部で所管している施設でいくと、もうこれで文化施設になるとこで全部になりますね。
○東委員 そうですか。
○奥山副部長 はい。
○藤田委員 今のキャッシュレスの話なんですが、それは支払いだけですか。これを使ってデータ化をして、それによって今後の展開に結びつけていくような、そういうことをいわゆるプログラムの中に入れていくという計画があるのかどうか。
○奥山副部長 はい、今おっしゃったように、せっかくシステム化しますので、あと全部データで出てきます。利用者の年齢や人数等のデータが出てきますので、それは今後の活用にさせていただきたいと思います。
○藤田委員 恐らくプログラムを組んでいただくときに、それが自動的に活用できるようにやっておいていただかないと、本当に自由自在にというとこにいきませんので、それも配慮していただくようにお願いをしておきます。
以上です。
○中瀬古委員長 ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
○中瀬古委員長 それでは、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第121号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第110号「三重県環境学習情報センター条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第111号「三重県交通安全研修センター条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（岡村部長）
イ 質疑
○中瀬古委員長 では、御質疑があればお願いします。
○稲森委員 環境学習情報センターと交通安全研修センターの今の稼働率というか、利用状況というのはどういうふうになっているんですか。
○山下課長 稼働率という考え方が、どういうふうにお答えしていいか難しいとこもあるんですけれども、まず環境学習情報センターにつきましては、主に学校等が学習センターへ来ていただいて、社会見学に利用していただくのが主なものになります。それと、春夏秋につきましては、環境学習センターの施設を利用して、いわゆるキッズエコフェアのような、子どもたちに手とか感覚を使って、多くの人に環境学習、環境のことを学んでいただく、そういうようなものがセンターの利用としてはございます。それと、センターのほうは、主に４分の３の事業はやはり表に出ていって、いわゆる学校から呼ばれて出前講座として環境学習推進員が出向く講座、それと公民館やいわゆる地域の環境活動団体等で、環境学習のことを学習いただく講座等のことも現在充実しております。
稼働状況としては、数字的に見ますと、昨年度で社会見学の受入れ実績は28校、延べ1379名の受入れをしております。また、環境学習情報センターの社会見学や講座等の総体の参加者につきましては、合計で３万7058名の方に利用していただいたり、学習していただいている状況です。
○森阪課長 それでは、私から交通安全研修センターにつきまして御説明いたします。
交通安全研修センターにつきましては、運転免許センターの４階にございます。一般来場者と、あと団体研修ということで稼働しております。昨年は約４万人の方に利用していただいとるという結果でしたけど、本年は新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、激減はしておりますけども、先ほど説明にあったとおり、来年度からは団体研修に特化して専門的な高度な研修を、対象としては一般企業の従業員の方とか、そういう方が対象となりますけれども、来年度からはそういう取組を強化していきたいと考えております。団体研修につきましては、約5000人の方に毎年利用をしていただいております。運転免許センターにあります自動車のサーキットコースであるとか、そういう実地の研修も含めた非常に専門的な、高度な研修でございますので、それも展開して、来年度以降も県民の交通安全意識の向上を図っていきたいと考えております。
以上です。
○稲森委員 確認ですけど、団体の申込みがないときというのは、もう閉めとくということでいいんですか。
○森阪課長 団体の申込みが向こうから……
○稲森委員 ない日ですよね。ない日はどうするんですか。
○森阪課長 ない日につきましては、一般の来場者の対応とか、そういうところで取組をしております。
○東委員 環境学習情報センターの条例を一部改正するということですが、これ例えば休日が月曜日、土曜日増えるということになると、大幅に稼働日数が減るんだと思うんですが、指定管理を出していますよね。これって指定管理料に影響されるもんですか。
○山下課長 この見直しについては、やはり県の財政厳しい中で機能充実強化と、併せて費用対効果も両立できるような体制で、昨年度、在り方を検討しました。その結果、指定管理料につきましては、現行は１年間約4000万円の予算です。それが、令和３年度以降、債務負担行為を昨年度取らせていただきましたけれども、3200万円ということで、20％削減した形の費用で運営していきたいと考えております。
○東委員 これ費用対効果の話が出されましたけれども、例えば９時４時と、それから年間100日以上が休みになるということになると、当然、指定管理の契約の中身も、金額だけじゃなくて質の見直しをされるんだと思うんですが、こういうところは、これは多分できて20年ぐらいたつんだと思うんですが、指定管理いろいろ出していると思うんですが、折に触れて例えば評価委員会とか、そんな検討会で検討出されたと思うんですが、ここそのものの存在価値みたいなものというのが、例えば利用者の数ですがそんなに多くないですね。何か私が素人目に見てもそんなに多くない数だと思うんですが、今後の例えば指定管理の減らす、あるいは祝日を減らす、その延長線上に何かお考えがあればお聞かせいただきたいんですが。
○岡村部長 今おっしゃられたように、確かに環境学習情報センターは、場所柄も四日市市の保健環境研究所のところにあるんですが、団体で来られる場合はもちろんなんですが、個人の方で来にくい部分もあって、人数が先ほどおっしゃったように、そんなにたくさんの方がお見えではない。でも一方で、この環境学習情報センターは、かなりこれまでのところ、指定管理者に努力いただいて、地域へ出向いて、先ほどあった３万人以上の利用者を得ているという状況でございますので、今回、実際に、居を構えて展示施設に来る人がやっぱり少ない中で、その時間は今までもう４時以降ですとほとんど利用がないので、そういう時間を全部カットしてやってみて、結果としてどういう成果が出てくるかというのは一定検証しながら、次の取組につなげていきたいと考えております。
○東委員 時代が、つまり新型コロナウイルス感染症をきっかけにいろんなことを見直さなきゃいけないという場面が出てくるんだと思うんです。それも県営の施設で指定管理とか、それから公共で運営しているものについては、いろんな角度で在り方も含めて、検討をぜひしていただきたいなということを申し添えて終わります。
○西場委員 環境学習情報センターについて、その内容を説明受けたり資料をもらっとったですかね、私らは。もらっとったらあれだけど、まだならそれをいただきたいし、あまり時間食わない程度で、どういうセンターで、どういうもんなんだということをまず少し話しといてください。申し訳ない。
○山下課長 環境学習情報センターにつきましては、先ほど言いましたように、四日市市桜町にあります三重鈴鹿山麓リサーチパークの中に、１階と２階のフロアをセンターとして、平成11年度に開設されたセンターです。三重県保健環境研究所の建物の一部を三重県環境学習情報センターとして、平成11年に設置しています。指定管理につきましては、そちらまでは三重県の職員が直接運営していたんですけれども、平成20年度から指定管理会社のほうに移りまして、先ほどから申し上げているように、施設には見学施設、工作室、研修室という施設がありまして、社会見学に来られた生徒さんは、施設見学をしながら工作室で実際に工作をしてみたり、研修室で別の勉強したりという、単なる見るだけの社会見学ではなくて、そういった機能の充実を図っております。
それと、やっぱり場所的に、物理的に厳しいとこにありますので、先ほども説明申し上げましたけれども、出ていってしっかりと環境学習を浸透させるというのがこの学習センターの主要な機能でございますので、そちらのほうをずっと充実させてきたというところです。
また詳しい資料が必要であれば、後ほどでも改めて御説明に伺いたいと思います。
○西場委員 じゃ、資料と説明を後日お願いしたいと思いますが、今のところで一つだけ聞かせてほしいのは、指定管理はどこがやってみえるのか。それから、このセンターのフィールドはあるんか。それだけ教えてください。
○山下課長 指定管理者につきましては、平成20年度から３年間、５年間、５年間の順で行ってきたんですけれども、全て株式会社アクティオという、本社は東京都なんですけれども、その企業に指定管理者をしていただいております。
また、フィールドなんですけれども、私どもが持っているデータによりますと、地区別出前講座といって、先ほど申しましたように、外へ出ていって出前講座をする受講者の割合なんですけれども、北勢地方が平成30年度の実績で大体62％、6300名弱、そして中勢地区が24％、そのほか南勢、伊賀、東紀州で占めております。ですもんで、四日市市等に限らず、一応県内、やっぱり遠い、近いはありますけれども、網羅している状況でございます。
○西場委員 その環境学習という内容が少し分かりづらいのであれですが、体験学習とかあるいは自然との身近な接触とか、そういうものが必要かなと思ったときに、直接つながっておる自然体験のエリア、フィールド、そういうものをきちっと持っておるのかどうかというところの確認をしたかった。
○山下課長 この環境学習情報センターの周りには、市の施設なんですけれども、四日市自然学習の家とか、四日市スポーツセンター、四日市ふれあい牧場等の施設がございまして……
○西場委員 施設じゃなしにフィールド。
○山下課長 フィールドというと……
○西場委員 自然体験する場所がありますかと。
○山下課長 自然体験する場所というのは、やっぱり環境学習情報センターの周りがもう自然がいっぱいで、先ほど申し上げましたのは……
○西場委員 分かりました。
○岡村部長 ちょっと補足しますけれども、先ほど、環境学習情報センターから外へ出前に行ったり、体験講座をしに行ったりしているということですが、フィールドとしては、委員が思っておられるような三重県全般というところで動いておりまして、そのときそのときで講座はいろんな場所で、例えば大台町のほうでやる場合もございますし、熊野市のほうに設ける場合もあります。ただ、四日市市から出かけていくことになりますので、多くは通える範囲というか、そういうことが多いですけれども、三重県内全般ということで動いております。
○西場委員 じゃ、特定のフィールドではないということですね。
○岡村部長 特定のここでやっていますというようなフィールドは、先ほど申し上げた施設の周りの自然を利用したというところだけでございます。
○西場委員 じゃ、また改めて。
○中瀬古委員長 よろしいですか。
○西場委員 今日はこの辺で。
○藤田委員 関連です。ミッションゼロ、いわゆるＣＯ２削減しようということで、総合的な計画を今後立てられるというのは後で出てくると思うんですが、その中で啓発をしていくということも書いてあるんですが、そことこの環境学習センターとの関連というのはあるんですか、ないんですか。あればどんなことを考えているのか、お聞かせいただけますか。
○山下課長 昨年度３月に、環境基本計画というのが策定されております。また後で成果レポートや新たな第三次行動計画の説明があると思うんですけれども、その中でこの環境学習情報センターにつきましては、環境基本計画でいうところの、ミッションゼロ、2050年の温室効果ガスの排出ゼロも含んだものなんですけれども、環境学習情報センターは環境基盤としてしっかり機能していくというところで、ミッションゼロの啓発も環境学習情報センターでしっかりしていきたいと思いますし、今、新たな講座として検討しているのが、いわゆる目に見えないＣＯ２濃度というのを測れる機械を導入して、子どもたちに山でのＣＯ２濃度、あるいはそれ以外の都市部のＣＯ２濃度等も、どれぐらい違うんかとかいうのも目に見える数字として見てもらいながら、いかにＣＯ２が増えているかという点もぜひやっていきたいなと、今、環境学習情報センターと県でプログラムを組み立てようとしているところです。
○藤田委員 また後ほどということで、分かりました。関連した形でやられるということですね。そういうことですね。ありがとうございました。
○中瀬古委員長 ほかによろしいですか。
〔発言する者なし〕
○中瀬古委員長 それでは、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第110号 挙手（全員） 可決
議案第111号 挙手（全員） 可決
（３）議案第119号「調停の合意について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（安井局長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第119号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「“命”と“経済”の両立をめざす『みえモデル』」について
ア 当局から資料に基づき説明（岡村部長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○稲森委員 ６ページの分断と軋轢からの脱却というあたりを教えていただきたいんですけども、今現状、新型コロナウイルス感染症に絡むこういう人権侵害というのはどれぐらい起きているかということをどういうふうに把握しているかというのを教えていただけますか。
○岡村課長 人権センターでいわゆる人権相談窓口を開設しておりまして、そちらのほうで３月の末から新型コロナウイルス感染症に関する相談案件を集計しておりますけども、現時点では23件の御相談をいただいております。その中身は様々ございますけども、新型コロナウイルス感染症に関する不安に関することから始まり、そういう場面でいろんな発言なんかもいただいたような相談をいただいているんですけども、個別の相談内容につきましては、御説明のほう控えさせていただきたいと思います。23件の相談をいただいている状況でございます。
○稲森委員 インターネットとかの書き込みはあるんですか。
○岡村課長 インターネットに関しましては、委託事業のほうでインターネットのモニタリング事業というのを反差別人権研究所に委託をしておりまして、そちらで三重県に関するネットの掲示板等での書き込みのほうを確認していただいております。
５月末までの集計で申し訳ないんですけども、書き込みの発見数が99件という形で、委託先から報告を受けている状況でございます。
○稲森委員 インターネットはどういう書き込みがあるんですか。もうちょっと詳細を教えてほしいですけど。
○岡村課長 具体的な内容までは、報告のほう詳細に受けておりませんけども、デマやうわさ、偏見に関する書き込みだというふうにお聞きしております。
○稲森委員 インターネット上の書き込みというのは、これはよくてこれはだめですよみたいな基準というのはあるんですか。その辺も教えてほしいんですけど。
○岡村課長 ネット掲示板等には、そういう掲載をすることが適していないという利用者のルールが定められておりますので、県としましてはそちらのルールにのっとって、その発言が差別的な内容であるとか、個人のプライバシーを侵害するものであるという形で、削除依頼もさせていただいている状況です。
○稲森委員 この啓発活動にこれから取り組んでいくということで書いてあるんですけども、これまでも差別はいけませんとか、人権は大事ですということをやってきて、やっぱり僕はこれだけでは限界があると思っていて、これから感染症条例だとか、あるいは今、県議会でも特別委員会で議論していますけども、しっかり差別の禁止ということを明確にして、こういう発信をした人がペナルティーを食らうようなそういう仕組みをしっかりつくっていかないと、これは踏み込んでやっていかないと、なくならないんだろうと思うんですけども、その辺の、今後の方向というのはどういうふうにお考えですか。
○岡村部長 差別はだめだと、差別を禁止ということは、明確にしていかなくてはいけないことだと思うんですが、実際に何かそういう差別の言動をした人に対してどのような、例えば罰則であったり、何か制裁をというようなところになると、逆に法規の関連であるとか、どうしていくかということについてはいろいろ課題もございますし、今いろんな方面の情報なんかも集めながら、勉強させていただいているような状況でございます。かなり難しい面があると考えております。
○辻次長 少し補足になるんですけども、マスコミ等で皆さん御承知のように、ＳＮＳでの投稿をもとに自殺される方もいらっしゃったというようなこともございまして、総務省ではＳＮＳ上の書き込んだものの特定といいますか、それの開示に係るような手続の何か検討をされておるというようなことをお聞きしておりますし、例えば罰則なり何なりでというようなことになりますと、相当、表現の自由との兼ね合いで大きな問題にもなってまいりますので、これについては国で一括して、全国的に何かそういう対策を取っていただけることが大事だと思っておりますので、国にも要望活動を行っており、これからも行っていくというところでございます。
○稲森委員 分かりました。ますます議会で議論していかなあかんのやなというふうに、今の返事を聞いて思いましたし、国へ要望していくのも大事なんですけど、表現の自由と差別、人権侵害の違いぐらいはやっぱり自分の頭で考えてほしいです、県として地方自治体ならば。よろしくお願いいたします。
○藤田委員 国に要望というふうにおっしゃいましたけども、それは罰則をつけるような形で要望するということですか。
○辻次長 従来から行っております国の要望では、書き込み等の削除を可能とする法的措置を含めた実効性ある対策というような表現にしております。
○藤田委員 そうすると、罰則の要望はされてないし、されないということですね。確認できました。
もう一点、差別解消を目指す条例検討調査特別委員会を三重県議会で立ち上げてやっていただいておりますけども、今回は、新型コロナウイルス感染症に関連した条例をつくるということで、執行部で動いていただいとると思うんですが、このことに関して、いわゆる人権侵害に関わる項目といいますか、内容を環境生活部からお話をするというようなことは考えていらっしゃいますか。
○岡村部長 現在、感染症対策条例につきましては、立ち上げて検討を始めたところということで、当部と、それから所管しています医療保健部と連携してはおりますが、今、明確に何かここでこういうふうにしていきますというところまで検討が進んでいるわけではございません。
○藤田委員 今回、お話いただいたように、ＳＮＳ、いわゆるインターネットでもかなりの件数がある、あるいは人権センターに対する相談も何件かあるという現状の中で、やはりそういう人権侵害という側面での、当然、罰則まで入れるかどうかは別の問題として、条例の中に書き込む必要があるんではないかなと、私は個人的に思います。できればその条例をつくる経過の中で、これ委員長にお願いしたいんですが、担当しておる医療保健部の常任委員会とできればその部分だけでもいいんですけども、合同の調査ができればなと思っておるんですが、ほかの委員の皆さん方の御意見もあろうかと思いますが、個人的にそういう視点での調査が要るのかなと私は思いますので、御検討いただきたいと思います。
○中瀬古委員長 今、藤田委員から御意見がございましたので、これにつきまして、また後ほどということでよろしいですか。
○石垣委員 ５ページの４番の消費者トラブル防止のための情報提供の部分で、少し質問をさせていただきたいと思います。
感染症に便乗した悪質商法であったり、特別定額給付金を悪用した詐欺等の被害の防止のために、様々な情報媒体を活用したというふうにうたわれておるんですけれども、この様々な情報媒体というのは一体どういうものを差すのか、情報媒体というと様々なものがあると思うんですけれども、ここどういうふうな形で活用されるという表記なのか、お伺いをしたいと思います。
○岡田生活監 様々な情報媒体というのは、県のホームページですとか、あとＦＭラジオ、それから新聞ですね。あと、地域の情報誌などを活用しております。
○石垣委員 地域の情報誌といわれますと、それぞれの市町で発信をされている情報誌のことを差しているのでしょうか。
○岡田生活監 民間の会社が発行しております、県内を九つのエリアに分けて発行していただいている情報誌の広告を活用しております。
○石垣委員 すみません、それがどういったものなのか詳しく教えていただけますか。
○岡田生活監 例えば津市ですと「つぅぴーす」ですとか、地域ごとに名称が変わっているんですけれども、九つのエリアでそういった民間の各家庭にポストインされるそういう情報誌のことです。
○石垣委員 様々な情報媒体ということで、各家庭に届くような形でしっかりと促していくというような形の対応だと思うんですけれども、それぞれの担当の課によって、またこの情報媒体のやり方っていろいろあると思っておりまして、特にこの前、ちょっと地域の方からお話を聞いた中で、特殊詐欺撲滅員の任命をされている方からお話を聞いたんですけれども、やはり特殊詐欺に遭われる被害というのは、三重県の中でも非常に多くあって、もちろん今回の新型コロナウイルス感染症に関して詐欺が起こりやすい可能性が出てきているというのはそうなんですけれども、日頃から非常にこの詐欺というのが県内でも頻繁にあるので、もっと啓発のほうを促していただきたいというようなお話がありました。
その中で、その方が言われていた、例えばこれは県土整備部になるのか分かりませんけど、道路状況の表示の部分とか、皆さんが目につきやすい部分なんかでも、特殊詐欺であったり、新型コロナウイルス感染症に関して詐欺に、皆さん注意をしてくださいというような注意喚起の表示なんかももしできるんであれば、それぞれの部局横断的に発信をしていただきたいというようなお声もありまして、そのあたりのそれぞれの担当課で横断的に、このあたりの詐欺被害の防止というところで情報発信していただくような、そういうようなお考えがありましたら、ぜひお答えいただきたいなと思うんですが。
○辻次長 委員がおっしゃるとおり、いろいろな広報、周知の方法というのが当然ございまして、また各部局のほうとも連携ができるものならしていきたいと思っておりますし、また市町のほうにも当然、消費の窓口ございます。県民の方にとって身近なところということもございますし、また市町によりましては、地域でネットワークをつくっていただいておりまして、そういう方に消費の啓発をしていただくということも、当然、今、現にやってございます。
○石垣委員 ぜひそういうお考えがあれば、先ほどの様々な情報媒体の部分でも、もっといろんなところの情報発信を検討していただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○西場委員 みえモデルの中で、県立文化施設における感染防止対策ということについて、先ほどキャッシュレスのお話をいただきましたけれども、ほかに文化施設の対応が今までとどう違う、どう変わるのかという点について御説明をお願いします。
○奥山副部長 感染防止対策でございますが、基本的な事項になりますが、やはりマスクの着用のお願い、それから手指消毒の設置ですね。ここはもう基本的には全ての施設でやってございます。それから、あと例えば図書館でありますと、座って本とか雑誌を読んでいただくんですが、やはり近くなりますので、席を空けるような工夫、それからテーブルなんかの例えば四つ椅子があると、それを半分に減らすとか、密にならないような工夫をそれぞれの施設でやらせていただきます。それと、あと今回補正にも上げさせていただいているんですけど、県立図書館におきましては、本を殺菌できる機械がございますので、それを今回購入させていただこうと、予算で計上させていただいている次第でございます。
○西場委員 図書館での記名というのはどうなったんですか。
○奥山副部長 先般、６月18日まではまだ移動制限ございましたので、その時点までは一応協力という形でお願いはさせていただいておりました。ただ、図書館におきましては図書カードというのがございますので、その点おおむね把握はできる。利用者はもう登録されている方々ですので、そのカードがあればもう全部どなたというのが分かりますので、大体はそのカードを持っている方、それからそれ以外の方で、もし県外からお越しになられた方であれば、書いてくださいということはお願いをさせていただいたところでございます。それで19日以降は、もうその辺はお願いをさせていただいてない状況でございます。
○西場委員 分かりました。
図書館というのは自由に学習する権利の場所ですから、感染防止とはいえ、あまり個人の利用のところまで立ち入った情報開示というのは、相当慎重にしていくべきだと。図書館法の一番本質を踏まえた対応をしていかねばならん。ただ、現実的に感染の拡大とか、危機が迫ったときは、それはその都度臨機応変な対応というのは必要かなと、こういうように思っております。その当時、県内はよし、県外者はだめと、避けてもらうというような対応がありましたが、それはもう現時点で全くなくなったでしょうか。
○奥山副部長 移動制限がなくなりましたので、基本的にはもう全て解除させていただいている状況でございます。
○下野委員 関連して確認なんですけど、８ページの文化芸術の活動環境づくりのところで、いろいろな文化芸術活動をされていますけども、こういう状況の中で活動が制約されるというところで、田中智也議員が一般質問でも言われていました、こういう文化活動に関する支援について、もう一度どのような支援対応というか、支援金とか、検討状況をお願いしたいと思うんですけど。
○奥山副部長 基本的には、国の制度を活用していただくということで考えてまいりました。それで今回、国の第２次補正予算におきまして、文化活動それからスポーツに限って多くの予算をつけていただきましたので、これまでの例えば持続化給付金とか、そういう給付金にプラス文化芸術、スポーツに特化した補助制度ができましたもんですから、それを御活用いただけるということで考えておりますので、県といたしましてもその内容をまだ、詳細が分からないんですが、分かり次第、ホームページ等でツールをいろいろ使いまして、情報提供させていただきたいなと、そんなふうに考えております。
○下野委員 もう他県では幾らか出ているというような情報もありますけど、三重県は今その金額は調整中ということですね。
○奥山副部長 今おっしゃっていただいた県独自のやつということですかね。恐らく例えば愛知県であれば、文化芸術に特化した補助制度をつくられていまして、10万、20万円というとこやと思いますけど、それをやられているのは本当に珍しいと思うんです。それで、１分野に特化した補助金がすごく難しい状況でございますので、その辺はもう国が全国的に同じ状況の中、補正予算を組んでもらっていますので、その辺で対応はさせていただきたいなと思っております。
○下野委員 国のやつが出れば、それはもちろんやってもらうのは当然のことですけど、愛知県、私はその意味で言ったんですけどね。難しいのは承知やけど実際にやっている県もありますから、検討もしていただきたいなと思いましたので、要望にさせていただきますが。国は早急に詰めていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
○中瀬古委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
○中瀬古委員長 では、なければ、「“命”と“経済”の両立をめざす『みえモデル』」についての調査を終わります。
では、１時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩といたしまして、再開は11時10分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
（２）「令和２年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 全体説明、施策142、143、211、212、213、255、228
（ア） 当局から資料に基づき説明（岡村部長、辻次長、奥山副部長）
（イ） 質問
○奥山副部長 休憩前の東委員からご質問いただいた、文化施設がほかに無いのかという話でしたが、総合文化センターも県の所管でして、指定管理ということで除外させていただいたものですから、私どもの所管ということで訂正させていただきます。
○中瀬古委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
○下野委員 二つ施策で、御質問したいと思います。
一つは、施策142の交通事故ゼロ、飲酒運転０（ゼロ）をめざす安全なまちづくりというところで、２ページの、具体的には基本事業14202の飲酒運転０（ゼロ）をめざす教育・啓発および再発防止対策の推進の飲酒運転事故件数は、ここのところ30、40件ぐらいで、36件ですか、続いているというところなんですけども、残された課題のところで、飲酒運転事故や飲酒運転違反者はいまだなくならない状況にありということで、アルコール依存症等の関連問題を含めた取組が求められますというところなんですけども、いろいろアルコール依存症に関する受診義務等も行っていただいて、私も条例つくるときも、８年前ですけど、いずれ厳しくしても行き着くところまで行ったら、それ以上もう厳しくしてもなかなか低減するのは難しいのではないのかなということで、制定されてもう間もなく丸７年になるんですけど、今後のこの23件以下にするという目標は、これはこれでよろしいかと思うんですけど、何らか違ったアプローチをしていかないと、なかなかこれまでどおりではこれの目標達成は、難しいかと思うんですけど、そこのところいかがでしょうかというのが１点です。
それから、もう一点は、施策213、多文化共生づくりの44ページですけど、基本事業21302の日本語指導が必要な外国人児童生徒への支援のところで、これも一生懸命頑張っていただいて、総体的には増えてきている状況の中で、外国人の児童生徒巡回指導員13名とか書いていただいておりますけども、今後も日本語が必要な子どもたち、外国人児童・生徒増えていく中で、要するに人員増加が求められているんですけど、ここら辺具体的に連携してやっていきますとか、支援を拡充していきますという考えなんですけども、どのような人員を増やしていくかということも含めて、教えていただきたいと思うんですが。
以上２点、すみません。
○森阪課長 飲酒運転の関係で御質問いただきましたんで、お答えさせていただきます。
飲酒運転の事故件数につきましては、条例が検討された平成24年、25年当時は、60件から70件人身事故が発生しておりました。現在は、36件まで段階的ですけど減ってきたというところでございます。免許保有10万人当たりの飲酒運転の事故件数というのを見てみますと、平成30年の数字ですけども、全国平均が4.07件のところ三重県は3.33件ということで、順位にしても下から９番目、ワースト39位ということで、９番目に事故は減っている状況というところです。
ただ、委員がおっしゃるとおり、当然、目指すのは飲酒運転ゼロでございます。受診義務の通知もやっております。平成26年から始まりましたけども、これまでで40％弱の方が受診もしていただいているということでございます。当然、もっと増やしていかなければならないと思っております。アルコール依存症の問題等もございますので、関係部局等としっかり連携しながら、今後の取組を強化していくということで、今後も努めていたきいと考えております。
○尾上課長補佐 外国人支援につきましてですけれども、御指摘いただきました外国人児童生徒巡回相談員ですけれども、実は平成４年の時点では２名というところから始まりまして、昨年度は13名、そして今年度は14名ということで、さらに１名増員しております。ここ３年間で毎年１名ずつ増員をしているところでございますが、引き続きこれについては継続して増員を要望していこうと考えているところでございます。
また、この巡回相談員に関しましては、できる限り子どもたちや、また保護者にも寄り添った取組をしていただこうということで、これまで翻訳であるとか通訳といったそういった業務も行っていたところでございますが、今年度からそういった翻訳や通訳といった業務に関しては、また別の人員をつけるということで、巡回支援員というものを今年度から３名増員するということになっております。これについても、できる限り今後増員をしていきたいというふうなことで考えております。
○下野委員 最初のほうのところで、連携強化していきます、ですけど、具体的にどういうところを強化されるんですかね。というのは、平成28年度36件から令和元年度も36件で、私が、申し上げたのは、アプローチの仕方をいろいろ工夫して考えていかないといけないと思うんですけども、その強化をもうちょっと具体的に教えていただけないでしょうか。何をどういうふうに強化されるのか。
○森阪課長 委員が御指摘のとおり、当然これまでと違うアプローチといいますか、違う施策も必要になってくるかと思います。アルコール依存症の関係でしたら医療保健部であるとか、そういうところとしっかりもう一度対策を協議する必要もございますし、そのほか受診通知につきましても、これまで勧告等もしておりましたけども、そういう勧告なども強化してやっていくというところも必要かと思いますんで、様々なところに知恵出して検討していきたいと思いますんで、今後とも御指導よろしくお願いします。
○下野委員 ちょっと具体策が出てこなかったんであれなんですけど、要するにいろんな知恵を出して具体的にやっていただかないと、これは頑張っていただいているんであれなんですけど、ここから先は、なかなか23件という数字は難しいかなと思いますので、しっかりと他県の動向も見ながらやっていってほしいと思う。
それと余談なんですけど、交通事故死者数は目標がちょっと甘なったというか、令和元年度60人以下で令和５年度も60人以下ということで、ここは飲酒運転とまた別で、交通事故死者数は今回75人になったからなんですか、ちょっと残念なのは、令和元年度と令和５年度と目標値５年かけても同じになったという、もうちょっとこれ教えていただけないでしょうか。
○辻次長 まず、先ほど飲酒のことにちょっと補足でございますけども、今年度はちょうど飲酒運転の条例の下で基本計画策定の年度になってございます。ですので、当然、その策定の中で様々な関係機関の方とも御議論いただきまして、より効果的な何か取組をまた考えていきたいと考えてございます。
それと、目標の数値のほうでございますけども、これは第二次行動計画の数字が実は大変チャレンジングといいますか、国で第10次の交通安全の計画がございまして、それが県におりてきて、県で数値目標を立てまして、それと連動するような形で第二次の行動計画の数字もつくるというのが基本でございましたけれども、当時はそれの国の数字よりも、さらにチャレンジングな少ない数字を掲げてやってきておったところなんですけども、この数字を見ていただいたら分かるように、平成27年度以降、だんだん目標と実績値が隔離をしていくというようなこともございまして、そういうような反省にも立ちまして、この60人という数字を、令和５年度に再チャレンジというか、リベンジといいますか、そういうことでこの60人というのを置かせていただいて、そこに向かって頑張っていこうということにさせていただいてございます。
○下野委員 飲酒運転ゼロの目標はまだ５年後23件って、チャレンジングな数字というか、目標を達成していただきたい数字でいっているにもかかわらず、交通事故死者数は令和元年と令和５年とで、違うんかな、一緒ですよね。ですので、もうちょっとできれば検討していただきたいなと思いますので、もうこれ以上言いませんけど、飲酒運転も頑張っていただいているので、死亡事故者数も頑張っていただきたいなと思います。これは要望にとどめときます、すみません。
あと、多文化共生のほうで、巡回指導相談員を１名増やして14名にしていただくという御意見と、もう一つ、相談員も３名という、新たにやっていただくということでありがとうございます。これ毎年、厳しい財政ですけども、それ以上に日本語指導の外国人児童生徒増えておりますので、ぜひとも継続して強化していただきますように、ここにも強化連携と書いてありますのでよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○東委員 ３ページの今の飲酒運転違反者398人に対しというところがあるんですが、要は検挙者数が、これは事故件数なんですが、比較ができない、データがないとおっしゃいましたが、三重県の位置づけというんですか、飲酒運転ゼロ条例で、さっき下野委員おっしゃられたように７年、８年たってきて、いわゆる事故じゃなくて検挙の数というのは、全国的にどの位置づけかというのは、再度お尋ねしますが、データがあれば教えていただきたいです。
それから２番目、併せて聞きますが、48ページです。令和２年度の取組方向の④の中で、夜間中学というところがございます。これどなたかが一般質問されていましたが、夜間中学のニーズがあるやなしやということで、去年、多分アンケート取られたと思うんですが、以前からも取られているんだと思うんですが、これ明らかに母数がどのぐらいあるか分かりませんが、ニーズとしてはあると思うんです。その結果を踏まえて、これ関する調査を引き続き行うのか。私は、設置に向けた調査を行うという、もう一歩踏み出す形のほうがよろしいかと思うんですが、その辺についての御見解を。
○前川参事官 先ほどの飲酒運転のことなんですけども、今、持ち合わせの件数については、全国の割合までは分からないんですけども、全国の数と三重県の数は分かりますので申し上げますと、飲酒運転の検挙の状況ですけども、令和元年は２万5434件でございます。うち三重県は419件でございます。ちょっとこれしか持ち合わせございませんので、申し訳ございません。
○東委員 ちょっとそこの部分で。
他県のが分からないという意味なんですね、そうすると。三重県は500件弱ということで、それは大体、都道府県の中でどのぐらいの順位に位置づけているかということは推測できますか。
○前川参事官 すみません。持ち合わせがないだけで、もし資料等があれば後ほど御報告はできると思います。
○東委員 その点だけで申し上げますと、多分、三重県は前も申し上げたんですけどよくないんです。悪いほうから数えて１桁台だと思うんです。10位以内だと思うんです。検挙の仕方によって、取締りのやり方によって単純に比較ができないと思うんですが、やっぱり飲酒運転の事故だけじゃなくて、件数を減らすという努力を啓発活動の中にぜひ入れ込んでもらいたい、注力してもらいたいなと。
昔々の話と比較すると、もう全然、今は、違いますので、飲酒運転というのは本当に絶対してはいけないという、知事がいつもＦＭとかで流れています。もう絶対してはいけないということを何回も言っているにもかかわらず、こういう状態であるので、啓発事業は新しい年度の取組の中で集中して取り組んでいただきたいなと思うことがあって、今お聞かせをいただいたんです。別に全国のデータが、特にない、どのぐらいの位置づけにいるのかという確認だけをしたいので、またそのどのぐらいの位置づけと分かれば、教えていただきたいなと思います。もう答弁結構です、そのことについては。
○尾上課長補佐 昨年の12月から２月にかけましてニーズ調査を行いまして、一定のニーズがあるということは確認ができました。今年度につきましては、県としてこのニーズに対してどのような形で応えていくことが適当であるかということをまずは幅広で御議論いただきたいということで、今年度、検討委員会を実施する予定でございます。先ほど議員からいただきました御意見の中で、引き続きニーズ調査を行っていくべきではないかということですけれども、これも当然その議論の中には含まれてくるというふうに考えておりますので、今回の、ニーズ調査を行ってもうこれでおしまいということではなく、やっぱり今後情勢も変わってくることもあろうかと思いますので、引き続きこのあたりも議論の中に入れながら、考えていきたいと思っております。
○東委員 ニーズ調査はあるんだと思うんです。ただ、設置に向けた調査という言葉を入れたほうがより明確になるんじゃないかと思うんですが、いかがですかね。
○尾上課長補佐 今、県では、どういった形の支援が一番今のこのニーズに応えることができるのかと考えておりますので、それが設置という形になるかもしれませんし、また違う形に落ち着くかもしれませんし、どういう形になるのかというのを設置という方向性を示すよりは、幅広に御議論いただけるような形にしていきたいと考えております。
○東委員 分かりました。聞いてみると分かるんです。設置ありきではないという意味ですね、そうすると。設置というのは一つのファクターになって、それ以外も含めて支援の方法を考えると。設置をするという方向性で、調査をするということではないということですか。
○尾上課長補佐 はい、そうでございます。
○東委員 地区地区でアンケート取ってらっしゃると思うんです、各ゾーンごとで。例えば委員長の地元ですけど、松阪市なんかは非常にニーズが高いと思うんです、前からお伺いしているように。市町とよく協議をして、具体的に一歩前へ出るように具体策で取り組んだほうが私はいいと思います。全県下というよりも、やっぱり本当にそのことで困っていらっしゃるし、自分の人生をどうなるのかというような、もう不安にさいなまれている人がいらっしゃるというのが明白になっているんですから、県域でやっぱりやるべきだと思いますがいかがですか。答弁変わりませんか。教育長がいらっしゃらないのであれなんですけども。
○尾上課長補佐 今いただきました御意見も踏まえまして、また課のほうで議論を進めていきたいと思います。
○東委員 お願いします。以上です。
○中瀬古委員長 ただいま12時７分です。ここで一旦休憩といたしまして、再開は13時10分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
○中瀬古委員長 それでは、令和２年版成果レポート（案）の関係分についての全体説明と施策142、143、211、212、213、255及び228の７施策について、御意見等がありましたらお願いいたします。
○津田委員 まず、７ページなんですけども、消費生活の安全の確保ということで、消費生活相談を利用するとした人の割合ということで、非常に利用される方が多かったので、第３次行動計画の目標値もかなり上げられたということなんですけれども、実はちょっと新型コロナウイルス感染症の関係で航空チケットをキャンセルする必要があって、それはアメリカじゃなくて北海道なんですけれども、電話番号を教えていただいて消費生活センターに電話をさせていただいたんですけども、たまたまなのか分かりませんけどもつながらなかったんです。必要とする人が多くなったということは、それほど電話をかける人が多くなると思うんですけども、スタッフ的にはちょうどいいのか足りないのかだとか、そういうところを教えていただけますか。
○岡田生活監 スタッフの人数でしょうか。
○津田委員 私のケースでいくと、３回ぐらい電話をしたんですけども、つながらなかったもので諦めたんです。諦めたらきちっと処理、会社のほうでしていただいたんですけども。人が全く足りないんだとか、ちょうどいいだとか、そういう状況を教えていただきたいなと思うんですけども。
○岡田生活監 電話の御相談を受けているんですけれども、順番に電話がつながれば、回線の数で電話がかかってきて、スタッフは順番に受けているという形です。
○津田委員 そしたら、電話の数と今のスタッフの数がまあまあちょうどいいというふうに判断されておられて、私が電話したときはたまたま混み合っていたということでよろしいですか。
○岡田生活監 タイミング的になかなかつながりにくい状況があったので、御迷惑をおかけしたかと思うんですけれども、きちんと対応はさせていただいております。
○津田委員 もし恒常的に、新型コロナウイルス感染症の時期だけだとかだったら仕方ないのかもしれないけれども、いつも電話をしてもつながらないということであれば、やっぱり人員を増やすなり何か必要なのかなと、経験者としてちょっと言わせていただきました。
○岡村部長 先ほどの話で、こちらのほうはたくさん電話がつながっているのかどうかちょっと分からない状況の中ではありますが、新型コロナウイルス感染症のこともありますし、全体の流れとしまして消費生活相談が、増えているというところもございますので、一方でつながらないのでという苦情がたくさん寄せられているわけではなかったので、先ほどのような答弁になりましたけれども、今後、状況を見ましてどうしても対応が必要なのかどうかとか、人員を増やすべきなのかどうかといったところについても、こちらとしては配慮していきたいと思います。
○津田委員 よろしくお願いします。
それと、41ページのあらゆる分野における女性活躍とダイバーシティの推進なんですけれども、ダイバーシティというと、大分前に東委員もダイバーシティなのかディバーシティなのかという質問を何かされた覚えが昔あるんですけれども、男女だとか国籍だとか人種だとか肌の色だとか、そういうのもダイバーシティというんですけれども、感覚的にダイバーシティというと、考え方だとか人の価値観の違いを私はちょっと想像してしまうんです。それがアメリカから日本に輸入をされて、男女だとか人種だとかということになっていったんですけれども、元々は私は考え方の違いだとか価値観の違いだというふうに思っているんです。
最近、特に違う考え方の人をＳＮＳとか何かで徹底的にやっつけるというところが出てきたと思うんですけれども、ここの41ページのめざす姿の中で、真ん中のマター、「性別をはじめ年齢、国籍・文化的背景、障がいの有無、性的指向・性自認など多様性を認め合い」ということなんですけれども、一番初めに考え方だとか価値観というのが、中に文言として私はあったほうがいいのかなとは思っておるんですがどうですか。
というのは、違いだとか差別を決して許さないという考え方よりも、許すという考え方のほうが、何か私としてはしっくりする。違いを許していくと。違いを認め合うだとか。だから差別だとかそういった許さないということよりも、やっぱり受け入れる、許すということだと思うので、だから文言の違いなのかもしれませんけれども、年齢だとか国籍だとか性指向だとか、そういうことも大事だけれども、考え方の違いだとか人の価値観が一番初めにあって、国籍だとか年齢が後に来たほうが、私としてはしっくりくるのかなと思うんですけれども、どう思われますかね。
○阪課長 委員がおっしゃいました「許す」という言葉がありましたけれども、こちらのめざす姿の中にも、例えば入れる順番とかそういうのはもちろんあるのかもしれませんけれども、多様性を認め合うというところには委員のおっしゃられております「許す」というような、何かを拒絶するんではなくて幅広く認め合うというか、お互い許し合うというような、そういったような入り口を狭めるんじゃなくて、幅広く受け入れるというような考え方が、こちらには含まれていると私は考えているところです。
○津田委員 結構、宗教論争みたいになるので、質問してどうかなと思ったんですけども、例えば男女差別は許さないけれども、同和差別はまあまあだとか、例えば同和差別については違う考え方を徹底的に許さないと思う人もいるし、あるいはこうやってやり取りをして、自分の気に食わない答弁が来ると、そんなもんあかんやないかという議員も、私も含めておると思うんですけれども、年齢、国籍・文化的背景、障がいの有無、性的指向・性自認というのは大事なことだけれども、一つのことだけれども、やっぱりそれよりも元となることは考え方の違いであったり、それぞれの人が持つ価値観だと思うんです。
それが我々が20年前に、学校から教えてもらうダイバーシティという意味だと思うので、それをアメリカから最近新しく輸入してきて、性的指向だとか国籍だというふうに意味の内容を何か変えてしまっているようなところが、自分にはあるのかなと思っていまして、だから文章だけなのかもしれませんけれども、「など」の多様性の中に入れるんではなくて、考え方の違いだとか価値観なんかをきちっと文言に入れていったほうがいいんではないかなと私は思うんですが。
○岡村部長 上手に言えないかもしれませんが、まず、途中でおっしゃった差別に関しては、差別は人の人格を否定したり、誹謗中傷してということもあって、差別自体は相手を傷つけるものですし、人権侵害していることですので、それはいい、悪いでなくてだめだと思っています。そのことはちょっと置いておいて、委員がおっしゃった価値観ということについては、当然ダイバーシティ社会の中で多様な価値を認め合い、あるいはそれぞれの個々の方の個性を認め合って、そういう中で新たな価値も生み出されるでしょうし、それぞれが一人ひとりの個性に応じた生き方ができるようにしていきたいというのが、県の進めているダイバーシティ社会の推進と考えています。
それが、あえてここで「など」という中に価値観というのを出していないということについては、こうした国籍とか文化的背景、障がいの有無等について、それこそ認め合わない状況というか、差別が生まれたりとか否定したりというような状況も生まれている状況があるので、そうしたものについてはまず施策で取り組んで、多様性を認めていこうということで列挙しているものでございますので、ちょっと上手に言えませんけれども、施策として取り組んでいくようなものを挙げながら、多様性を認め合い、誰もが希望を持って挑戦するというような言葉を使っているものでございます。
○津田委員 じゃ、人の考え方だとか人の価値観という文言は、入れなくても十分だということでよろしいんですか。
○岡村部長 先ほどの課長の答弁にもございましたけれども、そうしたものも含めて多様性の中に考えておるということでございます。
○津田委員 それはもう置いときます。
真ん中のところで、いちゃもんつけるような言い方かもしれませんけれども、この委員会に入ったのでちょっと言おうかなと思っているんですが、みえ県民意識調査では、「男は仕事、女は家庭」のように性別によって役割を固定する考え方について、「同感する」、「どちらかといえば同感する」と答えた県民の割合と、こういう固定的に考えている人が多いので、そういう人をなくしていこうということだと思うんですが、私は基本的にその考え方を持っているんですけれども、家庭というよりも子育てのほうだと思うんですが、こういう私の考え方というのをやっぱりなくしていったほうがいいということなんですかね、税金を使って。
○阪課長 委員がおっしゃいました御意見のところと、今回、私どものほうでここに「『男は仕事、女は家庭』のように性別によって役割を固定する考え方について」ということで記載させていただきましたのは、ここでは「男は仕事、女は家庭」と具体的に書いたんですけど、性別による固定的な役割、分担意識を減らすことで、男女が対等な構成員となって、ともに参画する男女共同参画社会ができるのではないかということで、入れさせていただいております。
委員のほうは、私が勝手に想像するのはあれなんですけど、「男は仕事、女は家庭」でも対等な考えの下でやればということでおっしゃっているのではないかなと思うんですけど、私の考え方がパターン化しているのかもしれませんけど、昔から一定の年代以上と言ってしまうといけないのかもしれんけど、例えばもう固定的なところから対等というところへ進んでいかないというところがあって、この目標が、この設問が過去から、これが男女の役割分担意識を図るのに適当な設問であるとして、県民意識調査の中で使われているというふうに私のほうは認識しておりますので、そういった意味でこの指標で、100％これじゃないと見られないということではないのかもしれませんけれども、男女の対等意識といいますか、固定的に変な役割分担をするというか、社会的にさせるのではなくて、お互いに一緒に社会をつくっていこうとか、そういう意識を図ることが見られるんではないかなと考えております。
○津田委員 余計に、分からんようになりましたけど。
やっぱり年齢たってくると、もうこんな質問せんでもええのかなと、スルーすべきなのかなと思ったこともあるんですけれども、固定観念を例えば私はそう思っとるけども子どもに押しつけたりはしないし、他人には押しつけたりはしません。例えば私は早く結婚して子どもを産んで育児したいわという女の子がおれば、それは非常に尊いことでもあるし、その考え方は尊重すべきだと思うんです。
私はもうこんなん元も子もないですけれども、根絶やしにするような目標値をかけてええんだろうかなと。ほかの常任委員会に所属していたので、外野から見ていたので、あまり質問とかそういうことは言わないようにしていたんですけれども、相手に強制することは、価値観を子どもや孫に、他人に押しつけることはだめだけれども、やっぱり後のジェンダー平等のどこかのところでも言おうかなとは思っていたんですけれども、我々、赤ちゃんを産めないので、だからやっぱり結果平等を押しつけていくというところの部分というのは無理があると思うし。
だから人事にしても、やっぱり岡村部長は県民に対してベストな人事という考え方の中で選ばれた人であるということで、それが指導的立場の割合が云々だとかそういうことになると、むしろ男女共同参画推進条例だとか国の法律があって、性別に関わるその人の個性が発揮される世の中と言っているんだから、性別に関わっているのがむしろ国なり県なのかなと私は思ったりもするんですけれども、あまり質問せんほうがよかったんですかね。
○岡村部長 すみません。一応言わせていただきますと、性別によって役割を固定するというところが問題で、女性だから家にいなさいよというんじゃなくて、先ほど委員もおっしゃったように、女性でもいろんな個性があるわけで、その中でその人らしく生きていける、そういうことが重要なので、これまでの社会の中で役割を固定的に、女の人はこういうもの、男の人はこういうものと性別に固定していたところをなくしていこうと、できるだけ意識を変えていこうというのがこの施策の目標というか、そういうふうに考えているところでございます。
○津田委員 質問せんほうがよかったんかな。やっぱり言わんほうがよかったかな。
次の多文化共生について、ちょっと質問します。
医療通訳者などの育成について、環境生活部として熱心に取り組んでおられることは分かるんですけれども、今は、児相だとか子ども心身発達医療センターなんかは、医療通訳者というのは置いていないんですかね。ちょっと前まで、発達障がい者だとかそういう方々に対して、医療通訳者も一緒に連れてきてくださいということをセンターから言っている、児相から言われているということはあったんですが、今はどうなんですかね。
○阪課長 すみません。今ちょっと手元に資料がございませんので、また後ほど確認させていただければと思います。
○津田委員 一般質問でもちょっと触れさせていただいて、時間がなかったので言えなかったんですけれども、外国人の親御さんというのは学校に行かすという意識、いい教育を受けさせようという意識が非常に少なくて、療育手帳だとか受給者証、児相行ったり市役所行ったり、５回も６回も行ったりしてやっと取れるものなんですけれども、どうしても医療通訳者の人をやっぱり一緒に連れてきてくださいとなると、それだけで5000円かかったり、あるいは交通費でさらに5000円かかったり、非常に負担がかかってくるんです。外国人のお母さん方から見れば、もうそんなんだったら手帳もらわんでもええわというふうになって、その子に対して適切な教育を施せないケースが多々あると思うんですけれども、それについてどう思われますかね。
○岡村部長 ただいまの質問と少しずれるかもしれません。先ほどの質問に対してなんですけれども、医療通訳者について当部で養成して、民間の病院等で雇っていただくような事業になっておるんですが、児相等については今のところそういう形で配置されているのはないと認識、後ほどまた確認いたしますけども、それがなくて、逆にＭｉｅＣｏなんかで相談者が訪れたときに、今のような患者の相談があったときに、直接児相につないだりとか、保健所なんかにつないだりとかいうことは、個別の中では対応がされています。ただ、やっぱり全体として必要に対して少ないんだろうなということもありますので、今後、事業としては推進していく必要があると考えております。
○津田委員 ＭｉｅＣｏに行って、いろいろ聞けるとか相談しようとする意欲のある人は、一歩一歩進んでいくんだと思うんですけれども、さっきの消費者センターみたいに、私みたいに根気が続かなくてもうええわという人も結構みえるので、そういうとこはしっかりとやっていただきたいなと思いますし、ここの活動指標の中に医療通訳者が常勤している医療機関の数、これは公立ではなくて、民間のことを言っているんですか。
○辻次長 両方です。民間も公立も。
○津田委員 というのは、民間にそういうことをつけてくれというからには、県の施設も先行的に、児相も含めてきちっと、外に言う前に自らただすというか、そういうこともきちっとやっていただきたいなと思いますが。
○辻次長 今、見ていただいておるのは、多分44ページの医療機関の実績を見ていただいて、15機関というのを見ていただいておると思うんですけど、実は47ページを御覧いただきますと、目標項目が、言い回しが若干変わっていまして、第二次行動計画では「医療通訳者が常勤している医療機関の数」ということやったんですけど、新しい目標では「医療通訳者の配置や」の後につけ加えまして、「電話通訳の活用により」ということで、実際問題、医療通訳の方がそこの病院におっていただいてというのも大変に有効な手段ではあるんですけども、一方では通訳の方の人材不足であるとか、あるいは病院で雇っていただく経営状況とか、いろいろ問題がございますので、３者間通訳ができる通訳センターのようなところと契約をいたしまして、患者が来て何語をちょっとしゃべっているか分からないようなときは、その通訳センターに電話をしていただいて、病院と患者と通訳センターとで、３者間でできるようなそんな仕組みも取り入れまして、こういうのも取り入れながら外国人の方の医療の充実も図っていくということで、目標項目のほうを少し変えさせていただいたところでございます。
○津田委員 それはいいことやと思います。医療通訳者を連れていかなくても、電話をしながら求めているサービスが受けられるようにしてもらえるということですね。ありがとうございました。
それと、ＭｉｅＣｏでいろんな日本語指導のもろもろの教材、副教材なんかを作成して研究していただいているじゃないですか。市町の教育関係者が多分ボランティアで行って、ボランティアでコピーしたりしているんだと思うんですけども、実態というのはやっぱりそんな感じなんですか。
というのは、せっかくＭｉｅＣｏでつくり上げた教材がなかなか市町に普及していかないようなことも聞いたことがあるんですけども、どういう状況なのか教えていただきたい。
○岡村部長 まず、ＭｉｅＣｏでつくっているのではなくて、ＭｉｅＣｏは相談センターですのでＭｉｅＣｏではございませんで、国際交流財団に県から委託をして、日本語関係のマニュアルをつくっておるんですが、これについては今後、これまでもそうなんですが、市町に向けて御活用いただけるように広めていっているところでございます。詳細については課長から。
○阪課長 今、委員がおっしゃいました日本語学習の冊子の名前が「みえこさんの」となっているんで、今、委員は「みえこさんの」とおっしゃった……
○津田委員 私の質問が間違い、「みえこさん」じゃなくて、国際交流財団、そのことですね。ＭｉｅＣｏは相談の部分。
○中瀬古委員長 岡村部長、ちょっと整理をしていただいて。
○岡村部長 すみません、私も勘違いをしておりましたので。
ＭｉｅＣｏというのが外国人の相談センターで、「みえこさん」という冊子があるんです。日本語学習の教材の名前が「みえこさん」という。
○阪課長 その「みえこさん」については、要望がありましたら必要部数をコピーするというか印刷をして、希望されるところに実費でお分けをするような形になっております。
○津田委員 「みえこさん」以外にもいろんな教材、副教材や、いろんなものがあると思うんですけども、それがなかなか市町の関係者のところへ広がっていかないというような話も聞いたので、交通費だとか本代なんかは市町の予算になるのかどうか分からないんですけども、やっぱり広がって活用できるような協力体制を引いていただきたいなと思っていますので、要望にさせていただきたいと思います。
以上です。
○西場委員 文化についてお伺いしたいんですが、私の開いているページは54ページですが、この辺のところで、以前にいろいろ機会があって本会議等で聞かせてもらっておるのに、オリンピック・パラリンピックのときに訪問されてくる外国人とか、オリンピックのお客さんなど、それも見込んで、もちろん国内もありますけれども、日本博という文化庁、観光庁のイベントのほうの予算も使って、斎宮における斎宮跡発掘50周年の取組を内外に発信していくんだと、こういうようなお話がありまして、大変期待をしておるわけですが、こういうオリンピック・パラリンピックの状況とかいろいろ新しい感染症の社会変化や状況変化もある中で、この取組そのものが大きな変化が生じてきておるのか、あるいはそういうことにもなる可能性もあるのか、心配もあるのか、この辺についての状況を教えてください。
○荒川課長 日本博の事業について御説明させていただきます。
斎宮におきましては、飛鳥時代と見られる総柱建物による倉庫群が発見されるなど、初期斎宮の解明が進んできておりまして、この調査結果を活用して、効果的な情報発信や取組を行うチャンスと考えております。令和元年度から、日本博に係る国の補助事業を活用した誘客の取組を進めています。ただ、おっしゃったように、現在は、新型コロナウイルス感染症の全国の感染状況から、予算編成時に計画していた取組のうち実施が困難な取組も発生してきております。
県の方針や全国の感染状況を見極めながら、感染防止対策を行った上で取組を精査しながら実施していきたいと考えておりまして、令和２年度の取組内容につきましては、令和３年度の完成を目指して初期斎宮に係る映像展示を制作し、制作段階の完成への機運を高めるため、イベント等での情報発信を行うことや、それから斎宮をＰＲする動画を制作し、英語と中国語に翻訳して情報発信するとともに、ユーチューブ広告を活用して効果的な情報発信の方法を探り、改善に生かしていくことなどを実施する予定としています。
なお、予定しておりました留学生を含めました県内外の大学生を対象としました斎宮教育プログラムにつきましては、夏休み期間に実施する予定をしておったんですけれども、この新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえまして、令和３年度に見送る予定と考えているところでございます。
今後、明和町や一般社団法人明和観光商社等の地域の方々との連携協力の下で、新しい取組をチャレンジしながら国内外から訪れる方々に斎宮の魅力を発信して、地域の活性化や観光振興につなげていけるよう考えていきたいと思っています。
○西場委員 ごめんなさい。ちょっと聞き取りにくいところがあったので、もう一遍確認させてほしいんですが、留学生の受入れをやめるというの、令和３年に延ばすと言ったのか。
○荒川課長 令和３年度に向けて、今年度は見送る予定にさせていただいております。
○西場委員 令和３年の映像展示作成については予定どおりですか。
○荒川課長 今のところ予定どおりと考えておりますが。
○西場委員 ぜひそういうことであれば、よろしくお願いをいたしたいと思います。
これに関連してですけど、一つ検討してもらいたい提案があるんですが、今、施設として平成元年に博物館をつくっていただき、その約10年後に歴史体験館をつくっていただき、そして最近では平安の杜という平安の復元建物も完成していただいて、いろいろ文化に関心を持つ人たちの受け入れるといいますか、見ていただくあるいは学習していただく施設も整ってきました。そういう中で、国の一つの方針としても、文化財を地域の振興や観光振興に役立てようという動きもありまして、今後、三重県を訪れる入り込み客に斎宮を売り出していく大きなチャンスが来ておるのかなと、こう思っています。
今回のこのような感染状況がありますので、いろいろ課題もありますが、今後の取組の具体的な提案の一つに、私は他言語のもので案内をしていただく、あるいは会話も可能なロボットの活用というものがやっていただくことできないかなと、検討していただけないかなと思っています。あまり得意な分野でないので、詳しいことは言えませんが、例えばあるメーカーのＰｅｐｐｅｒというようなロボットがありますが、このようなもので来ていただいた斎宮について他言語で案内をしていただくとか、あるいは簡単な会話の中で受け答えしていただくというようなことができれば、非常にそのもの自体が売りにもなるし、また今回のような感染の問題の中の一つの試行的なものにもなるんではないかと。
先行して医療保健部でしたか、動物愛護推進センターで受付ロボットとしてそういうものを取り入れて、もう既に実行しておるところもあるようです。斎宮に限りませんけれども、このように来客の対応として、このようなものを試験的に、試行的にやっていただくということについて、検討していただきたいんですがいかがでしょうか。
○奥山副部長 今、委員がおっしゃっていただきましたロボットの活用については、あすまいるの事例も聞いております。どういう形でできるのかちょっと私どもも分からないところがありますので、一応、博物館とも状況聞きながら、どういうことができるのかというのは、御提案いただいたもんですから、研究していきたいなと思っております。
○西場委員 ぜひお願いしたいと思います。
ちなみに、昨年か一昨年ぐらいの知事と明和町長の１対１対談では、明和町長からもそのような要請が直接知事に伝えられておることも知って、紹介しておきたいと思います。
もう一つよろしいですか。
斎宮が史跡指定になって、ちょうど50年という大きな節目になります。この50年において、県の取組については、ここで特別展等をやっていくというようなことの説明は聞かせてもらっておるんですけれども、ちょうどこういう節目の中で、改めて県の文化の取組の中で、斎宮に対する基本的な姿勢みたいなものを今ここで伺っておきたいと思います。
○岡村部長 斎宮につきましては、博物館というようなものとしては、まず県として県立博物館がもともとございましたけれども、それに加えて斎宮という場所、史跡としての意味を十分県として価値を置いた中で、単独の博物館としているのであれは三重県とついてないと思うんですが、そういう博物館として置いたという、本当に世界に対してもそうですが、誇れる地域の文化遺産やということで考えているところでございます。ですので、それを表し、また発信していくための博物館として、斎宮歴史博物館についてはそういう目的を、しっかりミッションを達成できるように、今後も尽力していきたいと考えております。
○西場委員 部長のほうで斎宮の博物館の御認識を伺って、格別な思いを持っておられるということを確認しましたので、少しありがたく思っています。
申すまでもないんですけれども、日本の歴史あるいは三重県の歴史を考えるときに、神宮がなぜ三重県に立地されたかという問題を解明するときに、なぜ斎宮という地にあの場所が置かれたかというところは、古代のロマンでありましてミステリーです。今度50年という節目の中で、今回出てきた飛鳥時代、奈良時代の柱跡については、最初の斎宮様が、斎王様がそこにおられたという場所が出てきたと。
だからなぜ斎宮がここに立地されたかという、三重県になぜ神宮がここに置かれたかという最大の謎の部分が出てきたわけでございまして、それだけにこれは一地域の文化財とか、ある分野の文化財ということじゃなしに、日本の国史、神宮の歴史を含めて、三重県のアイデンティティーの中の非常に重要な部分が改めてここに注目される時代が移ってきたということで、県内に多くの文化財もありますし、それぞれがみんな重要なことではありますけれども、この斎宮の文化をどのように解明して保存して活用するかということについては、県の文化担当部局としては、最大の取組をしていただきたいと、こういうように思っておるんですが、そういう意味でのこの50年を迎えての今後の調査と保存と活用という部分について、今日はそんな詳しく聞くことはできませんけれども、今、考えてみえる県の重点的な部分について答えをいただきたいと思います。
○岡村部長 先ほどおっしゃった奈良時代の初期斎宮について、かなり様々な発見が近年出てきております。そうしたものを大事にして、これまで斎宮ができてからそれこそ50年の中で発掘をずっとしてきたものもございます。そうしたものを大事にしながら、それを一定、次へつなげていくような形で取りまとめもしていきたいと考えております。
また、新規につきましても、少しずつ丁寧に遺跡の発掘については進めていきたいと思っております。
○西場委員 こういった一つの節目を迎える時期に、特別史跡指定についての取組を望んでおりますし、そういう要望等も出しておりますが、これについてはどのように対応していただいておりますか。
○岡村部長 これにつきましても、教育委員会と協力しながら、どういう形で進めていけるものなのかということについて、地元とか地域の方とも関係することですので、そうしたところにも配慮しながら、どういう形で進めていけるのか検討していきたいと考えております。
○西場委員 ぜひ地元の意見も聞きながらではありますけれども、文化庁に対する働きかけも踏まえて、県としての取組を教育委員会とともにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
併せて教育委員会と知事部局の担当であります環境生活部との関係については、前回の委員会で少し話もしましたけれども、時間もなかったし、唐突な質問でもあったわけですが、この辺について、時間はないと思いますが伺いたいのは、昨年の４月に文化財保護法が改正されて、併せて文化財の所管を教育委員会だけじゃなしに知事部局が担当できるという、地方教育行政法も文化財保護法とともに変わりました。
でありますので、三重県がぼつぼつといいますか、いろいろ状況に応じて教育委員会単独の所管であった文化行政を、知事部局とともに連携しながら進めてきたという中での状況は今日なんですが、こういう国の文化財保護法の改正、そして所管であります地方教育行政法の改正、これを受けて、改めてこのことについて県としてどう取り組んでいくのかという、内部のまずは検討を開始していただく一つのチャンス、どちらがいいのか、あるいは現行がいいのかということで、私は予断はありませんけれども、それについて改めて環境生活部としての考え方を聞かせてもらいたいと思います。
○岡村部長 博物館行政を今、博物館のことも教育委員会と一緒にやっておりますし、文化財につきまして教育委員会ですけれども、そうしたことは全部関係してきますので、教育委員会とよく話をしながら進めていくようにしたいと思います。
○西場委員 今年はその話し合いがなされるということを聞きましたので、また改めて機会を得て、この内容についてお聞きもしたいし、また意見も申し上げておきたいと思います。終わります。
○藤田委員 成果レポートの、第三次行動計画、第二次行動計画の評価ということで、いわゆる評価をする仕組み、それから今までもいろいろ意見出ていましたけども、成果目標、県民指標、それから活動指標について、特に施策211人権が尊重される社会づくりなんですが、これ県民指標を見せていただくと38.5％、平成27年。令和元年の結果が38.6％。これ目標値からやると0.91になって、もう１に近いんですわという話なんですが、実数見ると0.1ポイントしか違ってないんです。
その次のページ見せていただいて、一番上の団体数、34団体がスタートで、目標が、35団体がずっと毎年なっているんです。１団体増えましたから１ですよ、100％です。その次の人権に関する理解度、これはイベントに参加した人の恐らくアンケートだと思うんですけれども、これは内容を濃くすれば上がってくるんだろうと思いますので、これは100％に限りなく近づくというのは当たり前だろうと思います。
こういう数字を見て、当初のいわゆるこの社会づくりという一つの目指す姿、目標を考えたときに、こういう目標設定でいいんだろうかという疑問があるんです。評価Ｂということについても、これ初めからＢというの、ＡかＢかどっちかしかないんじゃないかなというぐらいの感じがしたわけです。
今年度、新しく第三次行動計画のところで目標設定させていただいておりますけども、その数字を見せていただいても38.6％、主指標が、43.8％、これまたちょっと増えただけで0.9幾つになるんだろうと思いますし、あとの下の研修会をやって、これ相手の方、県民の皆さんですけども100％目指して、恐らく100％に近い数字が出るんだろうと思いますし、子どもさんの場合はどうかなという、これは心配はありますけども、最後の資質向上、研修会受講者が業務に生かしたいと感じた割合の数字を取って、これも恐らく100％に近い数字が出るんだろうと思います。果たしてこういうやり方で、この目指す姿、目標達成を設定して本当にいいんだろうか。
例えば先ほどちょっとお話しさせていただいたけども、新型コロナウイルス感染症のときにいろんな人権侵害に当たるようなことも起こっているわけですよね。先ほど津田委員もおっしゃっていたけど、いろんな場所場所で人権侵害が起こっている。それを何とか変えていきたいというときに、こんな目標でいいんだろうかと。私は、この説明があったときにここの常任委員会やったもんですから、あえて聞かなかったんですけども、この辺のところはどんなふうに考えてみえますか。物すごい疑問思ってこれ読ませていただいとるんですけども。
○岡村課長 この目標設定についてですけれども、先ほど委員がおっしゃいましたような人権侵害の問題も確かにございますが、その解消を図るための方策としましては、やはり人権の啓発、教育というのをしっかりやっていくというのが県の立場でございますので、そのクオリティーを担保するという形で設定をさせていただいたつもりです。なかなかちょっと侵害案件のほうを何％するというのは、目標を立てにくいというところもあるんだと思うんですけども、それにもまして、まず啓発、教育というものが大事であるという考え方を示させてもらったつもりです。
○藤田委員 なるほどおっしゃるとおりで、僕もそれ、啓発がやっぱり大事だというのはよく分かるんですが、その啓発の目標設定するときに、この人権が尊重されるようになっているという県民の割合というのは、これ恐らく１万人のあれだと思うんですけども、逆に言えば昨年度は61.4％の方がそうは思ってないということなんですよね。これに対して、ほんじゃどういうやり方をするのかという。具体的な啓発の方法というのは、どういうことを考えておられますか。
○岡村課長 答えの内容から見ますと、人権が尊重されているというふうに感じるかどうかということで、「感じる」が4.6％、「どちらかといえば感じる」が34.0％で、合計38.6％という数字を出しています。それに対して、「どちらかといえば感じない」が21.7％、「感じていない」が11.7％、最後に「分からない」、「不明」というようなお答えも実は27.9％もありまして、このどちらかといって感じるか感じないかというのは、ほぼ同じような数字になっているのがまずあります。
その中で少しでも、昨年の数字も見ますと、実は前年より0.9％下がっているような状況がありまして、私どももいろいろ要因を考える中で、例えば昨年ですといじめや、それから児童虐待に関する悲惨な事件があって、それの裁判が非常に衝撃的に伝えられたのがありますし、それから相模原での障がい者施設での裁判、それから旧優生保護法によるそういう悲惨な状況の話も次々と出てきて、実際に感じるか感じないかという言い方、非常に申し訳ないんですけれども、エポックとして昨年は非常にそういう要因は大きかったのじゃないかと考えております。そういうような素材のほうも生かして、啓発をしていかなければいけないなというふうに考え直したところでございますので、またいろいろ御意見いただく中で進めていきたいと思います。
○藤田委員 もうこれ以上言いませんけども、確かにおっしゃるように、社会状況の中でどう感じるかという数字がやっぱり反映するというのは理解できますけども、ならばこの数字、設定がもっと高いところにされてもいいんじゃないかという気が、私はしますし、それから本来あるべき姿というのをやっぱり目指した数字というのがここに掲げられて、第三次のときにあって、ここまでなら今までの数字があるからやっていけるかなという形で数字を出すんではなくて、こうあるべきだという数字も考慮に入れるべきだと思いますし、それっていわゆる三重県の皆さん方が思う、そう感じるということが、そんなふうに下振れをするような日本全国の要素が入ってくるんですわということであれば、そもそものこの指標そのものがいかがなもんかということにならざるを得ないと私は思いますけども、今さら目標を変えよ、視点を変えよというのは非常に難しいもんがありますけども、私はこの指標で本来の目指す姿であったり、到達目標という掲げられているところに対してのこの指標というのはいかがなもんかなということは思いますので、その点だけはお話しさせていただいて終わります。
○石垣委員 すみません、端的にお話しさせていただきたいと思います。
施策212の41ページの女性活躍の部分でちょっと気になったところがありまして、主指標の部分では性別による固定的な役割分担意識を持つ県民の割合ということで、意識の部分で主指標に置いていただいて、女性が活躍できるといった男女共同参画の意識をしっかりと浸透させていくというところが主指標の部分に当てられているのかなと思っているんですけども、この令和２年度の取組方向の①番の考え方だと、男女共同参画施策の一層の推進を目指すということで、大きな施策を進めるために個別の施策頑張っていきますよというふうな書き方なんですけども、私は、一般質問のときに男性の育児参画の部分で質問させていただいたときに、制度ではなくてやはり風土づくりというところが非常に重要だよという部分でいくと、ここの取組の部分も、あくまでも主指標の部分は風土づくりに当たってくる部分なのかなと思っております。
そういう意味でいきますと、ここの取組方法の①の書き方というのが、非常に自分の中では腑に落ちない部分といいますか、あくまでも男女共同参画の意識の一層の浸透を図るためにこういうことをしていくんだという、そういうふうな形になるべきなのかなというふうに私はちょっと思ったんですが、そのあたりの見解をお聞かせ願いたいと思います。
○阪課長 今、委員から御指摘いただきましたとおり、全体の中でもちろん進めていくという意味で、ここには一層の推進ということで記載させていただいているんですけども、もちろんおっしゃったとおり、それぞれのことを個別に取り組んできちっと進めていくということは必要なことだと考えておりまして、第三次の三重県男女共同参画基本計画の中でそれぞれの取組についてきちっと位置づけて、進めていきたいと考えております。
○石垣委員 男性の育児参画の部分もこの第二次行動計画の中に入れていただいているような形で、それぞれの施策には取り組んでいただくんですけど、あくまでも何を目指すかというところが、まさしく県民の皆さんに意識をもっと高めていただく、浸透させていただくというところが、私は一番目的の部分なのかなと思ったので、そのような形の発信をしていただくほうがええのかなと思ったので、ぜひそのあたりは検討していただければと思います。
もう一点、施策228の文化と生涯学習の振興の部分ですので、49、50、51ページの部分だと思うんですが、50ページの③番、「歴史的・文化的に重要な文化財を」というところから始まる中で、今回、新型コロナウイルス感染症によって、この文化財という部分は非常に大打撃を受けているところだと思います。これは教育委員会のところに関わってくるところなのかもしれませんけれども、僕自身もこの文化財の部分は非常に関わらせていただいている１人であるんですが、本当に大きな打撃を受けています。すごい影響です。
まさしく文化財というものを通じてそれぞれの地域コミュニティーを担っていただいてるところもたくさんありますので、これ無形、有形どちらも含めて、特に民俗文化財の部分とかだともう中止が相次いでいたりだとか、非常に新型コロナウイルス感染症の影響がすさまじく県内でもある中で、この③番であったり、51ページの最後のまとめの部分に関しても、新型コロナウイルス感染症という文字も一切出てきていない状況で、これだけ大きな影響を与えているんですけれども、その内容であったりだとかが一切盛り込まれていないというところが、非常に僕としては気になっていたところです。これ第三次行動計画の部分でも、54ページの部分でも、新型コロナウイルス感染症関連の話というのは一切記載がされていないので、これは令和２年度の取組の部分でも、新型コロナウイルス感染症の影響の部分はぜひ書いていただいて、どういうふうに進めていくのかというところは、やはり考えていただく必要があるのかなと思うんですが、どのような解釈なのかお伺いをしたいと思います。
○林課長 私どもも新型コロナウイルス感染症の影響はかなりあると認識しておりまして、特に委員がおっしゃっていました無形民俗文化財、お祭りとかそういったものに関しては、私どもは調査をしております。それで、３月から６月10日現在の数字なんですけれども、例えば猪名部神社の上げ馬とか多度大社の上げ馬、それとか桑名の石取祭が軒並み中止というふうになっておりまして、現在、国指定、そして県指定の文化財が15件、新型コロナウイルス感染症のために中止を余儀なくされておるということも認識しております。この状況を私どもとして、国にも随時伝えておる状況でございます。
それで、成果レポートのほうなんですけれども、施策227、第三次行動計画に今年度の取組内容、ページでいえば54ページの⑦に書かせていただいておるんですが、この中に⑦の２行目の後ろのほう、「市町や文化財所有者等による保存・活用・継承への取組を支援します」と。この中で所有者や市町の思いを十分、実際に事業の中で吸い上げながら、施策に、事業に生かしていきたいと考えております。
○石垣委員 先ほど答弁いただいた中で、大きな影響があったというふうなお話でした。様々な部分で新型コロナウイルス感染症の今後の対応についてであったりとか、いろんな施策において記載をしていただいてる中で、まさしくおっしゃっていただいた影響があるというお答えにもかかわらず、ここに文言としては１行も入っていないというところが私はちょっと気になったものですから、そのあたり教育委員会ともいろいろと連携していただいて、やはりこの文化財の部分は、今回先ほど言われていたような中止というところの地域の方々も、これ１回中止になるとまた次、本当に開催できるのか不安だというような形もあって、本当に文化財が継承されていくのか不安に思っている方々もおられますので、ぜひ新型コロナウイルス感染症でどういう影響があったのかというのもしっかり調査をしていただいて、次年度以降からというか、令和２年度以降の取組方向のほうにもぜひ記載をしていただきたいなと思っております。そのあたりを、ぜひ再度御答弁いただければ。
○林課長 ちょっとどこまで盛り込めるかどうか、今、即答はしかねますけれども、委員の思いも十分よく分かりますので、また検討させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○石垣委員 お願いします。
以上です。
○中瀬古委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
○中瀬古委員長 では、なければ、全体説明と施策142、143、211、212、213、255及び228についての調査を終わります。
なお、関係部局の職員におきましてはここで退出されますので、着席のままお待ちください。
また、１時間程度経過をいたしましたので、換気のため一旦休憩といたしまして、再開は午後２時25分といたしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
イ 施策151、154、152
（ア） 当局から資料に基づき説明（奥山副部長、有冨次長）
（イ） 質問
○中瀬古委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
○津田委員 施策151地球温暖化対策の推進なんですけれども、例えば15ページなんですが、電気自動車の活用等による低炭素なまちづくりだとか、電気自動車等や省エネ住宅の普及だとかということなんですけども、モーダルシフトでしたっけ、車から電車、電車から何々。トラックから船だとか、そういう文言も入れたほうがいいのかなと思ったりもするんですけども、例えば四日市市だったら四日市港があります。三重県の北勢は物流の要所として今までも発展してきましたし、これからもさらに発展しなければならないんだと思いますけれども、港を活用することによってトラックから船と。だから、モーダルシフトという文言でよかったでしたっけ、そういった文言も入れていったらどうかなと思うんですけども、どうですかね。
○山下課長 モーダルシフトは先ほど委員がおっしゃられたように、これまでトラックで運んでいたものを三重県は四日市港という産業貿易港がございますので、そういったところから各地へ運ぶという、よりＣＯ２を出さないような環境に優しい移動で物を運んだり人を運んだりする。そういうのをモーダルシフトという言葉でオーケーなんですけれども、第二次行動計画のここで書いてあるところの「県内での市町では」というところの取組でいくと、確かにモーダルシフトは取り組んではいるんですけども、基本的にはまちづくりの取組というところの中ではなくて、運輸部門といって、運輸、物流に関する部分のＣＯ２の削減の取組という形で、地球温暖化の場合は見ます。
だから交通政策であるとか、物流政策であるところのモーダルシフトという面と、それが進むことによる地球温暖化対策に資するという面で、書き方について、ここにモーダルシフトを書き込むことを考えていなかったものですから、やっていることはやっているんです。ただ、この第二次行動計画の取組概要と成果、残された課題のところには、それが主な取組とまではまだ進んでいない状況なので、モーダルシフトが大きく進んでいる状況ではないので書いておりません。
こんな説明でよかったかどうか、非常に難しいんですけれども。
○津田委員 第三次行動計画の中にもそういった物流の改革とか変革だとか、そういう観点から、モーダルシフトという観点も入れられたほうがいいんじゃないかなとは思いますけれども。三重県には工場がかなり立地をして、物が行き来して人も行き来するので、港も発展していますし。書いたらあかんということよりも、あえてそれをさらに発展させていったほうがいいのかなと、四日市市の人間として思ったんですけれども。
○岡村部長 今後、このレポートをまとめていく中で、どういった書きぶりができるのかとか、ここでは書けないけれども違う形でまた取組を進めていくのかというようなことも含めて、ちょっと中で検討させていただきます。
○津田委員 よろしく。できたら書いていただいたほうがいいのかなと思うんです。
もう一つ、これは施策154、昨年度までは大気・水環境の保全で、これからは生活環境保全の確保ということなんですけれども、例えば25ページの施策154県民の皆さんとめざす姿、これやっぱり主語が「我々県民の皆さんが良好な大気環境と美しい水環境のもとで」って、主語が人間になってしまうんですけれども、我々の目指すところというのは、水が安全、大気が安全ということよりも、水生生物がやっぱり豊かに暮らすことができる、住むことができる海だとか山だとか川だと思うんです。だからＣＯＤだとかＢＯＤだとか、水質がいいということではなくて、生き物が豊かに暮らすことができるというところが我々の目標なので、そういうことを考えると結構ずっと見ていてもそういう文言がないというか足りないというか、取組方法の中にもちょっとないですし、何かちょっと寂しいなとは思うんですけれども。
○平見課長 確かに大気環境、水環境、これまで住環境等、生活環境をよくするためにいろいろ様々な対策を講じてきたわけですけれども、それ以外にやはりおっしゃるように水環境の中に生物の多様性とか、生き物が活動できるということで、新しく豊かな海ということも文言に入れた形で対策を講じていきたいと考えております。
具体的には……
○津田委員 伊勢湾再生とかね。
○平見課長 そうですね、伊勢湾再生ということで、27ページになりますけれども、これまでの４年間の総括のところの上から４行目、後段のところで「引き続き」というところで、「きれいで豊かな海の確保」の観点を取り入れた総合的な水環境対策に取り組む必要があるということで、こういった形でも進めていきたいと考えているところであります。
○津田委員 皆さんは知らないんですけども、この前の委員会は川じゃなくて海だろうという話をしたんですが、何言うているか分からないと思いますけれども、すみません、要らんこと言って。
今回、海のことは伊勢湾のことを書いてあるんですけども、海も大事ですけども、川のそういった生物から見た環境の改善についてもどこかで書いていただけるとありがたいなと思いますけどもどうですか、川がないので。
○平見課長 川につきましては具体的な表現はないんですけれども、これまで様々な対策を講じてきて、河川の水質については、ＢＯＤという項目では、改善されてきているというのはもう明らかになってきております。この中でやはり水質の改善に伴いまして、そういった生物環境等も改善されてきているんではないかなと考えております。
○津田委員 ＢＯＤが改善されているということは我々もよう分かるんですけども、我々が目指す姿はなぜ川の質をよくするのかと。それは、生き物が豊かな水質にしようと。あるいは豊かな川や海を次の世代の人間へ継承していくことが我々の目的なので、水質をよくしても生き物が生きられないだとか少なくなったら意味がないので、豊かな川、海は書いていますけども。水質はどんどん皆様方の努力によってよくしていただいたと。これからはやっぱり水生生物が川で豊かに育つんだというような目的を、目標をさらに上げていただきたいなと思うんですけれども。
○平見課長 御指摘のとおりかとは思いますけれども、水質の改善に伴いまして生物環境もよくなっていると思います。また、河川の状況にもよりまして、魚とか水生生物が育つ環境も併せて見ていかなくてはいけないかなと思っております。
○岡村部長 この施策自体は大気・水環境の保全、基本的には人の暮らす中での環境保全という視点で構築しているものなんで、当然、生き物がたくさん生きられる場所は人にとってもいいだろうというところにつながっていくんですけど、生物多様性の保全という視点では、農林水産部で所管しているものもございますので、そちらが中心になってくるのではないかなと思っております。
○津田委員 私は、全部覚えてないんですけど、農林水産部の中では豊かな川、生物が豊かに住めることができる川という文言ってありましたっけ。
○岡村部長 私も今日、第三次行動計画を、全部持ってこなかったものですから、また確認しておきますが、基本的に施策として生物多様性の保全とか、自然とのふれあいの確保などといった目的の施策がございますので、と思っておりますので確認しておきます。
○津田委員 どちらのところに書いてもらっても構わないんですけれども、例えば私学なりに、ここ私学振興書いてないじゃないですか。教育に言ったら、いや、ここには書いてありますけど、これは環境生活部だとか、逃さないので。だからどちらでもいいんですけれども、やっぱり生物が豊かに住める川づくりという観点で、この第三次行動計画のどこかに書き込んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○西場委員 関連。津田委員の今、生物が住める河川あるいは海域の育成ですか、保存。非常に大事な提案だと思っております。農林水産部でそれを所管して、環境生活部はあくまでもとことん環境浄化だけを進めたらいいんだと。こういう縦割りの関係でそれぞれが仕事したらいいんだということでは、何の問題の解決にもならないんで、むしろ今必要なのは、ちょっと言葉は、十分勉強してないので言い方が変ですけれども、きれいになり過ぎた海、きれいにし過ぎた河川環境、これが自然に対する大変な悪影響を及ぼしとるという実態を理解してもらわないといけません。漁業者からはノリが育たない、貝もアサリも採れなくなった、海に生物が住めなくなった、これは下水がきれいになり過ぎたからだ、貧栄養水域が三重県の伊勢湾の中に広がっておると。このことについて、毎年、切実な要望が上がってきておる。
このことについて、どこまで理解されていますか。聞いていませんか。ちょっと答えてください。
○岡村部長 先ほど私もちょっと言いましたのは、委員がおっしゃっていることは大前提がありまして、平見課長からは、きれいで豊かな海ということも今視野に入れて施策を進めていくように変わってきておって、今そうしているというような話だったかと思います。それに加えて農林水産部でもやっているので、そちらと連携して進めていきたいということで申し上げました。ちょっと言い方が不十分だったかも分かりません。
○西場委員 特に下水の排水の基準緩和ということについては、愛知県では相当強い要望が出て、そしてその緩和が実現しておるようです。どのような基準があるのか分かりませんけれども、三重県においてはその基準緩和がなされていない。そういう中で、伊勢湾海域に非常な勢いで海の生物が減少してきておると。そのこと自体は、海の環境に大変大きな影響を及ぼす。最近では河川環境についても、田舎というと少し語弊がありますけれども、流域の地域の人家のほうにも合併浄化槽が普及されてきました。そこで排出される水というものは、非常にきれいな水になってきております。つまり河川が非常にきれいになり過ぎて育たないんですよ、水生動植物が。
こういうことについて、もうそろそろ限界値といいますか、そこの整合性を図る取組がなされないと、これからますます河川に、そして海域に生物や植物が育たなくなってきております。改めてその声に耳を傾けて、どこでマッチングするか。今の法改正とかあるいは基準改正も含めて、一遍、検討してくださいよ。必要なら農林水産部との検討会ももっと精力的にしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○平見課長 水質以外にやはりおっしゃったように、海でいえば生物を育むための藻場であるとか、干潟であるとか、そういった成長ももちろん必要になりますので、そういった事業をやっている農林水産部であるとか、県土整備部と併せていろんな対策を講じる、また、研究をしていきたいというところで話をし始めているところであります。また、現在の例えばアサリであるとか魚の減少につきましては、水質はもちろん大きく関与してくるかと思うんですけども、これまで伊勢湾に入ってきた負荷によります貧酸素水塊であるとか、そこに伴って先ほど言った藻場等の減少に伴って、連鎖的にいろいろ減少していったということがありますので、それも含めて研究していきたいと考えております。
○西場委員 話合いが始まっておるということですので、ぜひ進めていただきたいということに尽きますけれども、この問題はもう漁業者や、あるいは河川海域の環境を考える人たちにとっては切実な、もう待ったの聞かない状況にあるということをもっと認識していただいて、貧栄養水域の改善についての取組を、ひとつこの水環境の立場からも前向きに検討していただくことを要望して終わります。
○藤田委員 指標にこだわるんですが、環境への負荷が少ない持続可能な社会づくりの第三次行動計画です。２年度の目標値の考え方というところで、国では云々かんぬん書いてあるんですが、この目標値の設定をされた考え方といいますか、なぜ来年度のほうが多くなっているのかということも含めて、ちょっと考え方をお聞かせいただけませんか。
○山下課長 まず、下の２年度目標値の考え方のところなんですけれども、まず基準となる点が、平成25年になります。国は2030年度、現時点での目標で、家庭部門の温室効果ガス排出量を約４割削減するということを目標とします。それと、平成25年度における三重県内の家庭での電力消費による二酸化炭素排出量を約４割削減した数値が、令和５年度のとこに書いてある99万1000トンＣＯ２ということで、目標値自体の99万1000トンというところは、現時点では固めてあります。現状値のところは、昨年度、第三次行動計画策定時点での2030年度の数値としては108万トンＣＯ２というところで、これに目標値である99万1000トンまでを定量的に下げていくという形で、104万5000トンＣＯ２を令和２年度に置いてあるという数値です。
そうしたところ、実際に令和元年度の速報値というのは、４月から１月までの実績値と２月と３月の推定値を置いたところ、102万5000トンというところで、平成30年度に比して令和元年度が非常に排出量が低くなったという現状の結果、目標値の令和２年度に置いてあった104万5000トンよりも、結果的に少なくなったという形を取っております。ちょっと説明難しいんですけど。
○藤田委員 確認します。2030年度、令和12年度の数値は幾つですか、目標値は。99万1000トンでいいですか。
○山下課長 すみません、失礼しました。これは、2030年度は86万7000トンです。86万7000トンまで下げるという形の、真ん中、令和５年度については99万1000トンということにしております。先ほど説明の中では令和12年度99万1000トンとお話ししてしまいましたが、令和12年度につきましては86万7000トンまで、すみません、失礼しました。
○藤田委員 そうすると、平成25年度から30年度までの数値があって、それを直線で結んで今年度の分を見るとこの数字になると、こういう理解でよろしいか。直線的に減らしていくと。そのときの令和２年度の数値を見たら104万5000トンだという、こういう理解でよろしい……
○山下課長 はい、そうです。
○藤田委員 そういうことですね。そうすると、令和元年度の数値はまだ確定されてないということですか。
○山下課長 この確定は、６月末から７月初め頃確定する予定です。ちょっと本日の常任委員会には間に合わなかったということになります。
○藤田委員 これは令和元年から５年までの数値であるならば、この数値は変わる可能性があるということですか、ほいじゃ。
ごめんなさい、もう一遍言いますと、令和元年度の数値が例えばそのカーブよりも上であったら、数値が上であったら、その時点からやっぱり直線を引いて、令和２年度の数字を出さんとやっぱりあかんのと違うかなと私は思うんですが、これよりも減ることもあり得るわけですよね。
○山下課長 そうですね。先ほど申しましたように、令和12年度に86万7000トンというのが決まっておって、その真ん中の令和５年度は99万1000トンなんですが、どうしても99万1000トンへ向かっていく中では、やはり夏季の温度、あるいは冬季の温度によって、多少、ＣＯ２の排出量については幅がございます。そういった中で目標値につきましては令和２、３、４年度の目標値を、実績値が出た時点で変えておったんでは、逆に99万1000トンに向かうところが分かりにくくなる、何度も何度も変えてしまわないかんという状況がございます。それは委員がおっしゃったとおり、少しどうなるかなという疑問への回答です。
○藤田委員 なるほど。分かりましたけども、その論理でいくと、これ令和２年度、令和３年度、令和４年度の数値も入れておかないと、つじつまが合わんようになると私は思いますので、この数字が仮ということですので、この数字を見る限りは何とも言えん不自然さを感じたもんですから、質問をさせていただきました。今の論理でいくんであれば、令和３年度、４年度の数値も入るわけですから、入れていただいてやっていくというのが筋かなと思います。
以上で終わります。何か御意見あれば。
○山下課長 確かに令和３年度は102万7000トン、令和４年度が100万9000トンというのは計算しております。ただし、この第三次行動計画の今回の常任委員会では斜線でつくるという中で斜線にしてございますので、これは一定のルールの中でやっておるのかなと考えております。
○奥山副部長 数字だけ見ていただきますと、おっしゃるとおりなんです。
ただ、昨年度の冬は暖冬傾向でございました。やっぱり家庭での電力消費というのは、エアコンとか非常に大きなウエートを占めるわけでありまして、冒頭で御説明させていただきましたけど、１年１年だとかなり温暖化の影響もありまして、いろいろ寒かったり暑かったり、その影響がかなりありますので、今年これをぱっと見ていただきますと、令和元年度の現状値はすごい低いやないかと。目標値、逆転しとるやないかという話になるんですが、その辺の状況を踏まえて、今度からは２年平均に取らせていただいてます。
それに伴って、若干現状値の出し方も変わってきておりますので、もちろんこの102万5000トンＣＯ２のところは申し上げました冬の暖冬の影響もありましたもんですから、かなり低い数字になっていますが、また今年は、夏が物すごく暑かったり冬が物すごく寒かったりすれば、その辺の影響はかなりまた出てきます。温暖化の影響で毎年気候がどんどん変わりますもんですから、そこはもう致し方ないのかなということで、数値を決めるときには議論させていただいたところでございます。
課長が申し上げましたように、2030年度は、一応、国と同じ削減目標ということで設定をさせていただいておりまして、今のところ令和５年度の目標値は変更はしないということになっておりますので、その辺はちょっと状況だけ御了解いただければありがたいと思っております。
○藤田委員 分かりました。大きな問題ではないんですけれども、考え方を、この５年間のあれを決めるというときに、国の数値でいくんですと。基準が平成25年ですというんであれば、それはそれなりに分かるようにやっぱり書いといてもらわんと誤解もありますので、ここにこうやって文章で書いていただいとって、何でこんな数字が違うんやという話にもなりかねませんので。そんなところでお話をさせていただきました。結構でございます。ありがとうございました。
○稲森委員 １個だけ教えていただきたいんですけども、29ページの生活環境保全の確保というところで、生活排水処理施設の整備率についてありますけども、ちょっと細かいこと伺うんですけども、個人が設置した浄化槽の点検というのは、１年に１回点検しなきゃいけないというふうに法律で決められていると伺っているんですけども、その実施の状況とかというのを県として把握していますか。これ県に指導監督する権限があるというふうに聞いているんですけども、それでよろしいんかどうか。
○平見課長 浄化槽につきましては、管理者の方の義務としまして先ほどおっしゃられた年に１回の検査というものと、それから家庭用の場合、主に４か月に１回の点検、それからその点検の結果におきまして、使用状況によりまして年に１回以上の清掃、いわゆるくみ取りといいますか、浄化槽の清掃という三つの義務がございます。このうち年に１回の検査につきましては、三重県から水質検査センターというところを検査機関として指定しておりまして、そこで検査を実施しております。その検査の実施状況につきましては、全設置数のおおむね３割ぐらいになっておりまして、低い状況にはなっておりますけれども、最近の浄化槽につきましては、補助金等の受給の関係から高い比率で受検をいただいているということになっておりまして、今ちょっと具体的数字は手元にないんですけれども、水質検査センターで受検率というのは把握しております。
○稲森委員 じゃ、７割ぐらいが検査しているかどうかは分からないということなんですか。
○平見課長 おおむねなんですけども、ただ、分母の数が例えば下水道にしたけれども浄化槽の廃止の届けが出していないとか、そういうところもありまして、現在、詳細な把握はできないんですけれども、一つ言えるのは、先ほど申し上げました最近の浄化槽については、９割以上の頻度で検査を受けているというのは分かっていると思います。
○稲森委員 それは、すごい問題だと思うんですけど、結構周りで臭いが近所のトラブルになったりという話をよく聞くもんで、その辺で、県が指導監督する権限があるんだったら、そんな下水道に切り替えてその後どうなっているか分かりませんというようなことではいけないと思いますし、具体的に把握して、ここでまた公表してほしいと思うんですけども、今後。
○平見課長 受検率が分かりましたらお話しさせていただきます。
○稲森委員 分かりました。よろしくお願いします。
○中瀬古委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
○中瀬古委員長 それではなければ、施策151、154及び152についての調査を終わります。
ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、御報告願います。
以上で、「令和２年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
（３）「三重県地球温暖化対策総合計画（仮称）」の骨子案について
ア 当局から資料に基づき説明（奥山副部長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○下野委員 18ページの最後の今御説明があったミッションゼロ2050みえ推進チーム（仮称）のこれは、メインが大学生中心10名と書いてありますけど、（高校生）と書いてあるんですけど、ここら辺はどういうイメージで学生さんにお声がけしていくのか、テーマ選定とか、これ大学生中心と書いて、若者目線でのニーズと書いてありますけど、ここら辺をもう少し教えていただきたいんですけど。
○奥山副部長 この推進チームの取組につきましては、去年、県のほうで脱炭素ゼロということで宣言をさせていただいて、どういうふうにして進めていけばいいのかということで、今年度から取り組む内容でございます。まだ今のところ設置はいたしておりませんけれど、イメージ的にはこういう一番下の図を見ていただきますと、脱炭素に向けたプラットフォームということで位置づけております。この中には知事がトップとなったトップチームというものがあって、その下にアクションチームという、いわゆる実務レベルになりますけれど、こちらのチームをつくりながら、それに若者チームに参加をしていただく。
若者チームには、真ん中の取組スケジュール（案）のところを見ていただきますと、例えば１年目は、今年、課題を抽出しながらモデル事業を検討していくと。その中で若者チームにつきましては、そのモデル事業への意見を出していただくとか、アンケートを答えていただくとか、そういうことを考えております。２年目、３年目も、モデル事業を実施する中で若者の方々にも参画をしていただきながら、より取組が効果的なものとなるよう進めていきたいと、そのように考えています。
○下野委員 ですので、その若者のお声がけの選定基準はどのようにお考えですか。
○山下課長 若者チームに関しましては、環境生活部と戦略企画部の役割分担の中で、やはり大学のコンソーシアムとか、そういったいわゆる高等教育機関に強い戦略企画部でその運営を行うということで役割分担しておりますので、どのように若者を選定する、あるいは課題についてはトップチームあるいはアクションチームの取組の中で一緒になって考えていくんですが、アプローチの仕方については戦略企画部で行うという形になっております。
○下野委員 そこら辺の基準とかまた分かりましたら、教えていただけないですかね。よろしくお願いします。
○山下課長 戦略企画部から、連携して委員のほうにお知らせいたします。
○中瀬古委員長 よろしいですか。戦略企画部からということで、お願いいたします。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 なければ、（３）「三重県地球温暖化対策総合計画（仮称）」の骨子案につきまして、調査を終わります。
それでは、１時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩といたしまして、再開は15時30分からといたしたいと思います。
（休 憩）
（４）「多様な性的指向・性自認に関する三重県条例（仮称）」の制定に向けた検討について
（５）「第３次三重県男女共同参画基本計画」の策定について
（６）「交通安全の保持に関する条例」の改定について（骨子案）
ア 当局から資料に基づき説明（辻次長）
イ 質問 な し
（７）食品ロス削減の取組について
（８）三重県認定リサイクル製品および県の購入・使用の状況等について
ア 当局から資料に基づき説明（有冨次長）
イ 質問 な し
（９）各種審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（奥山副部長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○稲森委員 新型コロナウイルス感染症の関係で、書面で開催しているところが多いんですけども、オンラインとかで会議をやろうとかいう、そういう方向を準備しているということはないんでしょうか。僕の周りでも結構オンラインで会議とかをして、そっちへ出向く時間が省けたりとか、結構いろんな気軽に意見を出せて、割と議論が深まるんではないかなと、直接顔を合わせてやるよりも、オンラインのほうが気軽に意見を出せて、いい議論ができるんじゃないかなと思う面もあるんですけども、その辺はどうでしょうか。
○奥山副部長 残念ながら、この時期はまだそういうことは、備品というか設備がまだございませんでしたので、どれもそういう形では実施はされていません。書面ということになっています。ただ、部内の在宅勤務の場合も、パソコンやタブレットで通信できるようになってきましたので、今後はそういうことも積極的に取り入れて、できるものはやっていきたいと思っています。
○稲森委員 それは審議会とかでもそういうことは、条例上だったり、可能なのかどうか。その辺、今後の。
○奥山副部長 条例上、それができるかというのはちょっと分かんないですけれど、もし今後、状況にもよりますけれど、そういう設備も整備されてまいりましたら、できるものについてはやっていこうかなというふうに思っておりますけれど、その中身にもよると思いますので、寄ってもらったほうがいいものについては寄って検討ということもありますやろうし、ちょっと県外の方も多くて、新型コロナウイルス感染症もまた第２波みたいな感じになってきた場合には、そういうことも十分あり得るのかなとは思っております。
○稲森委員 ぜひ前向きにお願いします。
○中瀬古委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 よろしいでしょうか。
それでは、なければ各種審議会等の審議状況についての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら御発言お願いいたします。
○津田委員 私学のことで、残しといたほうがいいかなと思って質問させていただきたいと思います。
約５年前に公私比率の件について協議会をつくっていただいて、５年を目標に公立75から76まで、私学は25から26までということで目標を設定していただいて、それに向けて頑張っていただいて、何とかその枠内に収めていただいたわけでございますけれども、さらに今年決めていただいた数字が最後の年なんですけれども、今後の５年間に向けて協議会を開いて新たな目標を立てなければならないと思っているんですけども、教育委員会との調整というのはどのようになっていくのか、あるいはどういうふうに相談をかけていくのかというところについて、お聞かせ願いたいと思います。
○柏屋課長 公私協につきましては、公立学校と、あと私立学校のほうの代表者、あるいは学識経験者の方がメンバーとなって開催をされております。毎年、公私協で募集定員の公私比率について協議をされて決定していくという、そういった形になっておるんですけれども、この中で今年度もそうだったんですけれども、様々な県立学校側から、あと私立学校側からの意見なんかかで出ておりました。こういったことを、それぞれの現場の声をこういった公私協の場でそれぞれ協議に、参考にしていただいて、ここで決めていくということは非常に重要なことだと考えておりまして、今後また５年間のことにつきましては、実際、公私協の事務局としての教育委員会とか、そういったほうにも話を持っていきながら、今後、公私協の在り方についてとか、どういったことにするかについては、その場で得られました情報とかにつきましては、私学課としましては、私学協会を通じて情報提供や支援をしていきたいというふうに考えております。
○津田委員 新たな５年後先に向けての協議会ということについて、どう考えておられるのかお願いしたいと思います。
○柏屋課長 ５年後に向けての検討部会ということなのかなと思うんですけれども、これにつきましては、今、今年度までの５か年が、過去において２回、検討部会がなされました。今後また少子化の影響で、中学校卒業生の数が減っていくということが想定されておりますので、こういった場を十分活用しながら、県立学校側、私立学校側の協議というのが進められていくというのが、重要なことであると考えております。
○津田委員 急ぎではないんですけども、今年度中というか今年中ぐらいは、検討部会をいつ頃開いてどの目標に向かってやっていくんだということを、教育委員会とちょっと話し合ってもらわないとだめなのかなと思っております。ですので、委員会の場でこういう意見があったということを残していかないといけないので、ぜひとも環境生活部は私学の応援団になってもらわなあかんので、ぜひとも教育委員会との詰めのほうを今年度中によろしくお願いいたしたいなと思いますが。
○柏屋課長 公私協につきましては、今後また教育委員会と相談をしながら、どういうふうに進めていくかというのは情報を得ながら、また私学協会にもその情報を提供していきたいと考えております。
○津田委員 公私協じゃなくて検討部会、協議会ですけどね。その認識でよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、もう一点あるんですけども、下野委員の今回の一般質問で県外の移出入の話がございまして、私学助成について今年度、前課長の朝倉さんがうまくバランスを取っていただきながら、授業料の補助金を私学振興補助金に、私はどっちかといったら反対だったんですけれども、それはもう私学協会が望んでいるので仕方がないんですが、バランス取って、うまくキャリア教育を一生懸命するという私学に対して多めの配分をしていただきながら、うまく調整をしていただいたと思うんですけれども、やっぱり隣の愛知県だとか大阪府なんか見ていますと、年収約590万円以上の部分の県単の補助についてはかなり厚くしておりまして、大阪府はただですし、愛知県も忘れましたけれども、700万、800万円ぐらいただになってくるんだと思うんですけども、そうすると隣の愛知県だとか大阪府だとか岐阜県は教育費が安いと、私学へ行ってもただだと。でも、三重県は私学へ行ったら授業料はかさむと。
だからある意味、私学振興補助金については、片やアクセルを踏みながら、片やブレーキを踏んでるようなところがありますので、やっぱり他県では、590万円以上の授業料補助については県単をかなり入れていますので、三重県も他県のいろんなところを調査していただきながら、やっぱり教育するのは、三重県でも私学へ行ったら授業料でこんだけ安くなりますよと、ただになりますよと。他県と比べてあまりにも差があり過ぎると、そういう状況になりかねないんではないかなと思いますけれども、どうですかね。
○岡村部長 今おっしゃった比較的収入が高い層においての授業料への支援に関しましても、課題と考えておりますし、引き続き課題と受け止めて取り組んでいきたいと思います。
○津田委員 一応、この場でちょっと一言言うとかなあかんなと。あまり言うと我田引水とか言われますので、この辺にしたいなと思うんですけども、次のときでも構わないので、他県の授業料軽減のための補助金を、590万円以上ですけども、どれだけ他県が補助金を入れてるのかというデータを私やほかの委員にもちょっと見ていただきたいなとは思っているんですけども、資料提供のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
○岡村部長 分かりました。
○津田委員 以上です。
○中瀬古委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
○中瀬古委員長 では、なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項
○中瀬古委員長 なければ、次に、本会議での常任委員長報告として、本日の常任委員会での議案審査及び所管事項調査に関して、執行部に処理経過の報告を求めるべき事項は何かございますか。
○津田委員 ちょっと藤田委員の提案で、執行部の方は嫌がるかもしれませんけれども、先ほどＢＯＤだとかＣＯＤだとか、水の質に対しては努力をしていただいて非常によくなったけれども、果たして生物にとってどうなのかというところの部分というのが、非常に弱いと思っております。
ただ、環境生活部だけではなくて農林水産部もそうですし、また、河川の工事の仕方だとかそういうことを考えると、県土整備部も入ってくるんだと思いますけれども、いずれかの時点で水生生物にとって優しい、水生生物が豊かに住めるような水質をどのようにつくっていくのかというところについて、いずれかの時点で返答いただいてもいいのかなとは思うんですけれども、ほかの委員の方にも相談したいんですが、それか、あるいは今回の成果レポートに関して、７月に、委員長から申入れしていただくじゃないですか。返答していただくじゃないですか。その課題だとか今後の取り組み方の文言を我々で読ませていただいて、執行部に返答をいただくような委員長報告にするのか、一旦、猶予を持ってやるか、いきなり執行部に返答を求める委員長報告にするのか、それは私の意見だけじゃなくて皆さんの意見も聞きたいなとは思うんですけども、いずれにしろ珍しく西場委員と意見が合いましたので、その件については強く申し上げたいなというところでございますけども、どうでしょうか。
○中瀬古委員長 ほかの委員の皆さんは、いかがでしょうか。
〔「今、何を言うた」の声あり〕
○津田委員 西場委員が言われたように、水質的にはすごくきれい過ぎるぐらいにきれいになったけれども、それが果たして豊かな生物にとって生きやすい水質かどうかというのは、また別なところだと思うんですけども、私が提案させていただいたのは、多くの生物が豊かに住めるような川づくり、海づくりについて、いずれかの時点で執行部から返答いただくか、あるいは成果レポートで知事に申入れをして、また返答していただくんですが、それを見て委員長報告をするかどうかを判断するかという提案をちょっとさせていただいたんですけれども。
〔「環境生活部に対してそれを申入れするわけ」の声あり〕
○津田委員 環境生活部だけではないので、次もし返答を求めるんであれば、農林水産部だとか県土整備部だとか、話し合っていただいて返答を求めるということになると思います。
○中瀬古委員長 今、津田委員から、一つは成果レポートの議論の部分と、それから申入れのところも言われましたけれども、申入れは本来は後ほどというところになりますので、成果レポートの議論というところで経過報告を求めるというのであればですが、そこは。
○津田委員 知事に成果レポートで申し入れて、返答いただくじゃないですか。その結果を見て、委員長報告を求めるかどうかという判断も要るし、今この場で成果レポートはもう別として、非常に大事なので、藤田案として執行部に返答を求める委員長報告を求めるかという。言っている意味分かりますか。
○中瀬古委員長 今、経過報告を求めるのではなくて、委員長報告を成果レポートのところから申入れをして、その返事をもらった後にそこのところをしていくというような話でよろしいですか。
○津田委員 成果レポートの申入れをしながらさっきの趣旨に合わせていくのか、あるいは成果レポートとは別に、あるいは成果レポートプラスアルファ藤田案として、執行部に返答を求める委員長報告を出していくかと。だからこっちはもう待って、成果レポートでとりあえず出していって、返答をいただいてそれでまた吟味しましょうという。
○中瀬古委員長 成果レポートで出していって、そちらのほうでの返答でまた……
○津田委員 それでもいいですし。
○中瀬古委員長 そちらが本来ということですね。
○津田委員 どちらでも、皆さん方が決めていただいたらいいのかなと。とりあえず成果レポートの申入れを出して知事の返答をいただいて、それからこっちの報告の仕方を考えていくのか。
○中瀬古委員長 その形が本来ということですが。
○津田委員 言い出しっぺの藤田委員。
○藤田委員 いや、私が申し上げたのは、３部局にわたる話ですと。西場委員おっしゃったように、今、環境の中でそういうことも考えていく必要があるんではないですかというお話があったんで、その３つの部局で会議を持っていただくという話があったんで、その結果は報告していただける必要があるんと違うかなという話を申し上げただけで、ここで委員長報告という形で本会議で言うべきかどうかというのは、皆さんの御意見を、伺わんといかんと思いますけども。
○津田委員 分かりました。そしたら、こちらからあえて委員長報告をせずに、今の部長のこれからの答弁で、県土整備部と農林水産部と協議して、その結果を次回か次々回で報告するという答弁をいただいたら、もうそれで済むということでよろしいんですね。
○藤田委員 じゃないですか。そういうふうに回答いただいていますので。
○津田委員 委員長報告も、基本的にそれをしてもらうための委員長報告だと思うんですけど。どうですか、そしたら部長。
○平見課長 ３部にわたる話を、いろんな研究をこれから進めていくというところで、いろんな途中で答弁しましたけれども、それぞれの部局がやっていることをまた持ち寄って、どういうふうに進めていくのがいいのか、また、それが結果としてどうなのかと今始めたところでございますので、また、順次説明できるかなとは思っているところです。
○津田委員 そしたら、その研究成果を今年度いずれかの時点で出していただくということで、私はいいと思いますけれども、そんな感じでよろしいですか。
○岡村部長 今、申し上げたように、検討会議をしながらやっている内容について、こちらの場で報告をさせてもらうというのは了解できると思います。ただ、３部にまたがっておりますので、じゃ、ほかの常任委員会でも報告するのかとか、どう扱っていくのかについては、また相談を県の中でしながら、議会のほうとも相談をさせていただいて、必要に応じて対応していきたいと思っております。
○津田委員 部長のおっしゃるとおりでいいと思いますので、今年度中いずれかの定例月会議でよろしくお願いいたしたいと思います。
○中瀬古委員長 よろしいでしょうか。３部にわたってくることですので、協議をいただいて……
○岡村部長 あくまで３部が集まって検討したことを報告するというぐらいのことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○中瀬古委員長 よろしいですか。
○西場委員 そのことは一遍それでやってもらったらいいと思いますが、もう一度私の意見として申し上げておきたいのは、河川や海をＢＯＤでしたでしょうか、貧酸素海域を増やすとか、そういう環境浄化一辺倒で皆さん方の使命として、ミッションとしてずっと進めてもらっとるんですけれども、それだけではない水質化のほうの取組というものを検討していただきたいということを申し入れたんで、それについての検討の内容は次回以降にもう一度求めたいと思うんですよ、その３部はともかくとして。３部は３部でやってもらっていいと思うんですが、農林水産部や県土整備部がどう言うかというんじゃなしに、自分たちの中で一遍、在り方、今後の進め方について、どうなんだということの返事をもらいたいんですが。津田委員や私含めて、いろいろ出た意見を踏まえて。そんな思いがしておりますが。
○平見課長 繰り返しになりますけれども、環境基準の達成状況についてはよくなったというものの、まだまだ海域もそこまでぎりぎりのところもあったりしますので、そういう水質状況は引き続ききっちり監視をするとともに、対策も講じていきますけれども、生物の環境であるとか豊かな海の観点から、委員がおっしゃったような内容についてはまた勉強して、お答えさせていただきたいと思っております。
○西場委員 恐らく法律とかいろんな基準が定められておって、皆さん方の立場から言うと、そんな簡単に方向は三重県独自に変えられるのかどうかというところもあろうかなと思うんですけれども、今の現状からして、これ以上栄養分のない海や河川をつくれば、プランクトンが全く死滅してしまって、今後もう海の環境、河川の環境というものは一層悪くなるということは、これは目に見えているんですよね。だからその基準をどこに求めるかというのは、やっぱりもっと水質化の中の取組として自らも検討していただきたいと思っておりますが、３部局との話合いは別にして。そんな思いが今日は強くしたんでありますけれども、重ねて意見として申し上げておきます。
○中瀬古委員長 それでは、今、御意見……
○西場委員 これはこれでいいですよ。
○中瀬古委員長 よろしいですか。
○西場委員 はい。
○中瀬古委員長 津田委員、それから西場委員からの御意見をいただきまして、これは……
○西場委員 ３部局の話はもう先ほどでの藤田委員や津田委員の意見で、部長に答えてもうた方向でやってもらったらいいと思います。
○中瀬古委員長 分かりました。
では、そういうところですので、経過報告というところではないということでよろしかったんでしょうね。よろしいですか。
○津田委員 あえてもう委員長報告をしなくても、もう部長の答弁でいずれかの時点で説明しますというふうに言っていただいていたので、それでいいと思います。
○中瀬古委員長 はい、分かりました。
それでは、というところで、先ほど部長から答弁がありましたので、それでいずれかのときに報告をいただくというようなところでよろしかったですか。
では、特に本委員会として経過報告を求める事項はなしということでよろしかったでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○中瀬古委員長 では、御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 では、なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
環境生活農林水産常任委員長
中瀬古 初美
