三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和2年度 委員会会議録 > 令和２年１０月７日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
令和２年１０月７日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年10月７日（水曜日） 午前10時０分～午後２時36分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 中瀬古 初美
副委員長 石垣 智矢
委員 下野 幸助
委員 稲森 稔尚
委員 藤田 宜三
委員 東 豊
委員 津田 健児
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部長 岡村 順子
廃棄物対策局長 安井 晃
副部長 奥山 孝人
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 辻 修一
次長（廃棄物対策局） 有冨 啓修
環境生活総務課長 朝倉 玲子
私学課長 柏屋 典生
文化振興課長 荒川 健
地球温暖化対策課長 山下 克史
大気・水環境課長 平見 元通
人権課長 岡村 益幸
ダイバーシティ社会推進課長 阪 靖之
くらし・交通安全課長 森阪 剛士
廃棄物・リサイクル課長 尾邊 俊之
廃棄物監視・指導課長 小林 幸徳
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 西田 憲一
人権監 三谷 真理子
土砂対策監 西 達也
消費生活監 岡田 あずさ
ＲＤＦ・広域処理推進監 宮原 章吉
その他関係職員
［教育委員会］
小中学校教育課長 大塚 千尋
委員会書記
議事課 主査 岡野 俊之
企画法務課 主任 奥村 克仁
傍聴議員 なし
県政記者 ６名
傍聴者 ２名
議題及び協議事項
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第124号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和２年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）新型コロナウイルス感染症への対応について
（３）令和２（2020）年版 第三次人権が尊重される三重をつくる行動プラン年次報告書について
（４）「性の多様性を尊重し、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例 (仮称）」のあり方（中間案）について
（５）第３次三重県男女共同参画基本計画（中間案）について
（６）令和２〔2020〕年版 三重県男女共同参画年次報告書について
（７）令和２年版 三重県飲酒運転０(ゼロ)をめざす年次報告書について
（８）「三重県交通安全条例（仮称）」の基本的な考え方（中間案）について
（９）次期の三重県における廃棄物処理計画の策定に係る基本的な考え方について
（10）プラスチック対策の推進について
（11）みえスマートアクション宣言事業所登録制度について
（12）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（13）指定管理候補者の選定過程の状況について
（14）各種審議会等の審議状況について
２ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第124号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（岡村部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第124号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（奥山副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和２年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関
係分）
ア 当局から資料に基づき説明（岡村部長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
○藤田委員 ちょっと確認ですけども、施策213の夜間中学の件ですが、これは教育委員会との調整も当然やられとると思うんですが、教育委員会との話合いの中で方向性を進めていくというふうに読んだらよろしいんでしょうか。
○阪課長 委員のおっしゃるとおり、教育委員会と話をしながら進めていきたいと考えております。
○藤田委員 ニーズ調査をやられているということでございますので、その辺のところも結果を踏まえながら、ぜひ前向きによろしくお願い申し上げます。
以上です。
○稲森委員 同じく施策213の夜間中学のところなんですけども、今、２回目の調査をしていただいているんですかね。その辺の回答状況とか、特に環境生活部が抱えている多文化共生の関係とか、あるいはＮＰＯの関係とか、そういうところにも夜間中学のニーズを確認できるような取組というのは具体的にされているのかどうか、その辺を聞かせていただけますか。
○大塚課長 御指摘いただきましたとおり、現在、追加的調査という形でニーズ調査を実施中でございます。その依頼先としては、外国人関係の団体のほうにも依頼をさせていただいて、前回の調査よりもより深くニーズを把握できるようにということで今、取組を進めているところでございます。
○稲森委員 分かりました。
○中瀬古委員長 稲森委員、よろしいですか。
○稲森委員 環境生活部は何かしているんですか。
○阪課長 外国人の関係団体等について、教育委員会と情報交換しながら進めているところでございます。
○稲森委員 何をしているんか全然分からないんですけども。
○阪課長 情報の共有をさせていただいて、調査対象とかの連絡を取り合っているというところです。
○稲森委員 分かりました。
○中瀬古委員長 よろしいですか。
○稲森委員 はい、よろしくないですけれども、いいです。もういいです。
○中瀬古委員長 よろしいですか。
○稲森委員 終わっときます。
○西場委員 しょっぱなの施策154ですが、我々の質問や要望に応えて、良好な水質と併せて、生物多様性や生物生産性が確保されるような観点で取り組むという回答をしていただいて、ぜひこういう形でお願いしたいと思うんですが、具体的にどう取り組むかというのはなかなかそう簡単やないんで、ここに書かれとるように、「農林水産部および県土整備部と連携し調査研究等を進め」と、こうあるんです。これは現在どこまでやっとって、これを契機に、どういうようにこれに踏み込んでいくのかというところをお聞きしたい。
○平見課長 現在、農林水産部と県土整備部との協議につきましては、おおむね月に１回程度、担当者間で寄りまして、それぞれの情報を持ち寄るとか、今後どうしていくかということを協議している状況であります。
また、調査研究につきましては、県内の大学の専門の先生方との研究にも加わりまして、一緒にやっているところでして、現在、４回ほどやっております。今後、その中でどういうふうにしていけば一番良い方法が見つかるかということを考えていきたいというふうに考えております。
○西場委員 いろいろ技術的な、学術的な研究、検討も大事だけど、社会の在り方とか社会的価値観の転換も含めて、取り組まねばならん課題になってこようかなと思います。身近にある町なかを流れる河川が、どろどろした土が底にあって、そこに流すには葦がいっぱい生えて、見た目にも景観にも悪いなと、こういうように思って、それをしゅんせつしたり、葦原をなくしたり、すっきりしてきれいになったなということに価値を置くようなことでずっと進んできた結果、きれいに、環境浄化にということが進んできたんだけど、実は、見た目の悪いその泥、どろどろの土の中に、あるいは、そこに生えておる地表にすごく豊かな生態系があって、それが実は環境が最も豊かで、大事なものであったというところの気づき、それからもう一つは、それをどのように取り組むかというようなことについては、ここに書かれとるように環境生活部だけじゃなしに、全庁を挙げてそういうものにどういうように取り組むかというのは、強い気構えと対応をしてもらいたいと思うんで、せっかく我々もそういうことで要望を出して、こういう答えをしてもらったので、ぜひ今年度中にその協議を詰めてもらって、来年度は具体化するような一歩を踏み込めるように、少し頑張っていただきますようにお願いしたいと思います。何かあればお答えいただきたいと思いますが、なければ要望にしときます。
○岡村部長 先ほども申しましたように、毎月やりながら、今後に向けてしっかり取り組んでいくようにしていきたいと思いますので、具体化に向けても検討してまいりたいと思います。
○西場委員 お願いします。
○東委員 今の西場委員の関連になるんですけども、農林水産部と県土整備部との連携をして行うっていうので気がつくのは、インフラ整備の問題だと思うんですね。インフラ整備の中でグリーンインフラという言葉がありますが、それへの取組というのは環境生活部で何かやっていらっしゃいますか。
○平見課長 現在、環境生活部では取り組んでおりません。
○東委員 2016年ですか、伊勢志摩サミットで採択された宣言の中で、持続可能というところが最も重要視されていまして、ＳＤＧｓという言葉もそうなんですが、その中で、今までのインフラでは、いわゆるコンクリートを否定するわけじゃなくて、グレーインフラ、それからグリーンインフラ、単純に都市部で温暖化を抑えるという形の運動があるわけで、あくまでも防災とか、それから持続可能とか、地域の住民とかって、そういう形のポンチ絵を見たことがありますが、昨日の三重県経営方針(案)を見させてもらっても、新しいグリーンインフラへの取組とかというのは、全然ないんですよね。発信源は国土交通省なんですけども、ぜひ発信をしていただいて、伊勢志摩サミット、せっかく開催された県として、ここはグリーンインフラを積極的にやっていますっていうことで、将来の地球温暖化にはもちろんごみ問題もありますけれども、備えていますみたいなものがやがて農林水産とかそれぞれの地場産業とかにも広く波及効果があるんじゃないかなと思うんですが、せっかく農林水産部、県土整備部と連携を組むんであれば、ぜひ研究をされて、取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○岡村部長 先ほど申しておりました３部での連携した調査研究というのは、水の関係ということになりますが、委員が今おっしゃったグリーンインフラ等に関しては、また関係部局と情報共有というか、情報交換をいたしまして、どうしたことができるかとか、あるいは、どういう方向になるのかということについては、確認しながら進めてまいりたいと思います。
○東委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。以上です。
○藤田委員 関連して。これはどこになるんかちょっと分からないんですが、最近、ため池に太陽光発電という動きが出てまいりまして、このことによって水生のいわゆる植物プランクトンが極端に減るんだろうというふうに思いまして、その辺のところで生態系そのものが大きく変わっていく可能性がありますので、農林水産部、それから先ほどおっしゃったところ、県土整備部含め、もう一つ、やっぱり発電という視点では、これは雇用経済部になるのかなというふうに思いますが、その辺も含めてぜひともお考えいただきたいなというふうに思います。何か御意見があれば。
○岡村部長 先ほどのグリーンインフラの件もそうなんですが、所管かと言われるとちょっと難しいところがあって。ただ、どこがということを言わずに、まずどういう施策をしていかなければならないかという意味で情報共有はしっかりして、できることが何かということも見極めながらやっていきたいと思います。
○藤田委員 よろしくお願いします。以上です。
○津田委員 僕も関連で、施策番号154なんですけれども、委員会の意見で私もさせていただいて、何人かにもしていただいたと思うんですが、私の記憶の中では、海と川の水質で、どちらかというと、川のことを考えて質問、要望したような覚えがあるんですけれども、回答は全て海の水質で、何かもともとあった回答を広げただけのように思えてならないんですけれども、生物が豊かに暮らせるような川の水質改善について、どのように考えていただいているのかなと思いますので、お願いします。
○平見課長 最終的には海につながるということで、豊かな海ということで、今ちょうど伊勢湾の第９次水質総量削減のプランが途中でございましたので、この内容になっております。もちろん川の生態系等についてを考えていないわけではありません。ただ、まずは生活排水対策等に取り組みながら、水質についてはそれで担保していくと。また、おっしゃったいわゆるグリーンインフラといいますか、河川等の状況につきましては、やっぱり防災上の観点もあるでしょうし、それから葦原等の水質浄化の関係もあると思いますので、そういったものを、関係機関でちょうど集まる機会がございますので、そういった中で取り組んでいきたいと思っております。
○津田委員 何か今まで聞いているようなことをもう一回聞かされているような感じで。昨日、経営方針があって、４つの注力する取組方向の中に、三重県の強みを生かしてうんたらこうたらって書いてありましたけども、まさしく三重県の自然豊かな、海、川、山の強みを生かしてこれから頑張っていこうということにもかかわらず、海はまあまあこんなふうにやっていますと、でも、川の水質だとか、山もそうですけども、経営方針の注力するその意気込みと川の意気込みが何か比例しないというか、今まで言われていたことをそのまま言われとるような感じがするんですが、今、こんなことを言うても、新たなものが出るということはなかなか期待できないのかなというふうに思いますけれども、これからそういう意識を持って、川の水質や豊かな生き物が生息できるような川づくりを、県土整備部だとか農林水産部と協力しながらやっていただきたいと思いますけれども、何かございますか。
○岡村部長 川の水質の状況については、基準値なんかも設けられている中で監視をしているところなんですけれども、その一環と申しますか、取組として、例えば子どもさんに集まってもらって、川の生き物について調べるような取組も、従前からやってきています。そうしたことと併せて、自然環境に関しては農林水産部のほうで所管しているところもありますので、そうしたところと連携をしながら、今後進めてまいりたいと思います。
○津田委員 川や海や山で子どもたちに触れさせるというのは非常に大事なので、熱心にやっていただきたいと思いますけれども、やっぱり我々三重県民が誇りに思う自然、海、川、山なので、もうちょっと踏み込んで一生懸命、やっぱり環境生活部はちょっと変わってきたなと思えるような答弁が来年聞けるように期待していますので、よろしくお願いします。
○中瀬古委員長 ほかにいかがでしょうか。
よろしいですか。御意見はございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
○中瀬古委員長 それでは、なければ、（１）「『令和２年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分の調査を終わります。
ここで、教育委員会の職員が退室いたしますので、着席のままお待ちください。
〔教育委員会 退室〕
（２）新型コロナウイルス感染症への対応について
ア 当局から資料に基づき説明（岡村部長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○藤田委員 これは一応、今年度含めての事業をやっていただいて、それなりの結果を書いていただいてあるんですが、未利用食品の活用についてのところの結果を書いていないんですが、現状が分かれば御報告いただけるとありがたいんですが。
○有冨次長 御質問いただきました未利用食品の利用の関係につきまして、６月補正でＩＣＴを活用した仕組みづくりということで予算を認めていただいたところでございます。この内容につきましては、未利用食品を提供する企業、それから、それを利活用いたします生活困窮者等の団体、こういったところと現在、意見交換を進めているところでございます。また、いわゆるＩＣＴを使った仕組みということで、システムというところにつきましても、委託業者の関係につきましての選定手続も進めているところでございます。利用がしやすいような形での仕組みづくりが必須となりますので、その点のところにつきましては、引き続き企業、生活困窮者団体等と意見交換を重ねながら、今年度内にこの仕組みづくりを策定し、そして利用を来年度以降進めていくということを考えているところでございます。
○藤田委員 この事業は本当にある意味農業関係で、食品のところも含めて、ぜひ進めていただきたいというふうに思っておるんですが、具体的にその企業の数とか、あるいは、困窮者に対してのいろんな活動をやっていただいとる方の団体の数というのが分かれば、教えていただけるとありがたいんですが。
○宮原推進監 委員から御質問がありました事業者の数でございますが、今、まさに小売業であったり、製造業者であったりいうところと意見交換を行っているところでございまして、具体的な参加事業者というのはまだ確定しとる状況ではございません。これからそれを進めていきまして、食品提供をしていただけるような企業を増やしていきたいというふうに考えております。
それと、ＮＰＯ団体含めたフードバンク団体のほうですけれども、県内、６団体ほどフードバンク団体がございまして、そこの団体のほうの方にはお声かけをさせていただいて、一応、システムの参加のほうには前向きな発言をいただいとるというところでございます。
以上でございます。
○藤田委員 ちょっと細かいことを聞いて申し訳ないんですが、そうすると、その協力企業っていうのは、今、個々に回っていただいとるというやり方か、それとも、何か会議をやりますから集まっていただきたいって、そういうことをやられとるということなんでしょうかね。
○安井局長 今やっている取組は、効果的な仕組み、ＩＣＴを活用してというところで、仕組みづくりの意見交換なりをやっているところでございますので、まずそれをしっかりと、そういう仕組みができた段階で参加を募っていくというふうに考えていますので、我々としては、できるだけたくさんの事業者の方に参画をいただきたいというのが１つと、もう一つ、生活困窮者と関わっている団体のほうにつきましても、フードバンクの活動に取り組んでいる団体だけではなくて、子ども食堂ですとか、例えば外国人の方の支援をしている団体ですとか、様々、生活困窮者の支援に関わっている団体がありますので、そういうところも少し広げながら最終的にはやっていきたいと思っています。今はまだ仕組みづくりの段階ですので、少し絞っていろいろ意見交換なりさせていただいているという状況でございます。
○藤田委員 分かりました。もう、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○石垣副委員長 ５ページのインターネット上の差別に対する取組の強化の部分なんですが、感染患者等へのインターネット上の差別的な書き込み等に対するモニタリングについて、「幅広く頻回に実施するとともに」というところなんですけれども、インターネット上でということで、この前、担当課の方に聞いたときに、このインターネット上の書き込みのモニタリングは、２ちゃんねるのみの数でいろいろと書き込みのモニタリングをしているということだったんですが、コロナ禍になってから様々なところでそれこそこの差別に該当するような書き込みというのが増えているって聞いている中で、この不適切な書き込み発見数が224件というのは、まさしく今までどおりの２ちゃんねるだけの形なのか、このコロナ禍の中で幅広くいろんなところでの書き込みのモニタリングをされているのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○岡村課長 インターネットのモニタリング事業に関しましては、委員がおっしゃったように、まず今、５ちゃんねるというような形の掲示板と、それから「爆サイ.ｃｏｍ」という東海版の地域版で、三重県内の各市町やそういうところの区分等の掲示板等がございまして、そちらを中心に今も継続してやらせていただいています。ただ、そこでいろいろ話題になっているもので、関連するものについて、ツイッターであるとか、そういう確認できるところについてはできるだけ見させていただくようにはしているんですけれども、全てのＳＮＳまでというところまでちょっと手が回っておりませんので、基本的にその掲示板のほうで課題になっているものを中心にさせていただいているということになっています。
○石垣副委員長 この利用状況の部分からいくと、ＳＮＳの利用って多分、掲示板以外のところのほうが多いような気がするんです。そのあたりの利用状況も加味しながら、本当にこの224件というのが全てではないと僕は思っているので、しっかりとそのあたりを、幅広くという意味では、もっといろんなところに足を踏み入れてこのモニタリング調査をしていただきたいなというふうに思いますので、要望でお願いしたいと思います。
以上です。
○中瀬古委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
○中瀬古委員長 よろしいでしょうか。
では、なければ、（２）新型コロナウイルス感染症への対応についての調査を終わります。
（３）令和２（2020）年版 第三次人権が尊重される三重をつくる行動プラン年次報告書について
（４）「性の多様性を尊重し、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例 (仮称）」のあり方（中間案）
について
（５）第３次三重県男女共同参画基本計画（中間案）について
（６）令和２〔2020〕年版 三重県男女共同参画年次報告書について
ア 当局から資料に基づき説明（辻次長）
○中瀬古委員長 １時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩といたしまして、再開は11時20分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○稲森委員 「性の多様性を尊重し、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例（仮称）」のあり方の中間案について聞かせていただきたいんですけれども、まず、平成28年６月に、性的少数者に対する差別の解消と共生社会を実現するための法整備を求める意見書というのを県議会が国に提出していますけれども、その内容を把握しているかということと、その内容のポイントをどういうふうに受け止めているのかというのを聞かせてもらえますか。
○辻次長 委員のほうからお話がございました平成28年の６月議会において、性的少数者に対する差別の解消と共生社会を実現するための法整備を求める意見書でございます。こちらのほうも当然、今回の条例の検討に当たって、踏まえさせていただいたところでございます。中身といたしましては、まず我が国のＬＧＢＴの方々の置かれておる状況であるとか、あるいは、それに対する国際的、あるいは国内の他の地方公共団体の状況等の言及がございまして、その後、ちょうど伊勢志摩サミットの後ということでございましたんで、伊勢志摩サミットでもこのような人権を尊重し、多様な生き方を認める世界的な潮流が確認されたというようなことでございます。最後に、国においては、性的少数者が日常社会、または、社会生活において、同性の２者が生活を共にする場合において、差別的な取扱いを受けないための万全の措置を講ずるとともに、性的少数者が存在することを踏まえ、全ての人が暮らしやすい共生社会を実現するための環境の整備に向けた新たな法整備を行われるよう強く要望するというようなことでございます。
○稲森委員 そこで僕が大事だと思うのは、同性の２者が生活を共にする場合においてということで、差別的な取扱いを受けないための措置を講じるようということで、それを国に、県議会の意思として求めているというふうに思うんですけれども、それを踏まえてこの中間案を見て、実際にその当事者というか、同性カップルの皆さんからも連絡をもらって、県の姿勢に非常にがっかりしたんだというような声も、昨日の夜ですか、頂きました。同性パートナーシップ制度を盛り込まなかった理由というのを、もう少し改めて聞かせていただきたいのと、あらゆるその定義なり、いろんなところに同性同士の２者が生活を共にするという形を位置づけなかったという理由を聞かせていただけますか。
○辻次長 まず、パートナーシップ制度について、先ほども御説明をいたしましたけど、43ページ、制度導入をするに当たりまして、まだ現在、各自治体なり何なりの制度の設計自体につきまして、私ども自体、研究がまだ不十分ではないのかなというふうにございます。それとあと、いろいろな御意見を賜る中で、ＬＧＢＴの方々に対して、心理的な肯定感であるとか、あるいは、すごく認められた感が出るということで、有効な制度であるというのは当然認識をしておるところではございますが、その当事者間の方々の中にも、制度設計の中身について様々な御意見があるというのも分かってきたところでございますので、いましばらく検討を続けさせていただきたいということで、今回の中間案には入れていないということでございます。
○稲森委員 今の答えは、５年前だったら分かりますよ。いろんな予防線を張りながらいろんな説明を丁寧にいただきましたけれども、例えば、県内でも伊賀市では５年前ぐらいですか、５年たっているかと思うんですけども、具体的に制度が動き出して、どういうふうにその成果が上がってきたか、地域がどういうふうに変わってきたかとか、そういう調査というのは丁寧にされているんかどうかというのを聞かせていただきたい。
それから、賛否両論ありますって言うけど、あたかも五分五分に割れているんですか、そういう意見というのが。５対５で分かれているんですか。そういう予防線を張りながら自分の身を守ろうとしないでほしいなと思います。その辺を説明してください。
○辻次長 まず、地域への影響とかの御質問でございますけども、まずは地域連携部のほうでしていただいとる県と市町の地域づくり連携・協働協議会というのがございまして、その下に、ＬＧＢＴ支援施策の連携検討会議というのを設けさせていただきまして、伊賀市やいなべ市のパートナーシップ制度の取組等について、情報共有をしたり、あるいは、伊賀市のパートナーシップ宣誓制度の導入を機に、移住されたお二人の方に実際来ていただきまして、講演を聞いたりするなど、県内市町ともいろいろ勉強しておるところでございます。そのお二人の方につきましては県庁にも来ていただきまして、いろいろお話を聞いたところでございます。地元の方からは、仲よく親切に接してくださっておる、何の不自由もなく幸せに暮らしておるというようなお声も聞かせていただいたというようなことでございます。
それと、もう一つ、東京都中野区では、先行してパートナーシップ制度が導入されておるところなんですけれども、この中野区のアンケートにおきましては、「このパートナーシップ宣誓をしたことにより、パートナー間、あるいは親族、友人、職場等との関係に変化はありましたか」というようなアンケートがあったんですけども、その中で、職場で上司や同僚にパートナーとの関係について説明しやすくなった、あるいは、周囲の人たちが一組のカップルとして対応してくれるようになったというようなのは、よい変化といいますか、そういうのも掲載をされております。ただ、その一方で、パートナーとの関係について、偏見のある人が周囲にいたというような回答も、そこには書かれとるというようなことでございます。
あと、意見が様々あるというようなことについての御質問でございましたけども、もちろんその数の比率で50対50であるとか、70対30であるとか、そういうようなことを当然、私どもは全然把握もしてはおりませんし、できないと思うんですけども、制度を立てるにあって、多様な意見をいろいろなところからお伺いするというようなことは、当然、それの制度をつくるに当たっての一つの私どもの義務だというふうに思っておりますので、そういう御理解をいただければと思います。
○稲森委員 まず、伊賀市、中野区がどうこうというより、伊賀市の調査をしていないですよね。いろんな情報は集めたかもしれませんけど、当事者の声を聞きましたって、一向に聞きに来ないから私が連れてきたんじゃないですか。全然そういうことをやっていない、聞こうともしていない。そういうふうに思っています。
それから、もう根本的に間違っているのが、やってくれという要望があればやるという趣旨でパートナー制度を受け止めているのか、人権保障として捉えているのか、それはどっちなんですか。そういうふうに捉えていたら、こんなもの、つけてこないはずですよ。どう思っているんですか。どっちですか、県の立場は。
○辻次長 こちらについては、人権保障の一環であるというふうな認識は当然しておるところでございますが、制度導入に当たりましては、先ほども言いましたように、それを人権保障施策の一環として条例に位置づけるのか、あるいはそれはまだそうでないのかというような御意見が２つあるというようなことでございます。
○稲森委員 ２つもないじゃないですか。五分五分で拮抗しているんですかということをまた改めて教えていただきたいというふうに思いますし、５年前にそういう回答をするんだったら分かりますけれども、今、もう人口のどれぐらいをカバーしている制度か御存じですよね。
○岡村部長 パートナーシップ制度につきましては、今回、重要な施策として引き続き検討を続けるというふうにさせていただいたことについて、先ほど、意見、賛否について拮抗しているのかというような御質問もありましたが、私どもが検討会議とかいろんなところで聞く中で、当事者の方の意見をお聞きしたときには、パートナーシップ制度というのはできれば入れてほしいという人が多かったことは確かでございます。ただ、それで私たちもかなりまず第一段階、入れるようなことも含めて検討を、ずっと意見を聞いてきたところなんですが、聞いてくる中で、じゃ、どういう制度としてこれを構築していくべきなのかというふうなことになったときに、当事者の中でも思いが様々で、さらにそれを反映した制度となりますと、例えばで言いますと、病院へ行ったとき、パートナーが病気のときにちゃんと同意をしたり、病状を聞きたいんだという思いが強い方とか、あるいは、住居を借りるのに一緒に住みたいんだとか、そういうことに関してはこういうものが役に立つという、パートナーシップの承認というか、証書が役に立つというような話もあったんですけれども、それは大きなことかなと思ったんですが、それを県として導入するんであれば、公正証書のようなものを契約書としてお二人が結びながら、それを公正証書として認めるような制度もございますので、そういったもののほうが確かかなというふうなことも思っておりましたが、当事者によっては、そこまでのものはいらない、もう私らは行政に普通に婚姻するように認めてほしいだけだと。それからすると、県よりも市町のところへ普通に婚姻届を出しますので、そういう形でしたいんですという方もいらっしゃったり、あるいは、カミングアウトの制度とこのパートナーシップ制度は言われがちですけれども、県で置いてもらうことで分からない、要するに、カミングアウトしなくてもこういうパートナーシップ制度の恩恵を受けられるということで、県でしてほしいんだという人もおりますし、県ではまずやってほしいけど、最後は市町でやってほしいという人がいたり、聞けば聞くほど様々な思いと意見が出てきたものですから、県としては、責任を持ってどういう制度として構築するかまで見通した上で、この条例については明らかに載せていく必要があると思ったので、賛否以前に、その賛否、賛だとしても、どういう制度としてというところまで、当事者の思いも含めて、どう見通してつくっていけばいいのかというところが必要と考えました。そういう意味では、今、その核心に至っていないというか、まだまだ検討が必要だというふうな思いがありまして、一旦、もうちょっとやむを得ず、じゃ、パートナーシップ制度がなければこの条例が今出せないのかということをいいますと、そういうことでもないということで、引き続きの検討ということにさせていただき、条例案としては、一旦、今まとまった内容について御意見をいただきたいということで、あり方の中間案としてお出ししたいということにさせていただいたという経緯でございます。すみません、ちょっと長くなりましたが。
○稲森委員 内容は分かりましたが、ただ、同性カップルの存在というものを条例の中で位置づけていないということが、定義なり理念なりどういうところがいいか分かりませんけれども、そういう存在というものをまず公的に認識するといいますか、認めるというところから意見の投げかけというのを行うべきではないかっていうふうに、そういう思いがあります。それは意見として言っておきます。
それから、アウティングの禁止というところが、これは書きぶりの問題かもしれないんですけれども、基本理念の中の共通認識というふうに、５ページとかにも書かれています。共通認識ということではなくて、ここは明確に差別の禁止規定とか、差別の禁止事項とか、そういうことを掲げる必要があるというふうに思っています。それも意見として申し上げておきたいと思います。
とりあえず以上です。言い出せばもっとあるんですけど、また。
○下野委員 先ほど、稲森委員からもあったパートナーシップ制度について、私もいろいろアンケートを見させていただくと、前向きというか、取り入れていただきたいという意見があったというのは、部長も今おっしゃったとおりだと思いますけども、今の部長の御説明の制度設計の部分に関しても、それはそのとおりかなというふうに思います。ただし、県が各市町と連携するに当たって、パートナーシップ制度を入れることで多くの方がその恩恵を受けられるのではないのかなというふうに思いますので、制度設計を考えていただきながら、入れていただくという方向で検討はぜひ。県営住宅のことだったり、病院のことであったり、大きいことですので、検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
２点質問なんですけど、１つは、39ページに、性的指向に関することのいろいろな検討会議の結果が出ている中で、相談窓口。例えばＤＶとかの相談窓口がありますけども、ＬＧＢＴに関する相談窓口もピンポイントで考えていらっしゃるのかどうなのかということですね。アンケートとかを聞くと、結局は、総体的に見ると、まだまだネガティブに思われているからどうしようと。そこら辺の対応をピンポイントで相談するところがあったらいいなというふうに思いますが、その点をどうお考えかというところと、あと、14ページの一番下の社会生活および社会参加における対応ということで、学校のことなんですけど、「児童、生徒等が安心して学び、育つ環境づくり」云々かんぬん、「合理的な配慮」の、合理的な配慮という部分が、私はちょっと引っかかるというか、どうなのかなと思って、例えばアンケートで見る学校関係で、例えば一つ、制服を取ってみても、制服は廃止なのか、自由化なのか、選択肢を増やすなのかっていろいろ考え方があるんですけども、どういう配慮を今後、学校の中で性的なことで考えていらっしゃるのか、もうちょっと具体的なこの配慮という部分を教えていただきたいと思います。
以上です。
○辻次長 まず、窓口のほうのお話なんですけど、実は現在もＬＧＢＴの相談窓口というのがフレンテみえのほうでございまして、ただ、今のところ月に１日だけということで相談を受けさせていただいとるところで。当然、それでは数が少ないというようなことでございまして、今年度の事業といたしまして、まずその相談窓口に座れるというか、受け付けられるような人材を確保しようということで、様々な研修を行わせていただいておりますし、その方等を来年度以降、窓口の拡充というようなことにつなげていきたいというふうに考えとるところでございます。
それと、２つ目のほうですけど、学校のお話。学校に対しましては、既に平成28年４月に「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」というパンフレットが既に出しております。その中を見させていただきますと、委員が御指摘になった服装とかというのが当然その俎上に出てくるわけでございますけども、学校における支援の事例といたしましては、自認する性別の制服、衣服や、あるいは体操着の着用を認めるようにというようなことが事例として掲げられております。それ以上に、もう制服自体をどうこうするとか、あるいはやめるとか、選択ができるようにするとかいうのは、現在のところ、学校の判断によるというようなことになっておると思います。
○岡村部長 補足しますが、この別冊２のほうの12ページを御覧いただきたいんですが、一番下の段落ですが、「ここでいう「合理的な配慮」は」という説明がありまして、「実施に伴う負担が過重でない範囲で、必要かつ適当な対応や調整をすることです。当事者一人ひとりが抱える困難や取り巻く状況はそれぞれ異なり、さまざまな課題に直面しています。個別の事案ごとに」云々というふうに一応説明はさせていただいておりますが、逆に、これから御意見をお聞きする中で、こういったことについても実際どうすればいいのかも含めて、御意見いただければというふうに思います。
先ほどもありましたように、やっぱり個別具体的に、各学校であれば学校の中で考えていく必要があって、ただ大前提として、人権尊重ということを置いた中でどうしていくのがいいのかというふうなことで判断をしていくということになろうかと思います。
○下野委員 １点目の相談窓口は、なかなかまだ県民の皆さんには周知されていないのかなというふうに思いますし、まだ１人ということなので、しっかりと県民の皆様にそういうＬＧＢＴの相談もあるんだよと。性暴力のほうは結構皆さんの認知度が上がってきているような感じもしますけど、まだまだＬＧＢＴの相談窓口というのは認識が低いと思いますので、告知も含めてよろしくお願いをしたいと思います。
それから、12ページに書いてあるという、合理的な配慮、これでもまだまだ抽象的、平成二十何年かにその指針を出していらっしゃるということと、このアンケート結果にまだまだ差があるというか、その指針が現場に下りて、それを先生方が実際に子どもたちにできているかというと、できていない部分が大多数あるので、そこのところは現場の視点に立ってのフォローのほうもよろしくお願いをしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○藤田委員 このアンケートも取っていただいて、かなりの情報を集めていただいておるということは感じさせていただきました。先ほど、稲森委員のほうからはまだまだやという意見もございましたけども。その中で、こういうＬＧＢＴ含めて非常に生きづらいということを感じてみえる方が間違いなくいるということが分かったわけでございまして、ほかでちょっと聞いた話ですけども、これは国の数字だったと思いますけど、想定では、８％ぐらいだというふうにお聞きしておりまして、ある方がおっしゃったんですが、佐藤さんとか鈴木さんという苗字の方と同じぐらいの割合だった、こういうふうにお聞きしたんです。それが私も含めてですけども、そういうふうに感じられないというところにこの問題の奥の深さがあるのかなというふうに思いますし、これは何としても行政含めて解決していかなければならん問題だなというふうに、基本的に私も思っておりますし、そういう意味でこの条例をつくっていただくということだというふうに理解しております。知事にも答弁でかなりの内容のお話を頂いておるというふうに思っておりますので、この条例に対しては本当に期待をいたしておるところでございます。
その中で、先ほど、パートナーシップ制度を書かなかったところでいろんな意見があるということでございますけども、このパートナーシップ制度をやることによって問題がある、このことによって実害が起きるというような内容の意見というのは、どういうことなんですか。僕はどうも分からない。その辺のところをお話しいただけませんか。
○阪課長 委員がおっしゃるように、具体的な実害について何か把握をしているわけではございません。ただ、御意見の中では、例えばですが、このパートナーシップ制度をするに当たって、私どもは選択肢の一つと考えているわけなんですけれども、それを利用される方と何かの理由で利用されない方が見えたときに、そういうところに差ができるので、それはよくないんではないかとか、そういったような御意見はございます。
○藤田委員 それはその本人たちの判断であって、それを権利として認めてくださいと言うか言わないかというのは、判断でしかないんだろうというふうに思います。そういう意味でパートナーシップ制度をつくるということで、私はマイナスになる意見ではないというふうに思うんですが、その点はどういうふうに理解をされて、ここへ載せなかったんですか。
○岡村部長 確かに、我々は選択肢の一つとして選んでいただけるものをつくることのほうが当事者にとってはいいというふうに考えておったわけなんですが、今、御紹介させていただいた意見というのは、本人にとってそういう制度ができることが非常に苦痛になるというような言い方をされたんですね。それはその方がということなので、じゃ、その人一人を取り上げてこれをやらないのかということでは、全然私どもはそういうふうには考えていないんですが、基本的に当事者の方に、こういう場合、どういうふうに考えていらっしゃるか、どのようにしていくのがいいのか、寄り添って制度としては設けていくものかなと思う中では、そういう意見もあるということでございます。
○藤田委員 苦痛になるというふうにお話しされたんですか。その制度があることによって、当事者が苦痛を感じるというんですか。ちょっとよく分からないんですが。
○岡村部長 すみません、私の言葉がちょっと意訳みたいになってしまいました。先ほども申し上げたとおりでございます。制度を利用される方と、この制度によって何かカミングアウトにつながったりすることで存在を明示することができない自分と、されている方との間で差ができるということについて、言われる方がいらっしゃるということです。
当初、６月に知事が条例制定について表明した折に、こちらへ寄せられたメールなんかの中にも、条例をつくってくれるなというような、自分も当事者だけど、つくってくれるなと。逆にそういう人たちがまた騒いでいると言われるのが嫌だから条例をつくってくれるなというふうな意見も実はありまして、そうした意見なんかと似たものがあるのかなというふうに感じてはおるんですけれども。
○藤田委員 その方に聞き取りはされましたか。なぜつくっては困るかということについての聞き取り。ちょっと理解できないんですが。
○岡村部長 条例について、つくってくれるなと、先ほど御紹介した意見については特に聞き取りはしていなくて、一方的にメールが来たような中身でしたので、返信等はしておりません。
○藤田委員 そうすると、その方が当事者であるかどうかも確認はされていないということですね。その上での意見を尊重したがゆえにここに入っていないということでよろしいですか。
○岡村部長 その方に関しては、条例について意見いただいたとは思っておりますが、当事者かどうかについては、御本人のメールの中で当事者かどうかということでおっしゃっているだけですので、本当にそうかとかいうことにまでは、こちらも立ち入って確認しておりませんし、特にこれを取り上げて意見としてどこかに置いているわけではありません。こうしたこともあったこともあり、今の紹介したパートナーシップ制度についての差ができるというふうな意見については、よく似た感覚があるのかなというふうには。これは私個人の受け取りでございますので、言い方としてちょっと適当でないかも分かりません。すみません。
○藤田委員 大体分かってきましたけども。２つの例を挙げられましたけども、やっぱり現実の問題として、ここに書いてあるように、いろんな現実的な社会生活を営む上で普通の我々と同じような生活を営んでいけるということを、行政として条例をつくって担保していこうという一つの流れですので、私は、本当に少数でもこういうものを望んでいる方があれば、やっぱり行政としては対応していくというのが基本であるし、今回の予算の方針の中でもダイバーシティをどんどん進めていくんだと、もう全国一の県にしていくんだっていう大きな旗を掲げられているわけですから、やっぱりパートナーシップ制度、これは大きな一つの基準だと思いますし、それから、アウティングの禁止、禁止という言葉がいいかどうか分かりませんけども、アウティングするということについては、これは行政としてはやめてくださいということは絶対言うべきだと思うし、カミングアウトを強制するというようなことも、これはあってはならんというふうに思いますので、やっぱり当初、稲森委員の質問に答えられたように、人権としてきっちり守られていく県なんだということをぜひとも高く掲げて、この条例をつくっていただきたいということをお願いして、終わります。
○稲森委員 何回もすみません。ちょっと藤田委員みたいに大人じゃないんで、県が意見を受け止める姿勢がもうぶれぶれなんかなというふうに思っているんですよ。例えば今のお話、条例をつくるなとか、騒がないでくれというのは、じゃ、県が特に取り組んでいる課題として部落差別で例えたら同じことを言えますかって。部落差別で言えば、寝た子を起こすなって言っている論理と同じで、それを何かあたかも反対意見のように、真っ当な御意見のように受け止めて、こういう意見が一定数ありますよというような、そういう条例検討の在り方で本当にいいんかなと。人権保障だっていう認識が、これは県の姿勢として不足しているというふうに思うんですけれども、そういう御意見というのをどういうふうに見ていくかということに対して、僕は、非常に県の姿勢としては本当に問題があると思っています。もうこれは言わんとこうかなと思っていたんですけども、ちょっと不安になってきたんであえて言いますけれども、検討会議についても僕は課題が多いと思っています。ある委員の中から、静かに議論できる環境にないんだという具体的なお話もお聞きしました。特定の委員の方が誰かを識別できるような形でＳＮＳで他の委員の方をやゆしたりとか、あるいは攻撃をしたりとか、そういう在り方、そういう検討会議の構成を選んでしまう県の姿勢というのも、当初から僕は懸念をしていましたけれども、その辺も含めて、県の人権保障をやっていくんだという認識とか。僕が何でＬＧＢＴのことを一番やかましく５年前からずっと言っているかといったら、非当事者と当事者で自殺リスクが６倍あるんです、人を自殺させないと、それこそが僕は行政の使命やと思って、ここを突破口を開けば、いろんな少数者にまつわる課題が実は解決してくるんじゃないかなという思いがあって言っているんですけれども、幾ら県とやり取りしても、もう後ろ向きな、内向きなことばかり、忙しいんですとか、外へあんまり言わんといてくださいとか、オープンにせんといてくださいとか、そんなやり取りをずっとこの間、ここ１か月ぐらいしてきて、本当に県の姿勢が誰の方向を向いて条例をつくろうとしているのか、知事の方向を向いて条例をつくろうとしているんか、それとも、当事者やその周りにいる人たちの県民のほうを向いてやっているんかという、その姿勢が全然感じられないんですけども、どう思っていますか。
○岡村部長 先ほどの意見も、こういう意見があったということを言っているだけで、私どもとしましては、今回、条例をこういう形でっていうことで案としてまとめさせていただいたものが県としていろんな意見とか、あるいは社会の流れですとか、世界の状況ですとか、そういうところを踏まえた中で、今、県としてこういうことをお出しするのがいいのかなということで出させてもらったということであります。
それと、パートナーシップ制度につきましても、もうやめてしまうと今言っているわけではなくて……
〔「分かっていますよ」の声あり〕
○岡村部長 まだ引き続き検討をしていきますということでお願いしているところでございますので、ぜひとも御理解いただければなというところでございます。
○稲森委員 最後に次長に伺いますけど、検討会議のさっき言ったような実態というのは把握しているんですか。
○辻次長 検討会議に出席させていただいていますので、はい。把握しております。
○稲森委員 把握って、ほかの委員の方をやゆしたりとか攻撃したり中傷したりというような、そういう事柄も僕がお伝えさせてもらいましたけど、そういうことを把握しましたか。
○辻次長 検討会議が終わった後に、御自分のツイッターでしたか、ブログでしたかでそういうような意見を発信しておられるというのは、認識しておるところでございますが、それがやゆに当たるのか、御自分の意見表明なのかというようなところはなかなか難しいところがございますので、そういう認識でいるところでございます。
○稲森委員 分かりました。それも含めて県の姿勢なんだなというふうに受け止めさせていただきました。ありがとうございます。
○藤田委員 なかったらもう１点だけ。
先ほどちょっと具体的なところといいますか、大きな流れで意見を出させてもらいましたけども、先ほど、相談窓口がありますと。月に一遍、これをもう少し増やして、充実をしていくということで理解させていただきましたけども、現実問題、今後、いろんな相談窓口で相談があって、内容的に人権侵害に当たるようなことが発生した場合に、それをどういう形で解決していくんだ、解消していくんだということはお考えになっているのか。そのことについてこの条例の中に仕組みとして入れていかれる考えがあるのかどうか、ちょっとその辺の確認をさせていただきたいと思います。
○阪課長 現時点になりますけれども、別冊２の11ページ、相談対応等の欄の下の趣旨等を書かせていただいているところがあるんですけども、そこの中段ぐらいを御覧いただきたいんですけれども、相談を受けるとともに、必要に応じて情報提供や他の機関を紹介するなど、丁寧な相談や救済につながる対応が必要であり、そのための関係機関とのネットワーク整備を行うというような形で県としての考えを示していきたいと考えております。
○藤田委員 障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例の中でもこれが問題になりまして、ある程度のシステムをつくっとかんとまずいよねと。それが起きたときに、じゃ、どこへ相談をして、いろんな問題で最終的にうまくいかなかった、そのときにはこんな形でやっていきましょうというような仕組みまで内容があるんですが、これですと、極端なことを言いますよ、相談を受けました、受けたその内容について、このネットワークで対応していただけるところを紹介しますって、これで終わっちゃうんですよね。これはこのＬＧＢＴだけではなしに、ほかの差別の問題にも共通すると思うんですが、この辺のところの充実をやっぱり考えていただかないと。趣旨はこうですって、それを我々にお話しいただくんでよく分かるし、頼みますね、やってくださいね、相談を受けます、で、ネットワークでやります、それを相談いただいて、振りました、これでは、当事者にとっては、行ったけども、相談を受けたけども、紹介はいただいたけども、何にもというようなことも起こり得ると思うんですね。この辺のところはぜひ検討いただきたいということをお願いして、終わります。
○石垣副委員長 様々な方から御意見を聞いて、アンケートを取っていただいている中で、皆さんがいろんなところでお話しされているのは、やはり理解を促していただきたいというか、理解していただくということが一番大事なんだっていう当事者の方々のお話もすごく多いのかなというふうに思っておりますけれども、県の立場からやはり県民の皆様に対して、性の多様性という部分を理解していただくための啓発、ここを今まで以上に促していただく必要があるのかなというふうにも思っております。理解という意味において、県としてどういうふうな立場でこれから理解を県民の皆さんに対して促していくのか、そのあたりのお考えというのをお聞きしたいと思います。
○辻次長 県といたしましても、別冊２の10ページあたりになろうかと思うんですけども、行政サービスを行う上で、まずはこの「職員が性の多様性に関する知識を持ち、適切な行動をとれるよう、研修、啓発を行うことを規定します」ということで、まずは県職員ということでございます。それから、市町、学校、事業者等については、その組織内での研修とか啓発をしていただくのをお願いしたいというふうなことでございまして、いろいろな差別的取扱いであるとか、カミングアウト、アウティングはいけないよというようなことを基本理念に、先ほどありましたことを周知させていただくというようなことでございます。例えばなんですけども、学校とか会社の管理職の方に対しては、あるいはスクールカウンセラーや養護教諭など、そういうＬＧＢＴの方々に対するその組織内でのキーマンになるような方々に対して、いろいろな研修会であるとか、講演会であるとか、そういうことをまずは考えていきたいというふうに考えております。
○石垣副委員長 もちろんこの文章の中には、理解促進の行動というのも明記してあるような形なんですけども、やはり当事者の方々が気軽に生活をしていく中で、周囲の方々にもしっかりと理解をしていただく中であれば、そもそもアウティングをしてはいけないというような形にしなくてもいいと思っているんです。皆さんが、誰もが生活していくという中では、性の多様性を尊重しという形ですけれども、これは誰もがという意味であれば、やはり男らしさや女らしさという考え方も尊重されていく社会でなければならないと思いますし、そういう意味の性の多様性を尊重という意味になっていると思うんですけれども、やはりこの理解を促進というところをぜひ県の職員も含めて、しっかりと理解促進につなげていただきたいなと思いますので、ぜひそのあたりの啓発等を要望もさせていただきたいと思います。
以上です。
○岡村部長 そもそもこの条例の目的として、やはり今の社会の中で、性の多様性ということについて、なかなか自分ごととしても考えられないとか、あるいは、あまり考えたことのない人も多いという認識の下で、しっかり理解が広がっていくように啓発を進めていくのも条例の目的の一つかなと思っておりますので、広くこの条例の趣旨が皆に伝わるように啓発を進めていくことが必要と考えております。
○中瀬古委員長 ほかに御意見はございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
○中瀬古委員長 よろしいですか。
では、なければ、（３）令和２（2020）年版 第三次人権が尊重される三重をつくる行動プラン年次報告書についてから（６）令和２〔2020〕年版 三重県男女共同参画年次報告書についてまでの調査を終わります。
ただいま、12時８分でございます。ここで一旦休憩といたしまして、再開は午後１時10分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
○中瀬古委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
この際、岡村部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○岡村部長 委員の皆様のお手元にも置かせていただいておりますけれども、本日、別冊１で添付をいたしました「令和２（2020）年版 第三次人権が尊重される三重をつくる行動プラン年次報告書」につきまして、落丁がございまして差し替えをさせていただきました。よろしくお願いいたします。大変申し訳ございませんでした。
（７）令和２年版 三重県飲酒運転０(ゼロ)をめざす年次報告書について
（８）「三重県交通安全条例（仮称）」の基本的な考え方（中間案）について
ア 当局から資料に基づき説明（辻次長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○下野委員 飲酒運転０(ゼロ)をめざす年次報告書のほうなんですけども、皆さんの御協力で大体減少傾向ということなんですけども、受診率については、まだまだ難しいのか、福岡県は58％と書いてある一方で、北海道は0.5％って、すごく幅が広いかと思うんですけども、私もこの条例のときに一緒にいましたけども、三重県も、受診義務というのを設けて、やっていただいているんですけども、令和元年度は40％ですかね、ここら辺をもう少し上げていくための方策といいますか、そこのところ、同じことをやっていてもあれなんで、どういうふうにお考えなのかというのをお伺いしたいのと、それからもう１点は、66ページの自転車損害賠償責任保険についてなんですけど、これもここに書いてあるとおり、京都府とかが先進的に入れておられて、私らも調査させてもらったんですけど、三重県もこの67ページの19に自転車損害賠償責任保険等への加入の確認等って書いてありますけども、加入の率とか、そこら辺は適宜報告していただけるんでしょうかということです。２点、すみません。
○森阪課長 まず、飲酒の受診率の関係なんですけども、ここに書かせていただいたとおり、令和元年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もございましたけども、40.5％にとどまっております。その前の年度を見ても、約47％と。目標は50％以上なんですけども、いまだに達成できていないということで、委員がおっしゃるとおり、現在、第３次飲酒運転０をめざす基本計画を策定中でございますけども、今後は受診を通知する通知の内容とか、やり方とか、そういうところもしっかり考えてやっていって、せめて50％を超えるように努力していきたいというふうに考えております。
あと、自転車の関係ですけども、三重県交通安全条例（仮称）のほうで自転車損害賠償責任保険等への加入と加入の確認等ということで盛り込んでいく予定としております。加入率につきましては、当然、施行されてからの調査になってくると思いますけども、調査をさせていただいて、機会があれば御報告もさせていただきたいというふうに考えております。
○下野委員 １点目の受診率は、今年度でちょうど第二次基本計画が終了ということなので、第三次基本計画に関しましては、そこと同じことを書いていたらあれなんで、受診義務なんで、ぜひとも50％の目標を超えられるような形でよろしくお願いしたいと思います。
あと、自転車の保険のほうも、先ほどの、公表していただけるということは、始まったら適宜、この委員会等で公表のほうをお願いしたいと思います。
以上です。
○稲森委員 三重県交通安全条例（仮称）のところの中間案の11ページに、交通安全教育の推進というふうにありますが、取組への確認というか、要望みたいな形になるかもしれないんですが、運転免許センターの更新の時期っていうのがドライバーの交通安全教育というか、そういう理解を深める上で、すごく重要な場所だと思うんですけれども、あらゆる人が受けやすい環境になっているのかどうかっていうところ、その辺はどういうふうに捉えておられますか。
○森阪課長 委員がおっしゃるあらゆる方というのは、一般の、いわゆる健常者の方とか……
〔「問わず」の声あり〕
○森阪課長 問わず。
〔「はい」の声あり〕
○森阪課長 全てといいますか。
〔「はい」の声あり〕
○森阪課長 障がいを持っている方も全てということでよろしいですね。
当然、免許の更新時講習は、免許を持っている方誰もが受けなければならない講習でございまして、そういう機会に安全教育をしっかりするというのは、非常に大事なことだと思います。運転免許センターにつきましては、県警察本部の運用になりますけども、バリアフリーとか、そういったところの対策もやっていただいているのかなというふうには思っておりますけども、その辺、今後も県警とか関係機関と連携しながら、まさにあらゆる方が受けていただけるような講習になるように、我々も努力していきたいと考えております。
○稲森委員 ちょっと具体的に聞かせてもらっている声で、今後、考えていただきたいなと思うんですが、ゼロ歳とか１歳の小さい子どもを抱えたお母さんが受講するとします。子どもが泣き出して、途中で退席したらまた次回来てくださいというようなことになると。ゼロ歳、１歳だから、保育園へ入れるというわけでもないですので、どうしたらいいかと言ったら、ファミリーサポートセンターみたいなところへ預けてきてくださいというふうにアナウンスもされたりするみたいなんですけれども、いろいろ、片っ端から運転免許センターへ、うちの事務員と手分けして電話したんですけども、岡山県とか神奈川県だったと思うんですけど、一時預かりみたいなこともやっているんです。やっぱりこういうことで免許を失効するとか、こういう交通安全教育を受けられないという機会があってはいけないと思いますんで、その辺はぜひ前向きに考えていただきたいなというふうに思うんですけども、そういう声とか課題というのは認識されていますでしょうか。
○森阪課長 委員が言われたような具体的な事例は、私も初めて聞いたんですけども、当然、小さいお子さんのおられる方も見えると思いますんで、その辺の問題を解消できるように県警のほうにも連絡をして、これから考えていきたいと思います。
○中瀬古委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
○中瀬古委員長 よろしいですか。
では、なければ、（７）令和２年版 三重県飲酒運転０(ゼロ)をめざす年次報告書について、（８）「三重県交通安全条例（仮称）」の基本的な考え方（中間案）についての調査を終わります。
（９）次期の三重県における廃棄物処理計画の策定に係る基本的な考え方について
（10）プラスチック対策の推進について
（11）みえスマートアクション宣言事業所登録制度について
ア 当局から資料に基づき説明（有冨次長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○稲森委員 廃棄物処理計画のことについて伺いたいと思います。
産業廃棄物税の今後の方向というのはどういう方向で検討しているかということを教えていただきたいと思います。
○安井局長 産廃税につきましては、おおむね５年に１回見直しをするという形にしておりまして、今年度から来年度にかけて見直し作業を行うということですので、その後の方向性については、まだちょっと、これからということなんですけども、一方で、産廃税、今まで頂戴した税を有効に活用することが大変重要だというのは、この計画の検討の中で認識しております。そこで、今までは排出事業者の方が排出する廃棄物の減量化の取組、ここにかなり限定して、使途を限っていたんですけど、それ以外にも、もちろん我々の様々な調査経費ですとか、活動経費にも使っておりますけど、事業者の方に対してのそういった補助制度みたいなものは割と限定的であったんですが、ここを少し拡充しようということで、例えばリサイクルをする事業者の方の取組で排出事業者の方の廃棄物の排出が減るということは当然考えられることですので、そういったリサイクルとか廃棄物処理に関わる事業者の方にも活用していただくことで、排出量を減らしていく、もっと言うと、資源の循環量を増やしていくというようなことで少し拡充をしていこうという方向性で今、検討を進めております。
○稲森委員 そこで少し心配しているのが、もし産廃税が下がって、そのことが産廃の発生というか、抑制に逆行してしまうんではないかという心配をしていて、その使い道も含めて、県も財政が厳しいということで、事業者の皆さんに対してもそうですけれども、もっと地域振興や、使い道をもうちょっと広げるということには賛成なんですけれども、頂く産廃税の負担を下げるということには反対です。適正処理ということが大事というのは理解するんですけれども、抑制ということにも取り組んでいってほしいなというふうに思います。
○安井局長 委員御指摘のように、産廃税は、本来は施策の財源を確保するために法定外目的税として実施しているものですけども、一方で抑止力、抑制効果があるというのは我々も認識しておりますので、そこについては非常に大事だと思っています。少なくとも現時点で産廃税の負担額を減らすというような検討は考えておりません。そこも含めてしっかり検討していきたいと思っています。
○稲森委員 調子に乗って言えば、もっとたくさん県の財源にしていただいてもいいんかなと思います。
以上です。
○石垣副委員長 プラスチック対策の推進についての部分で、三重県庁のほうでもプラスチックスマートアクションで昨年10月１日から実施をされているというふうにお聞きしているんですが、その中でも、コンビニエンスストアでの、まあ言うたらレジ袋を紙袋にして実験的にやっているだとか、あと、弁当のプラスチックを、協力していただいている事業者なんかに、プラスチックでの提供を減らすような取組というのを、段階的に実験としてやられているというふうな話を聞いているんですけど、現状、そのあたりのプラスチックごみの排出が減っているのかどうか。で、それを今後県内にどういうふうに落とし込んでいくのかというところが非常に重要だと思うんですが、そのあたりのこの取組を生かした考え方をぜひ教えていただきたいんですが。
○安井局長 念頭にありましたのは、例えばレジ袋の削減でありますとか、そういったこともありまして、まず県庁自らがそういったプラスチックごみを減らしていく努力をしようという形で、昨年10月から取組を進めてきたところでございます。
現状といたしまして、この７月からのレジ袋の有料化に伴いまして、その分減になってきたところはございます。ただ、実際に例えばプラスチックごみ全体としてどうかというところにつきましては、ちょっとデータも確認しながら、今後どういったような取組を自主的な取組としていいのかどうかというところは整理して、さらなる自主的な取組につなげていければというところを考えているところでございます。
○石垣副委員長 ぜひ、もう１年たって、どういうふうな結果が現れているのかというところを一度しっかりと検討していただいて、その中でどういうふうな形でいくとさらに削減できるのかというところ、また県民の皆さんにどういうふうな啓発ができるのかというところにもつながってくるのかなというふうにも思いますので、ぜひこのプラスチック対策の推進を県庁の中からどんどん進めていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○中瀬古委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 それでは、なければ、（９）次期の三重県における廃棄物処理計画の策定に係る基本的な考え方についてから、（11）みえスマートアクション宣言事業所登録制度についてまでの調査を終わります。
（12）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（13）指定管理候補者の選定過程の状況について
（14）各種審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（奥山副部長、辻次長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○東委員 何もないのもあれなんで、113ページです。指定管理候補者の選定のことなんですが、最終的にはアクティオが１社になったわけですが、これは３団体に説明されたということなんですが、何か理由があって最終的には１社になったということになるわけですかね。ちょっと経過を。
○奥山副部長 詳しく聞いてはいないんですけれど、１社については、初めて指定管理を出しているところの説明会に来たということでしたので、様子をちょっと見に来たのかなという感じがしています。もう１社につきましては、前回もちょっと興味があって来られたと聞いていますので、状況を確認した上で、最終的な判断としては申請書を出してこなかったというような感じだと思っています。
○東委員 そうですか。それは県外の業者ですか。県内ですか。
○奥山副部長 １社につきましては県内ですね。もう１社につきましては県外でございます。
○東委員 ありがとうございます。いいです。
○中瀬古委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「ありません」の声あり〕
○中瀬古委員長 よろしいでしょうか。
では、なければ、（12）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告についてから（14）各種審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（15）その他
○中瀬古委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 では、なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
(休 憩)
〔企画広聴班 入室〕
（書記配付）
２ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
（１）常任委員会活動上半期の振り返り手順について説明（中瀬古委員長）
（２）委員間討議
○中瀬古委員長 それでは、振り返りシートに記載されている項目を参考に、上半期の委員会活動の振り返りを行いたいと存じますので、御意見をお願いしたいと思います。
資料３を参考に見ていただいたりしながら、こちら抜粋なんですけれども、振り返りの視点としていただいたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○藤田委員 これは農林水産部も含めて言うんですか。
○中瀬古委員長 両方に合わせてですね。
○藤田委員 農林水産部の話で言えば、県内調査に行かせていただいて、新型コロナウイルス感染症によって大変な状況に、農林水産の皆さん方、生産者の皆さん方は大変だというのはよく分かったし、それについての県の対応、私どもも協力させていただいたというようなことを含めて、かなり対応が早く、いろいろしていただけたのかなと、個人的には思っておりますが、皆さん方はどのようにお考えですかね。よかったんではないかと。先ほど、ただ、委員間討議がちょっと、という話がありましたけど、さはさりながら、それなりにお話合いができたのかなというふうに個人的には思っております。
○下野委員 資料３を参考にさせていただきますと、委員会のほうは私も言いたいことを言わせてもらいましたし、いろいろ委員長、副委員長の計らいもあって、委員会はうまいこと進んだんではないのかなというふうに思っています。
それから、県内調査につきましても、松阪のほうでは高尾畜産のほうに行かせていただきまして、いろいろと勉強させてもらいましたし、あと、８月７日のときには、県の漁業協同組合からも貴重な御意見をいただいて、十分な調査ができたのではないのかなというふうに思っています。
ちょっと心残りというか、参考人の方も呼んで、もう少し。コロナ禍でしたんであれなんですけども、またそういったことも後半に向けて検討できるのであればいかがかなというふうに思います。
以上です。
○稲森委員 せっかくなんで、一言。
正副委員長ももちろんなんですけども、特に、津田委員と東委員の功績が大きかったんじゃないかなって感想を持っています。やっぱり常任委員会の活動が活性化して充実していくということが議会の中で一番大事なんかなと僕は常々思っていまして、そうしたらおのずと会派って必要なくなっていったりするんかなって思ったり、常任委員会って大事な固まりやなと思います。
以上です。
○津田委員 コロナ禍でありながら、非常にタイムリーに適切に調査に行けたのかなというふうに思いますし、県内調査は、養殖業の、あの私が集中して見ている記事しか覚えていないんですけれども、これが県外調査で神奈川県へ行ってまた大型の養殖場を見に行こうということで……
〔「検討していただく」の声あり〕
○津田委員 検討していただくかどうか分からないんですけども、「県内外調査における内容をその後の調査・審査に活用」は、その後の調査なんかで活用されつつあるのかなとも思ったりもしていますし。三重丸会の話じゃないのでどうなのかなとは思うんですけども、非常に和気あいあいとしていいんじゃないですかね。
○東委員 コロナ禍で特に生産者に対しての調査ができたっていうのは、県内調査ですね、よかったなと思います。執行部も生産者を何とか支援しようという支援策をどんどん出してきて、カバーは全部できないですけれども一応順調には流れているんじゃないかなということで、まあよかったなということです。
あと、コロナ禍ですが、多様な文化っていうのが重点項目であるんですね。この文化のことをうちの委員会では、今後どういうふうな活動をしていくのかなって。多様で豊かな文化の振興と活用というのが重点調査項目にあるんですけども、ここいらは課題かなというふうに思います。今日の指定管理とか、総合博物館とか、そういう文化ゾーンのことをどうしていくのかなという議論が今後していければいいかなというふうに思います。
それから、稲森委員に言っていただきましたけども、委員会が自分の立場を超えて相手のことを理解し合う、その中で自分の主張をしていくって、その元のベースのところを少しできている、ベースが信頼関係ができているっていうところの上で議論ができるということはやっぱり大事かなというふうに思いまして、また後で委員協議の中で、また県外調査なんかも少し含めて、より一層ベースの部分を厚くしていくといいんじゃないかなというふうに思います。
以上です。
○西場委員 先ほどからの話が出とるように、こういう感染症の期間でしたので、これはもう本当に議員活動にとっては経験がないし、もうやりようがないですね。人と人の距離を保つ、そんなところでどうやってして議員活動をやっていくのかなといまだに分からんです。そういう中で、先も分からんし、かつて経験のないこの半年間、本当に大きな問題なく、事故なく、こうやってして順調に委員会の運営、活動をしてもらっとるのは、正副委員長や皆様方のおかげでございまして、もうそれはありがたいことです。どうぞまたあと残りもこのようなことでいければなと思っています。簡単な、素直な感想でございます。
○中瀬古委員長 よろしいでしょうか。
皆さんそれぞれから御意見いただきまして、頂いた意見はしっかり振り返りシートにまとめて、次回の委員会、あさっての９日になりますけれども、そちらのほうで配付をさせていただきたいと思っております。
なお、シートの作成に当たっての表現等につきましては正副委員長に御一任をいただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 ありがとうございます。
それでは、これで今年度の常任委員会活動の上半期の振り返りについてを終わります。
ほかに何か御意見はございませんでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○中瀬古委員長 よろしいですね。
では、なければ委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
環境生活農林水産常任委員長
中瀬古 初美
