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令和元年10月７日 環境生活農林水産常任委員会・予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年10月７日（月曜日） 午前10時０分～午後４時33分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 谷川 孝栄
副委員長 森野 真治
委員 喜田 健児
委員 山内 道明
委員 小林 正人
委員 村林 聡
委員 三谷 哲央
委員 中森 博文
欠席委員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 岡村 順子
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 辻 修一
次長（廃棄物対策局） 岩﨑 浩也
環境生活総務課長 大西 毅尚
私学課長 朝倉 玲子
文化振興課長 辻上 浩司
地球温暖化対策課長 山下 克史
大気・水環境課長 尾邊 俊之
人権課長 田中 彰二
ダイバーシティ社会推進課長 枡屋 典子
くらし・交通安全課長 山澤 正和
廃棄物・リサイクル課長 有冨 啓修
廃棄物監視・指導課長 小林 幸徳
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 西田 憲一
人権監 三谷 真理子
消費生活監 柏屋 典生
ＲＤＦ・広域処理推進監 水谷 博和
その他関係職員
［農林水産部］
農地調整課長 森山 直樹
森林・林業経営課長 横澤 篤
治山林道課長 伊達 直哉
みどり共生推進課長 朝倉 嗣雄
水産資源・経営課長 荒島 幸一
水産基盤整備課長 福田 渡
［県土整備部］
港湾・海岸課長 竹内 正幸
［警察本部］
交通部首席参事官 交通企画課長 川上 公二
交通部参事官 交通規制課長 野浪 隆
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 松本 昇
企画法務課 主査 森岡 佳代
傍聴議員 なし
県政記者 ３名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第26号「語学指導等を行う外国青年の報酬及び費用弁償に関する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和元年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）中間案について（関係分）
（３）2019（令和元）年度版 第三次人権が尊重される三重をつくる行動プラン年次報告書について
（４）第四次人権が尊重される三重をつくる行動プラン素案について
（５）三重県男女共同参画年次報告書について
（６）三重県多文化共生社会づくり指針の改定に向けた基本的な考え方について
（７）安全で安心な三重のまちづくりアクションプログラム第２弾中間案について
（８）三重県犯罪被害者等支援推進計画（仮称）中間案について
（９）三重県飲酒運転０(ゼロ)をめざす年次報告書について
（10）三重県消費者施策基本指針骨子案について
（11）三重県環境基本計画中間案について
（12）三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例（仮称）について
（13）三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例の改正のあり方について（中間案）
（14）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（15）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（16）文化交流ゾーンを構成する県立文化施設に係る指定管理候補者の選定過程の状況について
（17）各種審議会等の審議状況について
２ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第26号「語学指導等を行う外国青年の報酬及び費用弁償に関する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（井戸畑部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第26号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは御質問等がありましたらお願いいたします。
〇小林委員 私立高等学校等振興補助金の件で少しお聞きしたいんですけれども、これは、その法人に対して交付されるものなんでしょうか、まずお聞きしたいと思います。
〇岡村副部長 そうでございます。
〇小林委員 例えば、学校法人ですと、高校もあれば、小学校もあれば、中学校もあれば、そういった多岐にわたると思うんですけれども、この私立高等学校等振興補助金を、その法人のところに交付されて、高校のそういう何というんですか、運営に関して使っておられるのか、それともその法人全体、例えば小学校、中学校、高校、そういったところにも充てられていることがないのかどうかというのを確認されたことはありますか。
〇朝倉課長 お答えをさせていただきます。
振興補助金の補助に当たりましては、高校、中学校、小学校、それぞれの積算において分けて、それを法人に対して出しているという形になってございますので、会計処理上は、それぞれの法人、学校ごとに見ているという形になります。
〇小林委員 そうすると全体で一つ、ばかっとというわけではなくて、会計上はちゃんと分けてやっていただいておるということですね。
〇朝倉課長 そのとおりでございます。
〇小林委員 もう、それ以上は聞きません。
〇谷川委員長 よろしいですか。
〇小林委員 はい。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、これで環境生活部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔警察本部 入室〕
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和元年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（井戸畑部長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇村林委員 黄色いセンターラインの件で、せっかく警察本部の方も入室していただいておるということですので、改めてしっかりと予算確保をお願いしたいと思います。このように、もう全く黄色いラインが見えないところがかなり多くて、例えばこれなどは県土整備部のほうが、わざわざセンターラインのところに破線を引いてくれておるけれども、真ん中の黄色いラインについては全く消えておるというようなことまでありまして、一方で、この間、本会議場で提案させてもらったように、県土整備部との一体整備を今後していただいていくということは伺っておりますので、大変期待しておるところでもあります。ぜひ回答の中に「引き続き、必要な予算を確保し」ということを書いていただいておりますので、やはり優先度ということ以上に、一定以上剥離したところについては、きちんと予算を確保して塗りかえていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇野浪課長 今、委員のお話にありましたとおり、標示の塗りかえ予算につきましては、平成29年度から予算を増額して塗りかえを進めているところではございますが、摩耗は毎年進む中、多くの自治会、市町、それから地元等からの要望が寄せられております。全摩耗箇所を全て塗りかえることはなかなか難しいところではございますが、やはり今、御指摘のとおり、必要性、重要性の高いところを勘案しまして、順次、塗りかえを進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
〇村林委員 そういうことではないんですね。必要性、重要性ももちろんあるんでしょうけれども、県土整備部が入れたような一定以上剥離した部分という考え方を入れていただかないと、例えば県土整備部だと剥離度４というような部分が何キロメートルあって、それに対してどのように予算をという話を入れていかないと、特に警察の皆さんの引いておるラインというのは規制に関するラインですので、これを例えばオーバーした、はみ出したということに対して、本来、規制をしなければいけないわけではないですか。しかし、この消えておる状態で、例えばはみ出してですね、正面衝突が起きた場合に、それは例えば本当にはみ出した車が悪いと言えるのかという問題が県土整備部のライン以上にあると思うんですよ。ですから、一定以上に剥離したものについては、優先度、重要度に応じて、まず引いていくという順番はあるかもしれませんけれども、一定以上剥離したものについては、やっぱり引き直さなければ責任が生じるという部分があると思いますので、もうこれ以上、御答弁は結構ですが、ぜひとも予算の確保を要望して終わりたいと思います。
以上です。
〇谷川委員長 よろしいですか、お願いします。
それでは、ほかに御意見、いかがでしょうか。
〇喜田委員 施策番号213です。日本語学習の推進、財源確保について、企業からの寄附金も含め、様々な手法について検討を進めることが必要であり、愛知県の事例等について研究をして、国に要望していきますというふうな答弁をいただきました。このあたりの検討を進めるスケジュール感、今年度中に何らかの結論を出すのか、１年、２年かけるのかというふうなあたりを教えてください。
〇枡屋課長 プレスクールも含め、日本語学習というのは、６月に国のほうで法律もできましたし、そちらの国の基本方針というのも、いずれ示されることになるとは思うんですけれども、そこら辺の国の方針も見ながら進めていく必要があると考えております。今年度中に、すぐこういう結論が出ましたというのは、ちょっと無理かと思っておりますが、その国の動向も見つつ、あるいは県内の様々なニーズの声も拾いつつ検討していきたいというふうに考えております。
〇喜田委員 わかりました。
〇谷川委員長 よろしいですか。
ほかにいかがでしょうか、よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、（１）「『令和元年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分の調査を終わります。
（２）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）中間案について（関係分）
ア 全体説明、施策142、143、211、212、213
（ア）当局から資料に基づき説明（井戸畑部長、辻次長）
（イ）質問
〇谷川委員長 それでは、今の５本の施策について、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇小林委員 施策142交通事故ゼロ、飲酒運転０（ゼロ）をめざす安全なまちづくりのところですけれども、５ページの例えば基本事業４交通秩序の維持のところで、シートベルトの着用とか、いろんなことを書いていただいてあるんですけれども、今の時代、こういうことは当然のことであって、それ以上に、今、交通事故なんかスマホですよね、活用しながら運転して事故を起こすということが増えている中で、そういう書き込みが全くないというのはいかがなものかなと思うんですけれども、その辺について、どのように思われますか。
〇川上課長 シートベルトの着用の推進というのを上げさせていただきました背景につきましては、三重県内におきましてシートベルトの着用状況、この調査は、全国的に調査はされておるんですが、このシートベルトの着用状況の調査結果、平成30年中もそうなんですけど、過去の調査状況を踏まえますと、かなり三重県は全国レベルから見たら着用率が低い。もちろん九十七、八％という高いレベルの中の話ではございますが、残念ながらワーストから数えたほうが早いような状況にあるということでございます。
このような状況があるのかどうかというようなこともありますが、例えば自動車乗車中による交通事故死者なんですが、シートベルトの非着用のために亡くなったというような割合も全国の状況と比べるとかなり高いと。５割以上、常にここ数年、超えておるというような状況で、シートベルトの着用を本当に徹底していただければ、こういった非着用による事故死者をなくしていくことができるのではないかというふうに考えております。
そういった観点から本当に100％を目指したいというような思いで、特に運転手の方、基本的に運転する際、委員の御指摘のとおり基本的なことではございますが、この辺が守られていない状況から、やっぱり非着用による事故死者があるということを踏まえて、今回このようなシートベルトの着用徹底というようなことを指標として上げさせていただいた次第でございます。
おっしゃるように、スマホの問題ももちろんあるとは思いますが、この点につきましては、さらなる広報、啓発を図っていくこととして、さらに警察としては取り締まりも強化して、スマホによる事故防止というのを進めていきたい、徹底していきたいというふうには考えております。
以上です。
〇小林委員 御丁寧にシートベルトの件、説明していただきましたけど、何もシートベルトの指標をここに置くなということではなくて、それプラスですね、今そのスマホ等のながら運転とか、そういうのが非常に社会問題にもなっているんで、そういう追及をしていただいたらどうですかという案を申し上げておるだけで、シートベルトを別に否定をしておるわけではないんです。
〇川上参事官 委員のおっしゃったことも重々承知しておりますので、とりあえず、この本当に事故の死者の割合として、シートベルト非着用の方が多いというような現状を踏まえて、まずはこれをしっかりやっていきたいということで御理解をいただければなと思います。その上で、委員おっしゃったように、スマホの問題につきましても、この辺も重要な対策と思って、警察としては取り組んでいきたいと思っておりますので、そのあたり御理解いただきますようお願いいたします。
〇小林委員 理解させていただきます。
〇川上参事官 ありがとうございます。
〇谷川委員長 ほかは。
〇中森委員 関連しまして、５ページの主指標と副指標の関係でございます。
交通事故死者数が主指標で、副指標にそれを包含する交通事故死傷者数があって、うち下に高齢運転者事故件数、飲酒運転事故件数と、こうなってございます。ちょっと気になるのは、高齢運転者事故件数の説明の中に人身事故発生件数と、こういうように当事者のことの説明書きがございまして、飲酒運転事故件数そのものが問題であるというふうに思っている、高齢者運転は問題ない。事故はさすがにいろいろと課題があるなということで、いろんな目標も立ててするという。
だから、３行目の飲酒運転事故件数というのが、飲酒運転そのものの件数が問題であるかというふうに思いますし、かつ説明書きに飲酒運転が関係する人身事故だけを、目標でそこをチェックするというのは、何かもう少し方法はないんかなというふうに思うんですけども、物損事故であれ、飲酒運転という取り締まりで何かの方法が飲酒運転ゼロを目指すという、それとの関係が、目標値との設定の問題について御所見をお伺いしたいんですけれども、いかがでしょう。
〇山澤課長 高齢運転者事故件数と飲酒運転事故件数の、それぞれ副指標の件についてお尋ねということになります。
まず、高齢運転者の事故件数につきましては、現状でいろんな全国的にも問題となっております高齢ドライバー対策ということで、こちらの項目を上げさせていただいたところでございます。
また、飲酒運転事故につきましては、当然そのものが問題となる行為というか、事故件数ではございますけれど、ここで人身事故ということを捉えて上げておるのは統計上の問題もございます。飲酒運転により物損事故を起こした、飲酒運転により人身事故を起こした、様々なケースはございますけれども、統計上の問題もございまして、こちらにつきましては飲酒運転の事故件数で人身事故を捉えてございます。これは人身事故を減らしていくということが、当然負傷者数も減りますし、ひいては死者数も減っていくと、そういう考え方にもつながってくるものだと考えて、この飲酒運転による人身事故というところを上げさせていただいたところでございます。
以上です。
〇中森委員 ありがとうございますというんですか、ちょっと設定した気持ちはわかりますけれども、なかなか人身事故だけを取り上げるというのも、もっともっとやはり基礎的なところに目標を置いたほうがいいんではないかなというふうに、ちょっと意見だけ申し上げたいと思います。
もう１点、よろしいですか。引き続きごめんなさい。
17ページ、男女共同参画、ほかの目標値は、現状と課題が取組方向の中に込められて、主指標が述べられているにもかかわらず、ここの分については、性別による固定的な役割分担意識をもつ県民の割合を主指標にされているということが現状と課題に余り直接表現されてなくて、男は仕事、女は家庭という考え方について、そのことのみを説明、項目としているということと、この前段の現状と課題、取組方向と直接関係ないんではないかなという気はするんです。もっともっと幅広く、性別による固定的な役割分担は夫婦で相談したり、場合によったら役割分担があったり、男性でも家庭を持つ意識があるし逆もあるわけですので、ここに固定することに同感とか、どちらが、同感があかんのか何か、同感してはいけないというふうに感じるのか、別にこれを一つの相談で、しっかりやっている男女共同参画もあるんではないかとか、そういう御家庭もあったり、男女の役割分担もあるという考えもある中で、これだけを特筆すると、さもこれが男女共同参画に何か逆行していると、このような固定的な感覚になってしまわないかという心配をするんですけど、その点はいかがですか。
〇枡屋課長 主指標の設定が、現状と課題に比してちょっと個別的過ぎないかというような御指摘かと思うんですけれども、男女共同参画を進めていく中で、どのような指標、取り得る指標があるかというところで、実はこの「男は仕事、女は家庭」というような考え方の経年変化というのは、国のほうも常にとっておりまして、それと比較するという意味でも非常に有効な指標であるというふうに私どもは思っております。
三重県では、今まで県民意識調査では、この項目ではとっていなかったんですけれども、ｅ－モニター調査というもので、毎年、経年変化を追ってございまして、やはり「男は仕事、女は家庭」という考え方に「同感する」、「どちらかというと同感する」というふうに回答した県民の割合が年々減っていくというのを目標にさせていただきたいというふうに思っております。
どのように家庭を運営するかというのは、それぞれの御家庭の事情なりであって、必ず女性も外に働きに行かなきゃいけないということを押しつけるものではないんですけれども、そのような考え方が当然だというふうに思わない県民の割合を高めていくということで、男女共同参画社会の進展を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
〇中森委員 感覚の違いがあったり、別にそんな自由に男女間で話をしたり、職場で話をしたり、女性でも管理職になりたくないという女性もおられるわけで、学校の先生になる、教頭試験であったりですよ、いろんなデータがあったりするじゃないですか。やはりそれぞれの望むあり方というのもあるんじゃないかなというふうに思うんです。男女においても、やはり家庭においても、それぞれが子育てをしたり介護をしたり、男性がしたり女性がしたり、いろんな事情を、一番ベストというのか、ベターな方向を見出していくのが男女共同参画ではないかなというふうに思うんです。
これをこんなのやっちゃうと、さもうちの家庭は遅れていると、おじいちゃん、おばあちゃん、どう思うとかですね、子どもには必ずそれがそういうように影響するんではないかなという気がしたもんで、ちょっと私から言うと気になるということで、これが間違いとは言っていないんですけれども、わざわざこれを上げるのもどうかなという気がしただけのことであって、もっともっと違う指標があればいいのになというふうに思いました。
以上です。
〇谷川委員長 よろしいですか。
〇三谷委員 まず施策142からなんですけれども、基本事業３のところで、安全で快適な交通環境の整備というのが出てきて、「老朽化した信号機や道路標識をはじめとした交通安全施設等の整備を推進します」と出ておるんですが、この項目が副指標には出てこなくて、急に「ゾーン30」整備地区数になっているんですが、本来ならば老朽化した信号機や道路標識等々の整備というのが副指標に出てこなければいけないと、こう思うんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
〇野浪参事官 お話がありました老朽化した交通安全施設の修繕等の整備計画、これを指標として上げたらどうかという、こういうお話なんです。
もちろん多くの交通安全施設がございますので、年々劣化して、そして更新が必要となっております。もちろんこれは計画的に整備修繕していく必要があるわけですが、今回、ここで上げさせてもらいましたのは、その施設の維持管理というよりは、やはり県民の皆さんの安全の確保に向けた施策ということで、このゾーン30を掲げさせていただきました。
〇三谷委員 老朽化した信号機や道路標識というのも県民の交通事故における安全の推進に直接つながってくる話じゃないですか。突然、ゾーン30が出てくるということのほうが違和感ありますけれども、いかがなんですか。
〇野浪参事官 老朽化施設に対してのゾーン30というよりはという話でございます。ゾーン30を規律したいために、老朽化信号を外したと、そういうような趣旨ではございません。
〇三谷委員 ちょっとかみ合っていないとは思うんですけれども、取組方向で基本事業１、基本事業２、基本事業３、基本事業４と出していただいて、それに基づいて副指標を設け、そして主指標になっているんだろうと、こう思うんです、組み立て方の順序として。その取組方向できちっとうたい上げていながら、副指標には上がってこないのはおかしいんではないですかということを申し上げているんで、ゾーン30があかんと言うとるんじゃないです。ゾーン30も交通安全には資するんでしょうけれども、それと同じか、それ以上に老朽化した信号機や道路標識等々の整備というのは、交通安全に資するんではないかなと。わざわざ基本事業に上げているにもかかわらず、副指標に上がってこないというのはおかしいんじゃないかというのを申し上げているんです。
〇野浪参事官 委員のおっしゃるとおり、ごもっともかと思いますが、老朽化交通安全施設の修繕、それから更新につきまして計画的に、本来やるべきことでございます。ここで指標としては今回、上げさせていただきませんでした。
〇三谷委員 何か余り進んでいかない議論なんで、これ以上は余りしませんけれども、やはりきちっと体系づけて副指標等々もやっていただきたいなと思います。もし、今からこういうのを検討する余地があるならば、そういうところも、ぜひひとつ入れていただきたいなと、こう思います。
それから、高齢運転者事故件数で、高齢者が第一当事者となった人身事故発生件数、高齢者の場合は加害者にもなり得ますが、被害者にもなるわけです。ここでいう、これはあくまでも運転をした事故であって、目標項目の説明は高齢者が第一当事者となった人身事故発生件数ということになっていますが、これは被害者の数は入れないということですか。
〇山澤課長 この副指標につきましては、ここに書いてありますとおり、第一当事者、いわゆる一般的には加害者側となった人身事故件数を上げてございます。しかしながら、先ほどおっしゃったとおり、高齢者が被害者となってしまう事故も当然ございますので、そちらにつきましても、あわせて広報啓発等々、普及啓発を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
〇三谷委員 そういうことなら、この副指標の書き方は、やっぱり高齢者の事故件数であって、高齢者が加害者、被害者、その総数をきちっと減らしていくというか、目標にしていくというのが妥当だと、こう思うんですけれども、あくまでも運転をして、その第一当事者でなければいけないという、その積極的な理由というのはどこにあるんでしょうか。
〇井戸畑部長 今、全国的にも高齢ドライバーによる大きな事故が話題になっておりまして、我々もそういう中で、これから４年間、特に注力すべき点として、やはり高齢ドライバーの安全性の確保なり、あるいは思い切って返納していただくことも促進するとかいう、そういう当事者にならないように、どうしたらいいのかというところを、これから４年間、我々は重点を置きたいということで、今回はあえてこういう目標にさせていただきました。
〇三谷委員 高齢化社会で、高齢者の全体の総数が急激に増えているわけですから、当然、事故数も運転者も被害者も増えてくるということです。ですから、やはり被害が起きないようなことにも少し重点的に考えていただければなと思います。
もうちょっと続けてよろしいですか。
〇谷川委員長 どうぞ。
〇三谷委員 施策143消費生活の安全の確保で、現状と課題の一番最初に、「高度情報通信社会の進展や新技術を活用した新たなビジネスの登場など」と、いわゆるネット通販だとか、いろんなものがいっぱい出てきて、トラブルも起きているということ、これはこれでいいと思うんですが、例えばこの主指標の「消費者トラブルに遭った時に消費生活相談を利用するとした人の割合」と、こういうふうなことになっていますが、今、国を挙げて消費税の問題もありますが、例えばキャッシュレス決済だとか、そういうものを進めているわけです。高齢者の方は、結構このキャッシュレス決済は苦手な方も多いし、また地域によっては非常にそういうのが利用できる場所も少ない。つまり消費生活の環境によって得する損するという言い方は余りなじまないかもわかりませんけれども、格差が生じてきているということが今、いろいろ指摘をされているわけですが、そういう単にトラブルの問題だけではなしに、社会的な経済的な格差の解消というのを、どこかに入れていくということは考えつかないですか。
〇柏屋消費生活監 こちらの主指標のほうなんですけれども、このような形で消費者トラブルに遭ったということで、このように目標項目のほうを設定しております。住民の方にとって一番身近な窓口であります市町とか県の消費生活センター、そういったところに、まずは相談をしていただくというふうなところで、こういった掲げ方をしております。
格差の問題につきましても、それがメーンという形には、なかなか難しいとは思うんですけれども、その消費生活相談の中で、そういった方々の相談に丁寧に対応しながら、いろいろ助言ですとか、そういった他の専門機関なんかも相談していくようにしていきたいというふうに考えております。
〇三谷委員 そういうことなら、副指標の高齢者や若年者に向けた消費生活講座等に参加した人数の目標項目の説明の中に、単に消費者トラブルだけの話ではなしに、そういう経済格差等を含め、社会格差等も含めた問題もきちっと説明できるような、そういう１項を書き加えればいいのかなと思うんですが、いかがですか。
〇柏屋消費生活監 今、委員おっしゃったとおり、まさしくそのとおりでございまして、こちらの高齢者や若年者、こういった方々への消費生活講座の中では、それぞれの申し込みに応じまして、例えばキャッシュレス決済とかというふうな話がありましたら、そういった専門の方をその講師として派遣するとかというふうなことも考えております。高齢化が進んでおりますし、あと若年者のほうもそうなんですけれども、その高齢者、若年者、両方に向けて、これから重点的にやっていきたいというふうに考えております。
〇三谷委員 ぜひお願いします。
施策211人権が尊重される社会づくり、いろいろ書いていただいていまして、これは大事な話だと、こう思うんですが、あれだけ議会でいろいろ議論の出ていますヘイトに関しては、何ら記述がないんですが、これはどういうことでしょうか。
〇田中課長 15ぺージの基本事業３のところで、人権擁護の推進という中にございまして、これはインターネットに特定した形では書いてございますけれども、インターネット上の差別的な書き込み等を、モニタリングを実施するなど、早期の発見・拡大防止に努めるとともに、関係機関と連携し削除要請に取り組みますというふうなことで、これはヘイトスピーチもその中の一つでございますけれども、ほかにもヘイトスピーチ以外にも、そういった書き込み等もございますので、そういった中で、インターネットというところで書かせていただいております。
まだ実際は、基本事業の中では人権啓発の推進という形で書かせてはいただいておるんですけれども、その中にはいろんな取組がございますので、後ほど第四次行動プランの中にも出てまいりますけれども、個別の取組の中で、そういった外国人の人権ですとか、そういったことについても触れておりますので、そこで取組を進めていくよう記述をいたしております。
〇三谷委員 ヘイトの書き込み、確かにネット上は大きなウエートは占めていますけれども、ネット上だけではないんですよね。ですから、やはりここはもう少し丁寧な書き方が必要なんではないかと、こう思いますが、いかがですか。
〇谷川委員長 いかがでしょうか。
〇井戸畑部長 もちろん、この人権の問題につきましては、ヘイトのほかに、様々な人権問題がございますので、我々はそういったものをしっかり捉えながらやっていきたいと考えております。ですので、ヘイトスピーチという個別の名称はこの中では使っておりませんけれども、もちろんこれのまた個別計画であります、また今日も説明させていただきますけれども、第四次人権が尊重される三重をつくる行動プランとか、それぞれの施策の中では、また個別のそういう人権問題もしっかり捉えております。ですので、当然ヘイトスピーチにつきましても、この施策の中でしっかりやっていくという姿勢は変わっておりません。
〇三谷委員 では、行動プランの説明を聞かせていただいた上で、また議論させていただきたいと思います。
終わります。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇山内委員 ４点、ちょっと続けて質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず施策143になるんですけれども、県民の皆さんとめざす姿ということで、最後のところで公正で持続可能な社会の形成に寄与するような消費生活を営んでいくと。基本事業１のところで「消費者の自覚や自発的な行動が重要である」という部分で、今回、全体的なところでＳＤＧｓの視点を取り入れてということがあるんですけれども、いわゆるフェアトレードですね、発展途上国に配慮した消費のあり方というところが推進をされている状況が社会的にもあると思いますが、特に最近、いなべ市のほうでも、フェアトレードについては、ちょっと推進をしていくという動きがあるというふうに、情報としてはあったというふうに思っておりますが、このフェアトレードに関しての県の捉え方というか取組というか、そういったものがあれば教えていただきたいんですけれども。
〇柏屋消費生活監 私どものほうで新たな計画の中で考えておりますことは、例えばそのフェアトレードを含めましたエシカル消費ということで、人や環境や社会、そういったものに私どもの日々の消費生活がどのような影響を与えるかということをまず考えていくというふうなこと、それはいろいろ理解をしてもらって、社会に貢献していただくということも考えておるんですけれども、その中でフェアトレードということも、様々な私どもの消費生活のイベントなどをやっている中で、これからのブース出店において、そういった考え方も啓発という形でやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
〇山内委員 ありがとうございます。
多文化共生社会づくりの推進にも資するもので、国内的にも地域的にもなってこようかなという、そんな期待感もあるんですけれども、ぜひ、このフェアトレードを推進していける方向でお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから二つ目になるんですけれども、これは恐らく施策211人権が尊重される社会づくりのところなんですが、ちょっとこれは確認なんですけれども、副指標の三つ目のところで、人権に関わる相談員を対象としたということで、資質向上の研修会という部分です。今年度に入ってから、障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例、いわゆる障がい者差別解消条例ができまして、この条例を受けて、それぞれ、その差別の解消であるとか合理的配慮の提供に関して相談窓口が設けられて様々に相談ができる体制ができて、その問題解決に向けて推進をしていくと。実効力のある条例ではないかというふうに思っておりますが、主に中でも３点、相談窓口の代表的なところが、県の障がい福祉課が一つと、あと教育委員会にも一つ窓口があって、もう一つ人権センターのほうにもあったかなというふうに思っております。福祉に関することは障がい福祉課という部分に重きが置かれるかもしれませんが、様々な相談内容がある中で、この条例に対して、資質向上に向けての取組の状況等を、もし教えていただければと思うんですけれども。
〇辻次長 委員おっしゃるとおり、相談内容自体が最近、非常に複雑化あるいは多様化、いろいろな原因で人権侵害が起こっているという状況がございます。それで県のほうでは、それがいろいろな分野の相談窓口というのがあるんですけど、人権相談ネットワークというのを相談機関同士でつくっておりまして、これは例えば人権センターもそうでございますし、国の法務局や労働局もそうでございますし、おっしゃった障がいの関係とか、あるいは児童相談所とか、様々な機関のネットワーク化によって複雑化する相談内容に対応していくというような取組を進めておるところでございます。
〇山内委員 ありがとうございます。
この条例ができてから、合理的配慮の提供とか差別解消に関する相談件数が急激に増えているという情報もいただいていますので、まさしくこの相談員の資質の向上、非常に大切かなというふうに思っています。
それともう１点、私は現場によって様々な話を聞く中で、なるほどなと思うのが、この障がい福祉に関する内容を、なかなか障がい福祉課のほうでうまく取り合っていただけなくてとかといった場合に、教育委員会はないんでしょうけれども、人権センターとか、違うところに相談をしてみよう、また学校現場における合理的配慮の提供とか差別解消に向けた、差別はなかなかないと思いますけれども、そういった内容を教育委員会に言うよりは、一度違うところに相談してみようとか、結構そういった動きもあろうかと思いますので、まさしくそのネットワークというかつながりが大事であろうと思いますし、特にこの障がい者差別解消条例に資するような資質を持っていただくことが非常に大切かなというふうに思っております。
先日も相談を受けて、一度こういった条例ができたので相談してみてはどうですかということで御案内させていただいて、相談は障がい福祉課やったと思いますけれども、実際には問題の解決には至らなかったんですけれども、相談をした、自分の思いを伝えたということに非常にやっぱり心が少しすがすがしいというか、満足まではいかないんでしょうけれども、少し安心しましたという声をいただきましたので、当然、問題解決は大事なんですけれども、相談窓口での相談員との対話というか、非常に大事かなと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいなというふうに思っております。
続けて３点目になります。
施策212になります。ここはあらゆる分野における女性活躍とダイバーシティの推進ということで、後ほど、さっき中森委員が突っ込みされたところを、ちょっと私も触れさせていただきたいんですけれども、先に例えばダイバーシティの考え方で、性別、年齢、国籍・文化的背景とかあるんですが、複合した様々な要因もあろうかなというふうに思っております。障がいを抱えた方の国籍の問題であるとか、障がいを抱えた方の性的指向、性自認の問題であるとか、年齢の問題であるとか、そういったちょっと複合的な視点も、ぜひ今後の機会に様々研究していただきたいなという思いがあります。
特に自分のこともありますけれども、思っているのが、障がい者に関してなんですけれども、前ページの15ページには、人権が尊重される社会づくり、基本事業２のところに、「子どもたちの発達段階に応じた人権教育カリキュラム」ということがあるんですが、実は教育課程においては、その発達段階に応じて様々な対応をしていただける、そういった環境があるんですが、18歳で成人を迎えてしまいますと急激に周囲の環境が変わると。社会の中に放り出されるという言い方はちょっと言い過ぎですけれども、そういった状況があります。これはまさに障がい者の年齢の問題かなというところもあったりすると思うんです。
例えば、言い過ぎかもしれませんけど、障がい者が18歳で成人なんですけれども、それはそれとして非常にめでたいという感覚はあるかもしれませんが、それに付随する様々な支援のあり方とか、社会環境の急激な変化というのは、非常に大きな問題を今抱えているというふうに思っておりますので、そういった視点も、ぜひ今後、大切にしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。それが３点目なんですが、何かそこについて、特に考えとか所見があれば。
〇枡屋課長 ダイバーシティの取組につきましては、委員おっしゃったように、障がい者のことですとか、それから外国籍の人たちについてどうするかとか、様々な分野に非常に多岐にわたってくると思います。ダイバーシティの考え方を取り入れて、様々な人が自己実現できるように、社会で活躍、参画できるように、やはりそれぞれの分野で、まずは取り組んでいただきたいなというふうに思っております。それの大もとになるダイバーシティとは何ぞやとか、あるいはこういう考え方を取り入れて施策を進めていったらいいですよねとか、あるいは県民の方にも、そういう多様性ってすごく大事ですよねと、個人にとっても社会にとっても非常にプラスになりますよねというような考え方、もとになる考え方を、この施策の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
委員おっしゃったように、社会の状況はどんどん変わっていきますので、その社会の状況の変化に応じて、当然、多様性というのが非常に余計大事になってくると思いますので、そちらのほうは引き続き、私どものほうで啓発も取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
〇山内委員 ありがとうございます。ぜひお願いしたいなというふうに思っています。
それから１点、これは追加なんですけれども、さっきちょっと思ったんですが、今回、ＳＤＧｓの視点をということで、ジェンダーの平等という目標があろうかと思うんですが、まさしくこの施策212につながってくるところかなと思うんですけれども、今後そのＳＤＧｓもしっかりと啓発推進をしていくという部分では、ジェンダーの平等という言葉を、どこかで使っていただくというか、文言を合わせていただくといいのかなという感覚があるんですけれども、その部分、いかがかなと思うんですけれども。
〇枡屋課長 この第三次行動計画全体が、そのＳＤＧｓの観点をもちろん取り入れてというところで、まさにジェンダー、平等というのはもうダイレクトに私どものこの施策の中に当てはまるところでございますので、そのジェンダーの平等という文言そのものは取り入れておりませんけれども、その考え方というか、まさにそのジェンダー平等を目指した社会をつくっていくということの考え方を示させていただいているということで御理解いただきたいというふうに思っております。
〇山内委員 ありがとうございます。
その内容をしっかり取り組んでいこうというのは、この取組でしっかり確認をさせていただいておりますが、次に、最後の確認につながるところなんですけれども、先ほど中森委員からも御指摘がありましたが、まさしく私も今回、書類をいただいて、ずっと読んでいる中で、一番違和感がありましたのが、この主指標のところの「男は仕事、女は家庭」という考え方についてという問い方ということがありました。先ほどいろいろ御説明いただいて、これまでの経年の調査と比較をしようとすると、これがいいという考え方があったり、年々改善の傾向がある中で、そういった動きを確認したいという部分があったというふうに思うんですけれども、新たなステージに来ているんではないかなという感覚が個人的にもありまして、この質問で、答えていただく県民の皆さんをイメージしたときに、もう既に世代間でギャップがあるんじゃないかなという思いがあるんです。調査結果、様々な資料をいただいているので、そういったデータが出ているのかもしれませんけれども、この質問をすること自体、いわゆる中高年の方と若者において、既にもう考え方が違うんじゃないかなというふうに思っていまして、そうなってくると、まさしくこの問いかけそのものが、どこまで意味を持ってくるのかなというところがあるんですけれども、そういう世代間ギャップに関しての視点で、この目標項目を捉えたときに、ちょっとどんなお考えがあるかお聞かせいただきたいんですけれども。
〇枡屋課長 委員おっしゃるとおり、確かに年齢の高い世代ほど、このような固定的な概念の持ち主の方が多いというような数字になっているかと思います。
ただ、男性は仕事、女性は家庭というような考え方をお持ちの家庭で育った若年層の中にも、やはりまだそういう方もいらっしゃるということで、ｅ－モニターの結果なんですけれども、３割程度は、そのようなお考えをお持ちの方がいらっしゃるということで、これをなくしていくことが男女共同参画につながっていくと。
その考え方、中森委員おっしゃったように、各家庭の考えを決めつけるという意味ではございませんでして、それぞれの家庭で自由に話し合いながら、じゃ、うちはやはり女性が家にいて、子どもも育てて介護もしましょうというおうちもあれば、そうじゃなくて、平等にやっていきましょう、あるいは男性が家のことをしましょうという、それもそれぞれの家庭で自由に決めていただければいいんですけれども、その自由に決める前提となる社会の雰囲気というか、機運というか、当然のように女性が家で家事全般をしなきゃだめだよねといった雰囲気の中では、本来だったら仕事に出たいのに、なかなかこういう機運の中では実現できないというようなことが起こり得るということで、このような主指標にさせていただいているということでございます。
以上です。
〇山内委員 ありがとうございます。
様々御説明いただいて、内容としての理解はできるんですけれども、この施策212があらゆる分野における女性活躍とダイバーシティの推進ということで、この主指標に関して言えば、女性活躍のほうに少し重点を置いた指標になっているのかなという感覚があります。そういったところから、先ほどちょっと言わせていただいたジェンダーの平等という感覚からいくと、男女にちょっと特化した指標になっているのかなという感覚が一つあるのと、あとは左側にもありますように、ＤＶであったり、性犯罪・性暴力などをなくしていこうという感覚において、女性の社会での活躍とあわせて、女性の人権を守るというか、そういった取組が非常にこれから大事になってくるのかなという観点でいえば、もう少し新たな指標でもいいのかなという感覚が非常にあります。目標そのものが、この施策の推進の象徴であって原動力になってくるのかなということを思うと、もう少し新しいステージに来ていいんではないかなということだけ申し上げて終わりたいと思います。
〇谷川委員長 ほかいかがでしょうか。
〇喜田委員 施策213多文化共生社会づくりのところで、就学前教育、いわゆる幼児教育の重要性という視点で幾つか質問と私の考えを述べさせていただきたいと思います。
６月の議会で、その就学前の教育について、その必要性とか重要性、いわゆるプレスクールの実施に当たるようなところで、井戸畑部長のほうで非常に明快に、その必要性、重要性を述べていただきました。それを受けて、本常任委員会でも四日市のほうにプレスクールを実施している幼稚園へ県内調査にも行かせていただきました。その中で、我々としても、その幼児期における就学前における日本語教育の指導というふうなことの必要性、重要性を再認識したところだと思います。
その中で、先ほど回答をいただきましたけれども、財源の確保というふうなところについては、様々な手法について検討を進め、先進的な愛知県の事例を研究していきたいと。ただ、スケジュールに関しては、今年度中は非常に難しいというふうな回答でした。
その施策213に戻るんですけれども、現状と課題のところで四つ目、２段目ですけれども、「外国人児童生徒」となっているんです。右側の取組方向の基本事業３のところも、冒頭書き出しが「外国人児童生徒」、児童というのは、やはり小学生という認識になるのかなと。生徒というのは中学生、高校生になるのかなと。そう考えたときに、ここに幼児というふうな概念が、この施策の中に入ってこない。教育に関係するところのこの第三次行動計画にも、幼児に関する教育の記述が、私が見る限り一つも見当たらないんです。私としては、そのダイバーシティ社会の実現というふうなところで、井戸畑部長も答えていただきましたが、その幼児というふうなところの日本語教育というふうなことをやっていく上で、ここに教育のほうでも私は入れるべきだなと思うんですけれども、外国人幼児、児童生徒、幼児を追加するべきではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇枡屋課長 委員おっしゃるとおり、就学前の幼児に対する日本語を含めたそういうプレスクール的な教育というのは、非常に大事なことだというふうに考えております。こちらの御指摘いただきました現状と課題の四つ目のポツのところにつきましては、確かに教育委員会所管の小学校以上の児童・生徒のことが書かれているわけなんですけれども、それに含めてと言ったらおかしいですけれども、全体の日本語教育という意味では、大人も含めてなんですけれども、大人も含めた外国人住民の方全体に対する日本語教育を総括するという意味では、私ども環境生活部のほうで担っておりますので、そこら辺は、基本事業でいいますと２番のほうにも入ってくるというふうに思っております。
じゃ、どっちがどっちということではないんですけれども、幼児、就学前の子どもたちに対する教育が漏れ落ちていかないようにというのは当然、私どもも非常に重要だと考えておりますし、プレスクール自身も、来年度以降も教育委員会と協力しながら進めていきたいというふうには考えておるところでございます。
以上です。
〇喜田委員 ありがとうございます。
その重要性については、非常に認識をしていただいているということは理解させていただきたいと思います。
関連して、助成金を使って、今年度、マニュアル作成と指導員の研修を実施されて、６月の常任委員会の回答では、この１月から各市町に対してプレスクールの実施をやりませんかというふうな御提案をするというふうなことを聞かせていただいております。そのあたりの進捗状況、少しわかれば教えてください。
〇枡屋課長 現在の進捗状況でございますが、６月に議決いただいて以降の着手でございまして、今、様々取組をしているところでございます。現在、10月以降になりますけれども、そのマニュアルですとか、教材の作成会議というものを設けまして、どのようなものをつくったらいいのかということで、有識者、大学の先生ですとか、あるいは日本語教室を運営されている方の代表ですとか、あと県の教育委員会で巡回指導員をしていただいている方、それとか先進的にやっていただいている松阪市の「ふたば」というプレスクールがあるんですけれども、その指導をされている方など様々な方に参加いただきまして、10月以降、12月にかけて教材作成会議をして、教材なりマニュアルを作成していくと。
一方、人材の研修のほうですけれども、こちらのほうは12月に研修会を開始したいというふうに思っております。指導員研修、通訳者研修については、まだ日程が立っていないところなんですけれども、今後、研修を開始していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇喜田委員 マニュアルの作成、教材の作成、本当に現場としてはありがたいことだなというふうに思わせていただきます。指導員の研修も含めて、スタッフのそういうふうなところの充実もしていただくと、研修を受けて充実を図るというふうなこと。
それで、教材ができました、マニュアルができました、これで１月から３月、募集します。手を挙げて実際に実施をします。実施をしたら、そのマニュアルとか教材に対して課題が必ず見えてくると思うんです。課題が見えてきたときに、それを改善、改定して、次のＰＤＣＡサイクルを回して、さらによりよいものにしていくべきだと思うんです。
現場の先生たちは、ＭＩＥＦが主催する研修に非常に手を挙げて殺到しています。１回の研修、定員オーバーで同じ研修を２回するほど、そういうようなことが行われているんですけれども、そういうふうにＰＤＣＡサイクルを回して改善していかないといけないと思うんだけれども財源がない。だから予算化されない可能性があり、私は非常に危惧しておりまして、こんなんつくったから、さあ、市町やれよと言って、それで終わってはいけないと思うんですが、どうでしょうか。
〇枡屋課長 おっしゃるとおり、一旦つくったからもうおしまいということではなく、実際に使っていただいた市町の現場から、いやいや、こうじゃないでしょうかとか、このほうがいいんじゃないでしょうかとかいうような御意見も出てこようかと思います。予算の議論というのは今後以降になりますし、もしその予算がとれなかったとしても、そういう見直し作業的なものは一定必要というふうに思っております。
ただ、どのような頻度で行えるかというのは、ここでお約束はできないんですけれども、つくりっ放しで終わりというふうなことは考えてはいないです。
〇喜田委員 まだまだ質問させていただきたいことはあるんですけれども、あと一つにさせていただきますので、よろしくお願いします。
財源の確保というふうなところで、非常に難しいのは承知をしております。ただ、保育園、幼稚園に入ったから、外国につながる子どもたちは日本語を覚えるというふうな感覚に陥りがちなんですけれども、それは生活言語であって、１年、２年で日本語の生活言語は習得できるというふうに論文なんかを見ると発表されています。ただ、学習言語を習得できないために高校を中退したりとか、高校進学を諦めたりとかという率が、日本人の子どもたちよりも、もう数段高い率になっております。そのことは御存じだと思うんですけれども、だから学習言語を習得していくために、就学前における日本語指導というのがいかに重要かというあたりを強く認識を、そういうところを共有させていただいて、ぜひとも財源の確保に向けて、いろんな角度から検討をいただきたいと。
そういうふうな中で、最後なんですけれども、文化庁が出している地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業、これが今、募集をされていると思うんですけれども、そこのＱ＆Ａを見ますと、これもプレスクールが該当するというふうなことの回答があります。これについて検討していただいているのかどうか。もう締め切り間近なんですけれども、そのあたり最後の質問とさせていただきます。
〇枡屋課長 文化庁でそのような補助事業があるというのは承知しておりますし、実際、松阪市は、この事業を使ってやられているんじゃないかというふうにお聞きしているんですけれども、県のほうで、これにのっていくかどうかというのは、今年度はもう、来年度以降ということですよね。
〇喜田委員 まだ募集期間、終わっておりません。
〇枡屋課長 失礼しました。今年度につきましては、私どものほうでは、６月にも御説明しましたとおり、クレアの助成金、一般財団法人自治体国際化協会の助成金を利用して作成するということになっておりますので、来年度以降、プレスクールに限ってということではなく、日本語教育を三重県で進めていくための何らかの取組をしたいというふうに考えておりまして、できれば手を挙げていきたいとは考えているところなんですけれども、こちらのほうは２分の１を国が補助してくださるんですけれども、県費２分の１を持たなければいけないというところで、今後の予算議論の中で、ぜひ獲得していきたいというふうには思っているところでございます。
以上でございます。
〇喜田委員 ありがとうございました。
最後に、学習指導要領に特別な支援を要する児童・生徒として、外国につながる子どもたちが明記されました。ですので、この加配定数にも加わったというふうなこともありますので、この日本語の指導を要する子どもたちへの教育というふうな部分は、教育の分野でもしっかりと議論していただくことではないかなと思いまして、その辺の連携というか、その辺をお願いさせていただいて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇村林委員 お願いします。
まず施策番号142の交通安全のところなんですけど、先ほど三谷委員がおっしゃったことに私も賛成でして、先ほどの交通安全施設の更新というような部分が基本事業に入っておる中で、それがわかるような、やっぱり副指標を置いてほしいと私も感じるところです。
環境生活部が主担当という中で、更新に当たっての予算は警察本部が確保せないかんという、その構造の中で、その辺、計画のつくり自体がちょっと何か難しいつくりになっておるのかなというようには思うんですけれども。
しかし、先ほど成果レポートの話のところでもお話しさせてもらったような、黄色いセンターラインの摩耗とか引き直しというようなことも、当然、交通安全施設の更新という中には入ってくるわけで、その予算とかを確保して進めるということは、もう答弁は求めませんけれども非常に重要なことだと。それがわかるように、きちんと目標を置いていくということは重要なことだと感じますので、先ほど委員長の口述の中で、正副委員長で取りまとめて申し入れもしていくということですので、ぜひその辺に盛り込んでいただければと思います。ここはもう答弁までは求めないというようにしておきたいと思います。
続いて、施策143消費生活の安全の確保のほうなんですけれども、先ほど山内委員が議論された中で、私もいろいろ聞いとって、ああ、なるほどなと思ったんですけれども、これまで消費者保護みたいな形の話が多かったと思うんですけれども、この記述を見せてもらいますと、持続可能とか、人や社会・環境に配慮した消費活動というような文言が入って、これ非常に大きなことなのかなと思いました。
先ほど山内委員への答弁の中に、日々の消費生活の与える影響というものを啓発していきたいという御答弁があって、これはすばらしいお話だなと非常に大きなところに踏み込んでいるなと思いますので、そういうお話をぜひ記述のほうにも、事業とかの中にも入れていただきたいなという要望です。
それで、このお話をもう一歩進めると、農林水産とか雇用経済部にもかかわると思うんですけれども、地域でお金を回す。例えばどの商店で買い物をすれば、その商店が残るのか、自分たちに必要な商店ならば少々高くてもそこで買わなければいけない。自分たちの地域の地産地消のものを選ぶとどうなるのかというようなところまで、多分行く話だと思うんです。ですので、その一方として、先ほど山内委員への答弁をされたような、日々の消費生活の与える影響というようなことを、きちんと消費者が考えて消費行動をしていくというようなことが、もう少しわかるような記述にしていただきたいと思うんですけれども、御所見いかがでしょうか。
〇柏屋消費生活監 今まで私どもの消費生活の取組の中で、やはり消費者トラブルに遭わないためというふうなところをかなり重点的にやってきました。ただ今回、今後の４年間の計画の中では、ＳＤＧｓというふうなことも全庁的に取り組むということで、そういった流れの中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
今ちょうど消費者施策に関しましては、別途、消費者施策基本指針というのを、改定作業を進めておりまして、その中でそういったことについても、さらに踏み込んで取り組んでいくというふうなことを記述していきたいというふうに考えております。
〇村林委員 ありがとうございます。ぜひ、そういう記述をよろしくお願いします。
最後に、施策213多文化共生社会づくりのところなんですけど、これは本会議場でも何か議論があった中だと思うんですけれども、あるいは報道でも見せてもらう中で、そもそも学校に行っていない子どもが２万人ぐらいいるという調査があったんですかね、それに関するようなことというのは、ここの多文化共生に入るのか、それとも先ほど来、議論されているような教育委員会のほうに入るのか、非常に重要な日本語指導とか、そういうところが指標になっておる中で、そもそも学校に行っていない方がみえるというのは、大変なことだと思うんですけれども、その整理も含めて、ちょっと教えてもらえませんか。
〇枡屋課長 先日の新聞報道で、非常に大勢の人が学校に行けていないんじゃないかというような報道がございました。本来、その方たちをどう把握して、要は学校に来てもらうとか、あるいは日本語の教育の現場にたどり着いてもらうかというのは、非常に大事なことなんだと思うんですけれども、教育委員会にも話を聞いたんですが、正直それのつかみ方がわからないというか、現時点でも本当に三重県内で、どれだけの人が不就学、把握できない数として、そういう人たちがいるかというのがつかめていないのが現状だというふうにおっしゃっていました。
基本的には、各市町の教育委員会のほうで、例えば住民票を所管するような部署と連携をとっていただいて、転入届があれば、その情報を市町の教育委員会のほうでもって個別訪問をして、ぜひ学校に来てくださいねという取組を実際していただいておるということでございます。
そのように把握できる分はいいんですけれども、例えば転入届を出さずに、そのままお住まいになっている方ですとか、あるいは住民票上はあるんだけれども、実際戸別訪問したらいらっしゃらない方というのもあって、なかなか難しいのが現状だというふうには聞いております。ただ、それらの方々も含めて、教育の機会を得ていただくような取組をするというのは非常に大事なことであって、その施策については、この施策213の基本事業３の中に含まれてくるものというふうには理解しております。
以上でございます。
〇村林委員 答弁ありがとうございます。
そうすると、そもそも住所がわからない方とか、そういう方が非常にみえるという状況だと、この多文化共生の中で、そこまで把握するという話では多分ないんでしょうから、かなり大きな話なのかもしれませんね。ここでどういう提案ができるかというと、なかなか難しいですけれども、多分、きちんとそこのところをしないと、20年ぐらいのスパンで、その方は成人していくわけですから、社会的な安定性とか、そういうこともかなりかかわってくることだろうと思うんで、これは大分制度にかかわることかもしれませんけれども、そういう方がいるんだという把握ができるような方法も含めて、国のほうなりに何らかの対策を要望してもらうというようなことも必要なのかなと感じましたので、よろしくお願いします。
いずれにしても、非常に多文化共生の中で必要な教育がきちんと行われておるということの重要性は、今、議論させてもらう中で認識しましたので、今後ともよろしくお願いします。
〇枡屋課長 教育委員会も、この第三次行動計画でいえば基本事業３なんですけれども、具体的に三重県の教育ビジョンの中間案というのを、今まとめているそうなんですけれども、そちらの中に、基本施策１、子どもの未来の礎となる「確かな学力・豊かな心・健やかな身体」の育成の中に、２項目、外国人児童生徒教育の推進というものを位置づけて、教育委員会としても、やはり今後ますます外国人の児童・生徒が増えてくるということを踏まえて、しっかりと外国人児童生徒への教育にも力を入れていきたいというふうに聞いております。
以上でございます。
〇村林委員 ありがとうございました。
〇谷川委員長 よろしいですか。
ほか、いかがでしょうか。
〇森野副委員長 先ほど中森委員の施策142の交通事故の副指標の関係で、人身事故件数に絞ることについて、少しお話があったんですけれども、そのときに、統計上の問題があるのでというふうにおっしゃいましたが、具体的にどういうことですか。
〇山澤課長 現在、警察のほうで警察庁主導になるんですけれども、交通事故統計というのをそれぞれとってございます。こちらの統計は人身事故以上が対象となっておると聞いておるところでして、そういった件数が実数として拾えるのが人身事故ということになります。
以上です。
〇森野副委員長 そうすると、事故一般ということになると、広げる場合は全国的な統計が出てこないという意味ですかね。
〇山澤課長 そのとおりでございます。全国的にも人身事故以上というか、人身事故の統計はとっておるところでございます。全国的な話でございます。
〇森野副委員長 先ほどの男女の働き方の話と一緒で、全国的なものと比べられるというのは大事なことかなとは思うんですけれども、人身事故の発生件数というふうに副指標を絞った場合とそうでない場合で、事業や施策が何か変わってくるのかとか、そういうことがもしないんであれば、逆にこれが表に出ることによって、三重県は高齢者の事故も飲酒運転も人身事故にまで至らなければいいんだというふうなミスリードを起こす可能性もあるようなことなので、できたら私としては事故一般にまで広げて取り組むべきだというふうに思うんですけれども、そうした場合、やっぱり難しいんですかね。
〇山澤課長 副指標ということで数的なものを管理していくという観点から、先ほども申し上げました統計がとれる人身事故を上げておるところではございますけれども、当然、飲酒運転事故を防止していく中では、人身事故、物損事故に限らず、いろんな形で広報啓発、また研修活動をしていくということで、全体的に飲酒運転を減少させていきたいという考えは持っておるところでございます。
以上です。
〇谷川委員長 よろしいですか。
ほか、いかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、全体説明と施策142、143、211、212及び213についての調査を終わります。
イ 施策151、152、154、227
（ア）当局から資料に基づき説明（岡村副部長、岩﨑次長）
〇谷川委員長 ありがとうございます。
ただいま12時でございますので、ここで一旦休憩とし再開は午後１時からとしたいと存じます。
なお、ここで警察本部の関係職員が退室をいたします。お疲れさまでございました。
暫時休憩いたします。
〔警察本部 退室〕
（休憩）
〇谷川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（イ）質問
〇谷川委員長 それでは、施策151、152、154及び227の４施策について御意見等がありましたらお願いいたします。
〇小林委員 施策152なんですけれども、基本事業の中の産業廃棄物の３Ｒの推進というところで、いろいろ書いていただいてあるんですけれども、いつも毎年、産廃のリサイクル率を、ずっと副指標で上げていただいていたんですけれども、今回ないというのは、何か理由があるんでしょうか。
〇有冨課長 産業廃棄物の３Ｒということで、リサイクル率というところはこれまで上げさせていただいているところなんですけれども、改めまして、主指標は廃棄物の最終処分量で変わりませんけれども、廃棄物の関係の３Ｒと適正処理という観点から、３Ｒの関係で代表選手といたしまして、ごみの排出量、それから適正処理という関係では不法投棄の関係の件数を減らしていく。その他の項目ということで副指標も上げさせていただいているという形で今回、上げさせていただいたところでございます。
ちなみに、この産業廃棄物の場合のリサイクルの関係でございますけれども、廃棄物の発生量といたしましては、ごみの一般廃棄物よりも産業廃棄物のほうが１桁多いという状況にある中で、産業廃棄物のリサイクルが進んでいけば、当然、主指標の最終処分量のほうにも寄与してくるという形ございますので、このような形で中間案として出させていただいたというところでございます。
以上でございます。
〇小林委員 理解をいたしました。
その量の問題もありますけれども、全体を100％とすると、リサイクル率三十何％ぐらいをずっと推移しておったような、そういう思いがあるんですけれども、そこの乖離ですよね、これがばんと開くで、ここに載せやんという、そんなことではないんですよね。あくまで目標に向かって近いところまで行けるようなものを副指標に上げると見場もいいですけど、これに限らず、やっぱり目標と現状値の乖離があるもののほうがより有効性があるのかなというふうに思いましたんで質問させていただきました。答弁は結構です。
〇谷川委員長 よろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。
〇三谷委員 施策151環境への負荷が少ない持続可能な社会づくりというところで、取組方向の基本事業１では、「事業者における環境経営や環境影響評価等の取組を進めます」ということで、基本事業２では、「事業者の自主的な温室効果ガス排出削減の取組を促進するとともに」云々と書いてあるんですが、こういう取組方向を示しながら、主指標がいきなり、「家庭での電力消費による二酸化炭素排出量」になっていくというのは、なかなか理解しがたいところがあるんですよね。家庭でのというのは結局、ＬＥＤ化を進めるとか、クーラーを新しいのにしてどうとか、冷蔵庫で消費電力を少なくするとか、そういうふうな話だろうとこう思うんですが、基本事業のほうでは、取組方向では、どちらかというと事業者に重点を置いた記述がなされているのにもかかわらず、主指標がいきなり家庭での電力消費云々というのは、ちょっとつじつまが合わないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
〇岡村副部長 この８ページの現状と課題の４点目のところをごらんいただきたいんですが、２行目なんですが、排出割合が最も多いのは産業部門で圧倒的なんですが、そういうところと、そこは逆に事業者の主体的な取組とか前向きな活動で進んでいるんですが、民生業務その他部門というところで、特に家庭部門も含めた民生部門での削減が、今後、目標達成に向けて非常に重要な取組になってくると。そういう思いから、まず主指標について家庭での電力消費というものを置かせていただいておるということでございます。
〇三谷委員 民生業務その他部門で、オフィス、店舗等と、家庭部門では比率的にはどうなんですか。
〇山下課長 民生業務家庭部門の中の家庭における民生業務というんですか、これにつきまして、本県における割合については、ＣＯ２、二酸化炭素排出量の12.1％を占めております。先ほど副部長が申し上げたとおり、産業部門が圧倒的というのは、三重県においては57.4％を産業部門が占めておりまして、それとオフィス部門なんですけれども、先ほどちょっと数字に誤りがありました。家庭は7.7％で、オフィスは12.1％の割合を占めております。
〇三谷委員 産業部門、それからオフィス部門、家庭部門の中で、一番割合の小さい家庭部門を主指標に上げてくるというのは、余り理解しがたいんですが。
〇山下課長 先ほど副部長も申しましたし、三谷委員おっしゃるとおり、産業部門が圧倒的に多いので、産業部門について中心的に取組を進めなければならないといった御指摘だと思うんですけれども、先ほど申しましたとおり、産業部門においては各事業者、特に大規模な工場等における排出につきましては、三重県地球温暖化対策推進条例に基づいて計画する制度に基づきまして自主的な取組を進めていただいておって、排出が進んでいるところから、割合は低いですけれども、やはり本県としては民生家庭部門が地球温暖化に係るＣＯ２の排出の削減率の達成のためには、今後、重要になってくると考えておるという。
〇三谷委員 余り説得力のない話を聞かせていただいていますが、時間をかけていると終わっていかんので、次に、あと幾つか聞きたいことがあるので、これはこれで置かせてもらいます。
その施策152廃棄物総合対策の推進で、主指標が廃棄物の最終処分量だということなんで、基本事業等でもいろいろ書いていただいていますが、一つは、県内での発生の抑制だとかはわかるんですが、県外からの持ち込みというのは現状どうなっているのかというのを、まず教えてもらえませんか。
〇有冨課長 県外からの産業廃棄物の搬入というところにつきましては、やはり三重県は搬出よりも搬入が多い都道府県という形になっております。こちらのほうにつきましては、産業廃棄物の関係の、後ほど所管事項でも御説明いたしますけれども、産廃条例の改正とか、その辺のところも含めまして、そういったような規制なりなんなりというところも実施をしてきているところでございます。こちらにつきましては安全・安心という形になりますので、基本事業の３番が該当してくるというところはありますけれども、その点につきましては、特段の重点的な取組といたしまして不適正処理対策というところを重点的に取り組むという関係上、特に記載はしてはいない状況でございます。
〇三谷委員 不適正処理とは別に、県外から県内に持ち込まれてくる廃棄物、これの抑制というのは、やっぱりどこかでうたわなければいけないんではないかと思うんですが、いかがですか。
〇有冨課長 産業廃棄物の関係のところにつきましては、委員の御指摘のところもありますけれども、法律上は都道府県域をまたがっても処理ができ得るというところがございます。ただし、この点につきましては、県民のそういったような地元の方々の不安というんですか、そういったところがございますので、そういったところにつきましては、繰り返しになりますけれども、規制という形の中で条例対応なりなんなりというところをきっちりやらせていただくということを念頭に置いておりまして、今回、取組方向の中におきまして、あえて記載はしていないというところでございます。
〇三谷委員 納得できないですけれども、議論をしていても仕方がないので、次の施策154生活環境保全の確保で、現状と課題の二つ目に、河川の水質とか海域の水質等々、これをきれいにしましょうと書いてあるんですが、議論の中で、漁獲高が減っていくのは、水がきれいになっているけれども、海そのものが豊かではないという、そういうふうな話が農水の関係のところでは、よく出てくるんですが、きれいにすればいいという話なのかどうか。
前に、中川局長の御講演を聞いたときに、きれいな海を豊かな海にするには、それはＳＤＧｓで横串を刺せばいいというお話を聞かせていただいて、いたく感動した覚えがあるんですが、このあたりの豊かな海にしていくというような発想というのは、ここの中には出てこないんですか。
〇尾邊課長 豊かな海につきましては、第８次水質総量削減計画においても、豊かな海を目指すということを記載しているところでございます。なおかつ取組方向で、基本事業の伊勢湾の再生のところにも書いてあるところでもございます。
委員御質問のＣＯＤとか窒素、リンがきれいになり過ぎるのではないかということでございますが、端的に言いますと、きれいで豊かな海というのは、やはり豊かなと海というのは漁獲高の再生ということでございます。そうなりますと、栄養分も必要なんですけれども、それ以外に、やはり藻場・干潟とか、そういう生き物の食物連鎖、それが総合的にやはり復活しないとだめというふうにして、いろんな先生方がおっしゃっています。ですので、昔は確かに汚れた水が入ってくる、でも、それを浄化する藻場・干潟といいますか、アサリの干潟があって、それを浄化するということがあったんです。でも、今は汚濁物質の流入負荷が減ってきた。確かに河川の環境基準は90％以上になっていく。でも、それに相対する生物再生といいますか、生き物の数が圧倒的に少なくなってくるというところで、相対する問題になってきておりますので、やはり漁獲高ということになりますと、きれいだけじゃなくて豊かなということになりますと、やはり総合的に藻場・干潟とか、あとは生物体系の復活、そういったものを、いろんな調査研究、まず原因がよくわかっていないところがございますので、調査研究を進めるということが必要と求められております。
以上です。
〇三谷委員 わかりました。いいです。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇中森委員 11ページの基本事業５のプラスチック等資源のスマートな利用の推進の中で、それぞれ食品ロスを含めたいろんなコメントがございますが、事業所等に対する取組が中心となってございますけれども、県民であったり消費者であったり、そういうところに対する啓発が、やはり必要ではないかなと思うんですけれども、食品ロスにおいては、特に、県民、消費者がロスの削減対策に県民挙げて取り組むことが必要だと思うんですけれども、その辺の記述が必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇岩﨑次長 今おっしゃっていただいた食品ロスの関係は、これまでも環境関連のイベントの機会を活用した啓発とか、特定の市において市と連携をしまして飲食店の協力を得て、食べきりをしていただいたお客さんに得点を付与するというような、「おいしい食べきり」キャンペーンというのがあるんですけれども、そういうような有効な啓発事業とか、あと、「もったいない市」といいまして、まだ食べられるものをイベントなんかで出店をして、これを買っていただくとか、そういうことを地道にやっているわけです。
それで、そういう形でやったとしても、社会全体として啓発は必要なんですけれども、それが大きな効果に結びつくということは、実績として出しにくい部分もありますので、今年度、家庭ごみの中で、どれだけの食品ロスが出ているかというような組成調査というのをやる予定ですし、それと企業としても、食品ロスにならないようにそれを提供する。あと、それをフードバンクとか、それから社協とか、そういう希望している方に配布をするというような、そういう関係者のマッチングというか、そういうことを取り組んで、社会全体をそういう流れにしていくというような大きな活動をすることに焦点に当てています。当然、啓発は引き続きやっていきます。
〇中森委員 わかりやすく店頭に並んでいる賞味期限、消費期限の少ないものから購入していくような、そういう県民でないといけないのかなと。奥のほうから出しているような消費者でないように、手前から手前から購入していくと、こういうようなスーパーであったり買い物の様子がうかがえないと、なかなかできないかなというふうに思いました。
次に、先ほど豊かな海の話、お話しいただきましたけれども、漁業関係者とかに聞くと貧栄養化、伊勢湾ですけれども、そういうところに対して非常に心配されておりまして、貧栄養化ということは総量規制をかけているという伊勢湾のことから、やはりその辺、施策と認識と実態とが、ちょっとバランスが悪いんではないかなというふうに感じるんですけれども、県当局は、本当にまだＣＯＤ規制がいいのか、もっともっと実態に合った貧栄養化対策とか、そのようなことに方策を少し工夫する必要があるんではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
〇尾邊課長 確かに、昨今そのようにして、委員おっしゃるように言われております。
今の実態としましては、窒素、リンにつきましては、具体的に申し上げますと、平均値は、伊勢湾は瀬戸内海の約２倍あります。ですので、確かに瀬戸内海では貧栄養化というふうに言われておりますけれども、伊勢湾の中では、そうではないのかなというふうに考えております。
ただ現状、我々も環境基準の達成率が目標値になっておりまして、ＣＯＤはなかなか50％前後で改善しないところでありますけれども、窒素、リンにつきましては、昨年度は100％でございました。そういったこともありまして、現在の第８次水質総量削減計画におきましては、発生負荷量の削減につきましては、ほとんど現状維持にしています。ですので、これ以上削減はする必要はないというふうに考えております。
確かに、現状そのようにして濃度的には変化がない。そういう状況でありながら、なおかつ貧酸素水塊という、水の酸素が極端に少なくなる。それが天候によって底に沈んでいる貧酸素水塊が表層に上がってくると、青潮といって漁業被害をもたらします。そういった貧酸素水塊はなくならないという現状がありますので、この対策については伊勢湾の再生に基づいて、調査をしなきゃいけないというふうに考えています。
なおかつ、我々もこの環境行政をしておりまして、このまま環境基準一辺倒というところでは、やはり問題があるんではないかなというふうに考えつつありますので、今後やはり調査研究しつつ、それから他部局と連携の中、やはり総合的な水環境の再生というところで取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。
〇中森委員 漁業に関し、漁の関係者などは非常に気にしていただいていますので、その辺の調査をよろしくお願い申し上げたいと思います。
あと１点だけ、21ページの社会教育の推進の中で、社会教育というのは生涯学習のことだというふうに理解しているんですけれども、公民館法による公民館が、市町によってはいろんな取組が変わっているというふうになっているところもあって、サークル活動で公民館制度による公民館は非常に扱いにくいという地域があって、もう公民館じゃない、市民センターとか表現ですけれども、そういうような活動のほうが、より活発な生涯学習が展開できるというふうに受けとめているところが多くなってございまして、やっと公民館から開放されて、もっともっとサークルが非常に多様なニーズに合った活動ができるような、今、スタイルが進んでいると思うんですけれども、この公民館等というのは公民館法による公民館をおっしゃっているんですか。
〇辻上課長 いわゆる公民館法に基づいた公民館もございますけれども、委員おっしゃいますように、最近は地域の、地域づくり等を進めるような自治センター的な名称のものもたくさん増えてまいりました。そこでも公民館に準じた様々な生涯学習活動等も行っておりますので、それも含めてここでは捉えております。
〇中森委員 わかりました。公民館法に基づかない公民館等も含まれているということであれば、そういう形で地域のいろんな自主的な、また自由な、多様なニーズに応えるようなサークルがどんどん広がっているということを、現状あるということを認識していただいて、これからもお取組していただければと思います。
以上です。
〇谷川委員長 よろしいですか。
ほか、いかがでしょうか。
〇山内委員 １点なんですけれども、施策152廃棄物総合対策の推進のところで、黒四角の３番目、「不法投棄等不適正処理については、依然として後を絶たず」ということで、「特に建設系廃棄物に係る不適正処理の割合が高い状況です」ということがあります。その中で、「排出事業者責任の徹底、処理状況の透明化や厳正な監視・指導」ということでありまして、取組方向のほうは、「電子マニフェストの活用や処理業者の優良化の促進」というところがあるんですけれども、なかなかこの後を絶たないというところにおいて、現状はどういった状況が、特に建設系廃棄物というふうにされておりますけれども、コストの問題なのか、処分場の問題なのか、あと電子マニフェストとありますけれども、私もそういった仕事に従事していた時期がありましたので、紙ベースのマニフェストもかなり大変だったんですが、電子マニフェストはかなり敬遠されがちだったんですが、今、大分普及はしてきていると思うんですけれども、何かそういった部分に原因があったりするのか、ちょっとその辺、お聞かせをいただきたいんですけれども。
〇岩﨑次長 今、不法投棄の現状としましては、過去５カ年の実績を見ますと、大体件数で７割強が建設系廃棄物の不法投棄になっております。量的には不法投棄全体の中で、建設系廃棄物が占める割合が98.6％ということで、ほぼ建設系廃棄物といっても過言ではないような状況になっています。
その理由というのは、やはり解体した廃棄物を下請、孫請という形でかなりふくそう的に、下の小さな業者に流れて、そうなるとかなり処理料金も下がってきますので、実際に廃棄物を適正に処理するだけに見合う委託料は出ないということで不法投棄になるというような、そういうような悪循環が生じておりますので、それを何とか改善していかなくてはならないということなんですけれども、この後、また産廃条例の改正のところでも御説明させていただきますけれども、そういう形で、そういう排出事業者の処理責任ということで、建設系廃棄物の排出事業者責任を持っているのは元請業者ということになりますので、元請業者がもうちょっと意識を持ってもらう必要があるということで、法的には元請業者に責任がありますよとは言っているものの、それは現実に元請業者が最後までその建設系廃棄物の処理に責任を持って対応するということが現実的にはないという状態ですので、そこを改善していくような取組、意識啓発、意識改善のための取組をさせていただこうと思っております。またその辺、条例改正のところでも御説明します。
〇山内委員 ありがとうございます。一定程度、今のはすごく理解させていただきまして、私も民間で仕事をさせていただいておったときに、こういった環境の仕事に従事させていただいておったんですが、まさにマニフェストを発行する側だったんですけれども、この建設系廃棄物というと、いわゆる製造業等を営んでいる企業、会社にとっては日常的なごみというか廃棄物ではないんです。事業から出ているわけではなくて、スクラップ・アンド・ビルドの中で、そういうタイミングで排出されるものですので、その何というんですか、その処分のルートとか処理のルートも全然掌握できておりませんし、余り責任感を感じる立場にないのかなと思いがちではあるんですけど、今、元請業者のほうがということもあったので、なるほどという感覚で聞いておったんですけれども、まさしくそういったところをしっかり徹底いただくことが大事かなというふうに思いましたので、よろしくお願いをいたします。
〇谷川委員長 よろしいですね。
ほか、いかがでしょうか。
〇村林委員 よろしくお願いします。
まず、施策番号154で、先ほどから議論のある、きれいで豊かな海の話です。
この間、本会議場で中村進一議員が議論されて、知事答弁やったと思うんですけれども、環境基本計画中間案の中に、この考え方を入れていくという答弁があって大変ありがたいなと。この後、所管事項の中にあるので、多分御説明いただけるだろうと思うんですけれども、どういうふうに入れていってもらっているのかも含めて、また後でお話を聞かせてもらう中で議論したいと思います。大変ありがとうございます。
ただ、それを踏まえてこの施策154を見せてもらうと、「きれいで豊かな海」が、この伊勢湾の再生というところにかかっておるんですけれども、海は伊勢湾だけではないですよね。例えば今、農林水産部のほうにかかわるんですけど、アコヤガイが大量へい死している。原因はまだ究明されていませんので、何かはわからないんですけれども、私のもとに届いておる声だと、このままでは毒の中で飼っておるようなもんだと。原因はわからないけれどもという、きれいで豊かな海を、目の前の原因を究明してほしいけれども、長期的には海が豊かな水であってほしいという声が非常に届いておるわけで、できればそういう入れ方は、伊勢湾の再生はもちろんなんですけれども、海の考え方として、もう少し広く見えるようにしていただきたいようにも思うんですが、いかがでしょうか。
〇尾邊課長 確かに伊勢湾の再生という表題をつけております。ですがその心は、委員おっしゃったように、広く海というふうに捉えておりまして、現にこの海岸漂着物につきましても、伊勢湾の再生の中に入れてはおりますけれども、当然、三重県は伊勢湾から熊野灘まで全国有数の海岸線を有しております。そういう観点から象徴的に伊勢湾の再生というふうに書いておりますので、決して伊勢湾の再生に限ったことではございません。
以上でございます。
〇村林委員 ありがとうございます。ぜひそのようにしてほしいんですけれども、一方で、この県の職員は非常に優秀なんですけれども、書いてあることをしっかり守ろうとする余り、この伊勢湾というふうにくくってしまわないかというところも心配なので、そうならないように何らかちょっとお願いしたいなというふうにも思いました。
それで今、中森委員に対する答弁の中で、これまでのそういう総量削減みたいなもの一辺倒ではない総合対策が必要なんだという御答弁をいただいて、大変ありがたいんですけれども、その一方で、この指標のほうを見せてもらうと、削減系の指標がずっと並んで、主指標も環境基準の達成率というふうになっておるわけなんですけど、そこの考え方を転換していただけるんなら、指標のほうも少しそうしたことがわかるようなものと連動してほしいんですけど、その辺はいかがでしょうか。
〇尾邊課長 確かにきれいで豊かな海というのは、現状の伊勢湾、何が起こっているかと。調査研究をしておって、やはり単純に窒素、リンだけの問題ではない。確かに平均的な窒素濃度、伊勢湾の平均濃度というのは瀬戸内海の２倍ですけれども、実際の漁場のところにおいては減っているという事実があると。何が起こってくるか、恐らくプランクトンの増殖とかが考えられる。そういった中で、指標としておくには、やはりまだまだ調査研究が必要というふうにして捉えておりますので、今後の調査研究、それから当然、何らかの環境省、国もこういう視点があるということをしっかりと伝えながら、新たな指標というのは、今後考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇村林委員 ありがとうございます。
そうすると、今、なかなか指標と置くまでの科学的な知見がきちんと集積していないと。しかし、新たな指標を今後の調査研究の中では、第三次行動計画ではないかもしれないけれども、庁内の内部的なものかもしれないけれども、考えていただけるということだったろうと思いますので、ぜひとも、大変ありがたい御答弁だったと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。恐らく窒素、リンではないような、今まで余り注目されていないような何か指標とかもあるのかもしれませんし、漁業者と話をしていても、今までブイなんかでいろいろはかってもらっている以上の何か別の要素があるような気がするというような声も聞きますので、ぜひとも調査研究をお願いします。
続いて、同じ施策154の中で、基本事業４で、土壌、土の話を書いていただいておるんですけど、まだ私も十分知見を持っておるわけではないんですけれども、これも恐らく、ただ単なる規制ではなくて、豊かな土みたいな観点も今後必要なんじゃないのかなという思いがしているんです。ここも汚染みたいな話になってきているんですけど、例えば持続可能な農業とかと言ったときに、大学の先生なんかがよく言われるのが、土というのは戦略物資ですよと。そこの土地でしか育たない作物、おいしく育たない作物などがあるというようなお話もあって、土の循環も考えていかなければならないだろうと。
この間からアコヤガイがたくさん死んでおる話で聞くときにも、川が濁り、その濁った水が海を濁す、これは化学物質ではないけど土壌によって濁っている、こういう悪影響もある。これが豊かな土であれば、そう簡単に流出して海まで来ないわけですよね。こういう観点というのも、先ほどの豊かな水、豊かな海というのに続いて本来はあるはずなんです。多分、先ほどの科学的な知見が足りないということで、現状ここまで書き込むには恐らく至っていないだろうと思いますし、私もまだまだ勉強しないかんところなんですけれども、長期的にはそういうことも考えてほしいと思うんですけれど、ざっくりした所見で構いませんが、何かありますか。
〇尾邊課長 確かに豊かな土という観点もあるんかもしれません。でも、現状、我々土壌汚染対策ということで、やはり工場、事業所の有害物質から、いかにそれが広がらないかということに重点を置いておるところでございます。ですので、豊かな土というのは、やっぱり農林水産業のほうですね、林業と非常に絡みが強いんではないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇村林委員 ありがとうございます。
恐らくおっしゃるとおり農林水産業のあり方というものと相当密接にかかわってくるとは思うんですけれども、水の議論でもしたように、理想的なあり方というのも今後はぜひ示してほしいと思いますので、これもすぐには無理だと思いますので、ぜひとも頭のどこかに置いていただいて、研究いただければありがたいなと要望しておきます。
最後に、施策152のところなんですけど、この主指標が廃棄物の最終処分量となっているんですけど、その最終処分量というのは、どういうふうに減らしていくんですか。その燃やす炉の性能によっても大分違うような気がするんですけど、かなり高温の溶融炉みたいなのもあるんですよね。そういうもので燃やしてしまえば、相当有害物質も分解されて、例えば最終処分する灰なんかも小さくなるというような気もするんですけど、そういう観点とかもあるんでしょうか。
〇有冨課長 委員ご指摘のような、例えば一般廃棄物の焼却炉につきましての灰につきましては、例えば資源化でありますとか、そういったような取組もかなり県内で進んできているというところでございます。むしろ埋め立てという形になりますと、例えば不燃ごみでありますとか、そういったようなものもございますし、産業廃棄物の関係でいきますと汚泥系であるとか、そういったようなものが多いような状況下にございます。こういったようなものにつきまして、発生抑制であるとかリサイクル、なかなか難しい部分もあるんですけれども、そういったようなことを通じて、こういったような最終処分量の削減に努めてまいりたいというふうに考えております。
〇村林委員 そうしますと、発生抑制とかリサイクルとか、そういうことを考えておられると。その燃すときの話というのは、やっぱり市や町のことに相当かかわってくるんですか、その炉自体の整備というと、そこの性能がどんどん何か上がっているという話も聞くんですけど、そこできちんと例えば燃やすことができれば、プラスチックの問題にしても、そういう高温で燃やせばダイオキシンの話もないとかと聞きますし、そういうような観点というのは余りないんでしょうか。
〇中川局長 この最終処分量の指標というのは、廃棄物行政の３Ｒ、要するに一番初めにリデュース・リユース・リサイクルというふうな形、３Ｒのところの最終形が一番少なくなるのが最終処分量である、総合施策として一番大きな頭の指標として掲げております。委員おっしゃるとおり、最新の技術革新等々で灰の量を少なくするとかいったところがありますけれども、例えば県内の一般廃棄物の処分量、これは市町で行われておる処分ですけれども、ここの最終の埋め立て処分については、今現在でも八十数パーセントの削減ということで、ごみゼロをやったときから、平成14年なんですが、そこのところと比べて、それぐらいのところへ行っておる。その中にはいろいろな品物を例えばリユースしたいとか、リサイクルしたいとかいうところでも、最終処分に係る負荷はどんどん下がってきますので、そういった廃棄物の総合施策としての指標を掲げていると、このように御理解いただければと思います。
〇村林委員 わかりました。また、ぜひいろいろと教えてもいただきたいと思いますし、そういう最新の技術の活用なんかもお願いします。
また、トータルで見たときに、恐らくそのプラスチックの問題なんかも見ると、最終的に環境に放出するか否かというところが非常に分岐点になるような気がしますので、その辺も今後ともお考えいただきたいと要望して終わります。
以上です。ありがとうございました。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、施策151、152、154及び227についての調査を終わります。
それでは、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
以上で（２）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）中間案について（関係分）の調査を終わります。
（３）2019（令和元）年度版 第三次人権が尊重される三重をつくる行動プラン年次報告書について
（４）第四次人権が尊重される三重をつくる行動プラン素案について
（５）三重県男女共同参画年次報告書について
（６）三重県多文化共生社会づくり指針の改定に向けた基本的な考え方について
ア 当局から資料に基づき説明（辻次長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
〇喜田委員 ３点、よろしくお願いします。
まず５ページです。第三次人権が尊重される三重をつくる行動プラン年次報告書についての一番下、課題のところです。
その、「また」からの最後の分ですけれども、人権教育については、この後なんですけれども、学校の前に「園・学校」とならないのかということ、その後、教育全体を通じて「幼児・児童生徒」というふうにならないのかなという質問です。またそこかというふうに思わないでください、よろしくお願いします。
それから、７ページお願いします。
７ページの一番上のちょぼですけれども、それから６行目、「国・県による連絡会議を新たに設置しました」と。この連絡会議は何回開催されて、山積する外国人労働者等々に関する課題に対しての対策とか、そういう方向性のことが何か出たのであれば、ちょっと教えていただきたいということが二つ目です。二つお願いします。
〇田中課長 先ほど委員おっしゃっていただきました、また書き以降の人権教育の関係につきましては、申しわけありませんけれども、教育委員会が所管で取組を進めているところでございまして、確認をさせていただきたいというふうに思います。
〇枡屋課長 ７ページの６行目で、国・県による連絡会議が今まで何回ということだったんですけれども、ここに書いてありますように、去年、シャープで大量離職があったということで、それまで雇用経済部ですとか環境生活部ですとかが連携がとれてなかったということで、庁内のそういう連携会議もつくりつつ、国の労働局ですとかとも、やはり情報共有する必要があるということで立ち上げた会議でございます。事務局は雇用経済部のほうで持ってもらっているんですけれども、たしか今まで２回は開かれたんじゃないかと思うんですけれども、正式な連絡会議という形で開催する以外にも、担当者同士が集まって情報共有するような会議というか、打ち合わせのような情報共有の場も設けているというところでございまして、その外国人の労働者の方の適正な雇用について、それぞれの立場でできることをやっていこうというように確認しているところでございます。
以上です。
〇喜田委員 一つ目なんですけれども、教育委員会のほうで確認をしていただくということなんですけれども、日曜日、幼稚園の運動会のほうに行かせていただいたら、園長先生が冒頭の開会式の挨拶で、４カ国語でおはようございますというふうに言われておりました。それだけ、みんな違っていいという多文化共生の教育が、幼稚園は教育ですので、幼稚園の中で行われているという現状を鑑みると、やっぱりここに「園・学校」というふうな表記が適切ではないかなと。
それから、幼・小の接続カリキュラムというのもでき上がっておりますし、それに向けて現場はやっておりますので、ぜひとも一考していただければというふうに思います。
二つ目はわかりました。
三つ目なんですけれども、18ページ、下から６行目、全国第７位とありますけれども、これは日本語指導が必要な日本国籍の児童・生徒も含めた形での７位ということでしょうか。
〇枡屋課長 外国籍と日本国籍と合わせて日本語指導が必要な児童・生徒数という意味でございます。
〇喜田委員 ありがとうございました。
就学前の教育に関して、市町が当然やるべきことではあるんですけれども、県が方向性を示していくということは、非常に重要なことではないかなというふうに思いますので、その就学前というふうなところでの記述を検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇三谷委員 第四次人権が尊重される三重をつくる行動プラン素案についての10ページのところで、先ほど少し議論させていただいたヘイトスピーチに関して、（５）のマル２で差別解消３法をふまえた取組ということで、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえて、「差別のない人権が尊重される社会の実現をめざした取組を進めます」という、そういうふうに書かれていまして、こちらのほうの行動プランの素案の54ページには、ヘイトスピーチのない社会の実現に向けた取組として、「国に対して取組の充実強化の要請を全国人権同和行政促進協議会を通じて行うとともに、国や他自治体の動向を注視しつつ、必要な取組についての研究を行います。」と、ここに書いてあるのは、この全国人権同和行政促進協議会を通じて国に要請をするのと、あとは国や他の自治体の動向を注視しつつ研究を行いますと書かれていまして、具体的なことが何も書かれていないような気がするんですが、これはいかがなんでしょうか。
〇田中課長 まず53ページの取組方向のほうで、教育・啓発の推進の中で、マル２のほうで、このまた書きのところになりますけれども、ヘイトスピーチに関して啓発等を行っていくというふうなことを書いてございます。
それから、先ほど委員がお示しいただきました54ページのマル６のほうで、ヘイトスピーチのない社会の実現に向けた取組というところで、まずは委員御承知のとおり、ヘイトスピーチ解消法自体が理念法というところがございますので、それが実効ある対応ができるように、法制度なり、例えばガイドライン、公の施設に係ることにつきましては、ガイドライン等の運用基準を示していただくとか、そういったことをまずは求めていきたいということでございます。
それから、あわせて現在取組が行われておりますほかの自治体の動向につきましても研究を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
〇三谷委員 今までも啓発を、人権施策が一般人への啓発の一環としてやってこられていて、それはここに書いてあるとおりなんで、その後、何もプラスというのはなくて、結局、今までどおりの枠からひとつも踏み出ていないような気がするんですが、一歩踏み出しているんですか。
〇田中課長 先ほど来、申し上げておりますとおり、理念法というところからしますと、いわゆる言論の自由ですとか集会の自由といった非常に憲法にかかわる問題が生じてまいりますので、そこに関しましては、県といたしましては、まずはヘイトスピーチ解消法のヘイトスピーチは許さないということの啓発を行うとともに、先ほど申し上げているとおり、繰り返しになってまいりますけれども、まずは国のほうで、その制度を規定していただきたいということを求めていきたいというふうに考えております。
〇三谷委員 余り言いませんけれども、他の自治体で一歩踏み出している動きをしている自治体が全国的に見ますと幾つもあるわけですよね。今のお話ですと、国のほうの動向を注視しているというだけの話で、三重県としては一歩踏み出すという意識もなければ、方向性もよう示さんというのが現状やないかと、こう思うんですが、これ同じ議論、いつまでもしていても仕方がないんですが、やっぱり一歩踏み出すという意識というのはないんですか、三重県は。
〇井戸畑部長 ヘイトスピーチの経過につきましては、第三次では全くヘイトスピーチのことは書いてございませんでしたので、今回、きちっと書いたということがまず一つあります。
それから現在、大阪市とか川崎市とか、いわゆるヘイトスピーチに係る集会とか行動がいろいろ行われて問題になっている先進的なといいますか、そういう自治体では、確かに条例とかガイドラインなどをつくられているという事例は、我々もしっかり研究しております。
ただ、つくられてもそれを実際に運用できているかというと、なかなかできていないという自治体もあるというのは事実でございます。ですので、我々もそういうものをつくるんであれば、やはりどういうものをすれば実効性があるのか、効果的なのかということは必要だと思っておりますので、まだまだそういう意味では研究段階というようなところであるというのが事実でございます。
〇三谷委員 ぜひ、前向きにぜひ積極的に御検討いただきたいと思います。
続けてよろしいですか。
〇谷川委員長 はい、どうぞ。
〇三谷委員 男女共同参画について、いろいろ審議会等で、県では構成を均衡のとれたものにしていくんだと、こういうことで書かれておりますが、審議会はそれでいいと思うんですが、肝心かなめの県庁の男女の比というのはどういうふうになっているんですか、管理職の男女比。
〇枡屋課長 県庁の管理職の男女比ですか、５月の所管事項のときには、少し御説明させていただいたかと思うんですけど、今、手元にないんですが、たしか10％ぐらいだったと思うんです。
〇三谷委員 ５月も聞いたんですよ。ここでは審議会の構成を均衡に合うものにするということを繰り返し書かれているんですが、肝心かなめの足元の県庁の構成比を均衡のあるものにしていくという努力の部分というのが、余り見受けられないんですが。
〇枡屋課長 この年次報告では、それぞれの分野における、要は各部局で取組を昨年度どんなふうにしましたかということで集めておりまして、人事課とか、あるいは教育委員会の人事担当部門ですとか警察本部、それぞれ任用される団体で、どのように男女共同参画を進めていますかというような御質問もさせていただいております。
今日はお配りしていなくて、上程日にこのような冊子を配らせていただいているんですけれども、それの74ページのほうに、県の管理職への女性職員登用率というものがございまして、それは経年で毎年追っておりまして、平成30年度の結果としましては10.1％ですと。私ども男女共同参画審議会というものを持っておりまして、男女共同参画審議会でヒアリングというのも実施しておりまして、実際どんな取組をしたんですかというのを各部局の担当に来ていただいて聞き取りをしていただいて、今後、じゃ、こういう方向に、もっとしてくださいねというような評価ですとかにつなげていると。その評価をまた次年度の取組に生かしてもらうというようなやり方をしておりまして、今回も、この年次報告とはちょっと直接離れますけれども、８月下旬から９月にかけて、そのようなヒアリングをさせていただいて、人事課のほうからも出席いただいて、引き続き頑張って取り組みますというような御説明もいただいているところでございます。
〇三谷委員 頑張って取り組みますというような御説明をいただいている事項なので期待はしたいと思いますけれども、１回そのヒアリング等の実態等を、後で資料でも結構なんでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後、14ページの男女共同参画を阻害する暴力等への取組というところで、県内におけるＤＶの相談件数は、平成30年度は云々で、３年連続減少していますという記述があります。またあわせて、男女共同参画に関する県民意識と生活基礎調査では、ＤＶの被害を受けたときに、「相談・連絡するつもりがなかった、しなかった」の割合が最も高くなってきていると、平成27年度ですけれどもということなんで、これだと相談件数は減ってきていますが、ＤＶの実数がどうなのかというのは、これではわからないと思うんですが、実数はどうなっていますか。
〇枡屋課長 実数は、実際、ＤＶの被害を受けたのに相談をどこにもされなかったりとすると、正直、実数がわからないというところがございまして、委員おっしゃるように、相談件数が減ったからいいかというと、そうではないんじゃないかというところで、要は暴力を受けている女性、女性に限らないかもわかりませんが、当事者というのは、自分が悪いんだというふうに思ってしまって、もうどこにも相談しないとか、あるいはどこに相談したらいいかまで頭が回らないとか、そういうようなことがあるとお聞きしております。
そこで件数が減っているからよしとせずに、何かそういうＤＶ被害を受けているようなことがあれば、その加害者に気づかれることなく相談ができる、こういうところに相談ができますよというようなものを、要はＤＶ相談先カードというものを作成しまして、市町の相談窓口を通じて配布したり、あるいは女性用のトイレに置いていただいたりして、加害者に気づかれずに相談できるんですよということを広めていきたいというふうに考えておるところでございます。
〇三谷委員 やはり一番大事なのは実数が実際に減少していくということが結果として出てこなければいけないので、なかなか今の御説明のとおり、それをつかむのは難しいかもわかりませんが、何らかの方法なり、実数に基づいた施策というものの展開というのも、やっぱり、ぜひ実行していただきたいなと思いますが。
〇枡屋課長 先ほどのピンクの年次報告書の82ページ、その数値的なものが出ている表があるんですけれども、そこにも先ほど申し上げた相談件数のほかに、女性相談所ですとか、男女共同参画センターですとか、警察本部で把握した数字、それ以外にも実際に被害者を保護した件数ですとか、警察のほうでストーカー事案だというふうに把握した件数ですとか、そういうものも取りまとめております。それがどれだけ実数を把握できているかというと、必ずしも全てではないかもわからないんですけれども、このような数字も見ながらＤＶ被害の減少に努めていきたいというふうに思っております。
〇三谷委員 わかりました。了解です。
〇谷川委員長 よろしいですか。
ほか、いかがでしょうか。
〇山内委員 11ページの第四次人権が尊重される三重をつくる行動プランの構成、ここでちょっと３点、確認、お伺いをさせていただきたいと思います。
まず、人権施策ごとに、この別冊３の人権が尊重される三重をつくる行動プランを見せていただきますと、それぞれの施策ごとに、ＳＤＧｓの17の目標に対して、どこが関連しているかというのがきちんとチェックをされておりまして、非常にこれからこの課題の解決に向けて推進がされていくんだろうなという感覚で見せていただきまして、非常にすばらしいなというふうに思いました。
その上で人権施策404の中に障がい者とあるんですけれども、ちょっとこれ、ひとつお願いがありまして、実はこれは三重県人権教育基本指針、これは私が３年前に教育警察常任委員会にいたときにも、この人権教育基本指針の改定に当たって言わせていただいて、そのときは直してというか、そのようにしていただいたというふうに記憶をしておりますので、ちょっと確認いただければと思うんですが、「障がい者」を、例えば表記で「障がい児者」というふうに書いていただきたいなという思いがあります。
理由なんですけれども、障がい児と障がい者の抱える人権課題って少し違いがあるのかなと思っていまして、障がい者であれば、当事者本人の人権課題であるという感覚があって、障がい児となりますと、本人もそうなんですけれども、やはり保護者であったり家族、親も深くかかわってきますので、そういった関係者、支援する皆さんの人権という部分も含まれてくるのかなという思いがありまして、ぜひここは障がい児という視点を入れていただきたいなという思いがあるんですけれども、いかがでしょうか。
〇田中課長 こちらの第四次人権が尊重される三重をつくる行動プランにつきまして、委員おっしゃった人権施策404の障がい者につきましては、この43ページのところにございますように、整理といたしまして、主担当が子ども・福祉部ということになっております。といいますのは、まずこの人権に係る事業等につきましては、本日も御議論いただいておりますけれども、総合計画の今回でいいますと第三次行動計画ですけれども、その行動計画に基づきます事務事業がございまして、それに構成される事業を人権の視点から再構成したものがこの行動プランというふうになっております。
戻らせていただきまして、現在、障がい者につきましては、子ども・福祉部のほうで所管をいたしておりますので、その点につきましては、先ほどと同じになってしまいますけれども、子ども・福祉部のほうとも相談させていただきたいと思います。
〇山内委員 ありがとうございます。ぜひ御相談いただきたいなと思っています。
その上で１点、指摘なんですけれども、こちらの別冊３の42ページに、まさしく人権施策404、障がい者とあります。これを見ていて、私ふと思ったのが、目標１の「貧困をなくそう」のところにはチェックがなされていないんです。実は子どもの貧困実態調査というのを三重県か2015年だったかにされたと思うんですが、約35件の貧困の御家庭に丁寧にヒアリングをされたという調査だったと思います。何とそのうちのたしか16件か17件、半数近くで子どもたちに何らかの障がいがあるということがわかっているといったところを考えると、やっぱり障がいがあるということと貧困というのは、どうしても切っても切り離せない関係にあるのかなというふうに考えておりまして、そういったところが非常にこれからの課題の解決には重要な視点であるというふうに思っていたところ、ここにチェックがなかったもんですから、やっぱり障がい児、障がい者というところを併記していく中で、そういった視点が漏れなく反映されてくるのかなという思いがあります。
半面、子どものところの人権施策402を見てみると、子どもの貧困ということで、きちんと貧困をなくそうというチェックはされておるんですけれども、ここで担保されているといえばそうなんですが、午前中も話をさせていただきました、人権の課題が複合した形という部分では、漏れる可能性もあるのかなと思ったので、ちょっと指摘をさせていただきました。
続けて二つ目です。人権施策410のところに、「刑を終えた人・保護観察中の人等」というふうにあります。別冊３を見てみると68ページのところに、少し細かく書いていますが、私の感覚なんですけれども、保護観察中の人というのは、誰を指すのか、どういった状況を指すのかがわからないんですけれども、68ぺージのところの「刑を終えた人・保護観察中の人等」のところの２段落目になるんですか、内閣府が2018年９月に行った「『再犯防止対策に関する世論調査』で」というところで、再犯防止のために具体的にどのようなことが必要だと思うか聞いたところ、「刑事司法関係機関（刑務所、少年院、保護観察所等）による一人ひとりの問題性に応じた、きめ細かな指導や支援を充実する」が54.6％、「仕事と住居を確保して安定した生活基盤を築かせる」が50.6％ということで、今様々な社会の取組の中で、こういった皆さんをきちんと社会に復帰をさせていこう、ひいては防犯、再犯の抑止に努めていこうという活動の中で、刑期を終えた人と書かれておるんですけれども、刑期中の方に対しても積極的にかかわりを持っていきながら、刑期を終えた後の生活に対して速やかに社会に復帰ができるような取組がされている、そういった動きもありますので、この刑期を終えた人に限定をするよりも、刑期中の人という言い方がいいのかどうかわからないですけれども、そういった人がここにも含まれるのかどうかをちょっと確認したいなと思ったんですけれども。
〇谷川委員長 どなたがお答えいただけますか。
〇田中課長 様々な人権課題につきましては、県としての取組が、現在においては事務事業等におきまして若干薄いところもあり、課題認識として求められているものについても記載をしているところでございます。
今後、この行動プランにつきましては、４年間の取組ということで記載をいたしておりますので、社会状況に応じて、そういった項目が必要となれば、この課題について取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
〇山内委員 ありがとうございます。明確に答えていただいたのかなというふうに思っています。
私も質問しながら、実は刑期中の人に関しては、これは法務省の管轄になってきて、そういった方への支援を、県のほうではなかなかできないという状況もあるのかなといったところが、先ほどのご答弁につながっているかなというふうに思っていますが、今、三重県内でも積極的に、そういった支援をしていこうという輪が少しずつ広がってきている状況もありますので、ぜひ、今後の課題には置いていただきたいなというふうに思っております。
それから最後３点目ですけれども、これは人権施策410のところです。これも私、三重県人権教育基本指針のときにも、ちょっと指摘をさせていただきましたが、ここに様々な人権課題というふうに記載をされておるんですけれども、いわゆる信教の自由、これはちょっと調べてみると、信教の自由などから構成される宗教に関する人権が信教の自由というというものであるというふうに、いろんなところで調べられるんですが、この信教の自由ということが抜けているのかなという感覚があるんですけれども、そこに対して何かあればと思いますが。
〇田中課長 先ほど様々な人権については、現在、三重県としての取組が若干薄いといいますか、そういったところがあるという中におきまして、今回第四次行動プランを策定するに当たりまして、例えばですけれども、人権施策審議会のほうで、様々な課題等がないかということにつきましては、御紹介もさせていただいたところでございます。
今いただきましたことにつきましては、持ち帰って検討をさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
〇山内委員 ありがとうございます。
地元等で少し聞いている声と、以前からも聞いていて、いまだにそういった状況があるのかなという思いがあったので、あえて言わせていただいたんですけれども、特に私立の関係の保育園なんかで、寺のほうに附属している保育園等があろうかというふうに思っておりますが、なかなかその保育園の活動の中で、お経を唱えるといった行為というのがあるという形を聞いています。それに対し、ちょっと親がいかがなものかということで転園をしたとか、そういった相談というか、お話も聞いたことがありますので、もう過去からずっと聞いていて、いまだにそういうのがあるのかなという感覚があったんですが、そういった相談というのは上がってきていたりしていますでしょうか、県のほうに。
〇田中課長 人権に係る相談につきましては、人権センターのほうで相談等を処理しておりますけれども、現在のところ信教の自由に関して相談を受けたという事例は聞いておりません。
〇山内委員 ありがとうございます。
実際には、そういった声もあるということもありますので、またこういったところに記載をいただくことで課題として認識をして声を上げていこうとか、相談をしてみようとかいった、そういった県民の皆さんの行動にもつながっていこうかと思いますので、まずは入り口がないと、なかなか次の動きがとれないと思いますので、また検討いただけたらと思います。
以上です。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇中森委員 済みません、１点だけ。
11ページの行動プランの構成、これも前回からもそうだったんですけれども、ちょっと気になる点、最近気づきまして、北朝鮮の拉致問題につきましては、三重県においては当局という、何か丁寧な表現になっているんです。全国的にも北朝鮮拉致問題というのは、当然当たり前のことで、北朝鮮当局によるという、当局というのは一体何を指しているのかなというのが、どうも気になるところでございまして、そういう当局があるならば、当局に対してしっかりしたらいいけれども、これは国も当局は使っていません。問題はもう北朝鮮なんです。そういう形をしっかりとしないと、何か北朝鮮の一部、どこかの局があるかのように、一部そんな感じに見受けられるので、ちょっと弱いんではないかなと、当局が入ることによって。何か意味があるようだったら残してもいいんですけれども、私は意味がないと思うんですけど。
〇田中課長 たびたび申しわけありません。この北朝鮮当局による拉致問題云々につきましては、戦略企画部のほうで担当いたしておりますので、その表現等につきましては、確認をさせていただきたいと思います。
〇谷川委員長 中森委員、よろしいですか。
〇中森委員 ぜひとも、それはとっといてください。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、（３）2019（令和元）年度版第三次人権が尊重される三重をつくる行動プラン年次報告書についてから、（６）三重県多文化共生社会づくり指針の改定に向けた基本的な考え方についてまでの調査を終わります。
（７）安全で安心な三重のまちづくりアクションプログラム第２弾中間案について
（８）三重県犯罪被害者等支援推進計画（仮称）中間案について
（９）三重県飲酒運転０(ゼロ)をめざす年次報告書について
（10）三重県消費者施策基本指針骨子案について
ア 当局から資料に基づき説明（辻次長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
〇三谷委員 １点だけちょっと教えてください。
29ページの飲酒運転０（ゼロ）をめざす年次報告書のところの３の年次報告書の概要で、（１）のマル１の課題で、飲酒運転違反者は、減少傾向にあるものの依然として後を絶たない現状にあるということなんですが、飲酒運転の違反者、現状の数字とか、減ってきているというのは、年次別にはどういうふうに減ってきていますか。
〇山澤課長 まず、飲酒運転の状況でございますけれども、資料の31ページに、まず交通事故、人身事故でございますけれども、これの推移がまず１点ございます。残念ながら平成30年につきましては増加いたしましたけれども、表をみてもらったらわかるとおり25年から徐々に減ってきておると。長期スパンで見れば減少傾向ということが言えるかと思います。
それとあわせて、飲酒につきましては、警察のほうでいわゆる違反の検挙というのもしていただいておるというところでございまして、こちらも検挙が減ってきておる状況でございます。平成30年につきましては444件の検挙があったと聞いてございまして、前年29年と比べるとマイナス16件と、こちらは徐々に減ってきておるということも含めまして、減少傾向ということで表記させていただいております。
〇三谷委員 飲酒運転の検挙のほうは、また後でいいですから、資料で年次経過のものをいただけますか。事故はわかりますけれども、事故じゃなくて検挙のほう。
〇辻次長 申しわけありません。上程時に配らせていただいたこの年次報告の２ページにグラフが載ってございますので。
〇三谷委員 そうですか、わかりました。
〇谷川委員長 よろしいですか。
ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
〇山内委員 済みません、１点だけ確認です。
この三重県犯罪被害者等支援推進計画（仮称）の中で、この計画で支援を受ける対象となってくるのは、三重県民ということでよかったでしょうか。その対象範囲というか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
〇山澤課長 そのとおり三重県民が対象となります。
〇山内委員 ちょっと一部で、例えば大学生などで、三重県に住民票を置いたまま県外で暮らされている方が、ちょっと犯罪被害に遭ったときに、その方も支援の対象になるというふうに伺っているんですけれども、そういう感覚でよかったですか。
〇山澤課長 三重県に住民票を置いてみえる方を対象としてございます。
〇山内委員 ありがとうございます。
そうしますと、県内に在住している方で犯罪被害に遭われた方は、県警の皆さんであるとか、県内の各行政機関の皆さんが、この条例を御存じですので、様々な観点から犯罪被害に遭われた方々、その家族がこの条例、計画を知らなくても積極的に支援ができると思うんですけれども、県外で発生してしまった場合、その御家族等がこの計画とかこの条例を知らなかった場合に、適切な支援を得られるかどうかというか、ちょっとやっぱり心配になってきますので、そういった意味でもしっかりと周知のほう、力を入れていただきたいなというふうに思っています。
〇谷川委員長 よろしいですか。
ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、（７）安全で安心な三重のまちづくりアクションプログラム第２弾中間案についてから、（10）三重県消費者施策基本指針骨子案についてまでの調査を終わります。
〔農林水産部、県土整備部 入室〕
（11）三重県環境基本計画中間案について
（12）三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例（仮称）について
ア 当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇村林委員 まず、環境基本計画中間案についてお尋ねするんですけれども、ＳＤＧｓの考え方を入れたんですよね。今、説明を聞いていて、物すごく片仮名とか横文字といいますか、多いんですよね。たしか、誰一人取り残されないというのがＳＤＧｓの理念にあったと思うんですけど、私なんかは取り残されそうですね、これでは。サステナビリティ委員会と、これは持続可能なとかと言いかえたらあかんのですかとか、バックキャスティングによりと、2050年度の目標から逆算してとか、そういうふうに日本語に置きかえてはいかんのでしょうか、ちょっとそのあたりはお考え、いかがでしょうか。
〇岡村副部長 内部でも確かに片仮名の使い方について、今、議論しているところでございます。ただ、環境の分野は割と片仮名とか、世界的に共通語という形で使っている制度なのかわかりませんが、片仮名とかアルファベットで省略したものとかが多くなっていることは事実でして、ただ、それは最低限あらわしつつも、わかるように説明をしていく必要はあると思っていますので、ちょっと最終案に向けては必要な部分の見直しをしていきたいと思います。
ただ、バックキャスティングなんかの考え方は、バックキャスティングのほうがわかりやすい人もいたりするもんですから、そういう言葉を出しつつ、言われるように逆算してというような言葉も入れながらやるようなことになるかもわかりませんが、見直しを図っていくようにしたいと思います。
〇村林委員 あと、レジリエントですか、この下にレジリエンスが強靭性と書いてもらってあるもんで、強靭なという意味なんかなとか、今、見直して一度検討いただけるような御答弁でしたので、ぜひわかりやすく、ほかの、これに限らず行政用語はできるだけ、聞いたときに県民の皆さんがわからなければ、なかなかいろいろ協力して協働して協創していくのも難しいと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いします。
続けて、豊かな海という考え方が入るという知事答弁があったわけなんですけれども、それは本冊のほうなんでしょうか。もう少し教えていただけるとありがたいんですが。
〇岡村副部長 この別冊の７を見ていただきまして、42ページのところですが、「伊勢湾の再生：きれいで豊かな海の確保」というふうな題名で考え方については示してございますので、また後で読んでいただければと思うんですが、これ自体は、施策体系のうちの四つ目の生活環境保全の確保というもので大きなまとめがしてありまして、40ページに目標および施策展開の方向性とあります。これは施策ごと、こういうつくりになっているんですが、どういう社会を目指すのか、どういうところを目指すのかというのが四角囲みで書いてありまして、それをどのように目指すのかというのが、その下の部分で書いてございます。
41ページのところからは、環境施策を主軸とした分野横断的な施策展開の考え方ということで、今回の計画の大きな特徴としては、やっぱり環境施策は各分野の横断でやっていく必要のあるものがたくさんあるだろうと。特に掛け算で価値創造もしていこうというようなことも視点の中に入れておりますので、そういったところの特徴的な施策となる部分、ある意味、重点なのかもわかりませんけれども、そういうところを41ページとか42ページ、この施策ですと置いておりまして、その中の一つがきれいで豊かな海の確保ということになっています。
伊勢湾の再生というのは、先ほど説明したところで、全体を見ているんですが、今、施策の整理の中で、こういう記述になっております。
その後、43ぺージに主な取組として、これはもう各施策こうなんですが、具体的な取組を10年見越しなので、少しばくっとした部分もございますが、今やっているものとか、今後やっていくような直近のものなんかを中心に示していて、伊勢湾の再生のところに、三つ目ですが、「「きれいで豊かな海」の観点を取り入れた調査研究を進めます」とか、その下の「干潟・浅場・藻場の保全」等の記述もございます。
〇村林委員 御説明ありがとうございます。
掛け算、いろんな取組をしていくという中で、ある種、重点的な取組というふうに答えていただきましたので、ぜひ、また、私もこれしっかりもう一度見せてもらって、最終案に向けて私の中でも知見を蓄積したいと思いますけれども、ここまで書いていただいたことに、まずは感謝申し上げて、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
土砂条例のほうについても、ちょっと聞かせてほしいんですけど、これは条例の中に書き込む問題なのかどうかも、ちょっとわからないんですが、このパブリックコメントをとったり、あと関係団体への意見聴取も８月19日から９月20日までやっていただく中で、様々聞き取っていただいたというふうに記述してあるんですけれども、私どもが関係団体から聞いた意見として、盛土の構造を一律で定めるべきものではなく、個別に事業者が責任を持つべきとか、公共団体が排出事業者である場合は、適用外にしてほしいとかというような意見も伺ったりしたんですけれども、その辺というのは反映いただいておるんでしょうか。
〇尾邊課長 最終案に記載するしないにかかわらず反映はしております。
まず、最後に言われました適用除外でございますが、当然、公共工事等につきましては、国とか、それから県が責任を持ってやるということになっていますので、それに係るものは除外するというふうにして、適用除外のほうで考えております。
それからあと盛土の構造につきましては、当然、基本的には土砂条例、法律を超えたような厳しい基準というのは、法律の砂防法でしたら砂防法の基準に準じて設定しておるというような状況で、法律に準じているような形になっています。
その中で、地域に応じてやはり少し変化すべきではないかという意見がございました。これは、やはり地域住民の意見を取り入れる中で、その許可申請の中で、計画の中で生活環境の保全とか、それから災害の防止という観点から意見を述べることに、住民の方も意見を述べるようにできておりますので、そういった中で調整を図っていくというようなものがございます。
以上でございます。
〇村林委員 御説明ありがとうございます。
様々な意見を取り入れて、しっかり取り組んでいただいておるようですので感謝申し上げます。ありがとうございます。
〇谷川委員長 よろしいですか。
ほか、いかがでしょうか。
〇山内委員 ありがとうございます。１点だけです。
この三重県環境基本計画、ＳＤＧｓの視点をふんだんに取り入れていただいているという中で、大きく期待したいというふうに思っています。その中にはＳＤＧｓは2030年度までの目標なんで、それ以降のことが明確じゃないと言われる方がいるんですけれども、先ほどの村林委員から、ちょっとあれですけれども、バックキャスティングという考え方で2050年を視野に入れての起点として設定されているということも非常に高く評価されるものではないかなというふうに思っていますので、大いに期待をするところなんですけれども、さらに35ページの、これは仮称ですね、サステナビリティ委員会なんですけれども、これはどんな委員会というか、人選も含めてイメージされているかだけ教えていただければと思うんですけれども。
〇岡村副部長 今、この環境基本計画の策定部会というので入っていただいているような先生というのは、各分野の環境関係の分野の学識の方が入っていたり、あと実際に活動されているような方が入って経験されているような方、民間企業で経験しながらも、今、ＳＤＧｓの活動を主体的にやられている、そんな方なんかが入っておられるんですが、そういうような方ですとか、あるいは関係機関などのところで入っていただいて、この環境基本計画の全体の進行管理の議論をしていただこうというふうに考えています。
〇山内委員 ありがとうございます。
これは提案なんですけれども、先日、国連のほうで気候変動の危機を非常に強く訴えられたグレタさんという少女の方がおみえになりまして、今、非常にこの活動の象徴的な立ち位置におるかと思いますが、持続可能な開発のための人材育成という観点て非常に重要なのかなという中で、この構成の中に子どもたちがいいのか、高校生とか大学生とか、そういった環境の改善活動をされている方、団体に所属されている方とか、学校でされている方もみえると思いますので、そういった皆さんも参画していただくといいのかなというのを、ちょっとイメージとしては持ったんですけれども、また可能でしたら御検討いただけたらなというふうに思っていますけれども。
〇岡村副部長 ちょっとまたこれからなので、その辺の御意見については参考にはさせていただこうと思うんですが、ただ、実際には先ほど申し上げたような進捗管理を中心とした部分ですので、言っていただいたような人材育成なんかも視野に入れた若い方の参加などについては、このＡ３の図で、38ページの図でいくと、進行管理の真ん中の図の左のほうに、県民をはじめとする多様な関係主体との意見交換みたいなことがあるんですが、こういったことを、どういう形で、今からもうちょっと詳細に決めていこうとしていますが、そういう中に参加いただくようなことを、こちらとしては考えてはいたところでございます。
〇山内委員 ありがとうございます。またそういった視点もぜひ期待させていただきたいと思います。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
〇中森委員 土砂条例の関係で、パブリックコメントの結果とか、団体からの結果、そして行政、市町からの意見聴取をまとめていただいてございます。それで、それぞれ１、２、３、４、５と対応状況についても示していただいておりますが、それで、要は今後の取組に意見を参考にさせていただくということはどういうことかな、条例の最終案は変えないけれども、何かの方法で、こういうことについても参考にしながら運用できるというように理解するんですか。
〇尾邊課長 おっしゃるとおりで、この条例、それからあり方の最終案を含めて対応するのがマル１とマル２でございます。マル３につきましては、直接その条例の条文とかあり方にはかかわらない部分について、ああ、なるほどとかいうこと、そういったことを含めて広く参考にするというふうにしてお答えしております。
〇中森委員 ありがとうございます。
あと、それをそれぞれの団体や市町に対して御回答というんか、返事をしたり、理解していただく努力というのは、もう既に済んでいるということでよろしいですか。
〇尾邊課長 現在、関係団体等につきましては、何回も協議を行っているところでございます。最終的にはパブリックコメントの回答としましては、この後、順次取りまとめまして、回答をホームページ等で公開する等をさせていただいて、広く回答させていただきたいというふうに考えております。
〇中森委員 最終案までに、もし多様にわたり過ぎているので、今ちょっと、あれはこれはというケースについては申しませんけれども、一定、整理されたものが最終になって、どうしても最終課題になるものを絞り込まれるんではないかと思うんですけど、そのときはまた私どもにお示しをしていただいて、最終結論に持っていくように御相談をしていただく機会があるということですか。
〇尾邊課長 そのようにさせていただきます。
〇谷川委員長 中森委員、よろしいですか。
〇中森委員 よろしくお願いします。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇三谷委員 １点だけ聞かせてもらっていいですか。
県の考え方をちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、環境基本計画の中間案の41ページのところに、プラスチック対策の推進という項目があって、これまでは３Ｒの推進等でやってきましたが、今後はこれらの対策に加えて、ペットボトルやレジ袋の削減につながるマイボトル、マイバッグのさらなる普及等の取組によりワンウェイのプラスチックをはじめとしたプラスチック製品の云々と、使用量の削減を一層進めると、こういう記述で書かれています。これは今の三重県の考え方だろうと思うんですが、せんだって神奈川県に県外調査に行ったときに、ペットボトルというのは非常に環境に優しいんですよと。例えば牛乳瓶で運んだりすると、その重さだけで輸送等も含めて、トータルで環境に対する負荷は非常に大きくなると。だから、ペットボトルをむやみに削減するという議論は、非常に乱暴な議論ですよというお話を伺ってきたんですが、こういう考え方に対して三重県はどう思いますか。
〇岩﨑次長 おっしゃるとおりのそういう事情もあると思いますけれども、今、バーゼル条約の関係で、廃プラスチックの海外輸出とか、その辺の制限がされていますので、余り国内にプラスチックごみが残っているということになると、その処理に関して問題が出てくるということはございますので、今、三重県ではそういう状況になってないですけれども、そういう意味で、プラスチックを活用するということ、総量的なことを削減するというのも必要なことだと思っています。
ただ、ペットボトルを完全に、ペットボトル飲料を飲んではいけないとか、プラスチックのお弁当箱を使ったお弁当を買ってはいけないとか、そういうことじゃなくて、そういうものを極力控えることによって意識を高めていただきたい、そういうところを狙いにしているというところもございます。
〇三谷委員 神奈川県は、そのペットボトルそのものの削減というよりは、それをきれいに洗ってキャップをとって、張ってあるシールを剥がして、それで再利用していくという、そういうことへの啓発のほうがより大事なんで、ペットボトルの削減というのは非常に表面的な議論ですよと。環境負荷全体を考えれば、もっとトータルな議論が必要でしょうというお話をされたんですが、どうなんですか。
〇中川局長 今、国のほうで来年４月を一つの契機として、例えばレジ袋、それを有料化する、大きなそういった動きもございます。その中の一つとして、プラスチック材料の中で象徴的なものとして、やはりペットボトルであるとかレジ袋というものが出てこようと思います。ペットボトルについては、容器包装リサイクル法で各市町が、きちっとした形、これは市町によって取り扱いが違うんですが、先ほど、委員、おっしゃったように、きれいに洗って非常に質のいいプラスチック、例えばここでいうペットボトルであれば、そのままの循環が非常に容易になるんじゃないかなと。マテリアルリサイクルという方法もございますので、こういったところがあります。
もう一つ、先ほどおっしゃったように、全体を例えば重さでやってしまうと、運ぶ輸送について、プラスチックであるとか、こんなのは非常に軽いもんですから、そういう観点の切り口から見ると環境に優しい。いろいろな切り口で検討をしていかないかんかなというふうに考えています。
その中で、今、ここで書かせていただいているプラスチック対策というものについては、国の今後の例えば海洋プラスチック問題というものの中で、プラスチックが非常に今、センセーショナルに報じられておりますので、その中の一つのものとして掲げているというふうに御理解をいただいて、委員そこにお持ちになっています、まずプラスチックのペットボトルを、マイボトルというようなところで、ここを繰り返し使っていただくのが非常に環境にも優しい取組になるんじゃないかなと。このような形で、この10月１日からも、三重県庁をはじめとして、プラスチックスマートアクションというようなものも取り組んでございます。こういったものがどんどん広がっていって、例えば意識から行動へ変える何らかのきっかけになればどうかなと。
少し説明が長くなるんですけれども、例えばレジ袋ですと、各市町の御協力を得て、また県民の方も協力をしていただきまして、もう既にレジ袋は、三重県内のスーパーマーケットでは有料化といった取組がなされております。これは全市町でされてございますので、そういった何らかの環境への意識、それを行動へ転換していく取組を一人ずつつなげていくのが、一番三重県としては今の段階ではいい取組じゃないかなと、このように考えています。
〇三谷委員 わかりました。
〇谷川委員長 三谷委員、よろしいてすか。
〇三谷委員 結構です。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、（11）三重県環境基本計画中間案について及び（12）三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例（仮称）についての調査を終わります。
ここで農林水産部及び県土整備部の関係職員が退室いたします。
ただいま午後３時26分でございます。ここで一旦休憩とし再開は午後３時40分からとしたいと存じます。暫時休憩いたします。
〔農林水産部、県土整備部 退室〕
（休憩）
〇谷川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（13）三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例の改正のあり方について（中間案）
（14）ＲＤＦ焼却・発電事業について
ア 当局から資料に基づき説明（岩﨑次長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
いかがでしょうか。御質問ございませんか。
〇三谷委員 80ページの改正内容の案の一番最後のところなんですが、適正に処理されていないことを知った時の措置として、受注者（元請業者）に対する必要な措置の実施請求及び県への通報については、これは努力義務規定になっているんですが、これはなぜ努力義務なんでしょうか。これは明らかに、もし適正処理がされていないということがわかったときには、県のほうに通報していただくというのは当然のことだろうと思うんですけれども、これは努力規定というのは、どういうことなんでしょうか。
〇有冨課長 今回の改正の中で、発注者自身のほうとしては、廃棄物処理法上の責務というところも、やはり弱いところというのはありますので、もともと廃棄物処理法上の責任というのは、受注者である元請業者という形になりますので、発注者については御協力いただくという立場になりますので、そういった意味で、処理結果の確認でありますとか、適正に処理されていないことを知ったときの措置については、努力規定にとどめるというところは妥当ではないかというようなところもありまして、このような形で努力義務規定とさせていただいているというところを考えております。
以上です。
〇三谷委員 これ努力義務でなければ法的に問題は起きてくるということなんですか。そういうことではなしに、発注者との何というのか権利関係とか、そういうことなんですか。これ、今の御説明では、何かもう一つよくわからないんですが、単なる義務規定ではあかんのですか。
〇谷川委員長 いかがでしょうか。
〇中川局長 ここの部分につきましては、先ほど有冨が申しましたように、建設廃棄物については元請事業者、これは排出者責任がある。これは明確に廃掃法上規定がされております。
今回そこで、施主というのは何ら今まで法的なところについて縛りのなかった方ですね。ただ、この方の御協力をいただいて排出者責任をより明確にしようというふうな取組でございまして、今回この部会の中でも非常に議論のあったところなんですけれども、法曹関係であるとか、そういった方々の御意見を集約したところ、最終として努力義務規定が妥当であろうと、このようなことをいただきまして、今回の規定としては努力義務規定にとどめさせていただいておる、このような状況です。
〇三谷委員 この条例施行されて、また実際に運用されていく中で、またいろいろ不都合が出るようならば、こういうところの見直しも含めて、将来的にはぜひ御検討いただきたいなと思います。
終わります。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、（13）三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例の改正のあり方について（中間案）及び（14）ＲＤＦ焼却・発電事業についての調査を終わります。
（15）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（16）文化交流ゾーンを構成する県立文化施設に係る指定管理候補者の選定過程の状況について
（17）各種審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（岡村副部長、辻次長）
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇三谷委員 89ページの指定管理者が行う公の施設の管理状況報告で、総合博物館、それから県立美術館のところで、この施設の利用状況のところは対象外だからということで何も書いていないんですが、これ総合博物館とか美術館というのは、利用者数とか、そんなものは全く関係ないんですか。
〇辻上課長 ここの総合博物館、美術館の施設の管理、それから広報の分についての指定管理という業務がここに入ってございます。入場者数等につきましては、ここの中ではカウントはしてございません。
〇三谷委員 そうすると、入場者数だとか収益だとか、様々なそういうものというのは、どこが管理するわけですか。
〇辻上課長 総合博物館及び美術館につきましては、県直営で業務を行ってございますので、そこの年間の目標を立てながらそれに向けての努力を、企画展等を開催しながら進めておるところでございます。
〇三谷委員 そうしますと、この施設に関しては、建物と中身、中のソフトの部分というのは、全く違って、これはハードの管理だけだということなんですね。そういう振り分けができるならば、総合文化センターだって、そういう振り分けができるわけでしょう、これ。これだけこういうふうに分けているという理由は何なんですか。
〇辻上課長 総合文化センターにつきましては、施設の管理、広報もございますけれども、中身の各種事業も指定管理業務として行っております。当然、その各種事業を行いながら、より効果的な施設の管理と広報等も行って、より多くの来場者を確保しながら満足度も高めていくという業務を行っております。平成30年度から一部指定管理という言い方をよくしておりますけれども、美術館、それから博物館についても、施設管理、それから全体の広報については、総合文化センターと一体的に指定管理の中に入れることによって、より費用対効果を上げていく。それからサービスの向上を図っていこうという趣旨で導入はされております。
〇三谷委員 それはわかっているんですが、ここをあえてソフトの部分とハードの部分を、博物館のほうは分けなければいけない、総合文化センターのほうは一体で、より効率的に効果の上がるようにやっていくと。ここを分けなければいけない理由は何なんですか。
〇辻上課長 総合博物館及び美術館につきましては、学芸員の、より専門的な役割というのが非常に大きいということから、現在、県職員という立場もございますし、その専門性も発揮していこうということから県の直営に基本はしております。ただし、施設の管理、それから広報につきましては、よりスケールメリットも発揮できるのではないかという期待も込めまして、総合文化センターと一元的に一体的に、今回指定管理を加えたということでございます。
〇三谷委員 あと、これはいろいろ後から議論させていただきたいと思いますが、もう１点、指定管理者を募集すると、文化交流ゾーンを県総合文化センターから指定管理者の選定ということで、一つ、応募があって、それが三重県の文化振興事業団とか、今までのところですよね。これは５年前も一つでしたか。
〇辻上課長 説明会等については複数ございましたし、応募も複数ございましたけれども、今回、最終的には応募として１社という結果になっております。
〇三谷委員 前回は複数応募があって、今回は１社、つまり１社しか応募がないということ自体が、指定管理者制度そのものの基本にかかわる部分があるんですよね。やはり複数のところから、いろいろ御提案があって、その中から一番いいところを選んでいくというのが指定管理者の基本の部分なんですが、１社しか応募がないというのは、やっぱり一定のハードルというか、条件が１社しか応募ができないような状況になっているということではないんですか。
〇辻上課長 現在の業務につきましては、全国的な例えば施設の維持管理、それから業務の内容としましても、何というんでしょう、文化会館系列を中心としながら、それに関連するような事業で構築されておりますので、従来からも複数の応募もございましたし、特にその要件を上げて、今回募集しているわけではございませんので、期待としましては複数来てほしいとかございましたけれども、あくまで結果として１社の応募になったということでございます。
〇三谷委員 ということならば、今回なぜ１社であったかということの検討というか、分析はすべきだと思うんですよ。次回、５年先には、やはり複数のところから応募があって、そうなったら説明会に来るだけじゃなしに、実際に応募があって、御提案があって、それを比較検討しながら選べるというようにしていくということが大事だと思いますから、やはり今回、１社であったということの原因とか分析というのは、ぜひやっていただきたいなと、こう思うんですが、それはやっていただける御予定はありますか。
〇辻上課長 応募の可能性のあるところがどこかということもあるんですけれども、全国的なこういった施設の指定管理で行っているようなところも含めて、少し感触等を聞く機会があれば、そのあたり努力はしていきたいと思っております。
〇三谷委員 余りやる気がないような感じの御答弁で、ぜひやるべきだと思うんです、県有施設なんですから、ぜひお願いをしたいと、こう思います。
〇谷川委員長 よろしいですか。
ほか、いかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 よろしいですね。
なければ、（15）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告についてから（17）各種審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（18）その他
〇谷川委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
３ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
（１）常任委員会活動上半期の振り返りの手順について説明（谷川委員長）
（２）委員間討議
〇谷川委員長 それでは御意見をお願いいたします。
資料４の評価の視点から。
それでは、資料３の上半期振り返りシートの順番に従って、御意見を賜れればと思いますので、まず一番上の委員会審議の活性化の視点から御意見がございましたら、よろしくお願いいたします。
委員会審議の活性化の視点ということで。
〇三谷委員 委員間の討議ということなんですけど、これは今後、成果レポートへの委員会としての意見というかをまとめていく中では、かなり議員同士の議論を濃密にしなければいけないんではないかなと思いますから、今ここの時点では、まさにこれからの課題かなという感じはするんですけど。
〇谷川委員長 ありがとうございます。
委員会審議の活性化の視点、これからの視点だということと、ほかに御意見ございませんか。
〇村林委員 私は県内調査、県外調査のところで、非常に満足度が高かったと言おうと思っておるんですけれども、そういうような聞き取りをしてきた視点を、例えば委員長、副委員長の音頭のもとで委員間討議を、例えばこの点についてはどうですかみたいにテーマをあっせんしていただけると、さらに活性化するかなとは感じました。
以上です。
〇谷川委員長 ありがとうございます。確かにそうですね、さらに活性化すると。
ほか、いかがでしょうか。
〇中森委員 三谷委員がおっしゃるように、県政レポートに基づく意見については我々の委員会で意見を当局に出して、結果的には、当局の御回答が非常に何というか、真摯に受けとめられたということで、成果としてはあったんではないかなというふうに思ってございまして、内容的にはよかったんではないかなと。
さらに、これから委員会には委員間討議するような特別な課題というんですか、例えば請願に対する審査とか、意見書に対する意見書の持っていき方、そういうのがまだ具体的にケースが少ないので、これからかなと。あればこれからしっかりとやるべきかなというような気持ちでございます。
〇谷川委員長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
活性化の視点では、そういうところが主かなと思うんですけど。
次の項目に行かせていただきますので、また、何か後で出ましたらよろしくお願いします。
それでは、年間活動計画についてなんですけれども、年間活動計画についての振り返りはいかがでしょうか。年間活動計画の策定に当たって、委員間で十分に議論を行いましたかと聞かれているので、それは最初のときに行わせていただいたかなと感じていますけれども、いかがでしょうか。
〇中森委員 当初、年間活動計画を、議論を深めてつくっていただいた現計画どおり、しっかりやるべきだというふうに思いますので、変えずにやっていただきたいという意見ですね。
〇谷川委員長 ありがとうございます。
ほか、いかがでしょうか。
〇三谷委員 半年間は上手に進んできているんで、あとまた半年、しっかりやっていけばいいのかなと思いますけどね。
〇谷川委員長 じゃ、上半期、しっかりできていたと。ありがとうございます。
今の時点で、この年間活動計画の内容は適切なものであったでしょうかということですが、それはいかがですか。適切なものではあったと思いますね。はい、ありがとうございます。
それとその視点のところで、これは資料４の視点から見ているんですけど、年間活動計画に沿って、委員会活動を行いましたかという視点ですけれども、これは全て沿っているんではないかと思いますが、御意見いかがでしょうか。
いいですか、村林委員、じゃ、沿っていると。
それでは、その次の重点調査項目のところに行かせていただきたいと思います。
重点調査項目では、重点調査項目の設定に当たって、委員会で十分に議論を行いましたかということと、重点調査項目の内容は適切でしたか。十分な調査・審査を行いましたかということですが、いかがでしょうか。
〇三谷委員 いいんじゃないですかね、また豚コレラなんかにも的確に対応していただいておるんで、いいのかなと思いますけどね。
〇谷川委員長 ありがとうございます。
〇三谷委員 当初の重点調査項目、書いてなかったけれども……
〇谷川委員長 そうですね。
〇中森委員 当初の重点調査項目には、豚コレラ対策を上げなかったんですけれども、この年間を通じて、大きな課題として発生したということで臨機応変に対応しましたので、我々としては調査していますので、これはやはり重点調査項目に追加しておく必要があるんではないかなというふうに思います。
〇谷川委員長 ありがとうございます。
重点調査項目は、途中で追加することも可能ですか。
よろしいですか、皆さんは、御意見、ほかにあれば。
それでは、重点調査項目については、豚コレラに対する対応を追加で項目として上げるということでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇谷川委員長 わかりました。
あと、県内外調査についての御意見がありましたらお願いいたします。
〇村林委員 重点調査項目に沿って県内外調査を設定していただいておりまして、個人的には非常に満足度の高い調査をさせていただいたと思っています。
例えば浅井農園で、そういう中山間地域の農業と集約する農業を一律に考えないというふうな話を聞いたのも大変よかったですし、水産庁へ行って、豊かな海の話をさせてもらえたのも大変ありがたかったですし、また先ほど来、豚コレラの話がありましたけれども、あれも非常に適切に県内調査としてお話を伺うことができて、その後の意見書でありますとか様々な対応に参考になりました。ありがとうございました。
以上です。
〇谷川委員長 ありがとうございます。
〇中森委員 江東区へ行かせてもらって、しっかりと現実を見て、東京都や江東区の進みぐあいがよくわかりましたので、三重県も参考にできるのではないかなと思いますし、横浜の団体のですね、早速それを実践するということをしていますので、そういうことが大事ではないかなと感じました。
〇谷川委員長 ありがとうございます。
ほか、いかがですか。よろしいですか、総論を言っていただいて、ありがとうございます。
そしたら、その他の項目がございますけれども、その他の項目について何かありますか。
参考人制度等の活用というところで、豚コレラの件について参考人をという話も最初あったんですけれども、それは県内調査という形でさせていただきましたのでいいかなと思うんですけれども。
〇中森委員 参考人調査以上のですね、現地調査をしたわけですから。
〇谷川委員長 ありがとうございます。
〇三谷委員 直接、当事者からお話を伺いましたので。
〇谷川委員長 そうですね、じゃ、それはですね。
あと、請願への対応ということでしたが、請願は今回まだ委員会はないのでね。今後、出てきた場合、また適切に対応させていただくということでよろしいでしょうかね。
その他、御意見、いろんなところで各項目の中で、あと思い出したこととかないでしょうか。この場で言っておいていただいたほうがいいかと思うんですけれども、よろしいですか。
〔「以下、正副に一任をします」の声あり〕
〇谷川委員長 かしこまりました。
ということで、ただいまいただいた御意見を振り返りシートに、こちらのほうでまとめさせていただき、次回の委員会で配付をさせていただきます。
なお、シートの作成に当たっての表現等については、正副委員長に御一任いただきたいと存じます。
これで今年度常任委員会活動の上半期の振り返りについてを終わります。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
谷川 孝栄
