三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和元年12月11日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
令和元年12月11日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年12月11日（水曜日） 午前10時０分～午後０時10分
会議室 202委員会室
出席委員 ９名
委員長 木津 直樹
副委員長 濱井 初男
委員 川口 円
委員 山崎 博
委員 山本 里香
委員 奥野 英介
委員 日沖 正信
委員 前野 和美
委員 山本 教和
欠席委員 なし
出席説明員
[防災対策部］
部長 日沖 正人
副部長 野呂 幸利
次長 藤川 和重
危機管理副統括監 稲垣 好人
防災対策総務課長 清水 英彦
消防・保安課長 竹村 茂也
防災企画・地域支援課長 川邉 正樹
災害対策課長 内山 敦史
危機管理課長 中井 宏文
コンビナート防災監 天野 亘康
その他関係職員
[医療保健部］
人権・危機管理監 中井 正幸
地域医療推進課長 松浦 元哉
[環境生活部］
ダイバーシティ社会推進課長 枡屋 典子
[県土整備部］
建築開発課長 岡村 佳則
住宅政策課長 杉野 京太
[教育委員会］
学校防災推進監 明石 須美子
学校経理・施設課長 池田 三貴次
委員会書記
議事課 主査 岡野 俊之
企画法務課 主幹 早川 哲生
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第72号「工事請負契約について（三重県防災通信ネットワーク（地上系・有線系）整備工事）」
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案及び次期の『三重県行財政改革取組』（素案）に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
（３）三重県防災対策推進条例の改正（中間案）について
（４）三重県職員防災人材育成指針（仮称）中間案について
（５）令和元年10月の風水害への対応について
（６）南海トラフ地震臨時情報への対応について
（７）緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練および近畿府県合同防災訓練の実施について
第２ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第72号「工事請負契約について（三重県防災通信ネットワーク（地上系・有線系）整備工事）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（日沖部長）
イ 質疑
〇木津委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇山本（里）委員 ２件の中から入札額と標準点、加算点という評価をする点数で、この標準点、加算点が同等ということになっています。前回、いろいろ申したような状況ではないので、これはこれで認めることにはなりますけれども、この標準点、加算点を確認するときに、数名の委員が合議でそれぞれの会社の点数を決めるという方式だと、合議でということになっていますけれども、今後のことになりますけれども、合議で数人が点数を決めるというのは、なかなか問題があるなと思っています。今後の課題だと思っています。
それぞれが点数をつけて、その中で平均点をとるとか、それから、委員の中の最高、最低を除いて平均するとか、いろんな方法がほかでもあると思いますけれども、合議というのは、みんなで話しをするのでいいようで、なかなかこの件だけではないけれども、問題があると思うので、こういうことも含めて、今回のこの内容については、歴然と皆さんがつけられた点数と、それから、入札額ががたっと違っておりますので、２社ですし、これをどうこうという、私は根拠は持っておりませんけれども、今後、やっぱり入札のあり方とか、これは一般競争入札なので、点数は金額だけで見ていくという形なんですけれども、この加算点の意味合いがちょっと、私にとってはわかりにくいので、入札全体、これは一般競争入札ですので金額で決めていくということの中で、今後の課題として入札に関しては意見を述べさせていただきました。
ということですが、いかがでしょうか。
〇内山課長 この入札、総合評価方式の一般競争入札でございまして、金額と、それから技術評価点というものの足し合わせたものとで評価するというものでございます。
ここに書かれております標準点プラス加算点というのは、いわゆる技術提案でいただいたものを、先ほど委員おっしゃったように、技術審査会の中で決定したというものでございます。
それと入札額とを加味しまして、評価値を出して検討したものでございます。
〇山本（里）委員 それでわかりますけれども、それで評価値が違っているのは、入札金額だけが作用しているということで、今回２社の比較はできますので、ただ、その総合評価方式のあり方については、課題だということは、今までも出ていますので、またそれはどこでどのようにされていくかはわかりませんけれども、今後の課題だということで認識をしています。いかがでしょうか。
〇内山課長 おっしゃるとおり、同点になっているということはありますので、今後また入札制度班のほうにいろいろと相談とか、検討とかしていきたいなと思っております。
〇山本（教）委員 この工事、防災通信ネットワーク、どんなものなのか、概略で結構ですから、県からそれぞれの地点にどういうような情報がどういうぐあいにして流れていくか、そういうことをちょっと教えてもらいたい。
〇内山課長 今回の場合、多重無線という有線系のものと、それから無線のものなんですけれども、いわゆる専用回線というんですか、ＮＴＴ回線とか切れたときでも、この回線を使って防災情報をやりとりできると、電話機使って、そういうものでございまして、各市町、それから消防、それを中継する中継局という形での整備工事になっております。
〇山本（教）委員 今の説明は、ある程度わかっておる人に説明こうだよということで、全くわからない私としては、どういうふうな情報伝達をして、中継地点がどうだと、そこまで教えてもらうとありがたいんだけれども。
〇藤川次長 先ほど部長からも御説明したように、県の庁舎とか、消防本部とか、自衛隊もありますけれども、あと市の庁舎、そういうところに171カ所拠点がございまして、電話の一般回線が途絶えたときに、無線系で情報をやりとりすると、何か災害が発生したときにそういう代替制、そういう形で情報をやりとりするということで、地上系は、平成15年からもうありまして、今回新しいシステムに乗せかえるというような、そういうものでございます。
〇山本（教）委員 それは、県庁からまず発するわけか。
〇藤川次長 もちろん双方向ですので、各市の庁舎、消防本部からも普通の電話のようにやりとりできます。
〇山本（教）委員 どこかで地震が起こったとか、何かというような、例えば熊野の沖で地震が起こったといったら、熊野のどこかの中継所とか、そういうところからまず県庁のここへ来て、そこからまたそれぞれの地点へ、今熊野がこういうことになったから注意するようにとか、何かそういうシステムなんですか。
〇藤川次長 全くそのとおりでございまして、普通は有線系で活用しますし、今回、地上系も有線系もございますけれども、そうしたところの代替設備という形で利用もしますし、普通であれば、何度も言いますけれども、ＮＴＴ回線が基本になりますけれども、それが震災等で途切れたときにでも、バックアップとしてこうした回線が、熊野でＮＴＴが切れた場合、この回線が、もちろん鉄塔が立っているということとか、様々な、もちろん前提はありますけれども、この設備が有効である以上は、その情報でやりとりができるということでございます。
〇山本（教）委員 終わりにしますけれども、ふだんは、そうするとＮＴＴ回線を使っておるということになるわけですか。
〇内山課長 双方使えるんですけれども、ふだんもこの防災行政無線で連絡が常時とれますので、我々は防災行政無線使ったりとかしてやっておるところでございます。
〇山本（教）委員 ありがとうございました。７割しかわからんけれども、終わりますわ。
〇前野委員 関連して。
現在もという話が今出たけれども、現在もある設備の更新という形でよろしいのか。
〇内山課長 電波法が変わるのと、それからシステムの老朽化というのと、両方と重なってきましたので、現在あるシステムを更新していくということでございます。
〇前野委員 新しくつくるんやなしに、更新で。
〇内山課長 更新していくということです。
〇前野委員 70億円かかっておるんやけれども、この予算をつくるのに、設計図書が要るわね、当然。設計図書つくるときに、一番もとになるものは、何が基本になっていますか。そういう設備、鉄塔建てるにしても、鉄塔は幾らで建ちますよというもとがあって積算するのかな。ちょっとそれを教えてください。
〇内山課長 おっしゃるとおり、もとの機器を購入するお金と、それから現地でそれを設置する、あるいは中継局を整備するというお金を全て積算して、それをもとにして金額をはじいております。
〇前野委員 わかりました。ありがとう。了解です。
〇木津委員長 ほかよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第72号 挙手（全員） 可決
〔関係部局 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案及び次期の『三重県行財政改革取組』（素案）に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（日沖部長）
イ 質問
〇木津委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇山崎委員 ６ページの現状と課題の部分で、気候変動や防災・減災に関する技術革新というところが追加されたということですけれども、最近では、大雨の豪雨等、未然に避難をされておれば本当は命を落とさなかったという方もたくさんいらっしゃるというその情報の中、防災・減災の後に、最近、言葉として出てきた縮災というものもあります。この言葉も、やっぱり必要になってきたのではないかと思われますので、いかがかなと思います。
〇日沖部長 この減災と縮災の定義というのは、非常に、微妙なところもございますので、ほぼ同じ意味では捉えておるんですけれども、今の御意見も参考にさせていただきたいなと。
〇山崎委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
〇日沖委員 二つお願いしたいんですけれども、一つは、施策111の７ページの副指標の大雨等の際に避難行動をとろうとする県民の割合のところなんですが、既にどこかで説明されておられたんだったら再度申しわけないんですけれども、この調整中、検討中というところ、今後どうされていくんですかねということをお聞きしたいのと、それと、私、先般の代表質問でも触れたんですけれども、環境のほうで、地球温暖化で、大変気候変動が起こっていますけれども、環境生活部で地球温暖化の適応計画というものをこれから国の法律もあってつくっていくということになってきますが、適応計画、適応ということについては、まさに防災において、気候変動による災害が激甚化する傾向の中で、それこそ適応して身を守っていくかということが大きなことになってくると思うんですけれども、環境生活部でつくっていく適応計画、やっぱり縦割りな感じがして、防災は大事な適応の計画の部分にあると思うんですけれども、取り組むことが大きな部分があると思うんですけれども、だから、一体化しておるような、連携しておるような感じが、書くべきものではないのかわかりませんけれども、何か感じられないんですけれども、その辺、これからのみえ県民力ビジョン・第三次行動計画を進めていく中で、どう環境と適応計画についての取組というのはいくのかということを、書くまでのものでもないのかわかりませんけれども、ちょっとなかなか読めないのでお願いします。
〇藤川次長 計画のほうは担当課長から御説明申し上げますけれども、指標のほうは。温暖化計画の適応のほうの話ですけれども、いろいろ我々も横連携で話も聞いておって、例えば森林の伐採みたいな話も、ＣＯ２の話も適応しますけれども、森林伐採は、例えば防災の観点からいっても、やはり弱い山になってしまいますので、災害に強い森林づくりという観点からも連携もしております。
また、委員御指摘の部分というのは、たしか直接にはまだそういう議論はないとは思いますけれども、確かに気候変動という部分に関しますと、今激甚化の話もございましたように、様々な風水害、台風の規模も大きくなっておったり、そういった地球温暖化による災害の規模が拡大していくというのも、明らかに言われておりますので、そういう観点を関係機関とも連携していきながら進めていくのかなと。
ただ、我々としましては、環境をどう変えていくかというのは、非常に難しい、部としては難しいものですから、そうしたところと連携して、結果としてもたらされる災害にいかに強くしていくか、その部分をしっかりと捉えていくのかなと思っております。
〇川邉課長 ３番目の防災に関する県民意識調査が現在調査中、検討中になっておりまして、まことに申しわけございません。ここの部分につきましては、例年どおりアンケートの準備を進めておったんですけれども、調査をしていただく業者を入札で決定しておったんですが、その予算が折り合わず落札できなかったんです。それで、再入札を二度やりまして、当初の計画から１カ月以上遅れてしまいまして、それで、今、アンケートも終わりまして、現在、集計作業を進めておりますので、また状況がわかり次第、委員の皆様に結果を速報ででも御案内したいと思っておるところでございます。
〇日沖委員 ありがとうございました。
環境のほうの適応計画への防災からの反映というのは、これからですので、ぜひよろしく、お願いしたいと思いますのと、先ほども副指標の目標項目の部分の大雨等の際に避難行動をとろうとする県民の割合の調査ですけれども、業者と折り合いがつかない、言葉がちょっと合っているかわかりませんけれども、折り合いがつかなかったみたいな感じのことは、そんなことってあるんですか。
〇川邉課長 説明が不十分で申しわけございません。
うちのほうで予定価格を設定したんですけれども、業者はもっと高い金額を出してきていましたので、落札できなかったということです。ちょっと説明不足で申しわけございません。そういうのが２回ほど続きまして、当初の計画より１カ月以上遅れてしまいまして、それで、現在はアンケートも回答いただきましたので、今集計作業を進めておるところでございますので、結果ができ次第御報告したいと思っております。済みません。
〇日沖委員 わかりました。できるだけ早くよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇川口委員 ７ページの副指標の一番下で、耐震性のない木造住宅の耐震改修と除却の補助件数1200件と、これだけ件数で、パーセンテージで書かれていないんですけれども、これはパーセンテージにかえるとどのぐらいの目安になるんでしょうか。
〇杉野課長 この目標値の1200件につきましては、これまで除却の補助制度ができてから３年間の耐震改修と除却の補助件数がありますとか、近年の予算措置の状況を見まして年間300件と設定しておりますので、パーセンテージということでは設定されておりません。
〇川口委員 設定はされていなくていいんですけれども、大体このぐらいの規模のうちの1200件という目安の、耐震性のない木造住宅が県内に１万件あるんですよと、そのうちの1200件ぐらいというのか、おおよその耐震性のない住宅件数というのは把握されていないということなんですかね。
〇杉野課長 平成30年度末の値ではございますけれども、昭和55年以前に建てられました耐震性のない住宅がおおむね4700件ほどという数字になっております。その数字はあるんですけれども、事業としましては市町の事業で、市町の予算と県の予算を合わせて実施するということになっておりますので、市町からの要望状況等を見ましてこのような値を設定しておるというような状況でございます。
〇川口委員 ありがとうございました。
4700件ぐらいの中の1200件をめどにやっていくという副指標ということで理解をさせていただきました。
なぜ質問させてもらったかというと、一番最近でいくと熊本地震があって、50名亡くなられたうちの40名が、実は、耐震性のない住宅に住んでみえたということが結果としてあらわれているというのがありますので、この耐震性に取り組んでいくという重要性だけ指摘させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
〇山本（里）委員 先ほどの大雨の際に避難行動をとろうとする県民の割合の意識調査を今してみえて、出てくる。
私、以前の意識調査の詳細をちょっと覚えていないんですが、この避難行動は、避難所へ行くだけじゃなくて、垂直避難や、それから親戚の家へ行くとか、安全な知り合いの家へ行くとかそれも含めてという意味で理解させてもらっていいんですか。
何か避難所へ行くというだけではなかなか、垂直避難というのも多いと思うので、そこら辺はどういう考え方でしょうか。
〇川邉課長 アンケートでございますので、避難所へ行くというよりも避難行動をとる、とらない、起こさないというところに置いたアンケートで行っております。
〇山本（里）委員 今回は、もうアンケートも済んで、集計中なので、避難行動をとる、とらないという考え方が、三択でするとすれば、そこの理解がまちまちというか、そういうことも含めて、垂直避難も含めて避難行動ですよという説明か何かがあるのかどうかわかりませんが、そこらをちゃんと統一しないと誤差が出てくるというか、何をつかみたいのか、垂直避難も含めてということをつかむということだと思うんですが、そこら辺のところは説明書きとかわかりませんが。
〇川邉課長 委員御指摘のところは、すごく今大事なところでございまして、今回の台風のときでもそういったところが課題となっており、自分たちも検討しなくちゃいけないというところだと思っておりますので、またこの御意見も踏まえて、今のアンケートは別としてちゃんと反映していきたいと思っております。
〇山本（里）委員 これからまたアンケートもとる中で、その辺のことも大事だと思います。ただ、前回、今年の志摩の水害のときは、居住されている方が、垂直避難は皆さんされているんですけれども、地域の方が、もう避難所へ行け、行けと言いに来たけれども、そのときには大丈夫だからと言って家に残られた方が多くて、その方を後でボートでという、そんな救助をされたということなので、そこら辺、この項目をどのように考えるかというのは、まだばっくりしているかなと思いますので、研究をしていただかなあかんなと思います。意見です。終わります。
〇杉野課長 済みません。先ほどの非耐震の件数、訂正させていただきます。
先ほど申し上げた件数が、非木造の住宅の件数でございまして、木造、非木造合わせると11万6000件ほど、全部の住宅73万件ほどある中の11万6000件ほどが耐震性がないということでございます。
〇山本（里）委員 11万6000件は、居住している住宅でないところも含めてということで理解させてもらって。全て。
〇山本（教）委員 今の山本里香委員の垂直避難の話で、私の在所、垂直避難する人はほとんどいません。というのは、畔名というところは堤防があって、堤防のすぐ脇に住宅があるんですけれども、ゼロメートル地帯なんですよ。ですので、なぜ今回人災が起こらなかったかと言うと、ふだんから防災マップとか、そういうようなものをよく理解しておって、訓練が行き届いておったという、自治会の人たちの活躍でということもあるでしょうし、市の担当の人たちの誘導がうまくいったというようなこともあって、災害なかったんですけれども、垂直避難が果たして、古い木造がたくさんある地域の中で、これが有効かと言ったら、なかなかそうじゃない部分もあるのかなというふうには思うんですけれども、これは、もう一応在所の人間の説明だけということでさせていただきます。
〇木津委員長 ほかございませんか。いいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては後ほどの委員協議で御議論いたしたいと存じます。
これで、事項（１）及び（２）の調査を終わります。
〔関係部局 退室〕
（３）三重県防災対策推進条例の改正（中間案）について
（４）三重県職員防災人材育成指針（仮称）中間案について
ア 当局から資料に基づき説明（藤川次長）
イ 質問
〇木津委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇川口委員 ここでお聞きするのが妥当かどうかわからないですけれども、何点かお聞きをさせていただきたいと思います。
本会議のほうでは、災害対策本部の部屋をしっかりと設けていただきたいというお願いをさせていただいたところでありますけれども、準備はきちんと講堂にされておって、ＬＡＮも配線のほうもされておるし、機器もしっかりとそこに準備してあるということをお聞きはさせていただいたんですけれども、実際、急に災害が起きた場合に、どのぐらいの人数で災害対策本部が設置されるのかというのは、時間的に、例えば20人で１時間あったら全部配置できるんやとかという目安はあるんですか。
〇日沖部長 まず、通常の場合、警報が出たその時間帯に、24時間、時間外についても宿直というか、嘱託の方もみえますので、そういった方にも十分設置の準備ができるという体制をとっておりますので、職員ができるだけ１時間以内に集まってくるという、早い職員は30分以内に集まってくるという形で通常の警報が出たときには５階の災害対策本部の部屋で７人から８人が常に集まれる体制をとっています。
委員のほうおっしゃった大規模災害のときなんですけれども、県庁講堂に設置するのに、まず設置時間は確かに１時間か２時間かかるという状況もございます。それに対して、県庁近辺の配置職員も指名しておりますので、そういった職員からも、できるだけたくさんの者が集まってくるということで、大体40名が集まってきて設置をするという形をとっております。
そんな中で、いろんな連絡体制、当初から連絡がとれる体制を５階のほうでとって、通常の災害のときでもだんだんと規模が大きくなってきたときに、例えば台風なんかですと、５階でやっていて移っていくというパターンと、地震ですと、いきなり県庁講堂で設置するというところで、時間的に間に合わない場合は、まず５階での連絡体制をとりながらということも含めて、できるだけ速やかに本部体制がとれるような形をとっているという現状でございます。
〇川口委員 大体目安が１時間か２時間かわからないですけれども、できると。大体２時間ぐらいあったら体制は整うんやというイメージでおらせてもらっていいんですかね。
あと、実際に災害が起こった場合、国の方も来ると思うんですけれども、国の方は誰が対応する。インターネット見ていただいたらわかるんですけれども、熊本は、国から来られた人が非常に迷惑やったということを、名前も明記されて書かれておるという状況でありますので、そのときに誰が、指揮していただく方が対応じゃなくて、もう少し職務を経験された方が対応していただくということも必要だと思いますし、あと報道機関の対応の方というのもしっかりと誰が対応するか決めてもらっているとか、また、研究者みたいな方が来られて、別の訪問者、そういう方も来られて対応せざるを得ないとか、あとは、ＤＭＡＴの方も入ってこられて、ＤＭＡＴの方とのかかわりを誰がどうしていくのかとか、いろんな問題が万が一のときには起こってくるということもありまして、議会のほうは、議長を通じてということで、決めていただいておるということでありますので、そこは問題ないと思うんですけれども、それぞれの分担を事前にしっかりとしていただいて、対応をまず考えていただくことが指揮していただく方、それに近い方が集中して仕事をやっていただけるかなと思いますので、分担だけぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、ここで避難所の良好な生活の確保ということで明記もしていただいておりまして、この中で消灯というのは決めてもらっていただいていると思うんです。この消灯されてからの私語の禁止というのも一つ入れていただかんと、長時間で、やっぱり電気消えてからしゃべっておると感情的になって、いさかいが起こると、こういうことも実際あるということもお聞きしますので、できたら消灯と同時に私語禁止というのもどこかで各市町に指導していただくような形をとっていただくのと、もう一つが、高齢者の方の口腔ケアというのも避難所の中でやっていただくことで、高齢者の方の体調管理にもつながっていくということも実際出ておるということでありますので、避難所の中では、私語の禁止というのと高齢者の口腔ケア、これもぜひ入れていただきたいなと、御指導いただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これはもう要望でございますので、お願いします。
〇木津委員長 答弁よろしいですか。
〇川口委員 はい。
〇山崎委員 関連でお願いします。
北海道へ視察に行ったときに、対策本部が、北海道地震が起きた瞬間、おさまって７分後に設置されたんです。それも朝方ですよね。その素早さというのは、過去の地震に想定される対策本部の設置の状況を事前にマニュアル化して、それを行なったと。
現状、その北海道の地震が起きたその後も、災害が起きたそれぞれの調査によって、毎年各地で起きる地震に対して、それが北海道ではどう変わるとか、そういうものが毎年変化していくと、そういうものが、この三重県というものに対してはきちっと装備されて、対策マニュアルが迅速に機能するようにできているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
〇藤川次長 災害対策本部の運営要領というのがございまして、そちらのほうでもしっかりと災害が起きたときに対応するというのがありますので、当然、三重県の場合、風水害が非常に頻繁にございますので、台風のときも、今年も４回ほどあったりしますので、そういうときにしっかりと対応できる体制をとっております。
ただ、風水害の場合は、注意報発令から警報という部分ございますけれども、警報があれば三重県の場合災害対策本部が立つんですが、地震の場合は、非常に、急に突発的に来るという課題がございまして、三重県の場合、嘱託が配置されておりますので、そういった職員で対応する、その後、職員が緊急で、全職員、震度５強以上でしたら非常参集、震度５弱でしたら防災対策部は駆けつけてございます。近いところから集まってくるということで、そのマニュアルに基づいて的確に対応できると。
前回も御答弁申し上げましたけれども、かなりそういう意味では、風水害で我々災害対応力が、自分たちのことを言うのもあれなんですけれども、準備が整っておると思っておりますので、誰が来ても一定の対応ができるのかなというふうには自負はしておりますけれども、ただ、本当の災害のときに経験をしていくということは、非常になかなかないものですから、今回、防災人材育成指針というのもつくりながら、現場の対応とか、他県の事情を聞くとか、そうしたことで高めていきたいと、このように思っております。
〇日沖部長 補足なんですけれども、災害対策本部の運営要領で、一応そういう役割も含めて記載しており、訓練でそれを繰り返しやっているというのと、実践で風水害のときやっているんですが、あと、特に、地震なんかで突発的なことが起こったときに、年３回から４回、全職員に対して、いわゆるメールで、抜き打ちで訓練をやっていまして、時間外も含めていろんな時間帯で、過去には阪神淡路大震災の時間帯の５時台でやったこともありますけれども、そこで全職員がメールで応答して、以前は電話でやっておったんですけれども、今はメールで何分以内にどこへ集まれると、それを年３回から４回やっていまして、そこでそのデータを持って、集まりの遅いところとか、ちょっと連絡がうまくいかなかったところの課題、時間帯にもよって、あるいは曜日なんかにもよりますので、いろんなパターンでやりまして、検証しながら、まず、連絡体制を固めているという状況にございます。
〇山崎委員 本当に北海道庁でいろんなお話を聞く中で、非常に感じたのは、やっぱり道庁の対策本部の司令に基づいて北海道内が、全てが機能していって迅速に対応できたと、こういうこともお聞きしましたし、やっぱり全国の様々な事例を加味することで、職員に徹底して、その指示の明確なことができたことが迅速に災害も抑えることができたということを聞いていますので、三重県として、絶対に災害、南海トラフの大地震に備えていただいて、さらなる対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇川口委員 職員の人材育成指針の部分で確認させていただきたいんですけれども、研修の実施で、大体研修の時期というのはどのぐらいの時期を想定されてみえるかというのをお答えいただきたいと思います。
〇藤川次長 今も防災に関する研修等は新規採用のときにもやっております、定期的にもう少し中堅レベルの研修とか、課長級の研修に加えていくものもありますし、今回、特に、さらに思っているのは、ＯＪＴということで、各所属別に研修をしていただきたいということ、あと災害対策本部の要員ということで、先ほど部長申し上げて、そういう実際の核になる各部局の職員が集まったときの研修が、今少し時間が短いのを少し多目にとって、そういうところで被災から学ぶようなことも含めて、しっかりとバージョンアップしていきたいなと、そういう考えでおりますので、しょっちゅうはなかなかできないんですけれども、そういう研修の時期に集中的にやっていきたいと、それで漏れなく新任職員に全員であったり、課長級のときには全員であったりとか、そういうようなことで考えております。
現場、それぞれの職場でそれぞれの職場に必要な防災研修をしていただきたいというふうなことを考えております。
〇日沖部長 ちょっと補足をさせていただきますけれども、例えば三重県職員の研修というのは総務部のほうでやっております。これは、いわゆる研修センターもございますので、そこの年間の研修計画というのともリンク、あるいは今協議もしておりますので、そこに入れていただくということも含めまして、防災人材の研修計画というものもこれからつくっていきたいと考えています。
〇川口委員 本会議でも、職員の方の人事異動があったときのということでお話しさせていただいたんですけれども、できたら早い時期に職場、職場でやっていただいて、三重県の場合、例えば豪雨の場合ですと、大体８月以降とかとなりますし、地震はいつ来るかわからない、集中豪雨も大体夏場から秋ということで決まっておりますので、それを考えると、それまでにできるだけ集中してやっていただくようなスケジューリングで行なっていただくと、万が一のときもスムーズに回していただけるのかなと思いますので、そこら辺のスケジュールの配慮をお願いさせていただきます。
〇日沖委員 防災対策推進条例の改正にかかわって、ちょっと細かいことで申しわけないですけれども、一つだけ意見があえばということで結構なんですけれども、第２条に、災害というのはこういうことを言うと具体的に挙げてありますよね。それを改正でより具体的に竜巻とか、がけ崩れとか、土石流とか、地すべりも明記して、こういうものを災害というと、生じる被害を災害というということなんですが、近年、記録的な猛暑で、災害級の暑さとか、災害級の猛暑とよく言われて、熱中症で命を落とされる方も大変増えてきておる中で、そういうのが災害と言われるようになってきました。
猛暑とか、そういうものを具体的に挙げられたらどうかなと思って、その他の異常な自然現象ということに含まれるとは思うんですけれども、より今度の改正で、せっかく細かく列挙されるなら、そういう異常な猛暑、暑さというものも災害なんやということで、ひとつ具体的に意識づけされたらどうかなと感じましたのですが、意見があえばで結構ですけれども、どうでしょうかね。
〇川邉課長 ここの第２条の改正につきましては、参考にさせていただいておるのが、国の災害対策基本法、そちらのほうが改正されまして、災害の定義というのが定められておりますので、それに準じております。
ただ、委員おっしゃいますように、猛暑も、委員御指摘のとおりに、その他の異常な自然災害のところに入っていくかなというふうには思っておるんですけれども、今のこの改正は、国のほうの法改正に準じてやらせていただいておるところでございます。
〇日沖委員 根拠がそういうことならばわかりました。
〇濱井副委員長 14ページにスペシャリストコースを活用した、防災スペシャリスト人材、とありますけれども、これをもう少し具体的に御説明いただけませんでしょうか。どういうコースなのか、それから、どういう人をどのぐらい育成するのかというような感じのことはまだ決まっていないんですか。
〇日沖部長 これは、人事の施策の中で、例えば税務とか、防災とか、部局のほうがそういう人材を育成したいということで申し出をして、総務部、人事のほうで設定されます。スペシャリストコースは、防災・減災のスペシャリストということで、おおむね本庁とか地域等、その分野の仕事を、部署は変わっても同じ分野でおおむね10年のスパンでやると。
普通ですと３年とか５年で人事異動で、全く別の仕事へ行くわけですけれども、そうじゃなくて、仕事を３カ所ぐらい変わっても、例えば３年、４年、３年とか、３年、４年、４年とか、おおむね10年近く同じ業務で、例えば防災対策ですと、災害対策課にいたり、地域の防災事務所にいたりと、そういったことでずっと続けて10年近く、少なくとも同じ分野の業務をやるというコースで、今のところ10人ほど欲しいなということで、設定しておりまして、今現在４人そのコースの人材がおります。それを増やしていきたいと思います。
〇濱井委員 これは、いわゆる希望者を募ってやっていくんですか。
〇日沖部長 基本的に意欲のある者を募って、それでその当該部局と人事のほうで面談とかをしながら選定すると、まずは募集がないといけませんので、魅力ある職場づくりというか、そういうことにも啓発して、努めていきたいと考えております。
〇木津委員長 ほかよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 なければ、（３）三重県防災対策推進条例の改正（中間案）について及び（４）三重県職員防災人材育成指針（仮称）中間案についての調査を終わります。
（５）令和元年10月の風水害への対応について
（６）南海トラフ地震臨時情報への対応について
（７）緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練および近畿府県合同防災訓練の実施について
ア 当局から資料に基づき説明（藤川次長、野呂副部長）
イ 質問
〇木津委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇山本（教）委員 伊賀市総合防災訓練というのが拠点化されておるということで、いろいろ説明いただいたんですけれども、例えば大雨のときもあっただろうけれども、積雪のときのそういう防災訓練というか、旅行者もそうだろうし、関西空港から国道を通って、伊賀のドライブインのところで、トラックが雪のためにとまっちゃったと、私もそういう経験があって、一晩車の中で過ごしたことがあるんですけれども、そういった雪対策というのは、どんなふうになっているのかな。
〇藤川次長 道路の関係では、また別の部分があるかもわかりません。防災対策部で、私の記憶している範囲では、雪で災害対応を訓練としてやったことはございません。
ただ、毎年のように大雪警報が発令されて、一昨年でも大雪による、いなべのほうで被害があったりした、もう一つ前でしたか、そういうこともありました。そういうときには、実際の災害対応としてしっかりとやる。
今年の大雪のときは、雪で道路が通行できなくなったというようなケースがございまして、そのときの対応をどうするかということは、いろいろと検討しております。
気象庁でも、最近は、雪を事前に予測するというようなこともありますので、今後、今委員からも御指摘ありましたので、そうしたところも検討していく必要があるのかなと、今お話をお伺いしまして思いました。
〇日沖部長 ちょっと補足させていただきますと、ちょうど５年ほど前ですか、伊勢志摩のほうで大雪があって、そのときの検証をしたときに、電車がとまって電車の中で過ごす方々もみえたというような状況もあって、近鉄ともそのとき協議もさせていただいて、例えば毛布とか、この辺の設備をできるだけ増やしてもらうとか、そんな協議も過去の事例の中ではしたこともございましたけれども、主には、やはり、今後、また１月、２月迎えますので、いつ、そういった大雪というのも、どのエリアでというか、北勢のほうはまだ少しなれておるというところもあるんですが、中部のほうから伊勢志摩のほうでもそういうケースがないとは限りませんので、関係機関とも、やはり雪の想定も、特に道路関係で県土整備部ともそういう話を事前にしておくことも大切だと思いますし、特に、市町とも、やはり雪に対する対策ということの確認も今後やっていきたいなと思っています。
〇山本（教）委員 ありがとうございます。
伊賀の積雪、雪の対応については、今後また考えていくということです。
それと、今の部長の話で、伊勢から南、南勢地域の人たちというのは、雪になかなかなれていないですから、車も非常に難しいということもあるんですけれども、私は、本会議で言ったことあるのは、東京を朝始発６時何分に出て、賢島へ着いたのが夜の10時過ぎ、これは今言われた雪だったんですよ。明和町ぐらいで雪で電車がとまっちゃって、それから、近鉄もなかなか雪の対応についてはふなれ、新幹線の場合には毛布を配ったり、いろいろ対応ができておるんでしょうけれども、近鉄の場合には、全く毛布も積んでいなくて、もう乗客が凍え上がっていたと、そんな中で、我々、女性がみえるからなかなか言いにくいんですけれども、男は何とか我慢できたとしても、お年寄りの方とか、あと小さい子どもがもしその電車に乗っていたときは、これは、もうどうするのかなというような、そんなこともありました。その中に女性のグループがいて、困っていたと、特にその晩、鳥羽で宿泊する予定だったみたいなんですけれども、そこへ泊まれなくて、伊勢で、結果的にはホテルで泊まってもうたんですけれども、そういうような近鉄、いわゆる民間の交通機関の連携というのも非常にあのときは思いました。大事なことなのかなと思いましたので、これからいつ何どきそういった雪が降るかもわからない。こんな異常気象というようなことも言われていますので、連絡を密にしてもらえればなと、そんなふうに思います。
以上です。
〇木津委員長 ありがとうございました。
ほかございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 なければ、（５）令和元年10月の風水害への対応についてから（７）緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練及び近畿府県合同防災訓練の実施についての調査を終わります。
（８）その他
〇木津委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、発言をお願いいたします。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（日沖部長）
イ 質疑
〇木津委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇奥野委員 たしか説明聞いたと思うんやけれども、予算額と補正額と3800万円と2600万円、どういうような積算してこうなったかというのは、余りにも補正額が多過ぎるというのか、予算が甘かったというのか、初めてのことやったものでこうなったのかという、その辺の説明、大体わかるけれども、甘かったんやと思うけれども、簡単に説明してください。文句言うわけでもないので。
〇野呂副部長 私のほうから、それに至った要因とかを御説明をさせていただきたいと思います。
奥野委員おっしゃるとおり、そもそもの当初予算については前回実施していただいた福井県を見本に予算を組ませていただいて、その旨進めてきたところです。少し増額の理由になりますが、そもそも福井県を見本にしながら訓練を組んできたわけでございますけれども、先ほどもちょっと説明をさせていただきましたが、国の重点的な事項が少し変化したということで、我が県といたしましても非常に訓練を充実したものにしたいということで、国の重点推進項目ということで土砂の関係を非常に充実させていただきました。松阪のメーン会場でも斜面の崩落の救助の訓練の施設をより大きいものに、津市のサテライトの大規模地震の救助訓練の施設も充実させていただいております。これが数百万円上がったというところでございます。
また、一方、メーン会場松阪の工場をお借りしてずっとやってきたんですけれども、そこについては、なかなか地盤が、当然重量のある消防車両を入れるということで、思いのほか地盤改良に経費がかかったと。
また、一方、これ双方とも、当然ながら今東京オリンピックの関係で、全体的な経費も上がっているというところで、非常に金額が上がってきたというところがございます。
そこも含めまして議会には、本来であれば10月で行う訓練で、９月の議会で補正をさせていただくというのが本来の筋でございますし、そこを目指してきたわけでございますけれども、なかなか訓練の項目の様々な機関と調整をするのが少し手間取ったところもございまして、なお、今回の充実分があったということもありまして、先ほどちょっと入札の話も出ましたが、入札もなかなかスムーズにいかないというところもありまして、９月の議会には出すことができなかったという二つの要素がございます。
委員おっしゃいますとおり見込みが甘かったというのは、甘んじてそのとおりだと思っておりますし、今後は、当然ながら訓練もまた実施をすることがありますので、そこは教訓にして、しっかりやらせていただきたいなと思います。
以上でございます。
〇奥野委員 こういうケースというのは初めてだったんやな。だから、わからんことはないんやけれども、それだけ、裏を返せば、真剣にやっておったということになるんかもわからないですけれども、やはり予算というのは、何のための予算かということを、やっぱりきちっと精査しながらやっていかないと、みんな全てが、そうしたら予算こんなになっていたらむちゃくちゃな予算になってくるで、やはり膨大な補正というのは、今後、やっぱり真剣さはわかるけれども、気をつけていただきたいなと、そんなふうに思います。
以上です。
〇木津委員長 ほかよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第43号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第80号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（日冲部長）
イ 質問
〇木津委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇山本（里）委員 まず、一つということで、４ページに事業の見直しで被災者生活再建支援基金出資金ということで、これは終えたことから廃止するということ、これちょっと調べてみたら、この基金というのは、皆さんの思いで積み上げて、大変なときにということで、これはだんだん全国的なレベルで減っていっているんですよね。
今年の400億円のうち320億円が世帯割で都道府県に来て、80億円は均等割でと、何かそんな形で出資しているという形でずっとこれ2017年末から437億円、2018年は317億円、2019年末で205億円で、これは西日本災害は含まずのときの見込みで205億円で、それから西日本災害で使われたりして、この制度として打ち切りになって、運用できてくるのか、どうなるのか教えてください。全然知らないので教えてください。
〇日沖部長 制度の打ち切りというわけではなくて、昨年は、これは都道府県と国で出し合うという形になっていますけれども、一定額を下回ったというか、基金を使ったものですから、昨年全都道府県と国で積み立てをしたということなんですが、制度的には、当然、今、一定額が基金としてございますので、また必要なときに積み立てるという流れで、令和２年度については今のところないということでございます。
〇山本（里）委員 わかりました。
国として年度、年度でその状況を鑑みて請求が来るというか、出資の依頼が来るという形で、来年度に関しては、これはないということなんですね。ありがとうございました。一つわかりました。これはこれで終わります。
８、９ページで、避難行動促進事業であるとか、15ページのところに防災行政無線整備事業とかいうことで、避難を皆さんに速やかにしてもらうためのことが必要で、それのためにいろんなことを手だてしてもらっていると思って、無線の整備はしてもらっていると思うんですが、ここ近々でなかなか、大雨が降っていたら外で何を言っていても、スピーカーから言っていてもわからないとか、それから、若い人はＳＮＳやテレビがついていれば情報も得られるけれども、テレビは直近のところはなかなかわからなくてという中で、県内でどんなような状況になっているかわかりませんけれども、各家庭に防災ラジオみたいなものが配られている市町も、市町の費用から補助が出ているのかもわかりませんが、あると思うんですが、全てということにはなかなかいかなくて、高齢者のひとり暮らしとか、今言うＳＮＳとか、そういうところがなかなか届かないようなところには、そういう手だても現在あるのかなと思うんですが、全県的には差があると思うんですが、どんな程度そんな手だてがされているんでしょうか。
〇内山課長 市町の防災行政無線を家のスピーカーで聞けるというような状態での設置数が、今全県下で約10万1000戸でございます。
それ以外にもコミュニティＦＭでラジオで聞けるというような整備をしておるところもございます。
〇山本（里）委員 この10万1000戸プラスコミュニティＦＭ、昔で言う有線放送とかそんなのも今でもあるかもしれませんが、そういうので大体網羅をしていないから今何とかしようと言っているんだと思うんですが、その率は、本当はこれらがもっと整備をされたらいいなというのがあると思うんですけれども、個別のお家に置かれるというのは、とても有効だと思うんですが、それに対する市町に指導はなかなか難しいけれども、県としてそういうものを完備していきましょうという、そういうような考え方で補助とか何かそういうのはないんですか。
〇藤川次長 地域減災力強化推進補助金がございまして、環境整備に関しましては、要配慮者への個別受信機の配備というのは対象になっておりますので、そうしたところで支援はさせていただくというのがありますけれども、やはり市町がそれぞれの実態としてどういうふうに住民の方に情報伝達をするのか、スピーカーがいいのか、個別受信機がいいのかというのは、それぞれでございます。
コストの問題も当然かかってまいりますので、ということになりますし、我々しっかりと個人のところに避難行動を促すためにお願いをするというのは、我々の立場でございますが、そのツールにつきまして、確かにスピーカーは、いろいろ課題があるというのはありますが、コスト的には安価ですので、そうした自治体もありますし、なかなかコストのこともございますので、どの手段がいいかというのは、メリット・デメリットもお伝えしながら推進をしていくという形になると思います。
〇山本（里）委員 補助金制度もあるけれども、それは一部ですから、市町が支出もそうなると出てくるということで、それは何が有効かという中で、それぞれ市町が研究もされていくと思うんですけれども、やっぱりこれは大事だと思うんです。自治会長のところとか、若くてもそういうところに置かれると思うけれども、そこら辺をやっぱり追及をしていってもらうということが大事だと思いますので、補助金を使ってもらうようなレベルに、ようけ使っていただけるようなレベルにしていただきたいなと思います。
来年度に関しては、今進められている無線の整備ということでわかります。ありがとうございます。
続けていいですか。簡単にできることだけ。
それと、学校関係の設備にもなるんですけれども、避難所となっている学校が幾つかあると思うんです。その避難所も体育館がいいのかどうかというのは、災害の種類によっていろいろ言われてますけれども、一般教室には小中学校のエアコン設置が大分進みまして、今年度で大きく進むというふうに聞いていますけれども、体育館のエアコン設置は、学校の体育授業ということもあるけれども、防災という意味で避難所運営というところで必要だと思うんです。
三重県は、小中学校で520保有していて、体育館の設置が24と、設置率4.6％、東京24.どれだけなんですが、平均値は2.6％なので、とても頑張って、今あるほうなんですけれども、ここら辺のところは、来年すぐにということではないんですが、今後の方針としてはどうか。そんな話はありますか。
〇藤川次長 確かに我々も体育館が暑いというのは、いろんなこれまでの被災地の経験で十分承知しております。今回も南海トラフ地震の臨時情報を研究する際にも長期にわたる場合の冷房対策というのは、非常に重要なことではないかなと思っています。
そうしたところに関しましては、国のほうにもそういう対策が講じられないのかと、そういう支援策、実はないものですから、避難所としての防災の関係、学校のほうの教育関係施設のほうの、防災面じゃなくて、児童生徒の配慮というのはあると思うんですが、避難所の施設整備ということで、今のところ、完全なものはない、環境の部分で一部あるのはあるんですけれども、なかなかクーラーまで、これ結構、またコストの話ばかりで大変恐縮でございますが、さきの市町の話でございますけれども、避難所における冷暖房というのは、非常に難しい問題、例えば東北とか、長野のほうでも寒い中で被災している方も見えました。そういうところでの暖房というものも非常に難しい問題になっております。
そういう中では、暑いときには、プッシュ型で国からスポットクーラーを配備していただくとかというのもありますし、扇風機をというのもありますし、冬場ですと暖房機というのは持ってくるのがありますが、ずっと備えつけでというのはまだ課題が大きいのかなと、あれば非常にありがたいと思っているんですが、コストの問題もあって、今後の課題かなと思っています。
〇山本（里）委員 コストはどこでもかかるので、何が優先かということで、今、全国的な大きな問題で、スポット的なものは岡山とか、今、みんな急に入るということにはなっていますので、それもちゃんと、そのときには配備されるということだと思います。
国の緊急防災・減災事業債ですが、70％で実質は、これは市町のほうですけれども、30％の負担でというのも公共施設避難所に指定された施設ということで学校とは限りませんが、体育館なども利用できるということで、やっぱり周知徹底とともに、市町がそれに踏み切れるようにということでお話もしていただければなと思います。まずここで切ります。
あと二つお願いします。
コンビナート防災についての記述があったと思います。高圧ガスについて16ページと、そして14ページにコンビナートのことも若干載っておりますけれども、以前からもコンビナートについて、災害想定が、あれは想定ではなくて災害確率の表示であるというふうにどれだけ見ても思っていますが、じゃ、最大限災害が起こったときに、どんなような状況が起こるかという現実的なものは、あれから見られませんが、あれをきちんと研究していくということがとっても大事で、それを示していかないと不安は募るばかりだということを思っています。
そのコンビナートの災害想定についての、どう考えて来年度以降いくかということと、それと、緩衝緑地の緩和などのことについて、ちょっと四日市市でも動きがあるわけですけれども、やっぱり被害については、そういう点でも心配をみんなしていますので、先ほどの災害想定ということに関しては、県としてちゃんと対応していただきたいと思います。
市に言うても、それは県のすることだからとなるし、県では一部のところのことだからということになるのかもしれませんが、それは、コンビナート防災についてが一つ。
それから、16ページの⑦国民保護対策費ということで、金額が多くなっております。国民保護計画、これが多くなっているんですが、これは何が多くなっているのかということで二つお伺いをしたいと思います。
〇天野防災監 コンビナートにつきましては、平成25年度にコンビナートの防災アセスメントを実施いたしまして、その結果を受けまして、26年度に防災計画を見直しております。その中で、今、委員おっしゃいましたように、災害の関係につきましては、確率的な考え方でもってやっております。
これにつきましては、いろいろな物質が、いろいろな大きさのタンクがあるというような中で、そういったことをもとに国から示されております指針に基づいて実施しておるものでございます。
これにつきましては、新しい指針が出てきた場合や、あるいは、地震の想定が、現在想定されております最大規模のものなどで実施しておりますので、そういった災害の想定が変わってくる、そういった大きな変更がありましたらまた改めてアセスメントをするなどして見直していく必要があろうかというふうに考えておりまして、現時点でもそういったことに関しまして他府県の状況なんかも含めまして、情報収集等勉強してまいりたいと考えておるところでございます。
もう一点、保安的な距離の問題でございますが、私ども所管しております高圧ガス保安法では、それぞれの施設が取り扱っています高圧ガスの種類や量などによりまして、第一種保安物件、第二種保安物件と言います、不特定多数の方が集まる施設や民家までの距離が決まっておるところでございます。
これにつきましては、コンビナートに該当しております事業所は全てクリアしておることを私ども確認しておるわけでございますが、立地の状況というのは変わっていくわけでございますので、許可を受けた事業所が年一回必ず受けなければならない保安検査におきまして、毎年度確認しておりまして、これは引き続き、今後ともそういった中でクリアされることを確認してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇中井危機管理監 国民保護対策費のほうでございますが、おおよそ100万円ほどの増になっております。
こちら令和２年度については、国・県・市合同の図上訓練を計画しておりまして、国費のほうを訓練費としておよそ100万円少々予算化ということで調整させていただいております。
会場設営とか、ホワイトボード等の消耗品やら、あとは訓練の打ち合わせ旅費とか、評価いただく人の謝金なんかが国費で充てられるのでその分増加という形にはなっております。おおむね２年に一度ぐらい取り組むような形でやっておるところでございます。
以上でございます。
〇山本（里）委員 国民保護対策費については、２年に一度、三重県と国と一緒になってやるということで、輪番とかじゃなくて２年に一度あるので100万円来るけれども、その100万円は来るお金だということです。それは理解しました。
それから、コンビナート災害についてのことですけれども、その高圧ガス等の関係で、ちゃんとクリアしていると言われても、12年前には三菱ガス化学の爆発があって、民家のガラスやお寺の損傷があったことは事実であります。
それは、外にも大きく、新聞報道もされたものです。もっとほかにもありますけれども、新聞報道されて亡くなった方があるのも、でも、毎年幾つも、もうこれは一桁ではありません。数が消防には規則の中で報告をされている漏洩とかそんなのはあるわけですから、そのことは大変心配しています。心配は払拭されない。
被害想定というのがなかったら、ちゃんと対策とれないじゃないというところで、あくまでも今のは被害想定はないというふうにしか思えないので、研究、勉強しますということですけれども、そこのところは、やっぱりきちんと国のやり方、一つの方針に基づいてやっているということだけでは済まされないと思っています。そのやり方ではいけないということ、そういうことを思っているということを国にも言うてもらいたいなと思います。意見として述べておきます。要望として述べておきますが、本当に防災上の不安は大きいまま払拭されません。
終わります。
〇木津委員長 それでは、ほかになければ、これで防災対策部関係の令和２年度当初予算要求状況の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
木津 直樹
