三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和元年12月13日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
令和元年12月13日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年12月13日（金曜日） 午前10時０分～午後１時53分
会議室 202委員会室
出席委員 ９名
委員長 木津 直樹
副委員長 濱井 初男
委員 川口 円
委員 山崎 博
委員 山本 里香
委員 奥野 英介
委員 日沖 正信
委員 前野 和美
委員 山本 教和
欠席委員 なし
出席説明員
［企業庁］
庁長 山神 秀次
副庁長 磯田 晋一
次長 森 高広
参事兼電気事業課長 小森 健児
企業総務課長 井爪 宏明
財務管理課長 井畑 晃洋
工業用水道事業課長 北川 博一
施設防災危機管理監 宮木 雅史
機電管理監 和田 泰史
その他関係職員
［県土整備部］
部長 渡辺 克己
副部長（企画総務担当） 小見山 幸弘
副部長（公共事業総合政策担当） 真弓 明光
次長（道路整備担当） 志々田 武幸
次長（流域整備担当） 西澤 浩
次長（都市政策担当） 向井 孝弘
次長（住まい政策担当） 古川 万
市町連携総括監兼建設企画監 田中 貞朗
工事検査総括監 高橋 建二
県土整備総務課長 濵地 宣広
県土整備財務課長 伊藤 美智子
公共用地課長 北口 哲士
公共事業運営課長 結城 健治
技術管理課長 松並 孝明
建設業課長 千種 藤紀
道路企画課長 川上 正晃
道路建設課長 矢野 英樹
道路管理課長 上村 告
河川課長 岩崎 彰
防災砂防課長 大江 浩
港湾・海岸課長 竹内 正幸
施設災害対策課長 長瀬 功起
都市政策課長 藤森 正也
下水道経営課長 中村 順一
下水道事業課長 久保 拓也
建築開発課長 岡村 佳則
住宅政策課長 杉野 京太
営繕課長 杉野 健司
人権・危機管理監 小野 明子
建築審査監 近藤 貴志
その他関係職員
［農林水産部］
治山林道課長 伊達 直哉
委員会書記
議事課 主査 岡野 俊之
企画法務課 主幹 早川 哲生
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）水道料金の見直しについて
（２）ＲＤＦ焼却・発電事業について
第２ 分科会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第55号「令和元年度三重県水道事業会計補正予算（第２号）」
（２）議案第56号「令和元年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第１号）」
（３）議案第57号「令和元年度三重県電気事業会計補正予算（第１号）」
（４）議案第82号「令和元年度三重県水道事業会計補正予算（第３号）」
（５）議案第83号「令和元年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第２号）」
（６）議案第84号「令和元年度三重県電気事業会計補正予算（第２号）」
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
第３ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第61号「三重県流域下水道条例案」
（２）議案第69号「三重県特定公共賃貸住宅条例及び三重県営住宅条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第73号「工事請負契約について（北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センター第
２期事業水処理施設建設工事）」
（４）議案第74号「工事請負契約の変更について（一般国道25号（五月橋）橋梁上部工工事）」
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案及び次期の『三重県行財政改革取組』
（素案）に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答について（関係分）
（２）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関
係分）
（３）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
（４）三重県流域下水道事業経営戦略（仮称）中間案について
（５）次期三重県建設産業活性化プラン（仮称）中間案について
（６）県営住宅駐車場の管理について
（７）審議会等の審議状況
３ 閉会中の継続調査申出事件について
第４ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第53号「令和元年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第54号「令和元年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）」
（４）議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（５）議案第65号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）水道料金の見直しについて
ア 当局から資料に基づき説明（森次長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、委員の皆様方、御質問等がありましたらよろしくお願いいたします。
○川口委員 先ほど、12月10日にそれぞれの自治体で了解を得たという御説明をいただいたと思うんですけども、恐らく、渋々御了解いただいたという形にもなっておるようにも思います。その中で、特に中勢系のほうなんですけども、借り入れを起こさずに５年の中の最終年度だけ企業債を財源としてやられると。そうすると、内部留保資金を４年間使って、５年目に企業債を発行される、起こされるということで、世代間の平等性というのがきちっとやられとるかということと、それから、内部留保資金に関してはできる限り使っていただく方に還元させていただくという姿勢も非常に大事やと私は考えておりまして、今後、内部留保資金をいかに消費者の方に還元していただけるのかというところをお聞きさせていただきたいと思います。
○山神庁長 御指摘いただきました２点について御答弁申し上げます。
まず、１点目の世代間の平等性をきちっとしているのかということでございます。
料金の算定表、３ページをごらんいただきたいんですけれども、基本料金というのは基本的に施設の建設・改良に要した費用、ここで支払利息、減価償却費、資本造成費と、総コストを総水量で割り戻して単価を出す計算式でございますので、私どもの努力でできるところというのは、やはり自己資金、内部留保資金を活用して建設改良資金に投入して、支払利息を抑制すると。これが、これまで高料金の時代を経験した私どもとしては、意図して料金を抑制できる一番効果的なやり方ではないかと理解しておるところでございます。そのほかにも、日々の業務の節減努力として、電気機械設備の点検、予防保全等々に努めまして、長寿命化を図ると。やはり予防保全で早目早目に修繕を行って、大きな故障とか漏水を避けるというのが、トータルコストとして考えますと一番よろしいのではないかと考えておるところでございます。
委員御指摘の世代間の平等性につきましては、建設改良費で投入した資金というのは減価償却費で回収させていただくこととなりますので、内部留保資金を活用するということと企業債で対応するということで、世代間の公平性については余り影響はないのではないかと。やはり冒頭に申し上げましたように、内部留保資金を活用できれば、ここ３ページの参考２の（１）基本料金にございます支払利息は抑制できますので、これが現在御使用いただいておる方々に対する料金を抑制する効果的な策と理解しておるところでございます。世代間の平等性につきましては、運用資金というものが事業運営上当然必要となってまいりますので、健全な経営を考慮しつつ、適正な内部留保資金の確保をできる範囲において、企業債を起こして、次々期料金に影響を与えることを少なくするよう考えて、委員御指摘の最終年度で起債を起こすという考え方を取っているものでございます。
２点目の御質問の、使用している方々に内部留保資金を還元するという考え方もあろうかと存じますが、これはやはり建設改良資金に投入したり、資本的収支の差額金は毎年度数十億円の差額金が出ますので、これを内部留保資金で賄わないと、資金ショートを起こして、金融機関から一時借り入れを行いますと、多額の利息を支払う必要が生じますので、これまた料金に、もしくは赤字になって、後年度の方々に料金で跳ね返ってしまう結果になりかねませんので、そういったことに十分注意しながら、適正な内部留保資金を保有しつつ、料金を中長期的に抑えていくというのが我々の基本的なスタンスであるということで御理解賜りたいと存じます。
私からは以上です。
○川口委員 ありがとうございました。
それぞれの自治体と意思疎通をしていただいて、渋々納得していただくんじゃなくて、本当に、ああ、わかりましたということで納得していただけるような、今後、いろいろお力添えいただいて、しっかりともうけていただいて、それを還元して、戻していただくというような体制づくりをやっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○山神庁長 毎年度決算時に御説明申し上げておりますが、当庁の利益は全て減債積立金ということで過去の企業債の償還金に充当いたしまして、その翌年度においてはその充当した金額を資本金に繰り入れて経営基盤の強化を図るということをずっと繰り返しておる中で、安定的な経営を確保しながら、中長期的に料金を抑えさせていただいて、大変恐縮ながら今回もたびたび私どものほうまで各首長にお越しいただいて、いろいろ御要望も頂戴する中で、委員に御指摘いただきましたように、双方の抱える課題を、地域として水道事業を健全に長期的に運営していくために、知恵を出し合ってどうしていくかということを各市町と本当に真剣に議論もさせていただきながら、結果として渋々というふうな表現はあちこちで頂戴してまいったところではございますが、何とか御理解を賜ったと考えておりますので、今後とも水道事業にかかわる者同士が、お互いの抱える課題を共通認識する中で、地域全体としての水道事業の継続的な安全・安心な水の安定給水に努めてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○山本（里）委員 公営企業会計としての順当なというか、お答えやったと私は思います。
そんな中で、渋々という言葉もありましたが、適正な内部留保資金というお話がありましたが、その適正なというのは、ここの水道事業に関してはどんな規模というか、どんなふうに適正を考えてみえるのか教えてください。
○山神庁長 当庁は経営計画を平成29年３月に定めましたときに、企業庁財務運営方針の中で、基本的に営業収益の１年分を維持すべき水準と定めております。大変恐縮な物言いになりますけども、一般会計が非常に厳しい状況の中で、私どもの内部留保資金が目立つ結果となっておりますが、全国的な公営企業を見渡す中で、特に当庁の内部留保資金が突出して多いということではございませんので。１年分というのは、私はそこが適正水準であれば、そこというふうに考えておりますので。先ほど川口委員への御回答の中で申し上げましたように、資金ショートを起こして、運転資金を金融機関から借り入れるということは絶対ないように、一定の余裕を持って資金運用を図っていく必要はあろうかと思いますので。委員からの御質問に対して、私どもの考えとしては以上でございます。
○山本（里）委員 国保会計なんかでも１年分の基金というのは大体そのイメージはあるんですが、そんな中でほかとも遜色がない、大体同レベルだという基本的な考え方を紹介していただきました。何せ水道は大切な事業で、公営企業化した中で、料金設定については、前回の話の中ではこの値下げについてはなかなか難しそうな御回答だったのをここまでしていただいて、まだまだそれは市町にとっては苦しいところがあるとは思いますけども、これは５年間ということですけれども、こういう姿勢をずっと続けていただいて、先ほども川口委員からも言われたように、健全な運営と、そして還元できるところはこの事業の中で還元していくということを心がけていただきたいと。もうちょっと頑張ってほしいなというのは思いますけれども、そういうような点で前の回答から見たら前進したんではないかと考えています。市町とこれからも十分に話をしていただきたいと思います。
○山神庁長 前回から基本的なスタンスというのは変わっておりませんが、きちっとしたことをお示しできるまでは、余りあやふやなことを申し上げることもできませんので、前回は比較的厳しい回答になってしまったかなとは思いますが、各市町とは十分に膝を交えて、腹を割った話し合いをしてきておりますので、料金については渋々ということで大変恐縮ではございますけども、やはり中長期的に抑制をしていくという考えのもとに行っておるつもりでございますので、これにて御理解賜りたいと存じます。
○木津委員長 ほか、ございませんか。
〔発言の声なし〕
○木津委員長 なければ、（１）水道料金の見直しについての調査を終わります。
（２）ＲＤＦ焼却・発電事業について
ア 当局から資料に基づき説明（小森参事）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
○日沖委員 少し聞かせていただきたいと思いますけども、まずは稼働終了後の状況につきましては、有志メンバーでしたんですけども、視察もさせていただきまして、見させていただいてまいりました。このＲＤＦ焼却・発電事業ですけれども、県政史上に残るような大きな事故も経験した施設でございましたけれども、粛々と清掃作業などをしていただいて、発電所の廃止、また後々の施設の解体に向けて、粛々と進んでおる様子を見せていただきまして、この事業の歴史が終わっていく節目を感じさせていただいたところでございますけれども、そこで少し聞かせていただきますけれども、この電気事業法における発電所の廃止なんですが、もうそろそろなんでしょうけれども、このスケジュールというのはもう決まっているのかということを聞かせていただきたいのと、それと、この決議にもございます、４ページの４番になっておりますセーフティーネットの運用は９月から一応始まっていることになっているんですが、このセーフティーネットの運用の状況、実際に負担分が出てきたりしておるのかとか、それと、今後の令和３年３月までの運用の見通しを聞かせていただきたいと思います。
以上、お願いします。
○小森参事 まず、電気事業法における廃止のスケジュールでございますけれども、これは先ほど説明させていただいた発電所と送電線を切り離すという作業がございます。作業につきましては、送電事業者では中部電力株式会社にやっていただくということで、今、スケジュールの調整はほぼ終わっておるのですけれども、ただ、外でやる作業ですので、天候等によってその日に確実にできるかどうかはまだ未定でございます。それをもって廃止手続をするということで、一応年内には終了するということで今考えております。
セーフティーネットの件でございますけれども、９月から運用させていただいておりますけれども、現在のところ、それを使っているということにはなっておりません。
今後の想定でございますけれども、ＲＤＦを製造している団体につきましては、民間処理施設で処理をしていただいておるのですけれども、その民間の処理施設が定期点検等で停止するということも予定されておりますので、その場合にはセーフティーネットが発動されるということになると思っております。
○日沖委員 ありがとうございました。わかりました。
○木津委員長 ほか、ございませんか。
〔発言の声なし〕
○木津委員長 ないようでございますので、なければ（２）ＲＤＦ焼却・発電事業についての調査を終わります。
（３）その他
○木津委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
ございませんか。
〔発言の声なし〕
○木津委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 分科会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第55号「令和元年度三重県水道事業会計補正予算（第２号）」
（２）議案第56号「令和元年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第１号）」
（３）議案第57号「令和元年度三重県電気事業会計補正予算（第１号）」
（４）議案第82号「令和元年度三重県水道事業会計補正予算（第３号）」
（５）議案第83号「令和元年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第２号）」
（６）議案第84号「令和元年度三重県電気事業会計補正予算（第２号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（山神庁長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第55号 挙手（全員） 可決
議案第56号 挙手（全員） 可決
議案第57号 挙手（全員） 可決
議案第82号 挙手（全員） 可決
議案第83号 挙手（全員） 可決
議案第84号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（山神庁長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 入れかえ〕
第３ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第61号「三重県流域下水道条例案」
（２）議案第69号「三重県特定公共賃貸住宅条例及び三重県営住宅条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（向井次長、古川次長）
イ 質疑
○木津委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○山本（里）委員 議案第61号です。
公営企業会計に移行ということで、これは国の要請があって平成27年度から進めて、32年度までということの中で、多分今まで準備してきて、会計態様を変えるということは大変なことなので、これは32年度が最終という中で今出てきているんだと思うんですけれども、やっぱり官庁会計と公営企業会計は全然目的が違う。ここには第４条で「経済性と公共性」、公営企業なので経済性と公共性の２つをあわせ持ってとは書いてあるんですけれども、先ほど、企業庁の審査でも水道料金のところで、一応企業庁、公営企業会計としてはぎりぎりのところの御回答だって、やっぱりそれ以上のことは難しい状況があるんでそうなってきていると思うんですが、この流域下水道事業が公営企業会計に移ることについては、明瞭会計になるということは確かに必要だと思うんです、貸借対照表や、それから損益計算書がきちんと出てきて、それでもって運営していくということは大事なことだと思うんですが、これが、やっぱり一般会計等の関与が、繰り入れが変わる形になってきますよね。そこら辺のところは今以上に一般会計からの繰り入れが難しくなるというようなことがあると思うんですが、そこら辺はどう。
○向井次長 一般会計からの繰り入れは難しくなるわけではなくて、今後、公営企業会計になって、その辺が予算書とかで示されていくということになりますので、そういう意味では明瞭になると捉えていただいたらいいかなと思いますけれども。
○山本（里）委員 明瞭になることは明瞭になることだと私も思っています。ただ、この公営企業会計処理というのは、企業の感覚を取り入れて、もちろんそれは利益を上げるということが目的になるわけでしょう、公営企業会計化ということは。官庁会計というのは、言い方は悪いけれども、使い切り会計という意味合いが案外あって、そこのところの考え方がやっぱり大きく違うと私は思っているんですけど、そこに突っ込んでいくことの中で、今、一般会計からの繰り入れの考え方が変わるわけではないとおっしゃったんですけど、種々のほかの今まで先行しているところの状況を見てみると、将来的にそういうおそれもあるもんですから、この流域下水道事業は公衆衛生的な部分もすごくあるし、かつて水道事業が公営企業会計化しているんですけれども、今まで流域下水道事業は公営企業会計にしていなかったけど、しなさいという話になって、これをしていなかったというのは一定の意味があったと私は思うんですけど、そこら辺のところの考え方はどうなんですかね。
○向井次長 公営企業会計というのは利益を上げるというものではないんです。県の流域下水道事業は市町から負担金をいただいて運営しているもので、これまでも負担金は余剰が出たら毎年度返すという手続をしていますので、この手続については公営企業会計においても同じようにやっていきますから、そこのところはちょっと利益を上げるというものではないことだけ御理解いただきたいなと思います。
○山本（里）委員 利益を上げるというのは極端な言い方で、その中で効率化を求めて採算をとるというか、採算というのは還元するための採算であるんですよね、そうすると。公共性というか、今、市町から負担金をいただいて運営して、上がればそれを還元していくということであれば……
〔「還元って、返還ですね」の声あり〕
○山本（里）委員 返還という意味でいけば、採算性というか、効率性を会計に持たせて明瞭にして、そして効率性を持たせて、うまく運営できた分は戻していくと。その中で循環させていくという理解でいいんでしょうかね、そうすると。
○向井次長 年度ごとに精算して余剰ごと返すということで、循環させていくというか、下水道の流入水量はこれからもまだ少しずつ伸びていきますので、また逆に毎年度頂く維持管理負担金とかは流入水量の増に従って上がっていくわけですけれども、それを効率的に処理して、できるだけ返還できる額を、経済的に処理してできるだけよく返せるようには取り組んでいきたいと思います。
○山本（里）委員 やっぱりいろいろ疑義があるというか、解消されない部分がまだあるんですけれども、自分で勉強して、研究ももっと続けたいと思いますが。いろいろな先行事例とか、今までいろいろと民間化という流れの中の国の動きの中で、この公営企業会計化ということが種々で進められてきた今があると思っているんです。だから将来どういうふうなことに動いていくかということを考えると、明瞭になるということで、それはいろんな方法で明瞭にすることは大事だと思うんですけど、ちょっと疑問がありますので。今、ここで質問はこれで終わっておきますけれども。皆さんでどうぞ。
○奥野委員 これまでは流域下水道事業会計は特別会計でやられていたと。今、県内全部、中勢、宮川流域、いろんなところが出てきて、それを一括して今度、公営企業会計にするということは、特別会計ですと１年限りで終わっていって、要するに、あんたのとこからいうと繰り入れか、一般会計からいうと繰り出し、だから繰り出し、繰り入れの関係をきちっとしておいて、そうすると明確になるわけですよね。だから、一般会計から来たお金、資本的収入に一般会計が入ってくるのですよね、工事とか、そんなんは。それで収益的収支の中で処理していくということになるわけですから、その辺の特別会計と公営企業会計の差を、わかりやすく説明するほうが。恐らくほとんどの方が公営企業会計を経験していない方が多いんで、水道事業会計と同じなんだと思うんで、そこのところをちょっと説明していただいたほうがいいんじゃないかなと思うんですよ。公営企業会計とは何ぞやということをやっぱり言わないと、その説明はちょっとわかりにくいかな。だから本当を言うと、この場じゃなくてきちっと公営企業会計のその辺をせんことには、ここでやっていてもわかりづらいというように僕は思います。私らはある程度経験しとるで、ああ、そういうことかというのはわかるけど、やはり公営企業会計を経験していないと、非常に不明確というのか、説明したってなかなかわからないというところが出てくるんじゃないかなと思いますので、委員長、この辺はきちっと時間をかけてわかっていただいたほうが委員会がスムーズにいくような気がします。
以上です。
○木津委員長 ありがとうございました。
○向井次長 ちょっと私のほうで。専門家ではないんですけれども。公営企業会計で大きく変わるところは、資産を明らかにしていくということなんです。これまで資産を明らかにするのに時間が５年近くかかったわけですけれども、その資産を持っているのがだんだん耐用年数が過ぎて、次更新をしなければならないと。そういう計画も含めて事業計画を立てていくことが一番の公営企業会計の趣旨やと思います。維持管理についても、今、国のほうでは、ストックマネジメント計画とかを立てれば、補助の予算を配分していただけるということがありますので、そういう予算も活用しながら今後の運営計画を明瞭にしていくというところが一番の大きな違いやと思っています。そういう理解をしていただければと思いますけれども。もし必要であれば、また改めて説明をさせていただきます。
○奥野委員 その辺は、個々でもいいですので、説明しておいたほうが。今までの特別会計から公営企業会計に変わるわけですから、そこのところを。水道事業はもともと公営企業会計でやられているのに、流域下水道事業が特別会計から公営企業会計に変わるわけですから、その辺を説明書なり何なりやっていただいたほうが。もうこの委員会は半分以上終わっとるけどな。しておいたほうがいいんかなというような気がします。
○木津委員長 それでは、当局におかれましては、委員の皆様にしっかりと説明をするようによろしくお願いしたいと思います。
○渡辺部長 今日も三重県流域下水道事業経営戦略（仮称）の中間案をお出ししますので。そこはまだ財政収支のところまで全部まとめ切れてございませんけども、今回は中間案ということで、次回の議会のときはまた経営戦略のほうで財政計画、投資計画等も出させていただきますので、そこで中身はもう少し見ていただけるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○日沖委員 議案第69号の内容なんですけども、ちょっと専門用語もあったりして、民法の改正に伴ってということですけども、連帯保証人が履行する責任を負う極度額とか、そして不正の行為により入居した者の損害賠償金を算出する規定が変わるということで、これ今までより幅が狭まって、もうちょっと限られた中でしか請求できなくなってくるんですか。どういうふうになるのかわかりやすく教えてもらえますか。
○古川次長 今回の民法改正のそもそもの趣旨は、契約内容を明確化することと、借り主の保護が目的になっております。県営住宅を使用する場合は連帯保証人をつけていただいとるんですが、その連帯保証人が負う責任というのが、無制限、要は、今までは例えば滞納したやつは一切全部その人が引き受けるとか、そういうふうになっていたんですけども、それに一定の限度額を設けるという規定が民法で定められたので、県営住宅条例でも補償の額の限度を定めるというものでございます。
○日沖委員 例えば家賃を滞納した場合で、「近傍同種の住宅の家賃の額の18月分に相当する額以下」っていうことになると、地域によって違うのかわかりませんけど、例えば今までやったら無制限やったけれども、これからは、目安として大体こんなぐらいになるという具体例がもしあるんやったら。
○古川次長 平均でいきますと、県営住宅の家賃というのは大体２万円ぐらいという数字が出ております。それに対して近傍同種の住宅の家賃というのは、その当時の建設費からその建物の償還金を引いたり、あるいは維持管理費を足したり、そういうのを積算して求めた家賃なんですが、それが平均で大体４万円ぐらいと試算されております。要は、近傍同種の住宅の家賃の18カ月分ということになると、72万円ぐらいが限度額ですよということで、当然、先ほど委員が言われたように、各住宅によって違うんですけれども、イメージとしてはそれぐらいの、100万円以下、何十万円が限度額になりますよということで設定しております。
○日沖委員 わかりました。ありがとうございました。
○木津委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
○木津委員長 次に、改めて討論として、議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
討論はありませんか。
○山本（里）委員 後でまたプログラムについての説明もあるということですけれども、現時点において、やはり、公営企業会計化というのが一応うたってある独立採算性、経済性の発揮、それから公共の福祉の増進ということの中、並列してあるわけですけれども、県は個々の御家庭から直接下水道料金を取るわけではないですけど、市町に流域下水道事業の負担金をお願いする中でそれが各家庭に関連していくということの中で、いま一つ。一般会計の繰り入れ、繰り出しは関係ないとおっしゃったんですけど、どうしてもそこのところの考え方が今のところ腑に落ちませんので、ちょっと保留にさせていただきたいと思います、今の時点で。後でまた学習をさせていただきますが、今の時点での採決参加については保留にさせていただきたいと思います。
○木津委員長 わかりました。
○奥野委員 保留っていうのもあるんですか。
○木津委員長 いや、保留って、そやけど、あれやろ。
〔「反対ということ」の声あり〕
○木津委員長 反対ということでしょう。
〔「保留ってないね」の声あり〕
○山本（里）委員 じゃ、形上、保留という形が難しいということで、形上ないということであれば、今の時点で反対とさせていただきます。
○木津委員長 反対。わかりました。
それでは、ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なしと認め、討論を終結します。
オ 採決 議案第61号 挙手（多数） 可決
議案第69号 挙手（全員） 可決
（３）議案第73号「工事請負契約について（北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センター第２期事業水処理施設建設工事）」
（４）議案第74号「工事請負契約の変更について（一般国道25号（五月橋）橋梁上部工工事）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（向井次長、志々田次長）
イ 質疑
○木津委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○奥野委員 いつも思うんですけど、この総合評価方式の標準点プラス加算点というところでいつも疑問に思うんやけど、もうここで点の高いところが大体とるんですよね。大体。だから後の入札額を見ても、大体予想どおりというように見えるんですけど、後でもまたそういう機会があったら、今日もちょっと言いたいんですけど、やはりこの辺は、大きいところはいいんですけど、小さい、１億円とか、２億5000万円とか、そういうところでこの総合評価方式の標準点、加算点、評価値で決めるわけですけど、その辺はこれからひとつもうちょっと考えていくべきじゃないかなと思います。要するに、標準点プラス加算点の高いところが落札していく、だからどれだけ入札の金額で頑張ろうと思っても頑張れないところがあるし、どれが正解なんか僕はわからないんやけど、ずっと見ていると、この標準点、加算点の高いところが落札していくというようなケースが多いような気がするもので、部長、今後もうちょっと、この総合評価方式というのは検討の余地があるんじゃないかなと。これに対する反対じゃなくて、今後こういうことも加味しながら入札をやっていただきたいなと、そんなふうに思います。
○渡辺部長 総合評価の加算点のところはやはり企業の努力、工事成績であったり、雪氷対策、小規模修繕の実績とか、そういうところを評価しながら、県として維持管理や災害対策をしっかりやっていけるような企業の評価ということで加算点を設けとるところでございますけども、確かに加算点が高いところがどうしても有利になりますので、総合評価の制度については引き続き改善を考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○奥野委員 これは大手ばっかりやで、大手は少々こんなことをやっとってもええんやろと思うけど、だけど地域になってくると、なかなか。いろんな指標も調べてみたんやけど、やはりたくさん仕事をしたところはどうしても評価点が高くなるというのが、見ていると大体そうですので、やっぱり細かいですけど言っときますけど、その辺をこれから十分に検討しながら。もうこの総合評価方式も長いことになってきますので、やはり格差がどんどん出てくるような気がしますので、その辺も今後。こういう大きな仕事は大手がやりますから、大手はどうせ仕事があるんやでいいんやけど、地元というんか、それぞれの地域で数億円とかそういうところはすごく仕事ができないという業者も出てくるので、今後、総合評価方式は十分に考えてやっていただきたいと思います。
以上です。
○山崎委員 議案第74号の件で、労務単価等の上昇でインフレスライド、この分で上昇した約810万円というふうにありますけども、これは元請サイドが当然、変更で見積もりを上げるんですけども、労務単価、それから敷鉄板等の増額になった分等も、元請企業の見積もりばかり精査するんではなくて、下請企業にきちっと適正に支払われているというところのチェックも労務調査としてされているかどうかお聞かせいただきたいんですけども。
○志々田次長 インフレスライドに関して、元請企業に実態としてのヒアリングをさせていただいているところ、実際の賃金に、下請契約等においては、契約後の労務賃金が上昇した場合においても、工事の内容や変更の追加の変更契約時において賃金上昇分を加味して契約しているということを聞いております。また、再下請企業にあっても適切な額で契約しているということを聞いておるところでございます。
○山崎委員 ありがとうございます。やっぱり元請が当初下請と契約するときに、抑える金額をかなり厳しい金額を提示して、契約を下請と元請とでする中で、後でインフレスライドということと、軟弱地盤での敷鉄板の追加というところが、実は積算時に想定されたというところもあるんではないかと思うんです。私もいつも変更契約、随意契約のこういうときに予算追加ということをするものの、これは受注する調査段階である程度というところもありますので、調査というところもあるんですけど、きちっと下請と元請との協議がされたということであるならばいいんですけども、後でこうやって来るというのはいかがなものかなということもちょっと思いましたので、意見とさせていただきます。ありがとうございました。
○日沖委員 確認だけ。今の山崎委員の質問に関連して、確認だけなんですけど、元請と下請の間できちっと契約されていると聞いておりますと言われていましたけど、県が確認はしとるんですよね。
○志々田次長 元請企業に対して、ヒアリングとして確認をさせていただいております。
○日沖委員 ヒアリングとして確認。確認していただいとるんですよね。
○志々田次長 はい。
○日沖委員 ありがとうございました。
○木津委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第73号 挙手（全員） 可決
議案第74号 挙手（全員） 可決
〔農林水産部 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案及び次期の『三重県行財政改革取組』（素案）に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答について（関係分）
（２）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関
係分）
（３）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（渡辺部長、西澤次長、志々田次長、向井次長、真弓副部長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質問があればお願いをいたします。
○山本（里）委員 前回も申しましたけど、指標のところで、累計っていう数字の出し方と率っていう数字の出し方、これが混在していて、新しくプラスしていくっていう、新設していくなりは累計で見るようだけど、分母があって、全長があって、それがどれだかけかというのはやっぱり率で見ないと全体像がわからないなと思いながら、ただ意味があってこういう使い方、使い分けをしているんだと思いますが、そこのところがまだまだやっぱり気になるところで、その点からいくと例えば21ページの県管理港湾における岸壁等の更新実施延長（累計）で、これは直して更新して、延ばしていっている数なんですけれども、前に聞いたと思いますが、全部の管理港湾の延長があって、それがどれだけ改善されていくのかっていうほうがわかりやすいなと思いながら、もう一度、しなければいけない全長がどれだけかということを確認したいと思います。
それから同じように、23ページの街路における歩道整備および電線共同溝整備の合計延長（累計）ですけれども、これも1290メートルこれからしていくというわけですが、これは県道が全部ですよね。県道の中で必要なところもないところもあると思うんですが、例えば歩道が必要だと思われる中でどれだけかっていうふうな意味合いがやっぱり県民が知るべき指標ではないかなと思います。これが１つ目、２つ目。
それから３つ目です。例えば19ページです。主指標のところで24万6000戸にしていくということなんですが、これはモデルがあって、こことこことこことここという危険な地域があってこの数字をはじいているんだと思うんですが、その地域図っていうかな、細かく言えば何十幾戸までではないと思いますが、こことかこことかというイメージでちゃんと図表がつくってあって、今24万2300戸から24万6000戸に増やしていくというその地図というか、図表というのがあるんでしょうか。３つお願いします。
○西澤次長 最初に聞かれました21ページの港湾の岸壁等の更新実施延長でございますが、今、港湾の事業におきましては新たに施設整備をするということではなくて、老朽化が進んでいる施設の更新を主に取り組んでおるということでございまして、この更新で大規模な更新をしておる延長を今回計上させていただいております。母数ということでございますが、今回対象としている事業の全体としては777メートルが全体の延長でございまして、令和５年度までにはそのうちの470メートルをするという計画でございます。
なお、港湾施設につきましては、県下全てで1000を超えるような外郭施設とか係留施設がございまして、それについては維持管理計画を策定しておりますが、大規模ではなくて修繕的なものが多いので、今回は大規模な岸壁等の更新ということで計上させていただいております。
それともう１点、施策113の19ページの主指標の24万6000戸というところでございますが、先ほども申しましたように、河川、砂防、海岸、治山ということで、それぞれの事業による保全した戸数を計上しておるわけでございますけども、それぞれの事業で事業計画を立てて、例えば砂防であればここの箇所がこの５年間の間に完了する、そうすると10戸の保全ができるとかいうような、一応積み上げ的なことはしておりますというのと、あと一方では、河川におきましては護岸が進んだことによって守られるところということじゃなくて、前も御説明しましたように、１キロメートル当たりの保全コストを換算係数でやっているということでございますので。ただ、整備する箇所はここというふうに一応計画を立ててやっております。
○向井次長 施策353の街路につきましては、指標の対象を県が都市計画事業として取り組んでいる街路に限定させていただいていますので。現在、都市計画の手続にのっとって進めている事業ということで、全体としては3060メートルございます。ただ、都市計画事業ですので、用地買収が前半非常に時間がかかって、とてもこの４年間の中で事業工事に達するということではないので、確実に計画に基づいて４年間でできる延長というのをここには指標として掲げさせていただいたという次第でございます。
○山本（里）委員 全体像は、今説明していただくと、規模がわかりますけれども、例えば数でしたときに、括弧つきで何％とか、そういうのってわかりよくなるにはやっぱり必要かなっていうふうには思います。これはいろいろ前も話がほかのところからも出て、その中でこのように確定していっているのですが、次のときにはそういうことも考えていただかなあかんし、例えばそれぞれの個人の方がこの24万6000戸まで至るプラスの部分に入っているのかというのは、その計画図の中を見れば分かるってことですよね。これは計画があるからこの数がはじき出ているんだから、係数計算であったとしても、ただこれだけできればいいなじゃなくて、想定した中で出ているので、今この５年間でこの対応をしていく地域であるんだなということは、それぞれの河川であるとか、砂防であるとか、砂防の危険地域って指定されている中のどこかなんだと思うんですけど、そういうのがわかるっていうことになるわけですね。計画はあって、その実態があってこの数をはじき出しているということでよろしいですよね。
○西澤次長 砂防なんかは箇所ごとにやっているので確実というか、明確にわかると思います。ただ、河川なんかにおきますと、今回の台風第19号でもありましたように、一旦決壊すると下流までずっと氾濫域が増えますので、整備を全て終わって初めて守られるという地域もありますので、この家が守られているかどうかというところは、河川なんかではちょっとわかりにくいところがあるかと思いますが、箇所ごとでやっている砂防なんかはわかるということでございます。
○山本（里）委員 個別にいろいろと状況はあるし、緊急事態がこの５年間で起こってきたらこの限りではないということの、計画というか、指標、目標なので、そのように理解をしたいと思います。ありがとうございました。
○日沖委員 この機会に教えていただきたいんですけど。橋梁、橋にかかわる副指標というのが、施策113災害に強い県土づくりのほうで、ページ数は19ページの一番下になりますけども、緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強進捗率というのが出ておりまして、目標に向かっていきますよということになっていますけども、それと施策351の道路網・港湾整備の推進のほうでは、21ページの下のほう、副指標に橋梁の修繕完了率というのがあります。これは現状値が100％、令和５年度の目標値は100％ということで示していただいていますけども、ここで教えてほしいんですが、この橋梁の耐震の診断と、それとこの橋梁の修繕の診断というものが全く別のものであって、見た目がよければ耐震補強が必要な橋であっても、橋梁の修繕のほうでは早期措置は必要でないという診断になるんですか。そっちとこっちのこのかかわりを、かかわりというのか、全く別のものと認識してくださいというのか、ちょっと教えてもらえませんか。
○志々田次長 御説明いたします。
緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強進捗率につきましては、新しい道路につきましては最初から地震対応の橋がつくられておるんですが、古い橋とかは、阪神大震災だとか、そういうのを経験して基準が変わってきたものについて、後から補強をして地震に耐えられるものに変えてきている経緯がございます。これが全体で、現状値で緊急輸送道路に限っては84.0％のものを、随時、これまでも上げてきたんですが、上げていくということで、地震に対する強さを持たせるというものが耐震対策になります。
そして、もう一方のおっしゃいました21ページの橋梁の修繕完了率につきましては、耐震ができているかどうかとは関係なく、全ての橋につきまして老朽化で傷んでいるかどうかということを、過去の笹子トンネルの老朽化事故をきっかけに、法定点検という形で、平成26年度から５年で一巡して全ての橋梁を点検するということをやっておりまして、今ちょうど一巡してきたところです。その結果、古くなっているので早期に修繕をしないとぼろぼろになっていくと判定されているものにつきましては、次のサイクルが５年後に来ますのでその点検までには全て必要なところは措置したいというのが21ページのほうになりますので、そういう意味ではおっしゃったとおり、別のものとして考えていただければ結構かと思います。
○日沖委員 説明いただきましてありがとうございました。
そうすると、耐震補強の必要な橋であっても、橋梁の修繕という観点からいくと、早期措置が必要ではないという判定になる橋があるということなんですね。わかりました。
○木津委員長 ほか、ございませんか。ないですか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 いいですか。最終案ですけど、もう今しか言うところがないので。
よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○木津委員長 それでは、ないようですので、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いたしたいと存じます。
これで事項（１）から（３）までの調査を終わります。
なお、関係部局の職員につきましては、ここで退室されますので着席のままお待ちください。
お疲れさまでございました。
〔農林水産部 退室〕
（４）三重県流域下水道事業経営戦略（仮称）中間案について
ア 当局から資料に基づき説明（向井次長）
（休 憩）
イ 質問
○木津委員長 それでは、（４）三重県流域下水道事業経営戦略（仮称）中間案について、御意見等がありましたらお願いをいたします。
○山本（里）委員 １つだけ、先ほどの関連で確認します。
このこれからのことも含めて、一般会計からの繰り入れはできるとおっしゃったんですけど、経営的な補修とか、ハード的なところ、設備的なところにできても、政策的なところにはできないというのが公営企業会計ではないかと思うんですけど。政策的ということは、例えば値下げのために投入するということは公営企業会計ではできないんではないかと思うんですけど、そういうことというのはどう。公営企業会計化というのがここに出ているわけですけど。
○向井次長 値下げのために一般会計を繰り出すということはしません。
○山本（里）委員 今はできるんですか。している、していないは別として、今はできるんですね。
○向井次長 今でも値下げのために一般財源を投入しているということはないです。
○山本（里）委員 わかりました。
○木津委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なければ（４）三重県流域下水道事業経営戦略（仮称）中間案についての調査を終わります。
（５）次期三重県建設産業活性化プラン（仮称）中間案について
ア 当局から資料に基づき説明（真弓副部長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質問等があればお願いをいたします。
○山本（里）委員 次期三重県建設産業活性化プラン（仮称）中間案についてで、この横長の将来ビジョンの表があって、この中には技術者の養成というか、確保というか、若手技術者を欲しいということで、下のほうのところに、学校には「教育機関と連携し担い手確保（入職促進）」とか、その上にも現場見学会や高校生の入職促進って書いてあるんですが、具体的にはどのようなことをこれまでにプラスして、これからいこうということでしょうか。
○真弓副部長 これまでもインターンシップとか、現場見学会とか、出前授業等を行ってまいりました。インターンシップに参加した方の半数以上は建設業とか、そういう方向に就職されたんですけども、やはり若手の減少というのがありますので、成果としてはそれほど若手入職が進まなかったということで、やり方については教育機関とか建設業界と話をして、具体的にどうしていくかというのを、また次回の最終案のときに報告させていただきたいと考えています。
○山本（里）委員 技術系の専門学科のあるところはもちろん今までもそうやって強力にしてもらっていると思うんですけど、普通科高校の中でも高校卒業で、いろんな職業に就かれる方が多い学校もあって、そういうところも、インターンシップでは、個別の対応は、学校行事としての中のそういう建築技術系のところに行くのは多少はあると思うんですけど、やっぱり働きかけを普通科高校まで広げる中で、それを、どのように、はあると思うんですけど、していくことも、やっぱり一般技術を持って子どもたちが、専門学科で学んだことはレベルが違うとは思うんですけれども、そういうところへ広げていくことも考えていただかな、と思いますが。
○真弓副部長 これまでも工業系の高校と普通科高校とを比べますと、普通科高校のほうが一旦就職してからの離職率が高いということで、やっぱりそれは入る前と入った後の、こんなんじゃなかったというところがあって、ミスマッチというか、その辺がありましたので、現場見学会とか出前授業等で普通科高校にも既にそういう取組は、建設業界が中心になって進めております。
○山本（里）委員 イメージとのギャップというのがなかなか。専門学科ではそういう厳しさであるとか、現状をある程度身で感じている部分もあるけど、そこのところを今もやってもらっているということですから、それももっと力を入れてやっていただくと。やっぱり目的を持って就職する、入職するということに持っていかないと。とにかく会社を選ぶということだけで普通科で就職を決めるというよりも、目的を持って進みたいという、何か喚起するような取組を業界と一緒になって進めていただければと思います。ありがとうございます。
○奥野委員 先ほどもちょっと申したんですけど、中間案のこの長いほうで次期活性化プランの取組の方向ということで、災害とかそんなときにやっぱり今の、小さいというたらおかしいんですけど、たくさん仕事をしている金額って、年間の金額が高いところと１億円、２億円のところ。だけど、それが今の入札制度をやると、どうしても大きいところが取っていく。これは地元の人にもらったんですけど、ゼロのところもありゃ、７億円もしているところもある県の、これは農業のほうもセットになっとるんやけど、こんなことをずっと続けていくと、僕のところへ相談に来た、もうやっとられへんでそのうち閉めやないかんのかというような業者もある。そういう業者が増えていくと、仮に災害なんかが起こったときに、もう人がいない。今でも減っているわけですから。もっとその辺で入札のときにおまえのとこはもう取り過ぎやでやめとけとか、そういう厳しい形もつくっていかないかんのではないかなというような気がします。そうすると結局大きなところへ吸収されて、小さいところはもうなくなっていく。また働く場所もなくなっていくというふうになりますので。この辺もこれからは十分に考えながら進めていかんといかんのかなという、そう簡単じゃないと思うんやけど、今日、明日にできることやないんやけど、少しでも時間をかけながらそういう方向で進んでいくことが大事なんかなということと、もう一つ、週休２日制なんですけど、大いに週休２日制でやったほうがいいと僕は思うんやけど、ある時期雨が続いたりすると作業員が、一月で週休２日制というと、二十二、三日か、二十三、四日ぐらいですか、それへ雨とかそういうのでできないところが来ると、20日を切ってくると、収入面で、40代ぐらいの人やったら１日仮に１万円としても四、五万円違ってくると、子育ての時期にかなり大変なんかなと思うので。週休２日制は大いに結構なんやけど、そこのところで知恵を絞っていかないと作業員も毎月が大変なんかなと思いますんで、これも簡単なことじゃないんやけど、それもやっぱり知恵を絞っていかんといかんのかなと思います。その点２つ。
○真弓副部長 １点目については、やはり将来にわたって地域維持とか災害復旧を担っていただく建設企業が地域ごとに複数残っていただく必要があると考えています。そういった面から考えますと、受注が１社に偏るとか、極端な受注の偏在というのは解消していくべき課題かなというふうに認識しております。
それと、週休２日制については委員御指摘のように、日給月給の問題が一番のネックになってくると思いますので、それは県だけじゃなくて全国的な話にもなりますけども、知恵を絞りながら何とかいい方向に進めていきたいなと考えております。
○奥野委員 時代時代で変わっていくで時代に合った方策というんか、知恵を絞っていかないといかんと思うんですよ。僕の言うことは多分なかなかできないと思うけど、少しずつでも改善というんか、改革というんか、進行していくようにしていただきたいなと、そんなふうに思いますので、活性化プランも本当の活性化プランになるようにしてください。
以上。
○山崎委員 元、元というか、建設業界ですから関連で伝えさせていただきますけども、若手の定着率は、本当に週休２日制というのを守ってもらえる会社が若手が定着する企業として成っていると。現状が。若い方は、お金よりも休みのほうをやっぱり優先するという傾向があります。で、奥野委員がおっしゃった働き盛り、家族を持って子育て世代になると、今度は週休２日制と言われると、土曜日がここで、休日手当というのが日給月給でもプラスされていきますので、その休日手当プラス残業もすれば、さらにそのプラスが算定されますので、その辺のバランスが非常に。会社の中できちっと労働体制を配置すれば、若手もベテランも、きちっと運営がうまくいくと思います。さらに若手は技術的な資格、制度、特に建設業でも多種多様にありますけども、資格を取らせるということに対しての意識を持っていくと非常に興味を持って、資格から興味を持ったことによって自分の技術が高まったということで、仕事をしていく、今度はプロに変わっていくんですね。だからやっぱり資格制度というものもしっかりと認識させながら育てていくということが大事だと思います。特に若手は本当に週休２日制と、残業というものを嫌いますので、これは意見としてお伝えさせていただきます。
以上です。
○渡辺部長 どうもありがとうございます。おっしゃるように、若い方はどうしても土日休みたいという方が見えますし、一定の年齢になって子どもができたりすると、やはり収入のほうをしっかり取りたいという方がございます。そういう意見は建設業界の方からもよくお聞きしていますので、どういうバランスを取ってやっていくかというところをまた考えていきたいと思います。御意見ありがとうございました。
○日沖委員 私も少し週休２日制のところでお聞きしたいんですが、いつぞや、経営者の方からのお声ということで聞かせてもらったときに、今はそうしているよということであればいいんですけれども、週休２日制にすれば、経営者側からすると、工期を延ばしてもらえるなら延ばしてもらえるのはええことですけれども、ただ、これまでと同様の工事費の額であれば、今まででしたら１人当たりこれだけの、私は専門家やないので、言葉が間違うとったら申し訳ないですけど、１人当たりの施工単価というか、１日やる額がこれだけでということで見積もって利益を出してやっとったのが、週休２日制にして工期が延びるのはええけれども、利益が薄まれば企業経営として成り立っていかんので、その分は週休２日制を奨励して導入していくんであれば、１人当たりの施工単価が１日の単価が少なくなっていくんで、その分、企業としての利益を出すには、その辺を加味されていかんことにはうまく回っていきませんわなというようなことを言われたんですけれども、週休２日制の工事の試行をやっとるようなものについては、その辺というのは今はそんなことも加味しながら出しておられるんですかね。
○真弓副部長 現在、週休２日制の試行として、発注者が指定するやり方と受注者から手を挙げて週休２日制にしてもらう取組があるんですけども、発注者指定型の場合は当初から週休２日制になるだけ経費がかかりますので、その経費を計上しておりますし、受注者希望型の場合はその達成度合いによって、十分ではないかもわかりませんが、経費を見るような仕組みになっております。
○日沖委員 説明いただきましてわかりました。ぜひいろいろ試行しながら進めていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○木津委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 よろしいですか。
なければ、（５）次期三重県建設産業活性化プラン（仮称）中間案についての調査を終わります。
（６）県営住宅駐車場の管理について
（７）審議会等の審議状況
ア 当局から資料に基づき説明（古川次長、小見山副部長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質疑等があればお願いいたします。
○日沖委員 県営住宅駐車場の管理についてなんですが、これも民法の改正の関係でということですが、これも具体的にどういうふうになるのかということを教えてもらいたいんですけども、まずは、私の認識がなかったんで申し訳ないんですけども、駐車場料金を取っとるところと取っていないところとがあったんですね。その取っとるところと取っていないところの違いというのは今まで何やったんかというのと、県営住宅を借りていただいとる入居者の方々というのは生活に余裕のない方もあったりするかと思いますので、駐車料金が新たにかかるということになると、民法では借主の保護が求められてこうなっていくということですけども、生活上どういう影響があるんかなと思うんですけれども、具体的にこの使用料がなかったところがどんな使用料が起こってくるのかとか、使用料を取っとったところでも近隣のところと比べて、ある程度改定するということも含めて、実際にどうなっていくのか教えていただけませんか。
○古川次長 まず、県営住宅の取っているところと取っていないところの違いなんですが、駐車場として、県が区画を決めて、ラインを引いたり、舗装したり、そのようなハード整備をして、かつ、きっちり管理もしているところについては、駐車料金を今までも頂いております。取っていないところというのは、例えば平家建てとか２階建ての庭つきの県営住宅、低層の住宅ですね、そういうところと、そもそも駐車場自体の区画がありませんし、中層のところでも県営住宅の周辺にそういう空地がないような団地もございますので、空地はないことはないんですが、空地だけしかないようなところは、整備のしようがないので駐車料金は頂いていないと。まず１つ目はそんな違いがあります。
あと、駐車場を見直すことによって 、新たに負担が増えるんじゃないかというようなお話ですが、現在、駐車場料金を頂いているのが500円から、一番高いところで4000円というのがあるんですが、ほとんどが二千数百円の金額で頂いています。周辺の民間の駐車場を調査しますと、最低でも大体3000円ぐらい取っているというところですので、今500円とか1000円ぐらいのものを100円から200円とか上げて、民間をオーバーはしませんけども、少しでもその額に近いというわけじゃないんですが、おおむね1000円から2500円ぐらいになるように設定を考えております。ですから、そんなに過度な負担にはならないと考えております。
○日沖委員 ありがとうございました。
そうすると、駐車場の用地を適正に管理するということで、例えば駐車料金が今までなかったところでも、場所によっては2500円になるところもあったりするんですかね。
○古川次長 今まで取っていなくて新たに設定するところの最高金額で、今考えているのは1700円ぐらいですので、ゼロから一挙に2000円以上というのはないんですが、1500円、1700円ぐらいのアップになるという団地は考えております。
○日沖委員 わかりました。ありがとうございます。
○山本（里）委員 今、具体的なことをイメージさせていただきましたけど、今まで団地によって様々な形があって、そして会計的なことも、地域でやっている部分については不明瞭であったりしたので、きちんと管理していただくということは大事なことだと思うんですが、これに伴って路上駐車、今でも県営住宅の周り、市営もそうですけど、大きな団地では路上駐車の問題がすごく問題になっていて、そういうようなことも含めて、今まで空き地にとめていたのを、それは本当は駐車場として整備をしていないからだめですよになって、あるいはそこを若干整備するみたいな形になったときに、路上駐車が増えたりして問題になるとか、これはまた指導が要ると思うんですけども、きちんとしてくださいというそこら辺のところは路上駐車との関係をどう考えてみえるか。
○古川次長 指定管理者に県営住宅の維持管理をお願いしておりますので、そういうところの路上駐車であったりとか、違法駐車、そういうのをパトロールも引き続き強化していただくようにお願いしていきたいと思っております。
○山本（里）委員 細かいところまで見ていただくとなかなか難しい部分もあると思いますが、先ほどの金額的なところは地域の周りを見ても、それより低目でというようなこの1700円、1800円ということが地域によって、場所によって金額も違いますので、そういうことも十分に検討していただいて、今後、住民の方の理解も得るようなことをしながら。唐突に出してしまうとまた混乱もしますので、理解も得られるような形で、交通安全上の路上駐車やそういうことにもきちんとしていただくようなことも含めて、これまだ先のことですので、進めていただきたいと思います。理解をしていただきながらということでお願いをしたいと思います。
○古川次長 現在まで団地の役員とか、自治会長とか、その方々には大体の方向性の説明をさせていただいて、おおむねの理解はいただいていますが、１戸ずつの住民に対しては今後丁寧に説明していきたいと考えております。
○木津委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なければ（６）県営住宅駐車場の管理について及び（７）審議会等の審議状況についての調査を終わります。
（８）その他
○木津委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ 閉会中の継続調査申出事件について
○木津委員長 次に、常任委員会にかかる閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「はい」の声あり〕
○木津委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○木津」委員長 それでは、そのようにいたします。
以上で、県土整備部関係の常任委員会を終了いたします。
第４ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第53号「令和元年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第54号「令和元年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）」
（４）議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（渡辺部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第43号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第53号 挙手（全員） 可決
議案第54号 挙手（全員） 可決
議案第80号（関係分） 挙手（全員） 可決
（５）議案第65号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（古川次長）
イ 質疑
○木津委員長 御質疑があればお願いいたします。
○山本（里）委員 この料金改定というのは、前の改定というのはいつ頃あったんですか。
○古川次長 直近でいきますと、消費税に伴う改定が、前議会だったかにあったと思います。
○山本（里）委員 ということは、これは消費税絡み関係なく、実質ここに書いてあるような事務が増えたことと、その後の経費の見直しということでちょっと曖昧ですけど、そういうことということで理解させていただいてよろしいんですね。
○古川次長 これを２つとも足していただきますと、5700円の増額になります。この5700円の増額については、実務審査が厳格化になって、委員会をつくったり、データベースをつくったりという事務的な経費の上乗せが実質的な5700円の増加になっています。ただ、この免許手数料と試験手数料それぞれの額が違うのは、今までは試験を受けるのに実務のハードルが結構高かったんです、それが試験を受けるのに結構実務はなくてもいいですよと、実務は全てがなくなるわけじゃないんですが、ハードルを下げて、ただ登録するときに、免許を与えるときに実務の審査をしましょうということで、額が600円上がっているところと5000円以上上がっているところがあるということでございます。
○山本（里）委員 理解しました。
○木津委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第65号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（渡辺部長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質問等があればよろしくお願いをいたします。
○山本（里）委員 もう一般質問やいろんな質問の中で何回も何回も出ていることですが、14ページの河川堆積土砂対策事業ですけど、これを一生懸命頑張っていただきたいということでこの予算を、これだけでどれだけできるかというのはもちろんあるけれども、この気持ちはとても理解をしながら、知事はそんなことは考えてはいないと思いますが、これが要望してから減額されないようにと、要望を強く委員会みんなとしても、議会みんなとしてもしたいというふうな状況だと思うんですね。本当になかなかきちんと進まなくて大変なことも起こっているという中で、頑張っていただきたいと応援をしたいと思いますけど、もっと頑張ってほしい。
○渡辺部長 これから調製に入っていきますので、ぜひいただけるように、頑張って調製していきたいと思っております。
○木津委員長 頑張ってください。委員会も応援します。
山崎委員、いいですか。
○山崎委員 大丈夫。
○木津委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 ないようですので、なければ、これで県土整備部関係の（１）令和２年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
木津 直樹
