三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和２年３月10日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
令和２年３月10日 防災県土整備企業常任委員会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年３月10日（火曜日） 午前10時０分～午前11時41分
会議室 202委員会室
出席委員 ９名
委員長 木津 直樹
副委員長 濱井 初男
委員 川口 円
委員 山崎 博
委員 山本 里香
委員 奥野 英介
委員 日沖 正信
委員 前野 和美
委員 山本 教和
欠席委員 なし
出席説明員
［防災対策部］
部長 日沖 正人
副部長 野呂 幸利
次長 藤川 和重
危機管理副統括監 原 政美
防災対策総務課長 清水 英彦
消防・保安課長 竹村 茂也
防災企画・地域支援課長 川邉 正樹
災害対策課長 内山 敦史
危機管理課長 中井 宏文
コンビナート防災監 天野 亘康
その他関係職員
[医療保健部］
地域医療推進課長 松浦 元哉
[環境生活部］
ダイバーシティ社会推進課長 枡屋 典子
[県土整備部］
建築開発課長 岡村 佳則
住宅政策課長 杉野 京太
[教育委員会］
学校防災推進監 明石 須美子
学校経理・施設課長 池田 三貴次
その他関係職員
委員会書記
議事課 主査 岡野 俊之
企画法務課 主幹 早川 哲生
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 なし
調査事項
第１ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「令和２年度三重県一般会計予算」(関係分）
（２）議案第32号「三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第60号「防災関係建設事業に対する市町等の負担について」
（４）議案第72号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
第２ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第23号「三重県防災対策推進条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「令和元年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて（関係分）
（２）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）最終案に対する意見」への回答（関係分）
（３）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（案）について（関係分）
（４）三重県職員防災人材育成指針（最終案）について
（５）三重県地域防災計画等の修正について
（６）三重県広域受援計画及び三重県版タイムラインの修正等について
（７）地域防災課題解決プロジェクトについて
（８）令和元年度「防災に関する県民意識調査」結果（速報）について
（９）袋井市原子力災害広域避難計画について
３ 「委員会活動の評価」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 企業庁関係
１ 経営関係
（１）令和２年度の組織体制について
（２）令和２年度当初予算のポイント・主要事業
（３）令和元年度決算見込みの概要について
（４）新型コロナウイルス感染症に関する対応について
ア 当局から資料に基づき説明（喜多庁長、磯田副庁長）
イ 質問 なし
第１ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「令和２年度三重県一般会計予算」(関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（日沖部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
（２）議案第32号「三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（日沖部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第32号 挙手（全員） 可決
（３）議案第60号「防災関係建設事業に対する市町等の負担について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（日沖部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第60号 挙手（全員） 可決
（４）議案第72号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（日沖部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第72号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第23号「三重県防災対策推進条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（日沖部長）
イ 質疑
〇木津委員長 それでは、御質疑があればお願いをいたします。
〇日沖委員 言ってもどうかなるものではないのかもわかりませんけども、第17条の要配慮者からの情報提供ということについては、よく市町とか地域の中でいろいろ問題になるところなんですが、ここのところが、新たに変わって、「情報収集及び事前の措置に対し、積極的に協力するよう努めるものとする」ということですが、これを積極的に協力するものとするということには、なかなか個人情報の保護とかプライバシーに立ち入れんということからできないということなんだろうと思いますけれども、こういうところはどうにもならんのですかねということと。
どうにもならないということは、一部は把握できずに見捨てざるを得んというところは、もうやむを得んということになってくんですけれども、見解だけ聞かせてもらえませんですかね。
〇川邉課長 委員が御指摘のその辺のところは、すごく私どもも検討するときに悩んだんですけれども、やっぱり今の現状も鑑みまして、この条文を考えるに当たりましてはその視点を配慮者の立場に置いて、そして協力を最大限求めていくと考えさせていただいてこういうふうに、「努めていくものとする」というところが、今の時点では精いっぱいの状況でございました。
〇日沖委員 これは何遍も、ずっと平行線になっていくのでこれ以上はあれですけれども、誰一人取り残さないというためには情報も取って、強引にでもしないことには、そうでないと、誰一人取り残さないということはできないと思うんですね。プライバシーがあったり個人情報保護ということがあっても、じゃ、それを優先してどういう状態でどうおいでるかわからんという人を残してしまったら、誰一人取り残さないということはできないと思うんですけれども、どっちを取るかですよね。それが上位法の中でどうなっていくか、そこまで言ってしまうと分かりませんけれども、今のところそういうことなんですね。
〇藤川次長 まさに個人情報保護とその要配慮者支援のせめぎ合いがありまして、津市は手下げ方式というので、個人情報を守ってほしい人については要避難支援者名簿に載せない、それ以外の方は載せていくという、積極的な対応を取っている先進的な市町もあります。そういうところに関しましては、避難者の要支援者の名簿等が手に入りますので、自主防災組織等が積極的に応援に行きますけれども、昨年もその地域の市町防災カルテをやる中で、まさにおっしゃる、助けたいけれども個人がという話とそのバランスが非常に難しいというのが現状でございます。
ただ、今回、後ほどまた説明しますけれども、市町に対する手引書などをつくりまして、こういうやり方があるよとか、こういうふうにやればもう少し助けられる、というとおこがましいですけれども、そういう配慮ができると。そういうのをしっかりと普及して、助けたい人、助けてほしいけれども個人情報を明かしたくない人とのバランスをいかに取って、おっしゃるとおり、誰一人取り残さないということに努めていきたいと思います。
〇日沖委員 はい、分かりました。結構です。
〇山崎委員 地元で、例えば四日市市ですと、自治会長をやりまして感じたんです。日沖委員がおっしゃるように、各市町でそれぞれの温度差がありますよね。そうすると、県というのはお知らせをしますというだけでしたけれども、いや、こういう事例がありますけれども、県としての方向性はこうなんだというのは示さないんですか。それをお聞かせ願いますか。
〇藤川次長 昨年度も市町を回ってその問題が、繰り返しになりますけれども、市町の方も、本当に大変な思いで、そこはしたいけれどもなかなか。そして、市町の方はしたいんですけれども、自主防災組織の方、自治会の方も、いろいろで。力を入れている自主防災組織、自治会もあれば、なかなかそこまで手が回らないという現状もある中で、市町の方の苦悩というのも我々も聞いております。
その中で、市町の方に、一緒にやりましょうとか、手引書を作ってこういうやり方があるよということで、松阪市でも、伊勢市とか伊賀市でも、市町の方と一緒になってやり方がないだろうかという話もして、手は取り合ってやっていくんですけれども、最終的には、自治会でどうやってやっていくかというところで、またそこで少し温度差が出てくると。
我々の思いは、もちろん助けたいし、市町の方も本当に同じ思いなんですけれども、決して自主防災組織が悪いとは言いませんけれども、自治会が悪いとは言いませんけれども、私も自治会のことも少しは知っていますけれども、自治会としてどうやっていくかというのは、なかなかナーバスな問題かなと思っておりまして、そこをいかに県の指導員も行っていただいて、地域の防災は大事だということを自治会の方に御理解をいただいて、高める工夫をしていかないといけないですし、また、個人個人が助からないといけない、自分の身は自分で守るという意識啓発をどうやっていくか、大きな課題と思っていますので、引き続き努力していきたいと思います。
〇山崎委員 意見ですけれども、自治会に加入していない地域の方たちがたくさんいらっしゃって、自治会の問題ですけれども、細かい問題ですけれどもね、その方たちに声をかけるかけないかというところの、組長さんがどうするかとか、細かいことですよ。
でも、市民であり、県民である以上は助けるべきだという結論には至ります。しかし、県の意向はこうなんですという指示がやっぱりないと、市町も明確にビジョンを伝えるということができないのではないかと思うんです。よいことはやっぱりきちっとまとめて伝えるという義務が県にあってほしいなというのが、私の考えです。これは意見として伝えさせていただきます。
以上です。
〇木津委員長 よろしいですか。ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第23号 挙手（全員） 可決
〔関係部局 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）「令和元年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについ
て（関係分）
（２）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）最終案に対する意見」への回答（関係分）
（３）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（案）について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（日沖部長）
イ 質問
〇木津委員長 それでは、質問等がありましたらお願いをいたします。
〇日沖委員 資料の９ページの一番下の住宅建築物の耐震化の目標ですけれども、耐震性のない木造住宅の耐震改修と除却の補助件数の累計が、令和５年度の目標値1200件と置いていただいてますが、これまでにも委員会の中で聞かれた方あったかもありませんが、繰り返しになったら御容赦願いますけれども、1200件という目標がどういうぐらいのものなのか、という目安にするために、必要な耐震改修とか除却の必要な分母の基の件数というのはどのぐらいあるんか。もう一度参考に教えてもらえませんですかね。
〇杉野課長 推計値ではございますけれども、平成30年度で昭和55年以前の建物、これが旧耐震の建物でおよそ18万7000件ほどございます。そのうち木造が16万4000件ほど、そのうち耐震性があるのが７万1000件ほどございます。それで、昭和56年以降のいわゆる新耐震の耐震性のある建物というのが、家屋というのが54万4000件ほど。合わせて61万5000件ほどが分母になろうかと思います。失礼しました。ええと、そうですね、すみません。
〇日沖委員 もう一度確認してください。耐震性のない木造住宅というのは六十何万件あるんですか。
〇杉野課長 いや、違います、耐震性のある建物が61万件です。
〇日沖委員 これは耐震性のない住宅を改修、除却する数ですから、耐震性のない、対象になる建物というのはどんだけあるんですか。
〇杉野課長 昭和55年以前が全部で18万7000件ほどでございます。
〇日沖委員 分かりました。18万7000件あるうちの、令和５年度までに1200件を何とかしようという目標ということですね。
〇杉野課長 そうでございます。
〇日沖委員 はい。これが妥当かどうかということは分かりませんけれども、まあとにかく理屈は分かりました。
〇山本（里）委員 今日は医療保健部も後ろに来ていただいているので、人権・危機管理監は見えていないんですけれども、11ページの基本事業３、今まで防災の中だけで私も見ていたので出さなかったんですけれども、この災害保健医療体制の整備ということで連携してやっていかなあかんところなんですが、今の医療構想における救急体制の救急病棟の縮小のような方向が指示されて、各地でそれぞれ一生懸命に、地域の実情に応じて頑張ってもらっているというのは十分分かっているんですけれども、これが防災対策というか、そういった大変な災害が起こったときの災害保健医療体制の整備ということになってくると、その方向でいいのかなという心配があるんです。ですから、これは医療だけではなくて防災危機管理ということも含めてなんですけれども、この方向に対する考え方って誰に聞いたらいいのかな。
〇野呂副部長 所管を全部担当しておりませんので、全てお答えすることはできませんけれども、ここの分野においては、災害拠点病院の施設の整備等をやっていただくという中で、我々防災対策部と医療保健部と十分情報共有しながらその部分についてやっていただけると思っておりますので、医療全体の中での配置等については医療分野で考えていただくということで、災害に対する部分について我々が、災害の所管としてきちんとやっていただけるように情報共有をしていただいとると思っております。
以上です。
〇山本（里）委員 そうしかないとは思うんです。医療体制の整備というか、何かあったときにも備えられるような、大水とか地震とかだけではなくて、今回のことで大変な思いもしてもらっていると思いますけれども、救急医療の在り方、災害医療の在り方というのが本当に皆さん心配をしてみえると思うので、そこのところ十分連携を取って、ちゃんと県として、防災としても医療としても持っておくことが必要かという論議をやっぱり深めていただきたいなと。これは、こういう整備ということでもちろん目指しているわけですので、そういう観点を持って連携していただきたいということを要望いたします。
終わります。
〇木津委員長 ほかございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 ほかになければ、これで事項（１）から（３）までの調査を終わります。
〔関係部局 退室〕
（４）三重県職員防災人材育成指針（最終案）について
（５）三重県地域防災計画等の修正について
（６）三重県広域受援計画及び三重県版タイムラインの修正等について
ア 当局から資料に基づき説明（藤川次長）
イ 質問
〇木津委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇山本（里）委員 議案聴取会のときにお尋ねした、技師というお答えをいただいた、この中にも人材育成指針の中で、自治体との連携をするとか、スペシャリストの養成というのがあるけれども、国が地財計画の中でお金をつけるから、技師を県で雇って、市町との連携をして、市町にも派遣をしながらやりなさいというのは、違うんですね。そして、それは土木技師だから、ここで雇うのではなくて、県土整備部のメンバーということの支援なんですね、ということを確認したかったんです。防災のところに、その地財法のところに載っているので。
〇野呂副部長 そうです、雇用に関してどの技師を入れるかというと、土木技師であれば県土整備部のほうで採用をしていくということになります。
この人材育成と直接関係あるかないかは別にして、全体の人材育成としてそういう人材も含めて意識はしていますけれども、採用するかせえへんかのところは別物と考えていただければ結構です。
〇山本（里）委員 ありがとうございます。防災人材全体としてはここに入っているけれども、今、国が言うてるお金つけますよというのはその一部であって、それをどうするかは三重県で考えることで、それは予算をつけると言ってるのは今言うてるんであって、来年度の予算の中にはまだまだそこまでいかんけど、多分そういうのが補正予算かなんかで今後組まれてくるという形なんですね。まあ、ここで聞いてもあれですけど、技師ですから。
〇日沖部長 詳細はまだというか、進めていくことは国のほうも表明しておりますけれども、あとは県が採用、これは総務部にもかかってくる話ですが、県の職員としての技師の採用をどうするかについて、交付税措置をされるという方向は決まっていますので、これを活用して災害対応人材を確保していくと、市町の支援にも努めていくという方向で取り組んでいきたいと総務部とも話をしております。
〇山本（里）委員 ありがとうございます。分かりました。
〇日沖委員 三重県広域受援計画及び三重県版タイムラインの修正等についての話なんですが、市町の受援計画とタイムラインなんですが、まだこれからのところもたくさんあるということですけれども、協議していただく中で、いつまでには全市町整備してもらいましょうねという、目標というのか期限みたいなものは協議の中でないんですかね、市町任せなんですかね。
〇内山課長 一応、目標年度としまして、受援計画のほうは2022年度までで完了できないかということで、説明会とかは説明させていただいております。
それから、タイムラインにつきましては、2020年度、来年度を目標でお願いできないかということを説明会のほうで言わせていただいています。
〇日沖委員 それまでに全市町で、できそうなんですか。
〇内山課長 今の状態では、今年度に、かなり策定する計画のものが多かったので、市町が、非常に困っとるのと、我々も説明会だけしかできなかったんですが、今年、市町の声をいろいろ聞くと、策定に当たってのアドバイザーが入ってほしいとかそのような意見等もたくさん聞いておりますので、来年度以降に、そういうような対応をしながら目標に向けて進めていきたいと考えています。
〇日沖委員 それでは、その目標に向けてそろうように、ぜひ県のほうからもよろしくお願いいたします。
〇木津委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 なければ、（４）三重県職員防災人材育成指針（最終案）についてから（６）三重県広域受援計画及び三重県版タイムラインの修正等についての調査を終わります。
（７）地域防災課題解決プロジェクトについて
（８）令和元年度「防災に関する県民意識調査」結果（速報）について
（９）袋井市原子力災害広域避難計画について
ア 当局から資料に基づき説明（藤川次長）
イ 質問 なし
（10）その他
〇木津委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ 「委員会活動の評価」について
（１）常任委員会活動の評価の手順の説明（木津委員長）
（２）委員間討議
〇木津委員長 それでは、皆様の御意見をよろしくお願いをいたします。
〇山崎委員 県外調査で地震の、ＤＯＮＥＴの研究所へ行きまして、そこで現状の、今もう起きてもおかしくない南海トラフ地震の状況が非常にリアルによくわかったことと、それから鬼怒川河川の堤防が決壊した状況、それからヘリコプターによるいろんな避難状況や、また新たな現場に行きまして、復旧された状況を確認させていただくことで、地域に振り返りとして伝えることができました。流れとしては非常に県外調査としては勉強になりました。ありがとうございます。
〇木津委員長 ありがとうございました。充実した県外調査やったと御評価いただいたということですね。
どうですか、川口委員は、初めての委員会で。
〇川口委員 非常に勉強させていただきましたので、ありがとうございました。
〇山本（里）委員 県外調査も、そして県内調査の南部のほうの問題は、かつての大変なときに行かれた方もたくさんみえたと思いますけれども、今現在の状況などを見せていただいたり、私は、川上ダムの建設現場もあそこまで入ることができて見たのは、初めてだったので、本当に大変な事業をしているんだなということと、それによるいろんなことを考えることができたことはよかったと思います。
入札制度について勉強しようということで、学習はさせていただけたんですけれども、この委員会で提言をまとめるとか、そこまではなかなか本当に難しいことで。複合的なというか、複雑な問題ですよね、入札って。今までもずっといろいろ考えながらここまで来ているということもよくわかりましたけれども、本当に、そうしたらどうしたらいいのかっていうことを、そこまでは１年間ではいかなかったので、これからも研究課題としていかなあかんことだろうなと。何がいいのかというのは本当に難しいなということを再認識させていただけたということで、意義があったと思っております。
〇木津委員長 ありがとうございます。特に総合評価方式とか、いろいろ。
〇山本（里）委員 具体的にわかりましたのでね。
〇木津委員長 はい、勉強をさせてもらいましたし。
〇奥野委員 やっぱり現場に行くというのが大事かなとは思います。ここでどんだけ言うとっても、さっきおっしゃったように、あそこに行ったというのは随分勉強させられる部分もあるし、現場に行くというのは大事かなと思います。
それと、山本里香委員が言われたけれども、県土整備部を含めた入札制度というのは、いろんなことを言われるので、いい方法というのはないんですけれども、ベストはないけれどもベターな方法を、何年かで繰り返しながらやっていくということが大事なんかな。常にこの方法でやると、入札するほうも上手に回ってくる。その間にまた変えていく。
ただ、今の県、特に県土整備部の入札制度というのはもう長いこと一緒のことをやっているので、不満というかそんなんが随分出てきとるみたいで、やはりいろんな方法で数年間で変えていくっていうようなことも大事なんかな。あそこばっかが仕事が取れて、我々は全然取れんやないかっていうのを、随分僕のところも聞くので、その辺は、任せるばっかりやなくて、難しいんやけど、提案もしていかないかんのかな。こういう方法もあるんじゃない。だから、我々もっと勉強しなきゃいかんのかも分からんけれども。分からないでしょう、この執行部の入札やっとることっちゅう中身が。だから、本当言ったら、そういうことも我々としては勉強する必要があるんかなと。そこんところは何かこう、たまりながら１年間、入札に関しては終わっていくような気がするので。次の課題かな。
〇木津委員長 次につなげるという、引き続きにということですね。はい、ありがとうございました。
〇山崎委員 入札に関連して、業界として建設業ですので、特にお伝えしたいのは、地域防災を考えたときに、各地域で実はＡランクの方たちが入札をして、総合評価でほとんど受注してしまうと。下請協力会社になれればいいんですけれども、なれない場合は仕事がないと。地域を防災で守るって考えたときに、新たな業者を育てるということが大事だと思うんですよね。
それを、ランク別に、ＡとかＢとかＣとかＤとかいろいろあるんですけれども、その枠組みを超えた中で、下請として頑張っている協力業者を育てる。県の入札には業者として点数を出しているんですけれども、指名入札とか競争入札の中には入れない。しかしながら、育てるというところは非常に大事ですので、防災の観点から言いますと、例えば入札に参加できないけれども、地域防災という特殊なものに対しては、この地域に限り入札に参加できるとか、そういうくくりを変えていけば、必ず新たな業者が育って、地域に根づいた防災力ということに対して頑張ろうという意識が芽生えると思うんです。
これは末端業者の意見でございますけれども、そんなことが伝えられたらいいなと思って、意見として出させていただきました。
〇木津委員長 確かにね、やっぱり地域の企業と業者の育成も大事だよね。
〇山崎委員 はい、そうですね。
〇木津委員長 これは、いなべ市の豚コレラのときに、しっかりと業者の方が全部埋却とかしてくれたということで、現実にあった話です。
〇奥野委員 結局大きな業者は、自前の人を持たずに全部下請でやっとるという、そこら辺の現実もね。お前ら下請に出してマージン取ってもうけとるだけやな、それが大きな業者なんですよ、実際。だから、そこら辺をやっぱり変えていかないと、さっきおっしゃった防災とかやっぱりそういうことができてない。もうけとるところは人は少ない、もうけていないところがほとんど仕事をやっているという、そういう状況をやっぱり変えていかんことにはあかんのと違うかな。なかなか変えられへんのやけれども、そのところでしょう。
〇木津委員長 何とか制度を設計したいですね。
〇奥野委員 だから、談合やっとんのやで。談合をバリバリに壊したらんとあかんのさ。
お前のところ談合やって、ようけ仕事しとるやないかと、僕のところに来るとぼろぼろに言われるので、もう来ないようになったけど、だけどそこら辺はやっぱりしていかんと中小の業者が育たんやろね。そこら辺が課題かな思う。
〇木津委員長 課題やね、やっぱりその辺ですね。防災対策部も県土整備部も絡めてということですね、我々の委員会としては。
〇奥野委員 災害が起きたときに、だんだん機能せんようになっていくんが心配。だんだん離れてて、そういう作業をする方が少なくなってきて、本当に何かあったときには、恐らくもう人が足らんようになっていくんと違うのかなという気がします。
〇木津委員長 そうです、まさしくそうですね。ありがとうございました。
〇川口委員 業者の件で出ましたんで、育成という部分で、三重県は、南北に広いもんですから、しっかりとエリア別に目線を持ってもらって、海岸のほうで浸水があったときには、山手のほうと、南北できちっとコントロールできるような育成方法もしっかり考えていっていただかんと、万が一のときに本当に機能するような状態の育成を目指してやっていかないかんなと常々思っておりまして、ここら辺も視点の中に入れていただいて御検討いただけるとありがたいと思います。
〇木津委員長 たくさん御意見をいただきましたので、これからの参考にしたいと思います。ありがとうございました。
ほか、ございませんか。
〔発言する者なし〕
〇木津委員長 それでは、ただいまいただきました御意見を正副委員長において取りまとめて、次回の委員会で示させていただきます。
なお、チェックシートの評点等の記入は、委員協議の中でお願いします。
これで委員会活動の評価についてを終わります。
ほかに何か御意見はございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 なければ委員会討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
木津 直樹
