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令和2年6月23日 防災県土整備企業常任委員会 会議録

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防災県土整備企業常任委員会

会議録

(開会中)

 
開催年月日   令和2年6月23日(火曜日) 午前10時0分~午後1時32分
会議室   202委員会室
出席   8名
        委員長   藤根 正典
        副委員長  山本 佐知子
        委員    中瀬 信之
        委員    田中 祐治
        委員    杉本 熊野
        委員    小林 正人
        委員    村林  聡
        委員    舘  直人
欠席   なし
出席説明員  
   [企業庁]
         庁長               喜多 正幸
         副庁長              磯田 晋一
         次長               森  高広
         参事兼電気事業課長     小森 健児
         企業総務課長         松下 功一
         財務管理課長         井畑 晃洋
         水道事業課長         東海  明
         工業用水道事業課長     北川 博一
         施設防災危機管理監     宮木 雅史
         機電管理監           和田 泰史
         RDF対策監           川戸  仁
                           その他関係職員
   [県土整備部]
         部長                    水野 宏治
         理事                    真弓 明光
         副部長(企画総務担当)        小見山 幸弘
         副部長(公共事業総合政策担当)  佐竹 元宏
         次長(道路整備担当)          関  泰弘
         次長(流域整備担当)          西澤  浩
         次長(都市政策担当)          向井 孝弘
         次長(住まい政策担当)         岡村 佳則
         工事検査総括監             山田 秀樹
         県土整備総務課長           枡屋 典子
         公共事業運営課長           結城 健治
         技術管理課長              松並 孝明
         建設業課長               宮口 友成
         道路企画課長              川上 正晃
         道路建設課長              矢野 英樹
         道路管理課長              関山 治利
         河川課長                 友田 修弘
         防災砂防課長              須賀 真司
         港湾・海岸課長             山田  篤
         施設災害対策課長           長瀬 功起
         都市政策課長              藤森 正也
         建築開発課長              杉野 健司
         住宅政策課長              石塚 孝昭
                                その他関係職員
   [農林水産部]
         治山林道課副参事兼班長      宮﨑 恵一
                                その他関係職員
委員会書記
   議事課     主幹           櫻井  彰
   企画法務課  課長補佐兼班長   田米 正宏
傍聴議員   なし
県政記者   1名
傍聴者   なし
調査事項
第1 常任委員会(企業庁関係)
 1 所管事項の調査
  (1)三重県企業庁の各事業における令和2年度の取組概要について
   ア 水道用水供給事業
   イ 工業用水道事業
   ウ 電気事業
第2 常任委員会(県土整備部関係)
 1 議案の審査
  (1)議案第113号「工事請負契約の変更について(一般県道香良洲公園島貫線(香良洲橋)橋梁耐震対策(橋梁上部工)工事)」
  (2)議案第114号「工事請負契約の変更について(一般県道信楽上野線(新服部橋)橋梁耐震対策(橋梁上部工)工事)」
  (3)議案第118号「県道の路線廃止について」
 2 所管事項の調査
  (1)みえモデルの取組方向について
  (2)「令和2年版成果レポート(案)」について(関係分)
  (3)高潮浸水想定区域図の公表について
  (4)審議会等の審議状況について
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第1 常任委員会(企業庁関係)
 1 所管事項の調査
  (1)三重県企業庁の各事業における令和2年度の取組概要について
   ・ 水道用水供給事業
   ・ 工業用水道事業
   ・ 電気事業
    ア 当局から資料に基づき説明(喜多庁長、森次長、小森参事兼課長)
    イ 質問
○藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○舘委員 水道の関係については、これについても安定供給することが一番ですので、特に管路等の耐震化、施設も当然ですけれども、今回示されているその計画を、長寿命化も含めてしっかりとそれを進めていっていただきたいと強くお願いしたいなと思います。
 それと、電気事業の関係なんですけども、アのほうでセーフティーネットの運用ということが明記されていて、この超える部分についてはこれに基づいてということで補填するんだということでありますけれども、どんな見込みなのか、まずお伺いしたいと思います。

○小森参事兼課長 今、RDFを製造し続けている団体が2団体ございまして、その団体につきましては、民間で処理をしております。民間処理の工場につきましては、定期点検というのがございまして、この4月から6月にかけて定期点検がございまして、まだ最終的な集計はしておりませんけれども、2団体合わせて約500トンを別のところで処理しておりまして、このセーフティーネットが発動されております。
 今後、民間処理につきましては、秋にも一部、定期点検がございますので、それを見込みましても、秋のほうは短いと聞いておりますので、それプラス100トン程度かなということを今見込んでいるところでございます。ただあとそれ以外の突発的なことにつきましては、今後どうなるかわかっておりませんが、この定期点検につきましては、その程度でございます。

○舘委員 それはいつまでこのセーフティーネットは続いていくのか。

○小森参事兼課長 RDF運営協議会のRDF焼却発電事業につきましては、今年度末までということになっておりますので、セーフティーネットにつきましても、今年度末までというふうになっております。

○舘委員 わかりました。
 次、イのこの清算なんですけれども、令和2年度、3年度2回に分けて行いますよということですが、今年度総額3億円ということなんですけども、その内訳的な部分と令和3年度が2回目になりますけれども、その予定というか、推計的な見込みはどんなぐらいになるのか、お願いします。

○小森参事兼課長 内訳というか、RDF処理委託料の清算ということで、一応昨年度末で6億円ほど見込まれていましたので、その半分ということで第1回目はさせていただいております。2回目につきましては、今年度のセーフティーネット等が終わらないとはっきりと金額は決まりませんが、予測では3億円強ぐらいになるんじゃないかなというふうには思っております。

○舘委員 わかりました。
 そして、エのこの事業の総括の関係です。議会のほうもこれまでその総括についてしっかり進めるべきということできていますので、事故があったのが、私が議会へ送っていただいた平成15年8月、県内調査をしていて、ちょうどこの現場のほうにも当時は岩名議員がみえてそこから連絡の電話をいただいて、えっ、そんなことがあったんと言ってびっくりしたんですけども、そういうことからいったときにもう年数的な部分があって、その総括が本当に必要だろうというふうに思います。
 基本的なこの考え方の方向というのは理解できるところでありますけれども、この検証と一言で言っても、その内容等はどうなんだろうということを危惧するところであります。今年は最終的に書いていただいているようにデータの整理等ということでもありますけども、タイムスケジュール的にどういうふうになるのか、そしてもう少し検証の内容についてもどういうふうな形の中で行われていくのか、お聞きしたいと思います。

○喜多庁長 検証につきましては、実はRDF焼却・発電事業を始めまして今委員が御指摘のように事故を起こしてしまいまして、その裁判を大分長いことやっていました。裁判が決着した時点で平成28年3月時点ですけれども、その時点で一旦中間の総括をさせていただいていると思います。そのときの検証の切り口といいますか、視点がまずはそもそも事業目的面からこのRDF焼却・発電事業というのはどうであったか、事業目的を例えばエネルギーの関係とかダイオキシンの関係とか環境面できちんと一定の成果が出ているのかという部分と、それとあと一般廃棄物行政へ県が関与していくことに関して、その面での検証というのをやっています。
 一方で、事故の関係がありましたので、その事故を踏まえて技術面からの検証はどうかという切り口が一つ、それから事業運営面からの検証ということで、契約手法とか委託業者が業務を適切に行っていたのかというようなことで1回やっています。
 5番目の視点として、経営面から市町も含めてどうであったのかと、経営的に継続できるものなのかどうかというのを1回中間的にやっています。
 そういったことで、一旦平成28年3月にやっていますもので、今回はもう事業を終えるに当たって最終の総括ということになりますので、その五つの視点でやっていた切り口のうち、技術面とか事業運営面というのは、一定、裁判の中でも相当やって、新たな事故というのはそんなにないかと思っているんです。それが平成28年以降事業を終了するに当たっては、やはりまずは、これは環境政策的な面が非常に入ってくると思うんですけれども、事業目的として本当に達成すべきところは達成したのか、一定の効果は出たのかという部分はもう一度きちんとやらなければと思いますし、企業庁としては、経営面でトータル、市町の負担も含めて、県の負担も含めてどうだったのかという、その辺はやはりきちっとさせていただくのかなと思っていまして、そういった作業をやっていくに当たりまして、データの整理というのは欠かせませんので、今年度はデータをきちっと精査させていただいて、あらかた令和3年度中のどこかでは、一定の考え方が出てきた段階で必要に応じて、それは中間的な報告になろうかと思いますけれども、御報告のほうをさせていただく必要があるのかなというスケジュールのイメージは持っています。最終は令和4年度に事業が終了したら、速やかにお出しできるように準備を整えていくというのが今のスケジュール感でございます。

○舘委員 大体方向性というか、その中間でやった部分があれば当然それについていくんだと思いますけれども、県の施策、事業として取り組んだ、それが担当が企業庁ということになってきているんやけれど、県としてどうなんだというところもしっかりと総括する必要があるんだろうと僕は思います。
 また、中間的に来年度に報告がその状況の報告があるんだと思いますけれども、逐一できるだけオープンにしていただきながら説明もいただきたいなと、それを強くお願いしたいと思います。

○喜多庁長 今、委員が御指摘のように、当然企業庁だけというよりは、三重県の施策として関係部局とも十分調整しながら全体の総括となるように努めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

○藤根委員長 ほかにございませんか。

○村林委員 まず普通の水道のほうですけれども、人口減少局面の中でぜひとも今後とも持続可能な水道用水の供給に努めていただきたいと、これは要望にとどめておきたいと思います。
 質問は、工業用水のほうですけれども、令和2年度の給水見込みというのが示されているんですけれども、7ページに。これは例えば新型コロナウイルス感染症の感染拡大のときに需要が減っているとかそういうようなこととかはないのでしょうか、そこだけ聞かせてください。

○森次長 当初予算見込みの段階では、新型コロナウイルス感染症の影響は考えておりませんでした。今見込ませていただいているのは、基本的には前年度の契約水量とかがございますので、それにあわせて令和2年度の給水見込量を出させていただいております。

○村林委員 わかりました。そうすると、これからわかってくるということで、今はあくまで当初の見込みということですね、理解しました。ありがとうございます。

○田中委員 4ページのところの勢州建設株式会社の件なんですけども、行政側としては業者が悪いというふうに考えてということで裁判になるわけですけども、この業者の言い分は、設計が悪いと言っておるんですけど、何でこれを認めないんですか。

○森次長 向こうにもいろいろ言い分があると思いますので、不服があるということで通知をいただいております。ちょっと詳しいところは。

○喜多庁長 ちょっと補足させていただきますと、私どもはここに記載しましたように1400万円何がし、これにいろいろなものが含まれているわけですけれども、例えば事故の手当てをするときにあった人件費とかそういったものも含めて、全部一応かかった費用は業者の施工に問題があったので、これだけかかりましたので請求させていただいているんですが、業者としては、その1400万円わかりました、お支払いしますという状況にはないというのが弁護士、代理人の主張でございまして、今回の裁判で本当に私どもが請求させていただいた金額のうち法廷で幾らまでなら認めていただけるかという恐らく裁判になるかと思いますので、先方の主張としては、全く責任がないとかそういう主張で、完全にぶつかっているというよりは、この全額を本当に支払うべきなのかという部分についてやはりまだちょっと御納得いただいてないということだと思います。先方から、これから裁判になってきますので、明確に何かそういう主張がきているわけではないですけれども、恐らくその調整の中ではそういう認識で裁判のほうへ今回出させていただくということでございます。

○田中委員 わかりました。また業者側も自分のところの過失を認めているという理解で、金額の調整だけの話なんですか。

○喜多庁長 認めているという部分は、どこまで認めていただいているかというのもまだこれからにはなるんですけれども、そこはこの裁判の中で明らかにさせていただきたいと思います。

○田中委員 わかりました。裁判を見守っていきたいというふうに思います。
 それともう1点なんですけども、これは工業用水道と水道用水の両方ともに当てはまるんですけども、管路の耐震適合率が非常に低いと思いますし、伸びも少ない。金額的なものもあろうかと思うんですけども、これはいつになったら100%になるわけですか。

○喜多庁長 管路は60%台という計画で今、令和8年度の目標値を水道も工業用水も置かせていただいていますけれども、基本は最もその優先度が高い、重要なところとか弱いところが明らかになっている優先度の高いところからやらせていただいていますので、令和8年度の段階ではここまでしか、結局全体の工事費とかを考えますと、一気に全部やってしまえばすごい工事費になりますので、それが全部料金に反映されてくるというようなことでは、経営上も成り立ちませんので、順次危ないところからやっていくということの中で、実は令和8年度以降の部分につきましては、次の計画になってこようかと思いますので、次の計画の中で検討させていただきたいと思います。ただ優先的に危ないところは、全部おさめていくというのがこの69%という数字でございます。

○田中委員 わかりました。ありがとうございます。

○山本副委員長 1件だけお願いします。
 RDFの撤去工事のこれからのロードマップですけれども、8月に設計業務が完了予定ということで、これから入札とか地元に説明会とか工事開始ということがあるんですが、今の時点で決まっている具体的なスケジュールというのはあるんでしょうか。これはたしか5月の委員会ではこの撤去設計業務委託が7月というお話だったんですけど、この1か月で1か月ずれ込みました。最新のスケジュールがわかっていれば教えてください。

○喜多庁長 設計委託の終了が確かに当初の契約の中では6月末というのを置いておったんですけども、この新型コロナウイルス感染症の影響とかもありまして、最終的には今御報告していましたように8月の末に設計のほうができ上がってくるという現在の状況でございます。
 そういった状況の中で、8月以降の具体的な日程というのは、まだ設計ができておりませんので、今の段階では決めておりません。イメージとしましては、設計ができてきましたらまずは地元のほうに御説明に入らせていただく準備に入っていくのかなというふうに思っていまして、地元のご理解をいただいた上で契約の手続に入っていくので、本年度中に契約ができればというのが今の我々の見込みでございます。

○山本副委員長 そうすると、撤去完了が令和3年云々と聞いたような気がするんですけども、それは厳しそうですか。

○喜多庁長 今年度の契約が恐らく見込みとしましては、年度後半の遅い時期になってくるかと思いますので、それからまだ設計が完全にでき上がっておりませんけど、おおむね我々は2年ぐらいかかると思っていますので、令和4年の秋以降ぐらいの、その工事の完了、撤去完了、令和4年の秋以降ぐらいでないとそれより前にはなかなか今のスケジュールですと難しいのかなというのが今の見込みでございます。また事情が変わればいろんな、その設計ができ上がればもう少し動く可能性はあると思いますけれども。

○山本副委員長 わかりました。
 かなり地元にいろいろ影響が出てくると思いますので、丁寧な説明をしていただければと思います。ありがとうございます。

○藤根委員長 ほかよろしいでしょうか。

          〔「なし」の声あり〕

○藤根委員長 なければ1、三重県企業庁の各事業における令和2年度の取組概要についての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。

          〔「なし」の声あり〕

○藤根委員長 なければこれで所管事項の調査を終了いたします。

   ウ 委員間討議   なし
 
第2 常任委員会(県土整備部関係)
 1 議案の審査
  (1)議案第113号「工事請負契約の変更について(一般県道香良洲公園島貫線(香良洲橋)橋梁耐震対策(橋梁上部工)工事)」
  (2)議案第114号「工事請負契約の変更について(一般県道信楽上野線(新服部橋)橋梁耐震対策(橋梁上部工)工事)」
  (3)議案第118号「県道の路線廃止について」
    ア 当局から資料に基づき補充説明(関次長)
    イ 質疑
○藤根委員長 御質疑があればお願いします。

○田中委員 ちょっと教えてください。
 この議案第113号と第114号なんですけど、これ金額の変更なんですけど、ここには変更理由として、本契約前に労務単価が上昇というふうにあるんですけども、これは別に契約後でも労務単価の変更があれば変更されるわけですよね。

○関次長 今回は国から特例措置という通知が来まして、この二つの案件ともなんですけれども、もともと設計単価が予定価格を算出するのが令和元年の9月の単価で、それで予定価格を算出して入札して仮契約までいっておったと。それがこの令和2年2月定例会で議決をいただきまして、3月19日に本契約ということにしました。その間の3月1日に全国、三重県だけじゃないんですけども、労務単価が上がることによって、3月1日以降に契約するものについて、新労務単価を適用しなさいという通知というか、ルールというかがございまして、それにのっとってやっております。

○田中委員 それはわかるんですけども、本契約前にとあるので、途中でもこれは変更があるわけですよね。労務単価が下がればこの減額変更にもなるわけですよね。

○関次長 建設工事請負契約書の中には、例えばインフレスライド条項とか、その時と場合によって単価が上がったり下がったり、急激に上がったり下がったりする場合には、契約書に基づいて変更するという条項がございますので、そういう事態になれば委員がおっしゃるように変更の対象にはなってくると思います。

○田中委員 工事の途中で変更になった場合は、スライドというふうになると思うんですけど、これ本契約前にと書いてあるので、本契約前じゃなくっても別に変更になるんですから、何でこれ本契約前にというふうにこだわっているのかなとちょっと疑問に思ったので質問させていただきました。何か意見があればお願いします。

○関次長 本契約前というのは、ちょっとこちら側の言い方かわからんですけども、入札していわゆる業者が落札決定したら仮契約というのを結ぶんです。議会で議決いただいて本契約を締結する、その本契約後であってもそれはその請負契約書の条項に基づいて増えたり減ったりすることはあります。

○田中委員 細かいことはどうでもいいですけど、別に本契約前にと書かんでもよかったかなと思うので、以上です。

○佐竹副部長 これは平成25年からこの制度ができまして、契約前の労務単価が変わった部分で契約後にできるという部分ができましたので、それはスライドと分けて特例措置として扱わせていただいていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○藤根委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○藤根委員長 なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。

   ウ 委員間討議   なし
   エ 討論      なし
   オ 採決      議案第113号   挙手(全員)   可決
              議案第114号   挙手(全員)   可決
              議案第118号   挙手(全員)   可決
 
 2 所管事項の調査
  (1)みえモデルの取組方向について
    ア 当局から資料に基づき説明(水野部長、真弓理事)
    イ 質問
○藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○村林委員 御説明ありがとうございます。ぜひこの地域交通で電磁誘導線とか磁気マーカーとか、あるいはそういう遠隔から道路状況がわかるというのは、特にだだっ広い田舎なんかで先ほど人口の小さい村の話をされましたけれども、大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
 質問なんですけれども、8ページのBIM/CIMとかちょっとよくわからないところがあるんですけれども、あるいは11ページにリモート環境の整備というような御説明をいただいて、その8ページのところに紙を主体とした業務からそうしたデジタルを主体とした業務へというふうにあるわけです。私が地元で聞いたお話としては、これは法律で決まっておるということなんですけれども、例えばJVとかを組んで契約するときに全社回って分厚い書類を全部同じだけコピーして全部に判こを押してやるということがかなりの手間であるというお話を聞いたことがあります。この新型コロナウイルス感染症を機会にデジタル化というようなことがあるのであれば、今、民間企業でもそういう判こ文化の見直しみたいなことがありますので、ぜひ国のほうにもそうした法改正とかが必要なのであればそうしたことをしていただいて、大量の紙、あるいは契約の大量な判こというようなものの簡素化ができるのであればお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。

○真弓理事 書類の簡素化につきましては、国土交通省でも進められておりまして、ICT活用の工事とかBIM/CIMを導入することによって書類の簡素化も図られるというふうに考えております。

○村林委員 ではぜひ今私が地元から聞いてきた声なんかももとに国へ要望したり取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

○藤根委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○藤根委員長 なければみえモデルの取組方向についての調査を終わります。
 ただいま午前10時55分でございますので、ここで一旦休憩とし、再開を午前11時からといたしたいと存じますが、暫時休憩いたします。

          (休   憩)

  (2)「令和2年版成果レポート(案)」について(関係分)
    ア 当局から資料に基づき説明(水野部長、西澤次長、関次長、向井次長、佐竹副部長)
    イ 質問
○藤根委員長 御意見等がありましたら委員の皆様、お願いいたします。

○小林委員 施策113ですね、こういったところでいろんな治水関係とか道路関係とか順次整備をしていただいていっているのは大変感謝するんですけども、まだまだ県全体で見てみますと整備は遅れてというか、進んでいないのかなというか、進むその度合いというか、優先順位がどうやってつけられてどれを判断してそれをどこから手をつけていくかという、そういうのがありましたらちょっと聞かせていただきたいんですけども。

○西澤次長 施策113でいいますと、河川、治山、砂防、海岸それぞれ目指すものが違いますので、優先順位のつけ方は違うかと思いますけども、まずは最優先でやっていますのは、やはり災害が起きた、あるいはそれを未然にできるだけ防止するようなことの効果があるところをまず優先しているというのが現状だと思います。それとあとはやっぱり効果が大きいところをできるだけ優先してやっていくというようなことで、それぞれが事業ごとに考えていっていることで、トータル的にはその優先順位のつけ方というところまでは整理はなかなかできてないというのが現状だと思います。

○小林委員 効果の大きいところというのはいろんな考え方あると思うんですけども、例えばこの17ページなんかの堤防ですよね、堤防背後住民の生命、財産の保全を進めますどうのこうのとかいろいろ書いていただいてあるんですけども、場所によっては非常に人口が密集しておっても全くその手のついてないところがあるんですね。その県内全域を見ると、そういうふうな堤防直下に余り民家のないところでも非常に整備が進んでいっているところ、そういったところのことを考えると、何を重要視されているのかというのがいま一つ疑問なところがありますので、本当にその住民の生命、安心安全ということを考えられるのでしたら、やっぱりそういった密集地、そういったところの優先順位を先にしてやっていただけたらなというふうに思いますので、それは一つ要望させていただきます。
 それから、続いて、19ページの適切な道路維持管理というところの5.0以上、5.1というこれは単位というか、どういうものなんでしょうか。

○関次長 これは、単位はまずございません。これは何の指標といいますと、MCIという言い方なんですけども、道路のひび割れ度、それから平坦性、そういういろんな要素ですね、車でもって測定車がずうっと走って舗装を直接見て測定をした結果、ひび割れ度、平坦度等三つの要素を言ってみれば数式に入れて出てきた答えの数字が5ということになります。いわゆる5を超えておるとまあまあ舗装としては悪くないけども、5を下回ってくると舗装としてはよろしくない状態というものでございます。

○小林委員 わかりました。その5を超えておるというのは、マックス上限はどれだけでもあるということなんですか。
 また後で教えていただけたらいいんですけども、これも100%ということになっていますけども、県内のいろんな県管理道路を走らせていただいていますと、非常にぼこぼこのところが多くて、専決処分でいろいろああいう問題の中でも道路管理瑕疵による事故というか、そういう点も多いので、ここに100%と書いていただいてありますけども、まだまだ全然足りないのかなというのが我々の思いでありますので、引き続き取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。

○関次長 すみません、MCIの上限は10が満点でございます。
 あと先ほど説明でちょっと言いよどんだ部分がありまして、三つの指標、MRIはひび割れ度、わだち割れ度、平坦性と三つの要素で数値を式で出しておるものでございます。

○小林委員 ありがとうございます。
 あと最後なんですけども、屋外広告物条例、これの周知に努めましたというふうに書かれてあるんですけども、県内で各市町に権限を移譲されておるところとされてないところありますけども、どれぐらい何%ぐらい権限を渡されているんでしょうか。

○藤森課長 現在屋外広告物の権限移譲を行っておりますのは、津市、松阪市、鈴鹿市、大紀町、それから大台町、新たに桑名市が一つ加わりまして、4市2町に現在権限移譲が行われております。

○小林委員 4市2町ということなんですけども、権限移譲はしていただいてあるものの、そういうふうな基礎自治体は全くそういうふうな認識はないですね。一体どこからどこまでがその屋外広告物を掲示したらだめなのかということさえも把握してないんです。我々が確認すると県に確認してほしい、そういうことを言われるんですね。その辺の取り組み方は今後どういうふうにされていかれますか。

○藤森課長 県が管理しておりますところ、それから市町に権限移譲しておりますところは、それぞれ一定の知識レベルがないと県民の方に御迷惑をかけるということもございますので、定期的に勉強会なりをもって、お互いの共通認識を持ちながら屋外広告物の規制の方法、指導とかやっておるところでございます。

○小林委員 ありがとうございます。要は住民の方がどこからどこまでがこの禁止区域であるということを理解してもらわないと全然進まないわけですね。そういうことを市町も発信をしないし、県もそういうことを明確に、例えばネットで出すとかそういうこともされてないので、されてないですよね。

○藤森課長 ネットのほうで禁止地域とかというのは、一定わかるような形で図面等は掲出しておるところでございます。

○小林委員 最後にしますけども、非常に景観的に見苦しい地域がたくさんありますので、その辺をこれからしっかりと取り締まるというか、確認していただけたらなとそのように思いますので、よろしくお願いいたします。

○舘委員 まず施策113ですけども、これで進展度が進んだ、まさに目標の項目達成しますよねということだと思いますが、この中に河川堆積土砂、また雑木等の撤去のことが内容も含まれていて、そのことからいったら本当にそうなのかなという、進んだとは思いにくい部分が多くあるというのを県民の皆さんは感じられるんではないかなと思います。以前からこの議会でも一般質問等の場でも多くの議員からこの河川の堆積土砂、雑木等の撤去についてのことの指摘をされています。自分のところでも市街化調整区域の中であっても、また住宅地であってもそこに流れる河川がまさに自分の住んでいるその横が本当に大丈夫なのか、危険だというふうな声が多いわけですよ。そういう部分への対策をもっともっと取り組んでいってほしいし、市町との連携を図りながら、調整を図りながらというのはよくわかるけれども、それをしていくんならもっともっと成果が上がってきていいんではないかなとこのように思います。
 それと、それに関してもう一つは、みえ県民力ビジョン・第3次行動計画では、災害に強い県土づくりということに名前が変わりますけれども、昨年の災害、河川の法面の崩壊がありました。この崩壊箇所はその何年か前にも同じ場所が崩壊しているんです。それがまた同じように起こった、やはりその原因もしっかりと突き詰めていただきながら今回その復旧工事をやっていただいているというふうに思うんですけれども、そんなことも含めて、この河川のことについて本当に県民の皆さんが安全・安心を体感して暮らしができるのか、それに向けてのその考え方を示していただきたいと思います。

○西澤次長 委員がおっしゃるように堆積土砂につきましては、毎年のように住民の方々からはたくさんの箇所等を要望いただいておりまして、全てに対応できていないというのが現状だと思っています。ただ、今年度から、説明でも言いましたけども、緊急浚渫推進事業というのが5年間の期限つきでありますけども、創設されましたので、最大限利用できるようなことを今準備を整えていまして、やっぱり一番大きなネックになりますのが残土処分地のことであるんですけども、それについても5年間でできるだけできるような格好をということで今準備を進めております。ただそれが一つ大きな問題と、もう一つは毎年の出水によって幾らかは出てくる、それをまた取ってというのが手間になりますので、ちょっとイタチごっこ的なところがあるわけですけども、5年間である程度成果を出したいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。
 それともう1点の災害での法面崩落のところで同じようなところが起きたということでございますけども、ちょっと具体的にわからないんですけど、一般的には災害で復旧する場合には、再度災害防止という観点がやはり一番に考えておりまして、もう一度災害が起きないような工法を採用するということですので、これが2回起きたということですから、改めてそういうところはそういう工法の選定をするべきだと思いますので、ほかにもないか1回調べながら県内でほかのところがないようなことで努力していきたいと思います。

○舘委員 本当にこれを期待してみえると思うんですよね、県民の皆さん。もう何年か前から要望を、市町通じてしていっても一向に全然前へ進まない。だんだんそれがひどくなってきているというふうな状況というのは本当に強く感じてみえると思いますので、今のお話の中で少しでも前へ進む、その段取りはつけていただきたいと思いますし、所管事項の説明のときも申し上げたけれども、やはり河川整備を公共でやろうと思うとかなりの事業費がかかるのはよくわかります。そして、砂利採取等の手法もあるわけで、その手法についてはあのときも申し上げたけれども、初めに県がちょっと手を加えていただきあとはできていく部分があるし、去年だったか、いつだったか、県民の皆さんが河川の整備をやってみえるところもあるように聞いたような、ないのかな、そんなことも含めていろいろな手法を考えていただかないと、これはもう県管理だから手出せないやというのだったら全然前へ進まないわけですので、根本的な部分も考えていただきたい、強く要望したいと思います。
 そして、道路の関係、これは各地域によってまだまだ例えば北のほうへ行けば北勢バイパスが国道477号までつながる、そして中勢バイパスにつながりたいよねというのはいろいろな思いがあると思うんです。それは鈴鹿四日市道路も含めての話ですけれども、そんな形の中で、大きな期待を持ってみえる、そしてそれが実現してつながることこそが一番重要なことだと私も思います。特に新名神高速道路、東海環状自動車道、あれがつながったことによって地域がまた活性化しているよねというのを体感していただいているので、これも計画どおりに前へ進むように頑張っていただきたい、こう思います。
 最後に一つだけ、行政運営7、公共事業の推進の関係です。これは本当に一番大事なところだろうと私は思っていますし、その中で第三次三重県建設産業活性化プランに新しく取り組んでやろうとしているところへ、そしてそれは業者の皆さんというか、技術力とともに地域貢献ということが一番大きいと僕も思います。災害協定等を結んでいただいて、地域に何かあったときには即機動力を発揮していただこうということも重要ですけども、大きな災害が起きたときに例えば重機、ダンプカーであったり油圧ショベルであったりという部分は、いまだにあの状況の中で工事をやるときには、レンタルをしてほとんど大きなものはそれでやっているんだというふうに思います。それはそれで工事の関係はいいですけれども、いざ災害が発生したときにそれで対応ができるかというとかなり難しい、一時に多くの重機を全国から集めるなんていうようなことはできないわけですから、やはりそれを適切に保有し完備し、それによって地域貢献を果たしていただく部分というのが多くあると思うんですよね。それも例えば入札制度の加点をするとか、いろいろな形の中でのその見方もあろうと思います。雪氷にしてもそう、小規模の対策にしてもそう、いろいろな形の中で本当に地域貢献をずっと果たしていただきたいんだということもしっかりこの地域貢献のそのために建設業の育成を図りますと言うけれども、地域貢献はそうやったら何をすればそうなるんだということもいろいろな努力をこの企業の皆さんというか、やられているので、それに対してしっかりと応えるにはどうすべきかということもしっかり考えていただきたいと思いますが、どうでしょう。

○真弓理事 第三次三重県建設産業活性化プランの中においても将来にわたる地域の維持とか、災害対応の体制強化というのは五つの取組の一つの柱に置いています。今後も業界とも意見交換をしながら、どうすればそういう体制が強化できるのかというのを、詳細の制度設計についてはこれから詰めていきますので、その中でそういうことも十分踏まえて検討していきたいというふうに考えております。

○舘委員 お願いしたいと思います。ただそこで業界の方々とお話しするときに今の県が発注する工事、それをやっていくのは先ほどの話、レンタルで済みますよ。実際それで追いつかないことが発生をしているんですから、全国各地で災害が頻発したときにそういうふうな事例があるわけで、それは業者の皆さんからは言いにくいかも、自分のところはそうやっている体制をとっているけども、そういうことはできない、だからレンタルになっているんだということで、言いにくいこともあろうかと思いますけれども、そこら辺は県としてよく現場を見ていただいてしっかりとした対応をしていただかないと地域貢献を本当に果たしていただけるのかな、そんな思いはするので、その部分についてはしっかりと県の姿勢を示すことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○真弓理事 やはり大きな災害があったときには、その地域でやっぱり重機を保有しておくというのが重要なことだというふうに認識しておりますので、その辺も含めて検討はしていきたいというふうに考えております。

○舘委員 もう終わりますけれども、やはり機動力を発揮していただく、そのことが地域の人、県民の皆さんの安全安心、豊かな暮らしにつながると思いますので、よくそれを心して取り組んでいただきたいと思います。

○杉本委員 施策351の道路整備のことなんですけれども、県はやっぱり幹線道路とか道路のネットワークとかそういったところが担当ではございますけれども、県管理道路も生活道路でございます。そういうふうにみたときにやっぱり車優先やなというのを感じます。通学路とか未就学児のところの安全対策については、この間少し進めていただいて、それについては令和2年度中の完了を目指すというふうで終わっているので、今後もやっぱりまだ残っているところありますし、新たなこともできていますので、通学路の未就学児も含めてそのあたりの安全対策は引き続きというあたりで今後のところの記述はしていただきたいというのが1個と、加えて、やっぱり新たな視点として歩行者というか、歩く人、特に高齢者であったり、子育て中の人であったり、障がい者であったり、そういう人たちが安全で安心して歩ける道路づくりというか、そのあたりの視点をそろそろ入れていただきたい。
 加えて、この前タンデム自転車のこともありましたけれども、自転車道をつくれるというのはかなり広いところじゃないとできないということはわかるんですけれども、自転車道の整備であるとか、そのあたりのところも今後検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
 そういった人に優しい、歩く人に優しい道路づくりということが今後の三重県の観光政策にもつながっていくと思いますので、やはり新たな地域づくり、新たな価値観といったあたりで、道路整備についてのそのあたりの視点を今後加えていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

○関次長 すごく心打たれるような御発言でございました。
 まず令和2年度の完了とかいろいろ書いてございますけど、これはあくまで未就学児の安全対策として緊急点検をしたところについては令和2年度には完了したいということであって、通学路交通安全プログラム等に基づいて整備をしていくところは、これはもう子どもが安全になるまでずっとやっていくつもりでございますので、これで終わりとかというつもりはございません。
 あと自転車道等人に優しい道路づくりということで、観光も含めた新たな価値観ということですけども、非常にすばらしいと思うんですけど、今通学路の整備なりをすることで正味のところは予算的には精いっぱいというところもございまして、委員が発言されたことについては、今後の取組としては考えていかないかんなと思うんですけども、ちょっとそこまでたどり着かないというのが実態のところではございます。

○水野部長 少し補完して説明させていただきます。
 私も常日頃から言っておるんですけれども、道路整備、河川もそうだと思うんですけれども、これまで整備重視といった形で、つくること、ネットワークをつなげることといったところを重視してきて、委員が御指摘のとおり、人がどう利用するのかとか、あるいは人だけではなくて物流でどう利用するのか、そういった利用の観点というものが非常に重要だというふうに考えています。まだ地方では道路整備の遅れているところがございますが、ちょっと言い過ぎかもしれないんですけど、整備重視から利用重視へといった形で全国的に政策の転換を進めているところでございまして、その中でもいろいろ検討会の中で議論しているのが、人中心の空間へといったことが議論されているところでございます。
 今後長期的な展望として、昔はやはり馬車の時代、それ以前の時代というのは人中心の道路空間だったんですけど、車社会が進展して車だけを見るような道路空間になってしまう。今後は自動運転といったような社会になってくると車の量自体も質も変わってくると思いますので、そういった中でしっかりと車だけではなくて、人と車がしっかり共存し、なおかつ人優先のといったような空間が求められる時代がやってきたというふうに思っておりますので、今後少し時間はかかるかもしれないんですけれども、空間についてしっかりと議論し、人が優先になるようにといった形で検討できればなというふうに思っているところでございます。
 また、今回の新型コロナウイルスの感染症対策でも6月の初めに少し発表もさせていただきましたけれども、道路空間、これまで占用、道路を使用する場合、非常に厳しいハードルがあって、なかなかお店の中で食べられないから外にテーブル出そうとしてもだめと言われて、テイクアウトの屋台を出そうとしてもだめと言われたといったところがございましたので、そこについては国と連携して緩和させていただきまして、11月末までは占用料無料で、基本的に申し出いただければ許可しますよといったような形にしております。多分その11月30日以降も継続するというような方向で今検討しているところでございますが、そういった空間の使い方、人がどう利用するのか、あるいは周りのお店の方々がどう利用するのか、あるいは、長くなって申し訳ないですけど、毎日徒歩で、歩いているんですけど、通学の方々が自転車で集団で爆走している姿を見て、これはちょっとしっかりした空間を整備しなくてはいけないのかなというようなところは深く思っておりますので、しっかりと、なかなか予算が厳しいといったところが次長からございましたけれども、できるところで工夫しながらなるべくコストをかけずにやっていくということが重要だと思いますので、段階的に進めていければなというふうに考えております。

○杉本委員 御答弁ありがとうございます。モデル事業とかモデル地域の検討とか、そのあたりの検討をしていただければまずありがたいのかなと思っています。
 美しい道路というか、道路の景観ってすごく訪れる人にとっては、生活者はもちろんですけれども、大事で、景観形成のところに地域の個性を生かした景観形成という文言もあります。そういったときに私は三重県は木材やと思っています。海外へ視察に行かせていただいたときにガードレールが全部木材というような、オーストリアだったと思うんですけれども、そういうところを通らせていただいたこともあったりして、もっと県産材、木材をそういったところに使っていくというのもすごく大事だなというふうにも思っています。
 それで、次のことなんですけども、県営住宅の整備をしていただいています。これについてはいろいろ早く壊してねというところもあるんですけれども、整備するときに木質化というか、内装の木質化というあたりの観点はないのでしょうか。
 それから、先ほどガードレールの例を申し上げましたけれども、県土整備部として県産材を使うというあたりの視点はどこにあるんでしょうか。今、検討会をやっておりまして、委員がここにずっとみえるんですけれども、県土整備部として公共建築物に県産材を利用する、使っていくという視点が見受けられないんですが、これまではどんな取組があったのか、なかったとしたら今後進めていただきたいと思っているんですけれど、いかがでしょうか。

○岡村次長 まず県営住宅の整備についてからお話をさせていただきます。
 県営住宅は、現在4100戸ほど管理しておるんですけども、一応その整備について新築は終わったということで、現在ここにも書かせてもらっているように長寿命化という形で方向転換をしてきています。あとは内装の木質化ということが考えられるとは思うんですけども、現在、入居者を増やすためにバリアフリー化であるとか、あと子育てのための住居という形で、中の内装を変えたりしているんですけども、今のところ県営住宅については、県産材を使うといったところまではいっていません。まずはバリアフリーでフラットにするとかということを目的にやっておりますので、まだその県産材というところまではいっていませんけども、県産材利用促進ということもありますので、工事、設計の段階から少しずつ検討していきたいなというふうに思います。

○杉本委員 全庁で進めるというふうになっているんですけども、県土整備部における県産材の利用促進というのは今までされてこなかったと思います。やるとすれば県営住宅の内装の木質化、一部でも取り入れていくということとか、ほかにもあるかと思うんですけれども、そういったところで利用していただくとやっぱりいろんなところへの波及効果があると思いますので、今後はやっぱり安全で快適な住まいづくりのあたりになるのかと思うんですけれども、そのあたりのところにぜひその視点を加えていただきますようにお願いさせていただきます。

○中瀬委員 道路整備のことでお伺いします。
 各道路については、その多くは地元の業者が舗装したりいろいろなことをしていると思うんですが、いろいろ見ておると、その道路整備についてバランスというんですか、できがいい悪いということが多々見受けられるというふうに私は思っています。そういう中で、業者関係の技術的な指導とかということを定期的にされておるのかということをお伺いしたいというふうに思います。それが1点目。
 それからもう1点は、先ほど小林委員も言われましたが、災害に強いということで、堤防だとか、川だとかの整備について、私も何で優先順位がついておるんかなということがよくわからないところがあります。そのことについては、誰が見たってここが優先やねということがわかるような状況がやはりほしいというふうに思います。各市町の力加減でなっていくことがもしあるのであれば非常におかしいというふうに思っています。
 県の担当者の方が県内の堤防だとか川だとかを調査して、その優先づけをもしやっておられるんであればそういう状況を聞きたいというふうに思っています。
 それともう1点ですが、通学に面した道路の安全対策ということで今はポールとかいろんなのが立って車が衝突しても入ってこないというようなことがされておるというふうに思うんですが、いろんな景観とか観光地であったりとか、場所的なことがあると思います。そういう中で、今やられておるのがもしいろんな方法を考えてみえたらいいんですが、どこでも一緒のポールが立っているのか、いろんな景観を考えて安全強度さえあれば考えていくのか、その3点をお願いしたいなというふうに思います。

○佐竹副部長 1点目の業者に指導しておるのかというところのお話しです。初めに、業者選定のところにおいてそういう技術者がおるのか、また実績等も含めて業者選定をさせていただいておるというところがございます。それと、総合評価におきましては、そういう成績点も含めて評価項目に挙げていって入札の段階で評価させていただいておるというところでございます。
 それと工事においては、監督をさせていただいて必要に応じて指導といいますか、させていただいておるという形になりますので、それぞれの段階でさせていただく、ただ直接講習会みたいな形では行っていない、それはそれぞれの資格、一級施工管理技士とかそういう資格がございますので、その中でやっていただいておると思っておりますので、よろしいでしょうか。

○中瀬委員 その点について何でかというと、工事が終わってすぐ検査をしたときには多分問題はないという状況があると思うんですが、車が通行する中で非常に業者によって差があるように思われるということがありますし、周りからもそういうことを聞くので、責任者がいれば一定の作業ができるんじゃなくて、やはりどこかで基準的なことがないとまた工事をやり直したりということが非常にあると思うんです。ですからそういう意味では一定の基準ができるようなことを県として考えていただくといいかなというふうに思います。

○佐竹副部長 工事の中では一定、今のようなこともあるのかもわかりませんけども、例えば舗装ですとどのぐらい締め固めるとか、どのぐらいの路盤がどのぐらい締め固めて、それをまたその下の土はどのぐらいの強さがあるかとかそういうことは一定調べた上で工事をしている部分もございます。ただ交通の量とか大型車の通行量が変わったりとかそういうこともある中で、舗装等の傷み具合は変化してきますので、それもその一部の中にはあるのかなと思います。
 それで、またその施工後不良があった場合は、大きく不良があった場合は、またそれをやり直すという部分もございますので、その度合い度合いによってちょっと話は変わってきますけども、そういういろんな形で担保をとっておるということで、御理解いただければと思います。

○西澤次長 堤防等の優先順位の考え方ということで御意見をいただきまして、先ほどもお話しさせていただいたんですけど、基本的に災害対策をまず優先にということがございますけども、その後河川であったりという整備につきましては、国の交付金の利用につきましては、長期的なところがございますので、継続事業というのが中心になってくるかと思うんですけども、あと局部的な改良とか整備につきましては、地域の中で優先順位を考えていただいているということですので、客観的にもそこが優先度が高いところというふうに数字的とかというところではなかなか示されてないんですけども、それが示せるようにこれからも再度検討していきたいと思っています。

○中瀬委員 県の担当者が全体を見て優先順位をつけておるということはないということですね。どうなのか。

○西澤次長 地域の例えば建設事務所の中でどういった順序で整備をしていこうかということは当然事務所として判断していきますので、担当者だけで決めているということはございません。

○向井次長 道路の景観が場所によって違うかという話ですけども、基本的には安全ではあるけど経済的なものという方向で、そういう道路の設備というのは選定することが多いんですけれども、三重県の市街地であるとか、人が多いところについては、そういう景観を景観計画に基づいて、どっちかというと色合いですね、人が歩くところで目立つようなところとか、それから国立公園とか、県立公園内で緑の中に白いものがというとちょっと景観を乱すので、そういう色合いを考慮して設置するというふうな、場所によって違う選定の仕方はしています。

○中瀬委員 そうするといろんな地域とか場所によって全部変更しておるということですね。ありがとうございます。

○藤根委員長 では申し訳ありませんが、午後0時になりましたので、ここで一旦休憩とし、再開は午後1時からといたしたいと存じます。
 暫時休憩いたします。

          (休   憩)
 
○藤根委員長 (2)令和2年版成果レポート(案)についての関係分の調査を継続します。
 御意見等がありましたらお願いします。

○田中委員 公共事業の推進の支援のところなんですけども、入札制度改革ということでいろんな改革をしていただいたというふうに思いますし、まだ現在も進行中であるというふうに思っております。そんな中でまだ入札の最低制限価格におきましては、三重県は多分全国平均を下回っているというふうに思いますので、またその点の改善もよろしくお願いしたいと思います。
 そんな中で、入札の参加なんですけども、県内の事業者でできる入札であるにもかかわらず、県外業者が落札していくというような状況がたびたび見られるわけですけども、その点につきましてはどういうふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。

○佐竹副部長 県内業者と県外業者のお話だと思います。まず入札参加者がどのぐらい、私どもに求める条件の中でみえるかという部分で、県内業者や、県外業者の方が参加される、どこまで枠を広げるかというところがあるかと思います。その中で総合評価とかを行う場合におきましては、県内の地域点を入れて県内の業者の方に地域ごとにということで一定のインセンティブを与えておるという中ですので、その中で最終的に評価も入れて県内の方がとっておるという形ですので、ある程度競争性を持たせていただいてインセンティブの中でとっていただいておる部分もあるので、どういう形で県外の方かというのは、事例もいろいろあるかと思いますんですけども、そういうふうにやっておるということで御理解いただけませんでしょうか。

○田中委員 地域点をつけて優先されているというのはよくわかるわけですけども、やはりその県外業者がとったやつをまた県内業者が下請けしておる、こんなような状況もありますので、それだったら初めから県内業者が落としていったらいいやんかというふうにも思いますし、やっぱり県内業者がとることによって県に税収は入りますし、雇用も県内で生まれるということですので、地域点は現在多分10点と思うんですけども、またそこら辺ももうちょっと広げたら県内業者がとりやすくなるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それとあと地域もそうなんですけど、災害協定の話は、舘委員からも言われましたけども、災害協定を結んでいても地域の業者がなくなれば何もならないわけで、やはり災害が起こったときに一番役に立つのは自衛隊が来るよりも公共が来るよりもやはり地元の業者が真っ先に行って活用がされる、まずそういうことですので、ぜひとも地元業者が取りやすい仕組み、地域点もありますけども、その辺も指名入札までとは言いませんけども、そこら辺もまた考慮していただいて、お願いしたいと思いますし、特に山間部なんかは雇用がない、働くところがないということになりまして、地元のこの建設業者が雇用の場として大きく活躍しているところもありますので、その辺も御配慮いただきたいというふうに思います。
 それと、ここの中で記載してありますが、県及び市町等で構成する発注者協議会などを通して市町に要請するというふうにあるんですけども、県内の入札制度の最低制限価格を見ておりますと、各市町でばらばらというところもありますし、中には低入札というところを設けているところもありますので、多分県から言ってはいただいていると思うんですけど、この発注者協議会の効力というのはあるんですか。

○結城課長 発注者協議会は入札制度の取組を市町に対して展開していくために組織しております。ただ市町も県も同じ地方自治体ですので、強制力というよりも要請していくというような取組になっております。

○田中委員 強制力がない、ただ要請にとどまっているということで、あとは市町の判断でやっているということなので、なかなか各市町の入札制度が変わっていかないのではないかなというふうに感じています。
 あともう一つだけ最後に、これちょっとお伺いしたいんですけど、入札制度に関して、事前公表と、事後公表というふうにあるんですけども、最近事後公表を増やそうという動きにあるかと思うんですけど、この事後公表の場合なんですけど、今はパソコンでどこもかも見積もっているので、大体合うんですね。中にはよう見積もらないところはこのソフトの管理会社に頼んで、工事は幾らで見積もってくれとかやっているんで、ほとんど事後公表の意味がないと思うんですけど、その辺はどうなんですか。

○佐竹副部長 委員がおっしゃいますように、最低制限価格のところでくじ引きとなっておる事例は増えてきております、事後公表になっても。ただ入札参加者数が通常の事前公表に比べるとちょっと今数字はすぐ出てきませんけど、数社減っておりますので、一定その積算できるところということで参加のところで一旦線を引けておるのかなと思っております。

○田中委員 わかりました。そこら辺では効力があるということで理解しましたので、ありがとうございます。

○村林委員 お願いします。
 まず要望から、今、田中委員の言われた災害時に地域を守るという業者の意識は私も非常に強く感じていまして、いざというときは採算を度外視して徹夜してでも災害が出れば出てくれるんですね。それで一方で工事のときには非常にビジネスライクで地域を越えてということになってしまうと、なかなかその地域を守る意識というのが育たなくなってくると思いますので、私も同じ意見として、その地域を守るという意識を育てるためにもできるだけその地域の仕事というのを取れるようにお願いしたいと思います。
 質問は二つありまして、一つ目が施策351の、区画線の引き直しで、ページでいうと22ページのところです。先日ある新聞記事が載っていたんですけど、この区画線の引き直しに関する、その内容を見てちょっと驚いたんです。その内容というのは、白線の引き直しの数が多過ぎて追いついていないとか、道路管理者が連携する仕組みがないであるとか、剥離度の把握が難しいとかいうような内容でした。以前私は一般質問で本会議場で質問させてもらったんですけれども、その過程で剥離度という考え方を県は持っていただいておること、そしてその剥離度4という、一番剥離の進んだ状態のあるものが1400キロメートル、県内にあるという御答弁をいただいたこと、その解消をまた提案しましたり、あと県警察本部との共同施工を提案させていただいて、実際そういうこともしてもらっておるというように理解しておりましたので、ちょっとこの新聞記事には驚いたわけです。
 ぜひお伺いしたいんですけれども、この剥離度4の1400キロメートルの解消の見通しでありますとか、そうした道路管理者同士の連携の仕組みが現状、あるいは今後どうなっていくのか教えていただきたいと思います。

○水野部長 この白線と申しますか、区画線の問題、課題につきましては、私が4月に赴任してきてからそれまでもいろいろ全国で道路を見てきたんですけども、やはりもう少ししっかり取り組まないといけない課題、最優先の課題の一つだなというふうに感じたところでございます。
 平成30年に県独自の基準を作成し、委員がおっしゃったように剥離度といった観点で進めてきまして、一番剥離度が進んだカテゴリーのものについては、今年度完了するという計画でございます。平成29年度約200キロメートル、そして今年度540キロメートルといった形でかなり区画線の引き直しについては加速してきたといったところがございます。
 そういった中で、来年度以降どうするかといったところが課題になってくるというふうに思います。このまま県独自の基準で進めていけばいいのか、それとももっと効果的、効率的なやり方があるのではないのかといったところを検討する必要があるのかなというふうに思っています。
 道路はやっぱりつながっているといったところがございますので、各道路管理者が連携し、そして県警とも連携しながらそういった区画線だとか、あるいは先ほど舗装の修繕の話もございましたけれども、取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
 そこで、来月には中部地方整備局、三重県、そして三重県警、とりあえずはこの三者で出発をさせていただきまして、まず現状がどうなっているのか、そして各管理者がどういう基準を持っているのか、その上で来年度以降どういった形で計画を持って進めていくのか、あるいはそういった白線、区画線の視認性といったものについてICTだとか今いろいろデジタルレコーダーとか画像がついていますので、そういったICTだとかそういったものを使って効率的に把握することができないかといったことについて、来月組織体会議、調整会議を立ち上げて、少し県民の方々への見える化しながら議論を進めていければなというふうに思っています。
 いずれにしても、来年度以降の計画については、しっかりとつくっていきたいというふうに思っておりますので、今年度内なるべく早い時期に皆様方に計画について各道路管理者が連携しながら、どういった形で進めるのかといったことについてお示しできればなというふうに考えております。

○村林委員 御答弁ありがとうございます。やはり私が理解しておったとおりであったと、さらにそれに加えて、今年度剥離度4、剥離の一番進んだカテゴリーについては完了見込みであるということも御答弁いただきました。ありがとうございます。そして、来月以降、その中部地方整備局というと国ですね、国ともさらに連携を深めて調整会議まで立ち上げていただくというような御答弁いただきましたので、大変期待いたします。どうかお願いします。
 そして、部長が、本会議場でそういう管理にICTやデジタルを入れていくというのが御専門というようなお話がありましたけれども、先ほどのみえモデルのところでも自動運転の支援なんかの話もありましたけれども、やはりそういうことを考えてもきちんと線を引いてあるということは恐らく大事だろうと思われますので、ぜひともお願いしたいと思いますし、期待するところです。御答弁ありがとうございました。
 では、二つ目ですが、行政運営の7の公共事業推進の支援のところですけれども、ページでいうと31ページで、建設産業活性化プランのところですけれども、技術力を持った業者を育てていくというところで、以前予算決算常任委員会の総括質疑のところでも質問させていただいたんですけれども、技術力を持った企業を育てていくというときに、やはり三重県の外でも戦えるような、県外の企業、業者とも戦えるような技術力を育てていこうと思うと、ニッチなものとかかなり特殊な技術というようなものも強みになると思うんです。そうしたものを県内業者が投資をしてでも身につけていこうというのは、やはりインセンティブを持たせるような、政策誘導を行えるような入札の仕組みというのもあっていいのではないかという提案をしたところですけれども、もし御所見があれば今聞いておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○佐竹副部長 以前というか、今の中では、例えば総合評価の中で下請けの県内企業を使うところで加点をしておったりしております。その中で以前のお話の中で、例えば1社の場合、そういう特殊な能力がある企業が1社の場合に加点をという話があったかと思いますけども、総合評価の中ではどうしても元請けと下請けの契約というところございまして、かえって県内企業を育成するという立場では、そこを使っていただくのが一番いいんですけれども、民民の契約になりますので、その評価点を県内企業5点配点するわけですけども、その5点を取りにいくためにそこと契約できるできないということで、最終的に入札が決まってしまうおそれもありますので、そこは競争性の観点と県内育成の観点で両方とも見て、ある程度の複数社あるところで県内企業の加点をさせていただいておるということで御理解いただけないかなと思っております。

○村林委員 そこのバランスというのは多分難しいと思いますし、今この場で幾ら議論しても平行線で恐らく決着がつかないと思うので、また場を改めさせてもらおうとは思うんですけれども、しかしやはり先ほど申し上げたようなそうするとその1社しか持たないような技術を持つとそれはコストがかかるだけで何もいいことはないんだと、そういう政策誘導もまたよくないのではないかと思われますので、意見として申し上げて、今後そのバランスをとったような何か方法がないか、ぜひとも御検討いただきたいと要望して終わります。

○山本副委員長 3点、手短に伺いたいと思います。
 まず1点目は、これは質問ではないんですが、先ほど来多くの委員の皆さんが県内の建設業者の地域貢献ということをお話しいただいております。自然災害だけではなくて、昨年夏に豚コレラ(CSF)が発生したときにも地元の建設業者に大変な作業をしていただきました。したがって、災害だけではなくて、そういう突発的な本当に想定できないような事態にもやっぱり力添えをいただいているのが地元の業者だと思います。あのときは建設業以外にもいろんな業界の団体が協力していただきましたので、ぜひそういった点もやっぱりお考えいただいて、日頃の関係が必要なんだということをまた改めて加味していただければと思います。これはもうコメントだけです。
 二つ目の質問なんですけれども、16ページの施策113の主指標、自然災害の対策が講じられている人家数なんですが、これ今年24万3200戸で令和5年度の目標が24万6000戸なんですが、ちょっとこの数字が余りよく、この数字が妥当なのか、多いのか、少ないのか、あるいは令和5年度の24万6000戸を到達したら県内の自然災害から守れる家の数のほとんどをカバーできているのか、その母数がわからないものですから、これはどういう考え方をしたらいいのか、基づいているのか教えていただきたいと思います。

○西澤次長 施策113の主指標ですが、この主指標には、河川、砂防、海岸、治山と四つのハード事業がありまして、それの進捗度合いを示すということで、共通する効果で人家戸数の保全した守られている数というふうにしています。それぞれ箇所ごとに積み上げているのではなしに、例えば河川でありますと、整備した延長当たりの保全人家戸数というのを出しまして、それで今年整備したものを掛け算して換算しているというようなことでカウントしています。そして、例えば河川の河口部と海岸の保全の人家はダブっておるというようなこともございますので、その辺は重複してカウントしておりまして、そういったことで今言いました河川、砂防、海岸、治山、その四つの保全の対象というのを足しますと、三重県内では一応52万戸というぐらいの数が出てきまして、これを現在の24万戸ぐらいで割りますと、大体46%の進捗というふうになります。
 なお、これは整備率がそれぞれ違いますので、それを平均するとそんなことになるということで御理解願えればと思います。
 あと、数字で表しておりますのはパーセントで表しますと4年間かけてもわずか1%とかぐらいの伸びしかありませんので、そういったことで数字で見えるように人家戸数で表しているということで御理解願えればと思います。

○山本副委員長 そうするとここで毎年900戸ずつ増やしていきたいという目標があるんですけれども、これを増やすというのは、自然災害の対策が講じられているというのは、その地域のインフラを整備するということですか。

○西澤次長 そうです。

○山本副委員長 なるほどわかりました。了解です。
 この令和5年度に24万6000戸というのは、どんどんずっと増やしていくということですね。対象ができる、守られる数が、わかりました。了解です。ありがとうございます。
 最後、3点目なんですが、今年は国土強靱化3か年計画の3年目であります。この3年間で大分この予算によって県内の整備も進めてこられたと思うんですけれども、今年は最終年なので、来年の見込みといいますか、来年どのようになりそうなのか、三重県議会でも昨年10月に、この継続の意見書を出しています。三重県だけでなくて恐らく全国多くの県議会からも出されていると思いますが、国はこの国土強靱化、このように特別な予算をまたつくるのか、あるいはどういうようなスタンスといいますか、アプローチで防災対策をしていこうとしているのか、もし今のところの情報で結構ですので、ありましたら教えていただければと思います。

○水野部長 3か年緊急計画対策の延長のお話だと思うんですけれども、今のところ何か予算の来年度の方針だとか、そういったところで3か年緊急対策が延長する、しないといったところはきっちり決まっているところはございません。先ほど委員がおっしゃられたように、各地方議会の方々からも継続といったような要望もございますし、さらには全国知事会のほうでも知事にも頑張っていただいて、そういったようなことが盛り込まれているといったようなところ、あるいは自民党の政務調査会におきましても、国のほうですね、そういったような提案があったというような報道もあったところでございます。
 いずれにしても、公共事業関係、防災関係もしっかりと取り組まなくちゃいけないので、なかなか新型コロナウイルス感染症の関係で国のほうも財政事情がなかなか厳しいというふうには聞いておりますけれども、やはりそういった防災対策もしっかり進めていくといったことを地方から声を挙げていくといったことが重要でございますので、この4月、5月、そして6月なかなかそういった要望する機会といったものは、知事とかは結構やられていますけれども、本当に地元のほうから声を挙げていくといったところはなかなかできない状況でございましたので、今後県としては、その4、5、6、3か月を巻き返す勢いでこの3か年緊急対策の継続といったものをしっかりと国に確保していただくといったことを要望していきたいなというふうに考えているところでございます。

○山本副委員長 確かに新型コロナウイルス感染症で本当に多くの予算が費やされていますけれども、防災も、災害は毎年毎年やってきていますので、ぜひこちらの観点の要望もお願いできればと思います。ありがとうございます。

○藤根委員長 ほかございますか。

          〔「なし」の声あり〕

○藤根委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
 また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告をお願いいたします。
 これで(2)令和2年版成果レポート(案)についての関係分の調査を終わります。
 
  (3)高潮浸水想定区域図の公表について
  (4)審議会等の審議状況について
    ア 当局から資料に基づき説明(西澤次長、小宮山副部長)
    イ 質問      なし
 2 委員間討議
  (1)所管事項調査に関する事項        なし
  (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし
 
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
藤根 正典

 

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