三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和2年度 委員会会議録 > 令和２年12月14日 防災県土整備企業分科会・常任委員会 会議録
令和２年12月14日 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会・常任委員会・ 会議録
防災県土整備企業常任委員会
会議録
（閉会中）
開催年月日 令和２年12月14日（月曜日） 午前10時０分～午後12時３分
会議室 202委員会室
出席委員 ８名
委員長 藤根 正典
副委員長 山本 佐知子
委員 中瀬 信之
委員 田中 祐治
委員 杉本 熊野
委員 小林 正人
委員 村林 聡
委員 舘 直人
欠席委員 なし
出席説明員
［企業庁］
庁長 喜多 正幸
副庁長 磯田 晋一
次長 森 高広
参事兼電気事業課長 小森 健児
企業総務課長 松下 功一
財務管理課長 井畑 晃洋
工業用水道事業課長 北川 博一
施設防災危機管理監 宮木 雅史
機電管理監 和田 泰史
ＲＤＦ対策監 川戸 仁
その他関係職員
［県土整備部］
部長 水野 宏治
理事 真弓 明光
副部長（企画総務担当） 小見山 幸弘
副部長（公共事業総合政策担当） 佐竹 元宏
次長（道路整備担当） 関 泰弘
次長（流域整備担当） 西澤 浩
次長（都市政策担当） 向井 孝弘
次長（住まい政策担当） 岡村 佳則
県土整備総務課長 枡屋 典子
技術管理課長 松並 孝明
河川課長 友田 修弘
その他関係職員
［農林水産部］
水産振興課長 伊藤 徹
水産資源管理課長 藤田 弘一
委員会書記
議事課 主幹 櫻井 彰
企画法務課 課長補佐兼班長 田米 正宏
傍聴議員 なし
県政記者 ４名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第156号「令和２年度三重県水道事業会計補正予算（第１号）」
（２）議案第157号「令和２年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第１号）」
（３）議案第158号「令和２年度三重県電気事業会計補正予算（第１号）」
第２ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）工業用水道料金の見直しについて
（２）ＲＤＦ焼却・発電事業について
第３ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（２）議案第155号「令和２年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第160号「令和２年度三重県流域下水道事業会計補正予算（第１号）」
（４）議案第169号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
第４ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第171号「工事請負契約について（主要地方道四日市鈴鹿環状線（花ノ木橋（仮称））道路改良（橋梁上部工）工事）」
（２）議案第173号「工事協定締結の変更について（一般国道42号道路改築事業に伴う参宮線松下・池の浦シーサイド間25ｋｍ304ｍ付近で交差する池の浦こ線橋改築工事）」
２ 所管事項の調査
（１）令和３年度予算の確保に向けた国への要望について
（２）建設工事受注者への不当要求等の根絶に向けた取組について
（３）審議会等の審議状況について
３ 参考人の出席要求について
４ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第156号 「令和２年度三重県水道事業会計補正予算（第１号）」
（２）議案第157号 「令和２年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第1号）」
（３）議案第158号 「令和２年度三重県電気事業者会計補正予算（第１号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（喜多庁長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第156号 挙手（全員） 可決
議案第157号 挙手（全員） 可決
議案第158号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）工業用水道料金の見直しについて
（２）ＲＤＦ焼却・発電事業について
ア 当局から資料に基づき説明（森次長、小森課長）
イ 質問 なし
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔関係部局職員 入退室〕
第３ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（２）議案第155号「令和２年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第160号「令和２年度三重県流域下水道事業会計補正予算（第１号）」
（４）議案第169号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（水野部長）
イ 質疑
○藤根委員長 では、御質疑があればお願いします。
○小林委員 県単公共事業の８億6000万円減額の主な原因というのはどういうことなんでしょうか。
○小見山副部長 まず、国の内示がございまして、国補公共事業と直轄事業と。それが当初予算で措置していたというか、多くいただけたというところでございます。
それを、まず予算措置をするというところを一番に考えて、それを実施するに当たりましては、補助事業でもそうですけれども、当然県費というのが、一般財源が必要になりますので、それを同じような形でそちらのほうに配分する必要がございます。そうした中で、今回国補事業、直轄事業ですね、多くいただけましたので、県費をそちらのほうにまず配分するために持っていくと。そうすると県単事業につきましては、その分どうしても県費が少なくなりますので、そこで、予算の組み替えということで見直しをさせていただいておるところでございます。
○小林委員 理解しました。要は県費を国の直轄のほうへ回すという、組み替えだけをするということですね。
今、建設投資額というのは、大体県内で7400億円ぐらいで、ずっと横ばいで、来年以降のことを考えるとどんどん下がっていくと思いますので、ひょっとしてこれ、予算執行ができない部分を減額されたのかなと思いましたので、質問させていただきました。
理解しましたんで、ありがとうございます。
○藤根委員長 ほか、ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了します。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第145号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第155号 挙手（全員） 可決
議案第160号 挙手（全員） 可決
議案第169号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第４ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第171号「工事請負契約について（主要地方道四日市鈴鹿環状線（花ノ木橋（仮称））道路
改良（橋梁上部工）工事」
（２）議案第173号「工事協定締結の変更について（一般国道42号道路改良事業に伴う参宮線松下・
池の浦シーサイド間25ｋｍ304ｍ付近で交差する池の浦こ線橋改築工事）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（関次長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第171号 挙手（全員） 可決
議案第173号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）令和３年度予算の確保に向けた国への要望について
ア 当局から資料に基づき説明（水野部長）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○杉本委員 14ページのところなんですけれども、考え方を教えてほしいんですけど、堤防が、津市の場合は今整備していただいているんですけれども、河川の下流部のところの堤防というのが、今後どういう形で動いていくのかなというのが少し気になっています。
というのは、ここに海岸堤防の耐震化により背後地の安全・安心が向上するというふうに書いていただいてあって、そのとおりなんですけれども、堤防は強化されるんですが、その分河川のほうに遡上してまいります、津波の話ですけれども。河川堤防の整備になると河川の合流部であるとかそういったところが中心になされているんですけれども、海岸堤防と接する辺りの河川堤防の整備というのは、今後どういう、その辺りのところの考え方について一度お伺いしたいなと思っているんですけれども。
○西澤次長 当然ながら、海岸堤防と河川堤防は一連で続いておりますので、主には高潮の影響下については同じ堤防ということでこれまでも整備を進めてきておりますので、河口部については高潮堤防という位置づけになっていますので、同じ安全度やというふうに理解していただいていいと思います。
さらには、最近は越波というか、堤防を越えるようなことがございますので、堤防を強化する粘り強い構造というのを河口部でも当然やっております。いわゆる３面張りの構造であったりということをしていますので、海と同様に堤防強化を進めていきたいと。これは全てのところで今できているかというと、なかなかできていないところもあるんですけれども、やっていきたいということが１つございます。
それと、津波につきましては、海岸もそうですけれども、全ての高さの津波に対応するということができておりませんので、これも同じように避難の時間を確保するという意味も込めて、粘り強い構造にしていくという考え方で整備を進めているところです。
○杉本委員 ぜひ、その辺りのところ、海岸堤防のめどが見えてきたあたりで進めていただきたいなと思っています。特に河口部は家が密集しているので、これ工事が、どんな工法でどんなふうにできるんだろうかとか、そんなことも考えながら。
ただ、やっぱり県民の皆さんの不安感というのは、海岸堤防はできたけれども河口部のところの河川の堤防が非常に傷んできているし、ここから来るよなというのがやっぱり皆さんの声ですので、今後その辺りのところ、よろしくお願いいたします。
○山本副委員長 20ページのＡＩカメラで、特に今年は感染症でいろいろピーク時間とか、行動自粛の効果計測などに活用とあるんですけれども、実際に今年はこれを使って私たちに情報提供が、具体的にどういうふうにされていたのか、よく新聞とかで伊勢神宮何割増とか、人出がというああいう情報ありますけれども、これはどういう形で県民に知らしめているんですか、実際は。
○水野部長 この前、補正予算で措置していただきましたので、まだ稼働していないということなんですけれども、目標としては、年度内に県民の皆様に情報提供をするということでやっていきたいというふうに思っています。いろんなホームページでの情報の提供、あるいはいろんなプレスリリースとかも含めてやっていきたいなというふうに思っています。
今、駅前でどれぐらい人が減った増えたというのは、あれは民間ベースで携帯電話の位置情報を集めて、公表していて、民間というか民間のデータを使って、国とか県とかでその情報を使ってやっているんですけれども、我々がやろうとしているのは、直接我々が管理するカメラを使ってＡＩで解析して、交通量が減った増えた、あるいは車だけではなくて人も含めたということでやっていきたいなというふうに思っています。
例えば、この検討会を立ち上げて少し私から解説したんですけれども、既に直轄国道のほうではいろんなデータがあるんですけれども、データがなかなか外に出ていっていないといったところもありますので、そういった後押しも含めて県主導でやっていきたいなというふうに思っています。
最近のトレンドから言うと、新型コロナウイルス感染症発生後はやはりこの夏から秋にかけて普通乗用車が国道においてもかなり交通量が増えてきているといったような状況があります。やはり公共交通機関を避けて自動車に転換しているといったところがあって、少し渋滞が増えているような箇所もあるといったようなところ、あるいは大型車のトレンドを見ると経済の状況が分かるんですけれども、北部、中部については大型車はかなり、100％近く回復しているんですけれども、やっぱり南部のほうがまだ５割程度ということで、トラックの通行が少ないといったところがございます。そういったような経済の状況も如実に分かるようなデータになっておりますので、我々の運用と併せて国直轄のデータも出すようにということで調整していきたいなと思うのと、あとは繰り返しになりますけれども、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の中で第一次緊急輸送道路について、全国でたしか3000か所ぐらいこのＡＩカメラを使って、災害時の監視とあとは日常の交通管理も行っていくといったような方針も出されておりますので、それと連携しながら情報開示といったもの、どうやってお伝えするかも含めて、年度内の運用を目指して早期に進めていきたいなというふうに思っております。
○山本副委員長 たしか、県のホームページに、新型コロナウイルス感染症の問題が大きくなった後に、四日市市の前年度比の駅周辺の人出の情報とか、どれぐらい増えましたとか、そういうデータがたしか出ていたと思うんですけれども、１回出るとなかなかアップデートされていなくて、ずっと情報が古いままであったような気がしますので、こういうデータが出たらやっぱり新しい情報も逐一アップデートしていただけるような仕組みも考えていただればと思います。よろしくお願いします。
○杉本委員 もう一点お願いします。
21ページのところの津駅周辺の道路空間の創出のことなんですけれども、年度内に基本的な構想を取りまとめる予定というふうになっております。ありがたいなと思いながら見せていただいているんですが、津市民は、非常にここの関心が今高まってきていると思うんですけれども、市民の声を反映できる場というか、聞き取っていただく場というのはあるのでしょうか。構想をまとめた後なのか、その前にそういう場があるのかどうか。
津駅周辺の関係者の方の声を聞き取っていただく場があるのは存じ上げているんですけれども、一般市民のそういった声はいかがでしょうか。
○水野部長 この津駅周辺については、今検討会を立ち上げて、第２回はこの辺りの商工関係者の方々あるいは学生の代表といった方々からも御意見を聞いたところで、第３回は交通事業者の方々を中心に御意見を聞いたところでございます。
それをベースにして、今、今後の方向性についてまとめているところでございます。年が明けてから検討会を開いて、基本的な方向性、構想のたたき台みたいなのを作って、それを市民の方々に見ていただいて意見を聞いてといったような形のものをしていきたいなというふうには思っています。
また、検討会で御指摘もされたんですけれども、そもそもこの津駅周辺について、市民の方あるいは県外の方も含めてどういうような思いでいるのかというファクトが、寂しいというのは分かるんですけれども、どういうふうに寂しいのかとか、どれぐらいの人が寂しいと思っているのかといったようなデータがないので、今その辺も含めてデータを整理した上で、まとめて、年度内に市民の方々に御意見を聞くような、パブリックコメントのような形で意見募集をしたいなというふうには思っています。
○杉本委員 どうぞよろしくお願いします。
私は、津市選出なので、これまでにも何度か津駅周辺は何とかならんのかというお話は、個々にはこれまでずっといただいておりますので、一般市民の目線というのは期待するものがあると思いますので、よろしくお願いいたします。
○藤根委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 よろしいですか。
なければ、（１）令和３年度予算の確保に向けた国への要望についての調査を終わります。
〔農林水産部 入室〕
○藤根委員長 １時間ほどたちましたので、換気のため休憩したいと存じます。再開は11時15分といたします。
（休 憩）
（２）建設工事受注者への不当要求等の根絶に向けた取組について
ア 当局から資料に基づき説明（佐竹副部長）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○舘委員 いろいろ前回も述べさせていただきましたけれども、まとめてはいただいたんだなと思いますが、もうこれで１月からその前へ進めて、表に出してということですので、そもそもこの問題は何やったんやというと、やはり発注者、また受注者のモラル的なこともありますけれども、どうしても受注者のほうからいくと、その仕事について、河川の関係が今回中止になっていますけれども、その中でいろいろな苦情であったり問題の指摘があることによって、工期がどうしても遅れてしまうことや、また工事完成時での成績等、いろいろな形の中で問題が出てくるので、それが表に出すことができなくて、どうしてもこういうふうな形になっていったという流れであったと思うんです。
議会でも議決責任というのがありますけれども、それと同じように発注者責任、またそれとともに受注者の責任もあるということで、部分的なことを書いていただいておりますけれども、議会でも、そのような要求があったことは承知をされていたという答弁もあったと思いますが、そんなことがあったのにこの８ページの「経緯と見直しの考え方」の中にも記載されていますけれども、協議会が開催されてこなかった、事実があるのにされてこなかったということが、私は大きな責任があったんだというふうに思います。その中の組織的な流れがどういうふうな形になっていたかということはそこまで詳細なことは分かりませんけれども、これについての責任というのは強く痛感していただきながら、それに対する対策も必要ではないんかなと、こんな思いをまず１点目にしたということ。
それと、前回も申し上げましたけれども、協力金の廃止、協力金とは何ぞやと言ったらこれは不当要求なんだということで、12ページの一番下のところに、不当要求とは何ぞやということが、いろいろなことが、これが不当要求に当たるんですよと書かれておって、10ページの案の中で、「協力金の廃止」、これは不当要求等の廃止がというふうに思ったんですけれども、これは先ほどの見直しの経緯の中で協力金の在り方について検討を進めてきたからそうなんだろうと思いますけれども、認識としてはこの不当要求、挙げていただいているこの部分についてしっかりとこれを理解しながら、これも20年たったけれども何もなかったような形にならないように、このことについてさらなるマニュアルとは申しませんけれども、意識づけはしっかりとしていかなければなりませんので、不当要求等に対しての対応をお聞きしたいなというふうに思います。
そしてもう一点は、体制の構築のところであります。これも前回も申し上げましたけれども、整理していただいてはいますけれども、12ページの「不当要求等が発生した場合の体制のあり方」の中で、不当要求が発生した場合、また疑いがある場合、これについてももう発注側はもちろんのことでありますけれども、受注側としても絶対にこれは報告しなければならない。それがあるからこの協議会等が動いていくという一番元のとこですので、そのことの徹底は強くしていかなければ、このような問題、事件はまた起こってしまうんではないかなと、そんな心配もするわけですので、その部分をもう一度徹底していただきたい。
それにはやはり、この12ページの「内水面漁協への工事説明の際の発注者と受注者のあり方について」の中の１の（２）のところの、「契約後の工事説明」の中で説明が困難な場合、発注側からするんだから困難な場合はまずないんだと思うんですが、その場で受注者の方々に対しては、説明したときに議論のあったことの情報は全部開示するんだというふうなお話ですけれども、やはりその場での雰囲気とかいろいろなものが、また取り方によっては違う部分も出てくるんではないかな。今回の見直しをしっかりと遂行していこうとするんであれば、受注者の方々も発注者と共に、その関係者との議論に入っていただくというか、議論を聞いていただくとかその雰囲気はどんなものであったか、そのことをもってまたその仕事の遂行にも違ってくるんだろうな、そんな体制も必要ではないんかなと、このように思います。
それで、設置される協議会の中で県警も入り、関係機関が全部入るわけですので、その中での議論をしっかり深めていただきながら、ちょっとした課題、問題、それに大きな耳、目を持って県としての責務をしっかりと果たしていかなければならないというふうに思いますので、この辺についてお伺いしようかな。お願いします。
○佐竹副部長 工事に着手できるかという以前に、受注者の方でこれまで説明に行っていただく中でなかなか工事着手できなかったという部分があるという話を聞いておりますので、その説明につきましては、まず発注者側で行う。アポイントも含めて発注者側で行って、工事がスムーズに着手できるようにしていきたいと、まず考えております。
それから、不当要求に対するマニュアルにつきましては、きっちり整理させていただいて、その中でしっかり対応していきたいと思います。
それから、受注者側の徹底ということにつきましては、この中身を十分周知させていただいて対応していきたいと思っております。
それから、協議会の中でもいろんな事例を共有させていただいて、どういうことが起こっているんだということも含めて対応させていただきたいと思っております。
それから工事説明につきましての受注者、発注者の説明の仕方とその情報の共有ということでございますけれども、工事説明については発注者が行う。ただ、どうしても細かい部分で難しいところがあってというような場合には、同行していただく。なおかつその議事録につきましては、発注前のことも含めて議事録に取りまして、発注者と受注者で十分共有させていただくということで対応していきたいと考えております。
○舘委員 ありがとうございます。
そのことはもうここに書かれているとおりだと思いますけれども、やはり事件の発生というのは県の責任も大きなものがあったということを改めて認識をいただきたいなと思いますし、この検証ということも７項目めに挙げていただいてありますけれども、やはり本当に目を光らせていただいて、関係部局、農林水産部の方もお見えですけれども、その部分での連携を、しっかりと密にしていただいていかんと、またまたという思いもしないわけでもありませんので、また新たに見直されてきたわけでありますので、しっかりとした取組にしていただくように強くお願いをします。
とりあえず以上です。
○真弓理事 今回の事件に当たりましては、発注者としての責任も非常に重く感じております。
今後、不当要求を根絶していくためには、やっぱり発注者と受注者が一体となって取り組んでいく必要があると思っておりますので、発注者としても受注者の立場にも立ってマニュアルの整備をしたり、その辺の対策をしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○舘委員 受注者からの報告があれば、どちらにしたってと言ったら言い方が悪いかも分かりませんけれども、工事が一旦は止まるわけですから、そのときに県が前面に立って、当然受注者の責任もありますから、共々にどのように対応するかそれをきちっと決めていただきながら、もうタイムロスのないよう、問題の解決に向けて取り組んでいただくように、一番大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
○田中委員 これは、11月２日の伊勢新聞だと思うんですけれども、５年間で２億7500万円、これは桑員河川漁協で、異常な協力金なんですけれども、一覧表があります。24の漁協があって協力金のないところも一部あるわけですが、ほとんどが協力金を取られているということになっています。
漁協というのは大変厳しい状況というのはもう御存じだというふうに思うわけです。この協力金がなくなることによって漁協はどうなるというふうにお考えなんですか。これは、農林水産部の答弁になるか分かりませんけれども。
○藤田課長 今回、県発注公共工事に関しての協力金を廃止するということですけれども、漁業協同組合の運営が非常に厳しい状況がある中で、漁協の放流事業等は、漁業者の入漁料、それから遊漁者による遊漁料の収入、そういったもので運営していただくということが本来の在り方だと思いますし、そういうふうにしていただいておる漁協もみえるわけです。
そんな中で、遊漁者の減少ですとか組合員の高齢化を踏まえまして、昨年度三重県水産業及び漁村の振興に関する条例を策定しまして、今年度その基本計画を策定したところでございます。それによりまして、４つの地域の一つに内水面を位置づけて、強力に内水面漁業の振興を進めていくという決意で取り組んでまいる所存ですので、厳しい状況が続きますけれども、現在、内水面漁業協同組合連合会とも協議しながら、漁協のほうで自らコンプライアンスを高めるにはどうしていったらいいのか、そういったことも御検討いただいておるような状況です。そういった動きを一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田中委員 ありがとうございました。
先ほどご説明いただいた、三重県水産業及び漁村振興に関する条例なんですけれども、第18条に内水面地域の活性化ということで、漁場環境の保全及び管理その他の必要な措置を講ずるものとするというふうになっているんですが、県は救済措置として何かお考えはあるんですか。
○藤田課長 水産業の振興につきましては、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画の施策314の中で、内水面水産資源の回復促進に関しまして、令和３年度当初に向けて、内水面水産資源の回復促進事業に新たに取り組むことで、現在予算要求をしておるところでございます。
○田中委員 予算要求と言われますけれども、そこまで達成できるかどうかというのが非常に不安なわけなんです。内水面地域の活性化ということで目標を立てられておりまして、平成30年度に地域に訪れた遊漁者数なんですけれども9661人となっておりまして、目標値が令和11年度１万700人というふうに増加の計画が立てられているわけですけれども、これって全く減少していくことしか考えられないんですが、その辺はどういうふうにお考えなんですか。
○藤田課長 内水面の遊漁者数の増加ですけれども、内水面漁業の場合は遊漁者の方に遊漁料を設定することによってその漁場を使っていただく、要は地域外からも人を呼んでその漁場を使ってもらうということで、資源の維持もさらに図れると、さらに中山間地域の人の入り込みによる活性化も期待できる、そういうことで内水面漁協の運営と地域の活性化を両立できる一つの目安としてこの指標を挙げておるわけでございますけれども、ここが現在やっぱり組合員も減少しております。そんな中で、遊漁者を増やすためにいろんな、最近はＩＣＴ機器の活用で、例えばネット上でいろんな手続をすることによって、遊漁券を人と接触することなく購入できるとか、そういうような仕組みも出てきておりますので、そういったものも利活用しながら、川の魅力を高めるような情報発信もしていただいて、遊漁者数の増加、入込数の増加といった目標を、ぜひ一緒になって達成していただきたいなというふうに考えております。
○田中委員 理想はそうなんですけれども、漁協のほとんどが自転車操業です。協力金がなくなったらもう、すぐに解散というところも出てくることも十分予測されるんです。
これまでに漁協に対して、アユの補助金という形で出されていたわけなんですが、私の持っている資料の中では、昭和49年から500万円がずっと続いていまして、平成元年から2050万円に上がって、ずっと平成12年まで2050万円、その翌年からまた1950万円、実は徐々に下がっていって令和元年が多分110万円、今年は120万円ですかね。それぐらいまで下がってくるんですけれども、この辺の補助金の在り方についてはどういうふうにお考えなんですか。
○藤田課長 令和３年度に要求しております内水面水産資源の回復促進事業では、大きな被害が続いておりますカワウによる県内内水面水産資源、主にアユですけれども、こういった食害防止対策を強化。それから稚アユの目標増殖量を大きく上回って放流していただいておりますので、それを支援するような観点から、活性化を考えております。
具体的にはカワウの追い払いも、組合員数が減少傾向にある中で、ドローン等を活用して、少ない人数で省力化して追い払い等できないか、そういった取組を行われる内水面漁協や内水面の漁連に対して、支援を考えております。
また、甚大なカワウ被害を踏まえて目標増殖量の現在2.5倍ぐらいの稚アユを放流されておるわけですけれども、そういった取組をされているところに対して、一部の補助という形で考えております。
○藤根委員長 すみません、田中委員。あくまでも不当要求等の根絶に向けた取組についての調査ですので、よろしくお願いいたします。
○田中委員 協力金を私は不当要求とは思っていませんけれども、なぜかというと、現場管理費というのが積算の中であるわけですけれども、その中に補償費があって、そこから協力金が出ているんではないかというふうにこれまで理解しておりました。この補償費の考え方なんですけれども、これは県土整備部に聞きたいんですが、この協力金と補償費は全く関係ないというふうにこれまではお考えだったんですかね。その辺はどうなんでしょうか。
○佐竹副部長 今御指摘いただいた現場管理費等のところからの支出に関してですけれども、これは今、工事の積算上は現場管理費として直接工事費に共通仮設費率を掛けたお金にまた現場管理費率を掛けて積算されておるかと思います。そこの率の中で、補償的なものの部分も支払いは可能となっておりますが、実際のところ、協力金を出す工事もあれば出さない工事もある。それで、実際支出するかしないかというのは、業者の判断の部分がございます。
これまでずっとそういうことが続いてきて、こういうふうな刑事事件に発展してきていると思いますので、そのサイクルも含めて今回見直して、協力金自体を廃止していきたいというふうに考えております。
○田中委員 言わんとすることは分かりました。じゃ、この協力金の問題なんですけれども、今は内水面だけなんですけれども、これ海の漁協に対してはどういうふうにお考えなんですか。
○友田課長 海の補償についてなんですけれども、現在内水面についてはいろいろと調べさせていただいて、協力金についての実態というのを把握させていただいておるんですが、海については、まだこちらでは情報を持ち合わせておりません。
○田中委員 今後、海のほうにも広がっていくというふうに思いますし、日本の中で協力金がないのは和歌山県だけだと思うんです。三重県の動きによっては全国に広がる可能性もあるというふうに思いますけれども、それがいいほうに働くか悪いほうに働くかというのはそれぞれ違うかも分かりませんが、この協力金がなくなることによって、例えば企業等からも協力金をいただいているんですけれども、漁協を運営するにはどうしても協力金が必要だというふうに思います。工事の協力金がなくなることによって、企業へのしわ寄せが結構行くんじゃないかと、そこら辺も危惧するんですけれども、その辺はどういうふうに対応されるわけですか。
○藤田課長 協力金といっても違う性格の協力金というものがあると思います。例えば今お話のあったような企業がＣＳＲなどで行う寄附金的なもの、あるいは公害防止協定に基づいて工場などと結んでいるようなもの、そういったものについてどういうふうに対応していかれるのか、こういったことを内水面漁業協同組合連合会を通じて皆さんにまた御検討いただいて、本当の意味で自然環境に親しむ、あるいは水産資源の培養を支援する、そういった動きを逆に止めないために、漁協の側からそういった情報を発信していただきたいなということで、皆さんとはお話をさせていただきつつ、そういう動きを一緒になって支援してまいりたいと考えております。
○田中委員 それほど漁協は余力がないというふうに思いますので、漁協救済のためにもしっかりと相談していただいて、何とか解散を一つでも防ぐように取り組んでいただきたいと思いますし、漁協というのは河川の清掃をしたり、ごみ拾いをしたり、あと不法投棄の監視、不法投棄されたごみの処理とかいろんなことをやっているわけなんですけれども、漁協がなくなることによって県がその分負担をしていかないかんというふうに思うんですけれども、漁協がなくなって河川が荒廃した場合、県としてはどういうふうに考えておみえなんですか。
○藤根委員長 田中委員、先ほども申し上げましたけれども、建設工事受注者へのというところでのお話でお願いできますか。
○田中委員 はい、分かりました。また改めて違う場で、お伺いしたいと思います。とにかく内水面漁協が存続できるよう、御配慮をお願いしたいと思います。
○山本副委員長 まず２点教えていただきたいんですけれども、10ページの「協力金の廃止」で、①と②とあります。これ、素直に見ると、私は県発注公共工事の施工に伴い、理由のいかんに関わらず受注者と内水面漁協における金品授受を全面禁止しますというふうに、１つにまとめられるんじゃないかなと思うんですが、この①と②をなぜ分けているのか。②の「施工期間においては」と、わざわざ書いてあるところで、施工期間じゃないところでは何か関係ありませんよみたいなふうにも読み取れるんですけれども、ここを教えていただきたい。あと11ページの、「不当要求等への体制の構築」で、10月の常任委員会のときには警察と連携した協議会のことについて、これを中心に解決に向けていきますみたいなお話が、割と印象があったんですけれども、ちょっと今回はそれから一歩引いたような、この協議会の位置づけが一歩引いたような印象を受けるんですが、具体的なこの協議会の役割というか取組というか、この一連の不当要求根絶に向けての位置づけというのを、まず教えてください。
○佐竹副部長 まず、10ページの協力金の廃止についてでございます。
①が、公共工事の施工に伴って内水面漁協から受注者へ金品の要求することを全面禁止ということで、金品を要求すること自体につきましては法的には拘束することができないというので、これは指導的な形で入れております。
それから、②につきましては、施工期間においては理由のいかんに関わらず受注者と内水面漁協における金品授受を全面禁止しますということで、こちらについては工事契約の中で縛っていきたいということで、両面でやらせていただきたいという意味でここに書いてございます。
６につきましては、全然後退したようなものではございませんで、一緒になってやっていきたいと思っておりますし、実際に相談を受けた場合にどういう不当要求の事例があるのかとか、そういうことも共有しないとなかなか対応できないという部分がございますので、その事例とか、あと具体的な対応方法、これ、私どもが受けても法的にどう対応していくんだという部分も含めてその情報等を共有していきたいと思っておりますので、前回から逆に具体的に書かせていただいておりますので、全然後退しておるということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○山本副委員長 そうすると、この協議会の当事者というのは、関係者というのは警察と県と……
○佐竹副部長 県と警察と弁護士会とか、あと、これからお話させていただきますけれども、建設業の方とかということで進めていきたいと思っております。
○山本副委員長 これは、事例が一つ一つ発生したときに個別に立ち上げられるんですか。
○佐竹副部長 事例が一つ一つ発生した場合ではなくて、一旦立ち上げておいて、その中で事例を共有していくということで考えております。
○山本副委員長 そうすると、この協議会があることによって、具体的にどうやって解決したらいいかとか、どういうふうにしたら防げるかとか、弁護士とか外部有識者を含めて、協議していくということになるんですか。
○佐竹副部長 そういうことにたけた弁護士とかも含めて御意見をいただいて、具体的にどういうふうに対応したらいいんだということで、しっかり対応していけると思っております。
○山本副委員長 分かりました。
第三者が入るということでより問題が見える化といいますか、顕在化することによって、少しでもこういった不当要求というのがなくなるにこしたことはないと思うんですけれども、やっぱり現場の声としては、今まで、もしあっても全然問題に進まなかったわけで、協議会自体も、警察は違いますけれども、昔もあったのに全然立ち上がらなかったということなので、県がやっぱり寄り添った姿勢といいますか、当事者として一緒に解決をしてくれるというような姿勢を、もっと出していただいたほうがいいんじゃないかなと私は思います。
あと、先ほど田中委員も再三おっしゃった内水面のことですけれども、今恐喝事件があって協力金ということがピンポイントで言われていますが、そもそもこの問題というのは、内水面漁協の健全な運営が協力金なくして果たしてやっていけるのかどうかというのも、すごく私は大事な問題だと思いますし、翻ってやっぱり漁業資源の保護を含んで、河川の環境保全に対しての県の責任の在り方とか、では内水面漁協がどうやってそれに関わっているのかとか、また公共事業が河川の環境に関してどういう影響を与えているのかとか、そういった仕組みとかの議論なくしては、ほかの形でこういう問題が起きてくるんじゃないかなという気はしますので、ぜひ農林水産部と県土整備部で連携を密にして、内水面と河川の在り方とか公共事業、これを大きな１つの図として見て、やっていただきたいなと思います。
○藤根委員長 ほか、よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、（２）建設工事受注者への不当要求等の根絶に向けた取組についての調査を終わります。
〔農林水産部 退室〕
（３）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（小見山副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔執行部 退室〕
４ 参考人の出席要求について
○藤根委員長 次に、参考人の出席要求について、御協議願います。
流域治水について、参考人からの御意見をお聞きしたいと考え、正副委員長で協議をした結果、お手元に配付の資料１「参考人出席要求候補者名簿」のとおり、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所所長秋葉雅章様に、12月21日（月曜日）にお越しいただくことで調整いたしました。秋葉様からは、流域治水について、専門的な見地から貴重な御意見等をいただけると考えております。
それでは、お諮りいたします。
秋葉雅章様をに考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○藤根委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
それでは、12月21日（月曜日）の午後２時から当委員会を開催し、秋葉様から御意見を伺いたいと存じますので、よろしくお願いします。
次に、参考人招致の当日の委員会運営方法ですが、正副委員長に御一任願えますでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○藤根委員長 それでは、そのようにいたします。
〔事務局より資料配付〕
５ 閉会中の継続調査申出事件について
○藤根委員長 次に、常任委員会にかかる閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○藤根委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○藤根委員長 それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
藤根 正典
