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令和２年10月29日 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年10月29日（木曜日） 午前10時０分～午前11時29分
会議室 202委員会室
出席委員 ８名
委員長 藤根 正典
副委員長 山本 佐知子
委員 中瀬 信之
委員 田中 祐治
委員 杉本 熊野
委員 小林 正人
委員 村林 聡
委員 舘 直人
欠席委員 なし
出席説明員
［企業庁］
庁長 喜多 正幸
副庁長 磯田 晋一
次長 森 高広
参事兼電気事業課長 小森 健児
企業総務課長 松下 功一
財務管理課長 井畑 晃洋
水道事業課長 東海 明
工業用水道事業課長 北川 博一
その他関係職員
［県土整備部］
部長 水野 宏治
理事 真弓 明光
副部長（企画総務担当） 小見山 幸弘
副部長（公共事業総合政策担当） 佐竹 元宏
次長（道路整備担当） 関 泰弘
次長（流域整備担当） 西澤 浩
次長（都市政策担当） 向井 孝弘
次長（住まい政策担当） 岡村 佳則
工事検査総括監 山田 秀樹
県土整備総務課長 枡屋 典子
県土整備財務課長 小川 博史
公共用地課長 北口 哲士
公共事業運営課長 結城 健治
技術管理課長 松並 孝明
道路企画課長 川上 正晃
道路建設課長 矢野 英樹
道路管理課長 関山 治利
河川課長 友田 修弘
防災砂防課長 須賀 真司
港湾・海岸課長 山田 篤
施設災害対策課長 長瀬 功起
都市政策課長 藤森 正也
下水道経営課長 中村 順一
建築開発課長 杉野 健司
住宅政策課長 石塚 孝昭
その他関係職員
［防災対策部］
部長 日沖 正人
副部長 清水 英彦
次長 井爪 宏明
危機管理副統括監 原 政美
防災対策総務課長 中川 実
消防・保安課長 和氣 城太郎
防災企画・地域支援課長 川邉 正樹
災害対策課長 内山 敦史
危機管理課長 天野 敏
コンビナート防災監 天野 亘康
その他関係職員
［医療保健部］
人権・危機管理監 中井 正幸
医療政策課長 坂本 和也
［環境生活部］
ダイバーシティ社会推進課長 阪 靖之
［監査委員事務局］
次長 丹羽 健
監査・審査課長 寺 和奈
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 櫻井 彰
企画法務課 課長補佐兼班長 田米 正宏
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
第２ 分科会（県土整備部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（令和元年度実績・令和２年度目標）について（関係分）
（２）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第16号「令和元年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第17号「令和元年度三重県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」
第３ 分科会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問 なし
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
第２ 分科会（県土整備部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（令和元年度実績・令和２年度目標）について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（水野部長）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。
○田中委員 １点だけ、教えてください。
20ページのところ、損害賠償金なんですけれども、1969万3300円、これは33ページと関連していると思うんですけれども、もう少し詳細を教えていただけますか。
○西澤次長 この損害賠償金につきましては、平成27年度の災害で工事を行ったところを会計検査院の検査で護岸の根入れ不足があるという指摘を受けまして修繕工事をしたということですけれども、施工した会社が既に破産手続をしておりまして、放っておけないということで県が補修工事をしたというところでございます。
その費用について今、債権処理が進められておるところですけれども、それについてこちらから請求を行って、破産管財人からも全額債権を認めるということでいただいておりまして、昨年度、納入通知を行いましたけれども、まだ債権処理が終わっていないということで、債権で上げさせていただいたという状況でございます。
○田中委員 これは不良施工なんですけれども、検査のときに発覚したわけなんですか、いつ発覚したんですか。
○西澤次長 工事は平成28年度に実施しておりますが、会計検査院の平成30年度末の検査で発覚したということで、修繕工事については平成31年度に実施しております。
○田中委員 県の検査のときには分からなかったということですか。
○西澤次長 はい。
○田中委員 分かりました。
○杉本委員 同じく20ページなんですけれども、三重県営住宅条例第39条により住宅の明渡し請求を受けた者に対する損害賠償金、これはどういうことなのか、中身を教えていただけませんか。
○岡村次長 県営住宅の損害賠償金なんですけれども、明渡し請求を行ってもそのまま居続けた者に、明渡しの期日を過ぎて以降については家賃という請求ではなく、損害賠償金という形で請求しているものです。
○杉本委員 どのような場合に明渡し請求を受けるんでしたっけ。
○岡村次長 滞納がかなり続いて、分納誓約等もしていただけない方について、もうこれ以上入居が認められないという場合に損害賠償請求という形で行っております。
○杉本委員 どういう場合にそのようなことが起こるのかという個別のことについて、また後日でいいですので、少し詳しくお聞かせください。お願いします。
○岡村次長 後日、説明させていただきます。
○杉本委員 お願いします。
○舘委員 私もこの20ページに関係して、一番上の6600万円余の賀田港の関係で、この内容については29ページに詳細があるんだと思いますけれども、分納誓約があって、それを求めていくというんやけれども、金額的な部分についてこれから先の見通しも含めて、しっかりと整理しながら取り組んでいっていただくんだと思いますけれども、ちょっとそこら辺の状況だけ教えてください。
○西澤次長 これは分納していただいていて、昨年度までは５万円ずつしていただいていたんですけれども、働いているところを新型コロナウイルス感染症の影響で解雇されまして、現在、ごみ収集というか、自営で生活をしているということで、今年度については１万円ずつ分納していただいているということで、昨年度よりは減額されています。
ただ、また就職するということで、現在、話が進んでいるということも聞いていますので、毎月、面談していますので、その状況に合わせてまた分納額を増やしていくということで、継続して切れないように納付していただくよう、これからも取組をしていきたいというふうに思っています。
○舘委員 6600万円余、その金額からいけばということは誰でも見える話ですけれども、当然、生活等もありながらの分納誓約にもなるわけですので、そこら辺も丁寧にしていっていただきながら。この金額からいって、これでいいのかという県民の皆さんへの説明というのも重要になるので、そこら辺も丁寧に取り組んでいただきながら、また説明も加えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○藤根委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○藤根委員長 では、なければ、債権処理計画（令和元年度実績・令和２年度目標）についての調査を終わります。
（２）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○舘委員 この説明を受けて、内容的には当然インフラの整備も含めながら防災・減災に対する対応等、砂利採取等のこともありますけれども、これまでの委員会の中でもいろいろ議論してきたところですし、第三次三重県建設産業活性化プランの関係においても入札制度はもう少し前へ取り組む必要があるんだろうというのを認識はされているんだと思います。
この間も副部長にもちょっとお話もしたところですけれども、県としてどうだというのも、一番大きな事業を取り扱っていただいているのが県土整備部だと思いますので、その先頭を切っていただきながら、本当に公平性が保たれて、そして県民の皆さんにもしっかりと説明ができる、そんな形のものをしていかなあかんな。これまでの議論でもいろいろありましたので、細かなことは申し上げませんけれども、これまでの議論も含めながら、当然インフラの整備を進めていくことこそが地域の、県の発展につながると、このように思っておりますので。コロナ禍の中、各業者が大変な状況にもあるわけですので、その部分も含めて、来年度しっかりと経済を支えるのとともに、両方がウィン・ウィンの形にならなあかんわけですので、その取組をしっかりとやっていっていただくようにお願いしたいと思います。
○真弓理事 これまでの入札制度について十分検証しつつ、改善すべきところは改善していきたいというふうに考えております。
○村林委員 施策番号113の、ページで言うと13ページの現状と課題の①に流域治水という言葉が入ってきました。この間の委員会でも話がありましたし、本会議場などでも質問があって答弁をいただいたりとか、昨日の予算決算常任委員会の総括質疑でも知事の答弁の中にもあったように思います。
その中で、国のほうで見解が示された中で、さらなる防災・減災対策の必要性がますます高まっているというような記述になっとるわけなんですけれども、改めてこの流域治水ということを教えていただけないでしょうか。
私は報道ベースでは知っておるんですけれども、伝統的な霞堤とかそういうものを利用するとか、あるいは答弁なんかにあるような、流域全体の様々な関係者がやっていくとかそういう話は伺っておるんですけれども、改めて教えていただきたいと思います。
○西澤次長 基本的な考え方が国から示されておるんですけれども、これまでは川の中で洪水を流していく、あるいはハード面で対策をしていくといったものが主体的な考え方でしたけれども、そういったものではなくて流域全部あるいは氾濫域も含めて川に入れない、例えば防災調整池といったものを造るとか、逆に言うと氾濫域で先ほど委員が言われたような霞堤であったり、遊水地であったりといったもの、さらには避難あるいは被害を受けたときに被害を最小限化するといったものも含めて川の中だけじゃなくて、そういった全てのところを対象として治水を考えていくといったことで、現在、具体的な取組方法については、県レベルでいきますと流域治水プロジェクトということで一級河川を主体に国と一緒に考えておりますので、まだ具体的にこの川でこれをするといったところまで出ていませんけれども、基本的な考え方は今しゃべらせていただいたとおりでございます。
○村林委員 これから具体化する中で、ぜひ期待させていただきたいと思うんですけれども、私がこれまで考えてきたこととか報道ベースで感じておることですと、ＮＨＫの朝のニュースで聞いた限りでは、先ほどの氾濫域全体で考えるときに下流を守るために上流をあふれさせる、そのときに上流部の負担がかなり大きいという事例が何かよその川ではあるとか、そういう心配をまずクリアしていかないといけないんだろう。
一方で、非常によい話としては、委員会の議論でもあったと思うんですけれども、これまでいろんなプレーヤーがばらばらに、１本の川なのに、市の持っている部分とか町の持っている部分とか県の部分とか国の部分とか、誰も川全体、あるいは水系全体として見ているプレーヤーがいなかったという問題があったと思うんですけれども、それが今後ひょっとすると改善していくかもしれないということです。
私が前から思っていたのは、今、御答弁いただいたあくまで川の中で流していくということの限界を感じていたんです。コンクリートで固めて、山と海をつなぐ排水路みたいな形で川を考えておるというのは、あまりよくないのではないかと思っておりましたので、そういう部分も含めて、これから改善していくというふうに期待させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○杉本委員 地域連携部が主管なんですけれども、三重県自転車活用推進計画、今年度から４年間の計画なんですけれども、200ページの地域連携部のところにこの記述があるんですが、道を造るのは県土整備部かなと思ったりするので、この計画と県土整備部の関係というのを少し教えていただけませんか。
○水野部長 自転車につきましては、これまでも自転車レーンの整備だとかそういったところを県土整備部でも取り組ませていただいているところでございまして、今回の新型コロナウイルス感染症を踏まえて、より自動車から自転車へといったような形での動きというのが全国的に広がっているところでございます。ですから、委員会でもいろいろお話していますけれども、道路の空間再編といったものが今後重要になってくると思うので、そういった中で自転車の活用というのをどう考えていくのかといったところで詳細を詰めていきたいなというふうに思うのと、あとは地域活性化、観光の面で太平洋岸自転車道というのがあると思うんですけれども、そういったところについて国の指定の状況を見ながらしっかりと市町と連携しながら、休憩所と申しますか、そういったところも含めて県として整備してまいりたいというふうに考えています。
○杉本委員 部長がおっしゃったところの太平洋岸自転車道の整備ということがあって、これは地域連携部が主になっているので、掲載は地域連携部のところにしかないんですけれども、やっぱり整備していくのは県土整備部なので、そのあたりの取組がどうかなと思ってお聞かせいただきました。
やっぱり新型コロナウイルス感染症のこともあって観光の動向が変わってきているということ、それから県民に健康増進の意識が高くなってきているということで、ニーズとしてはすごく高くなってくるというふうに思っていますので、地域連携部が主担当でございますが、県土整備部もこのあたりのところをしっかりと今後、来年度に向けて取り組んでいただけたらなというふうに思って質問させていただきました。
今、津市の岩田橋から二、三百メートル、自転車道の整備を国道23号のところでしていただいておりますので、そのあたりのところで少し動きが見えてきたなというふうにも思わせていただいておりますので、令和３年度当初予算、来年度の取組をどうぞよろしくお願いいたします。
○藤根委員長 ほか、ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、これで県土整備部関係の所管事項の調査を終了します。
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第16号「令和元年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第17号「令和元年度三重県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（水野部長）
イ 質疑
○藤根委員長 御質疑があればお願いいたします。
○杉本委員 18ページの急傾斜地崩壊対策費なんですけれども、これは小規模のところで県単事業なんですけれども、市町からの要望はたくさんあるのではないかなというふうに思っているのですが、昨年度は１億5500万円余の決算になっているんですけれども、対応できているのが何割ぐらいで、まだ今後していかなければならないというか、要望が出ているのがこれぐらいあるよという大まかな割合でいいんですけれども、どれぐらいの市町からの要望があるのかということを教えてください。
○西澤次長 県単急傾斜地崩壊対策費につきましては国庫補助事業にのらなかった小さいものということでございますけれども、どうしても急傾斜地崩壊対策事業につきましては負担金が発生するということもあって、それと県の予算もあって全て対応できているわけではないんですけれども、基本的には少しずつでも着工していきたいということで、ちょっと今、手元に要望がどれだけで全て対応できるかどうかというのはございませんけれども、危険なところというか、最近たくさん崩れてきている事例がありますので、声はいただいていますけれども、地域の中で１件だけとかというのがございますので、その辺は調整しながら進めているといった状況で、詳細についてはまた後日お示ししたいと思います。
○杉本委員 私なんかもよく要望を受けるんですけれども、なかなか難しくて。とはいえ今の雨の降り方を見ると危険かなと思うところもありますので、少し気になっていますので、お聞かせいただきました。また後日、状況を教えてください。
○西澤次長 資料を整理します。
○杉本委員 もう１点、23ページの無電柱化推進事業費なんですけれども、無電柱化されているところは本当に空がすきっと見えていい気持ちなんですが、なかなかいろんな課題があろうかと思うんですが、これについてもそれぞれの市町からの要望というのはまだまだ多くあるんでしょうか。そのあたりはどうでしょうか。
○向井次長 無電柱化につきましては、国も含めた道路管理者や電線管理者で組織する三重県無電柱化推進協議会というのを設けておりまして、その中でいろいろあがってくる要望で三重県無電柱化推進計画を策定して、その計画に基づいてそれを対象にしているという実情がございます。ただ市町からの要望がそのままというわけではなくて、電線管理者等の調整もありますので、三重県無電柱化推進協議会を設けて国も含めて調整していただいていまして、その中で三重県無電柱化推進計画を位置づけているというのが現状でございまして、まだ今後どれぐらいあるかというのはまたその三重県無電柱化推進協議会の中で協議して位置づけていくということになりますので、ちょっと数字がないんですけれども、県でやっているのは街路事業で取り組んでいる緊急輸送道路で重要と位置づけた箇所だけ取り組んでいるという状況でございます。
○杉本委員 まだしっかり固まっていないですけれども、三重県無電柱化推進協議会で調整中の箇所は何か所ぐらいですか。
○水野部長 無電柱化につきましては、先ほど次長から説明がありましたけれども、主に観光地だとかあるいは駅前だとかで非常に要望が多いところでございまして、基本的に新設する道路、特に緊急輸送道路のようなところについては、最初から電柱を設置しないといった方針の下に全国で進められているといった状況でございます。全国でもいろんな市町村から要望があって、ただ電力事業者の負担があるといったことでなかなか進んでいないといったところが現状でございます。
そうした中でなるべくコストが安くできないかといったことで、海外でやっているような単純に埋設するといった方法も含めて今、検討しているところでございます。具体的に今その三重県無電柱化推進協議会等でどれぐらいの箇所があがっているかといったところは後日説明させていただきますけれども、いずれにしても無電柱化推進事業については、電柱のない社会というのが我が国の目指すところだと思いますし、三重県の中でも目指すべきものと考えておりますので、その方向でできるところから、観光地だとかそういったところも含めてやってまいりたいというふうに考えております。
○杉本委員 無電柱化が目指すところだということを初めてお聞かせいただいたので、防災のこともあって、そういう方向で国全体も進んでいるんだなということを確認させていただくことができてよかったと思います。
本当にまちづくりを考えて景観も含めたところを考えると、電柱というのはすごく大きなネックだなといつも思っておりますので、どうぞ今後とも進めていただきますようにお願いいたします。
○田中委員 例えば11ページの土木費なんですけれども、令和元年度の落札率というのはどれぐらいだったんですか。
○真弓理事 昨年度の落札率になりますけれども、91％ぐらいかなというふうに思います。
○田中委員 入札差金というのはどれぐらい出ているんですか、計算すれば大体分かりますけれども。
○佐竹副部長 入札差金の合計については手元に資料がございませんので、また後日に。
○田中委員 分かりました。
この落札率なんですけれども、91％ぐらいということですけれども、全国平均と比較して三重県はどれぐらいの位置になっているんですか。多分、全国平均のほうがもうちょっと高いと思うんですけれども。
○真弓理事 正確な数字ではございませんが、全国平均で94％ぐらいと思いますので、二、三％は低いのかなと思っています。
大体、全国順位でいくと三十何位という位置づけにあると思いますけれども、詳細についてはまた後日、確実な数字をお伝えさせていただきたいと思います。
○田中委員 入札の予定価格というのは適正価格で出されとると思うんですけれども、適正価格から９％ぐらいも切らんと落札ができやんということですけれども、業者から考えてみますとやはり最低制限価格は下げれば下げるほど追いかけてきますし、そこら辺の考え方というのはどうなんですか。
○佐竹副部長 三重県の最低制限価格の設定は、全国で決まっておるというか、通常の工事でやっていた値から幾つかのところは地域性を出してあげさせていただいている部分がございます。ただ、先ほど話がありましたようにパーセンテージが全国平均より低いということは課題として認識しております。ただ、最低制限価格の設定自体としては低くないということで、そこは御理解いただきたいと思っております。
○田中委員 分かりました。
あともう１点、教えてほしいんですけれども、不用額の表現の仕方なんですけれども、執行残というのと事業の精算によるものとがあるんですけれども、どう違うんですか。
○小見山副部長 事業の精算というのはまさしくその事業ごとに結果として残ったものということなんですけれども。すみません、どの部分でしたか。
○田中委員 例えば21ページは執行残になっていますよね。それで、26ページやったら不用額は、事業の精算によるものとなっているんですけれども。細かくて申し訳ないんですけれども、どう意味が違うんかなと。
○小見山副部長 例えばですけれども、繰越事業とかであれば補正という形のものができませんもので、結果として残るというような部分については不用額として残るというふうな形、あと、事業の精算というのは、その事業が実際のところ予定しておった予算額より少なく済んだということで、結果としてその分が少なくなって、どちらもそうなんですけれども、最終補正に間に合わなかったということで不用額というような形で残りましたと、意味合い的にはそういう使い分けとなっております。
○田中委員 意味があって使い分けているということで。非常に分かりにくかったので、質問させていただきました。
最後に、もう一つ教えてほしいんですけれども。この全体予算から見ると、入札差金がかなり出てくると思うんですけれども、例えば次年度なんですけれども、その入札差金は予定しているところの工事に回しているということになるんでしょうね。
○佐竹副部長 入札差金はそれぞれの事業で幾つかの工事が出てくると思いますので、その次の工事に入れて、最終的に残った部分については事業全体という形でまだまだやるところがございますので、翌年度にいっている部分もあるかと思いますけれども、その年度の事業としては１つの工事、２つの工事、３つの工事とございますので、次に送ってもともとの事業ベースの中で消化していくという形で取り組んでおると思います。
○田中委員 分かりました。ありがとうございます。
○藤根委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了します。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
認定第16号 挙手（全員） 認定
認定第17号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
第３ 分科会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○杉本委員 Ｍｙまっぷランの水平展開なんですけれども、これはいつも書いてもらってあるんですが、東紀州のほう、熊野市のほうで随分広げていただいたと思うんですが、その後、私が感じるところによると水平展開はなかなか難しい状況にあるのではないかと思っているんですが、そのあたりの状況を教えてください。
○日沖部長 みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の平成27年度当初から４年間で、各市町で地区割でやっていますので、地区で言いますと令和２年度当初の段階で、沿岸部62地区でＭｙまっぷランの展開をされとるというところまでは来ております。
ただ、実際に委員がおっしゃったとおり、ここ一、二年の状況では、深刻なというか意識を持っていただいとる地区は大体Ｍｙまっぷランが作成されてきたのかなというふうに思いますけれども、まだまだ、やはりそういうところの普及に意識を十分持ってもらって、ないよりあったほうがいいと思いますので。年々幾つかは増えておるという状況がございますので、さらにＭｙまっぷランとしても増やしていきたい。
ただ、令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のところにも書かせていただいていますけれども、デジタルマップ、現状と課題の３ページの②のところにも書かせていただいておりますし、４ページ、令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のところでも②のところで書かせていただいておりますように、個人での活用と地域での活用をよりしていただきやすくするためにＭｙまっぷラン＋（プラス）ということで津波避難だけじゃなくて、土砂災害であるとか風水害対応のＭｙまっぷランの進化系のものを今年度中にウェブで開発する予定で進めてございます。
○杉本委員 志摩市とか東紀州の沿岸部はきっと水平展開できているんだと思うんですよ。私は津市で沿岸部に住んでいるので、とても気になるんやけれども、やっぱり中勢から北はそのあたりが弱いかなという感じがしていて。とはいえやっぱり私は危機感があるので、そのあたりの取組が今後こちらの地域にも必要やなと思っていますので、さらなる取組をということをお願いしたいのと、今年度になるんですけれども、次の３月11日で東日本大震災から10年なんです。そのあたりで、今年度のことになってしまうんですけれども、取組は何かありますでしょうか。啓発にはとてもいいチャンスだと思いますので、いかがでしょうか。
○日沖部長 今年度の３月で10年を迎えるということになりますので、年としては翌年になるんですけれども、毎年、三重県では追悼式というのをやっていたわけですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で昨年は残念ながら国のほうの開催もなく、県も開催できなかったという状況はありますが、通常ベースで開催できれば追悼式と、それから今、委員がおっしゃった10年ということもありますので、みえ防災・減災センターとも検討を進めておりまして、５年のときもシンポジウムとかそういう啓発のイベントをプラスしてやったんですけれども、来年の３月に向けてもシンポジウム等を検討中でありまして、おっしゃったようなこの節目の機会を利用してさらに啓発を進めていきたいと思っています。
○杉本委員 今年度のその10年という節目がやっぱり来年度以降の意識に関わってくると思うので。県がやるとどこか１か所でということになると思うんですけれども、そのあたりの取組をぜひ市町にも働きかけていただきたいです。今もう10月末で、今年度中とはいえ３月11日ですので、やっぱりそれぞれ市町でそういった何かのきっかけをつくっていただくと、もう一回、津波とか防災への意識が広がるというふうに思っています。
今日は決算の話なので、教育委員会には来ていただいておりませんけれども、学校防災についてもやっぱりこの次の３月11日が非常によいきっかけだと思いますので、また教育委員会とも連携して取組をお願いいたします。
○日沖部長 市町とは今年はなかなかできない部分もございますので、会議とか研究会とかの数は減っていますけれども、ちょうど明日は研究会で、今やっているテーマは南海トラフ地震の事前避難の関係なんですけれども、そこでも現在の課題についてはいろいろ共有するということも話をしておりますので、今おっしゃったような啓発についてはその必要性も含めて市町にも話をしたいなというふうに思っています。
○杉本委員 福島県からこちらに移ってこられた方もまだ三重県には100人超えでいられると思いますので、そのところもお忘れなく取組をお願いいたします。
○藤根委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、これで防災対策関係の所管事項の調査を終了します。
ここで、関係部の職員が退室し、次の認定議案の審査に関連して監査委員事務局の職員が入室しますので、しばらくお待ちください。
〔関係部 退室〕
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（日沖部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
藤根 正典
