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令和元年12月10日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療
保健子ども福祉病院分科会 会議録
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医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年12月10日（火曜日） 午前10時０分～午後３時35分
会議室 501委員会室
出席委員 ８名
委員長 中瀬古 初美
副委員長 倉本 崇弘
委員 杉本 熊野
委員 北川 裕之
委員 中村 進一
委員 津田 健児
委員 青木 謙順
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［医療保健部］
部長 福井 敏人
医療政策総括監 田辺 正樹
副部長 加太 竜一
次長 三木 惠弘
人権・危機管理監 中井 正幸
看護師確保対策監 仲川 むつみ
医療保健総務課長 中尾 洋一
医務国保課長 山本 毅
地域医療推進課長 松浦 元哉
長寿介護課長 井上 翔太
健康づくり課長 芝田 登美子
食品安全課長 中井 康博
薬務感染症対策課長 下尾 貴宏
ライフイノベーション課長 長岡 敏
その他関係職員
［農林水産部］
家畜防疫対策監 巽 俊彰
農産物安全・流通課課長補佐兼班長 村上 高敏
［病院事業庁］
県立病院課長 河北 智之
委員会書記
議事課 主幹 川北 裕美
企画法務課 主査 大森 貴仁
傍聴議員 １名
山本 里香
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第63号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 請願の審査
（１）請願第10号「介護ロボット等導入支援を求めることについて」
（２）請願第11号「災害時における非常用電源装置及び発電機の確保に向けた支援を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
（３）三重県医師確保計画（中間案）等について
（４）令和２年度国民健康保険事業費納付金の算定について
（５）後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について
（６）食品衛生の措置基準等に関する条例の一部改正について
（７）みえライフイノベーション総合特区計画に基づく取組について
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
第２ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第45号「令和元年度三重県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（４）議案第67号「三重県立公衆衛生学院条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第63号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補足説明（福井部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第63号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第10号「介護ロボット等導入支援を求めることについて」
ア 当局意見陳述（福井部長）
○福井部長 県では、地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボット導入支援事業により、介護ロボットの購入経費等を対象とした補助を行っており、昨年度は対象機器の拡大とともに補助上限額の引き上げを行ったところです。
また、今年度から介護現場の業務の効率化、生産性向上を図るため同基金に追加されたＩＣＴ導入支援事業を活用し、記録業務や情報共有業務等に係る介護ソフトやタブレット端末の導入に対する支援を行うこととしております。
県としましても、介護ロボットやＩＣＴの導入については、介護従事者が継続して就労するための環境整備策として有効であると考えており、国に対し介護ロボット導入支援事業のさらなる拡充について要望をしたところであります。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第10号 挙手（全員） 採択
カ 執行部に対する処理経過・結果報告の請求
〇中瀬古委員長 ただいま採択した請願第10号を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
（２）請願第11号「災害時における非常用電源装置及び発電機の確保に向けた支援を求めることについて」
ア 当局意見陳述（福井部長）
○福井部長 県では、防災・減災国土強靭化のための３カ年緊急対策に基づき拡充された国の交付金を活用し、昨年度末に特別養護老人ホーム等が行う非常用自家発電設備整備を補助対象とする地域介護・福祉空間整備等補助金の見直しを行いました。その結果、県内13法人21施設において非常用自家発電設備の整備が行われる計画となっています。
県としましても、地震や台風等の災害時におけるライフラインの確保は、高齢者福祉施設でのサービスの提供を維持するためにも重要であると考えており、国に対し地域介護・福祉空間整備等補助金のさらなる拡充について要望をしたところであります。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第11号 挙手（全員） 採択
カ 請願第11号「高齢者施設等の非常用自家発電設備の整備に関する補助制度の拡充を求めることについて」に係る意見書案について
（ア）意見書の取り扱い及び審査について
〇中瀬古委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第61号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「正副一任」の声あり〕
〇中瀬古委員長 それでは、御一任いただきましたので私から意見書の素案をお示ししたいと存じます。
(書記配付、朗読)
〇中瀬古委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので御検討を願います。
御意見があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
（イ）採決
「高齢者施設等の非常用自家発電設備の整備に関する補助制度の拡充を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
〔農林水産部・病院事業庁 入室〕
３ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
（３）三重県医師確保計画（中間案）等について
ア 当局から資料に基づき説明（福井部長、田辺総括監、加太副部長、三木次長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、まず（３）三重県医師確保計画（中間案）等についての御質問等がありましたらお願いいたします。
○北川委員 別冊２のほうを読ませていただいて、４点ほどあるんですが、まず１点目が少数区域と少数スポットでしたっけ、言葉がすぐに覚えられませんが、この考え方でやはり一つ合点が行かない部分というのは、前回も述べたかわかりませんが、地域医療構想は８つの地域で議論をしていただいている中で、東紀州が少数区域になって、その地域よりもさらに人口は多くて逆に10万人当たりの医師数が東紀州よりも少ない伊賀地域が少数スポットという表現というか指定になるっていうのは、これは県に申し上げることではないのかもわからないですけれども、厚生労働省がそういう枠組みでつくってきた今回の考え方ですから、そこはやむを得ない部分はあると思っていますが、やはり現実の課題の解決という意味から行くと、何か大小が逆転しているようなイメージがある。そういうところから行くと、これは少し根本的な話になるんですけども、志摩もそうですけどもサブ医療圏、伊賀は二次医療圏は津市と一緒で中勢伊賀という形になっているんですけども、この医師確保計画なんかを見たときにも、やはり矛盾が出てくるなというのはずっと続いていて、端的に言うと、どっかの時点でその二次医療圏として独立して考えるべきではないのかなという思いがあります。
ここについては、逆に二次医療圏にしていくためにはどんな制約、ハードルがあるのか、何をクリアすれば行けるのか、法律を変えないとだめですよというのか、そのあたりも含めて少し県の考え方を教えていただけませんか。
○田辺総括監 御質問いただいたように地域医療構想を考えるときは二次医療圏を基本としつつ、やってくださいと厚労省は言いましたので、地域医療構想のデータにつきましては調整会議単位でデータが示されるということなんですけども、その後出てきた医師確保計画は地域医療構想ではなく、二次医療圏等とも書いてなく、二次医療圏でやるということになっていますので、データとしてはやはり三重県の場合四つに分かれたデータが来て、その中でちょっと小分けができずに、私たちでもデータ分析の中では少し苦しんでいるところがありまして、委員のおっしゃるとおり二次医療圏と医療構想のこの区域が分かれていることは、いろいろな意味でデータとか分析していく中でも苦しいなと思うところは多々ございます。
ただ、一方で外来医療計画につきましては、やはり外来の場合はかなり小さな地域というか診療所単位なので、地域医療構想会議でやっていくのにはちょうどいいかなとは思っているんですけども、医療圏、二次医療圏自体はかなり、第５次計画のときに少し大きめのような感じの区切りをつくったんです。あまり二次医療圏としての医療が完結していない地域というのは周りのものと合わせて一体としてやりましょうといった考えは出されていたんですけども、そのときに変更したような都道府県もございますが、三重県の場合は比較的４つで大きな塊になっているというところがあって、そこの中でちょうど二次医療圏でやるときがいい場合もあれば、今回みたいに少し区分け、少し小さいほうがいいというところもあるのかなと思っています。
御質問の一番のポイントのところは、基準病床、二次医療圏自体はもともと基準病床数制度というのがあって、その中で一定の病床数の制限があると。その制限と、もう一つ地域医療構想のどうあるべきかという二つのものが今、重なっているというところがありますので、もし二次医療圏を組みかえるということが起きると基準病床数のところにはねてくるので、そういう具体的なシミュレーションはしたことがないのでわかりませんが、そういったところに影響はするのかなと。
二次医療圏というのはやっぱり基本の骨格なので、そこを動かすということはかなりいろいろなインパクトは大きいとは認識しております。私の今、理解しているところはそういったところでございます。
○北川委員 端的に言うと、そこの部分、サブ医療圏を二次の独立した医療圏にするのは県独自でできるのですか、国の何か了解というか許可がいる話なんですか。
○福井部長 先ほど北川委員のほうからサブ医療圏という話がありました。その指摘の中で伊賀と志摩とおっしゃいました。今の医療計画においては、サブ医療圏という概念はありません。もう一つ前の医療計画のときは、伊賀と伊勢志摩がサブ医療圏でありました。法的な制約という面ではございません。
ですので、当然今後ということでありますけれども、これは医療計画に基づいてということになりますので、医療計画はまだ始まったところでありますので、当然今後の検討ということになってまいりますけど、何らかの形で変えるのであれば、医療計画の策定時ということになってこようかと思います。ただ、今、医療政策総括監が申し上げたとおり、基準病床数とかここら辺ともちょっと絡みが出てきますので、さまざまな面からの検討が必要となってこようかというふうに思っております。
○北川委員 東紀州と伊賀を例に出しましたけども、何かちょっといびつなイメージ、いびつな構造だなというふうに思いますので、二次医療圏についてはまた医療計画策定時ということであれば、そこでしっかり議論させていただかなければいけないのかなというふうに思います。
肝心なことを先に聞くのを忘れまして、医師確保計画の中間案ということなんですけれども、そもそも厚生労働省が出してきた意図というのが何かまだ腑に落ちないところがありまして、地域医療構想を進めていっている中で、絡めてというか、これと抱き合わせでさらに進めていこうというところはわからないでもありませんし、少しうがった見方をすると、働き方改革の中で今後、医師についても時間的な制限がいろいろとかかってくる可能性もある中で、いやいや現場はとても回らない、救急や地域医療が回らないでしょうという中で、いや、こうやって確保するんですよ、医師は増えていくんですよという、何かしら説明材料的なものにひょっとしたら背景はあるのかなと思ったり、これは私の勝手な想像ですけれども。
県の医療保健部として、あるいは部長として、この医師確保計画ってどういう意図でどういう効果があるというふうに受けとめていらっしゃるのか聞かせてください。
○福井部長 北川委員がおっしゃたことは、ちょっとうがった見方だというふうに思っております。県といたしましては、まだまだ地域偏在があるということは十分認識しておりまして、とはいうものの、６月の委員会でも申し上げたし、昨日の当初予算総括的質疑の中でも申し上げましたけど、実はかなり改善しております。そこは御認識いただいた上で、とはいうものの、伊賀地域は先ほどのデータで東紀州が人口10万人当たり158.0で伊賀は149.4なんです。そういう状況でありますので、大分迫ってきているんですけど、地域の偏在を一層解消するために、目標値も設定した上で地域ごとで進めていきたいと。
県域全体で見ても、まだ暫定値ではありますけども、全国35位と医師少数県でありますので、県域全体としても医師確保を進めていくための計画だと私は認識しておりますし、その視点で取組を進めていきたいと思っております。
○北川委員 部長も前に言われた話なんですけど、言われていたかな、部長、数も増やしてきていただいているし、さりながら１万人当たりの医師数では厳しい地域もあり、部長自身もおっしゃったようにまだまだ地域の偏在はある。
ただ、そういう意味で、この医師確保計画で地域偏在という意味ではある程度その目標にはできるんですけど、同時に実際はより強い診療科の偏在だとか、そんなところも含めて全てを解消していく万能なものではないので、どこまでこの医師確保計画が効果があるものなのかというのはまだまだ見えないところがあります。
一つ確認しておきたいのが、医師確保計画の議論の中で、多数地域から少数地域へ人材を動かす中で、インセンティブの話があったと思うんです。
以前も、バディホスピタルのときもその議論はあったと思うんですけども、今、計画を見ている中で、国が考えていたインセンティブの話というのは、具体的に今は上がってきている、例えば議論の中であったのは、過疎地だとか少数地域で勤めた人は何かそういう資格があるとか、プラスアルファになるとかいう議論があったと思うんですよ。その辺のインセンティブの議論というのはどうなっていますか。
○福井部長 総括的なことを私が答えて、総括監や課長から補足させていただきます。
まず診療科偏在の部分も当然あろうかと思います。なぜ小児科・産婦人科だけなのかというと、その病気との関連性が実は小児科・産婦人科はわかりやすいんです。国のほうも、もちろん内科とか外科なんかもあるんですけど、様々な要因が複雑に絡んでいるので、そこは国のほうも現状ではなかなか難しい、将来的な課題であるという認識でいるようでありますので、まだ現状ではそうだということで御理解いただきたいなというふうに思っています。
インセンティブについては、それで十分かどうかは別として、地域医療支援病院というのがありまして、これは公立・公的だけではなくて民間病院も含めてなんですけども、患者の紹介とか逆紹介とか、あるいは医療機器を共同利用するとかいろいろあるんですけども、将来的にそこの病院長になるためには、そうした医師不足地域での勤務が条件になるとかいうのがございます。国のほうでもまだまだ検討は続けておるようでありますので、インセンティブの強化に向けて考えていくということであります。
県レベルでいうと、医師修学資金、これも言ってみればこの表裏の関係にあるところがありますので、ここでインセンティブも付与させていただいている。
何よりも、それだけではなくて、やはりそのドクターの方々が、地域枠で入っていただいた方はまさに地域医療に貢献していただこうという高い志のもとで取り組んでいただいておりますので、お金とかポストとかいうよりも、そうした方のキャリア形成がしっかりできるように支援していくというのが私はインセンティブではないであろうかというふうに思っております。
○北川委員 バディホスピタル制度のときに結局成立が厳しくなったのは、派遣する側からの病院内医師の考え方として、やはりインセンティブが弱いという議論が当時はありました。その中でなかなか進まなかったという経過があって、今回、国は大上段で都道府県においても多数から少数へ、それから県の中にあっても医療圏の中で多数から少数へというのは容易ではないんだろう、かなり強烈なインセンティブがないと進まないのではないか、書いたとおりにはきっといかないんだろうなという思いがあって、だからそこの部分については、国がもう少し積極的なインセンティブというものを設定してもらうべきだという思いがあって、そこの部分は引き続いて国にも要望していただきたいなと思います。
○福井部長 バディホスピタル制度のときは、そういう要因もあったということは私も否定しません。ただ、派遣元の病院も医師の確保がなかなか厳しい状況のもとであります。ですので、例えば総合医療センターと伊賀地域の病院、そういう形でも一つ結んでおりましたよね。
今は、総合医療センターのドクターも常勤医が116名だったかな、その当時は100名いっていない、もっと少ない数であったと。その当時から比べると行政や大学も含め、医療関係者の努力によって何とか県内の基幹的な病院の医師が増加したということになりますので、そこの部分はかなり、本当のこと言うと大きな要因があると思っています。
今も伊勢赤十字病院と尾鷲総合病院の間ではバディホスピタル制度も続いております。それは、お金の問題ではなくて地域を支えようという高い志のもとで管理者の方も含めて取り組んでいただいておることというふうに考えています。
○中瀬古委員長 どうぞ、北川委員。
○北川委員 お言葉に甘えて続けて質問させていただきます。
言われたように、医師の移動というか、そのモチベーションの一つは行った先で得るもの、研修であったり、そういうのはやっぱり魅力っていうのは大きなものだと思いますし、そういう意味で県が積極的に取り組んできていただいた地域医療支援センターのプログラムのあり方というのは、我々、大きく期待するところであります。
専門医制度が変わる中、少し前にもお聞きしていましたけども、少しタイムラグがあるようなイメージも持っていたわけですけれども、その地域医療支援センターのプログラムの魅力度というのが、医師不足の地域の病院に積極的に若い医師が行っていただける一つのインセンティブ、言い方は悪いかもわかりませんけれども、吸引力ではあると思うんですよ。
実際、今どの程度の魅力があるのか。これは、医師じゃない素人の私らには非常にわかりにくいところで、ここの部分が地域医療支援センターで続けていただいた事業はもう何年も続いていますので、その研修を受けた方なりプログラムを活用した方の評価はどんなふうに集約されているのか、そういうものはあるのかどうかを教えていただけるとありがたいですが。
○田辺総括監 地域医療支援センター、あるいはその卒後のキャリア形成といった御質問かと思います。
まず三重県のこの研修の特徴というのを少し感じているのは、地域枠の人数が一定程度、全国的に見ても多くいただいているということと、あと修学資金の貸与者も非常に多くて、こういったキャリア形成プログラム、過去の経緯がやっぱりいろいろあって、皆さんがキャリア形成プログラムに乗っているわけではないんですけども、かなり参加されている方が多いというのがまず背景としてございます。
国も今回、なぜこんな医師確保計画をつくってきたんだという御質問もあったかと思いますけど、10年前にずっと医学部の定員は各大学大体100名でずっと平たく来たのを動かして、今ちょうど10年たって、私もこのときになってこの法律を見て、本当は初めから法律をつくってやってくれたらいいのにと思うんですが、10年間いろいろなことを、三重県もそのモデルとして入っていますけども、いろいろやってきたことが標準化され、キャリア形成プログラムもできてきたというところであります。
医師がどう魅力を感じていくかというところの御質問をいただきましたけども、私は、医師になって二十何年ですけど、昔だといわゆる医局というところに入って、君はどこどこ行くんだよと。また、大学病院なり、あるいは留学したりとか、いろんなところを経験できるというところが大事で、やはりこのキャリア、地域医療支援センターのプログラムというのもどこか１カ所ではなくていろんなところをローテートしていく、基本的には９年間は三重県内にいていただきますけど、２年間の中断期間ということで他のところに行くことも可能ですし、地域で行っていただくのも、地域枠でＡで入られた方は１年、Ｂで入られた方は今２年という形でお願いしておりますので、９年間ずっと行くわけではなく、ある一定の期間、行っていただくという形なので。
あと、診療科についても、これがいい悪いはあろうかと思いますけども、ほかの県ですとある程度診療科の制限みたいなところもあろうかと思いますが、三重県は全体的に診療科、どの診療科も不足しているということなので、基本的に選びたい診療科を選んでいただきながらも地域貢献をしていただくと、そういうメッセージをすごく今出してやっているということで、今、学生とか研修医にもずっと説明していって、何も僻地で働けよということだけではなくて、キャリア形成をしつつ地域貢献もしてくださいという両輪でお願いしているというところで、今やっとこれが制度化されつつ、浸透していく過程です。これからまた変わっていくのかなとは思っていますけども、比較的、実際に行っていただく方の希望もかなえられるようなプログラムになっているというところが魅力の一つかと思います。
○北川委員 総括監の評価はそういうことだと思うんですが、医学生や、あるいは研修生から見たときに本当に魅力のあるものになっているのかどうかというのは私らにはわからないもので、いわゆるアンケート調査とかいうものをとられたことはあるんでしょうか。
○福井部長 いろんな形ではとっているんですけど、今の御意見も踏まえた上で、そこは考えていったらいいかなと。
ただ、アンケートはアンケートで行えばいいのですけれども、それだけではなくて、やはりその若手のドクターと意見交換が十分にできるということがまず基本、とても大切だと思うんです。紙に書いてどうのこうのじゃなくて。ですので、来年度の事業の中で、地域医療支援センターを強化していきたいということで若干予算も積んで、重点事業で入れさせていただいていますので、そうした取組をやりつつ、その中の一つとしてアンケート調査というのがあってもいいのかなというふうに思っております。
○北川委員 予算のところでそこの部分はお尋ねしようとは思っていたところなんですが、その強化をどうしていくのかというのがみそというか、何だかんだいってもこの医師確保計画はできるものの、三重県に合った形で医師確保なり偏在を修正していく手法というのは、オリジナルのものがあると思うので、その中の一つの地域医療支援センターのプログラムという位置づけだと思いますので、部長が言われたように一番いいのはたくさんの学生や研修生とディスカッションしていただく中で改善点を見つけ出していただくというのがより効果的だと思いますので、ぜひそこのところはお願いさせていただきたいと思います。
最後に、平成20年前後に、16年の研修医制度の改正以降、医師不足になって、当時の知事が緊急非常事態宣言をしていただいて、そこから立て直しをしていただいた。やはり三重県独自の取組として大きかったのは、独自じゃない部分はありますけども、一つは三重大学の地域ワーク、地域医療支援センターなり研修センターもそうですけれども、そういうプログラムの充実ということと、もう一つは伊賀の医師不足で悩んだ病院にとって、結果として一番効果的だった、医師が増えたのは寄附講座ですよ、実質的には。
寄附講座が地域の疲弊した病院を救ったといっても過言ではないと私は思っていて、ただ功罪はあります。こんな言い方したら怒られるかわかりません、どうなんだという御意見もきっとあると思いますし、県も市もやはり多額の予算も投入してきたわけですし、たしか以前は地域医療の補助金も使えたと思いますし。
今、この寄附講座のあり方について、この計画の中にも記載はあるわけですけれども、寄附講座による医師確保というところは、医療保健部としては今後この医師確保対策の中でどんなふうな方向性で考えていらっしゃるのか。もちろん大学や市町の考え方もありますけれども、どんなふうに今、受けとめていらっしゃるのか、その実績と今後のあり方というのはどんなふうにお考えですか。
○福井部長 北川委員から、地域枠の話が大きかった、それから地域医療支援センターの取組、キャリア形成プログラムも含めて。
○北川委員 修学資金もありました。
○福井部長 修学資金が大きかったんです。それを言いたいので先に申し上げたんですけど、寄附講座のほかにも、北川委員はよく御存じだと思うんですけど、様々な取組をやっております。寄附講座もそのうちの一つだと思います。
やはり、特に総合診療医の育成・確保、幅広く患者を診ることができるという形で、そのための寄附講座というのは中山間地域等、あるいは医師不足地域等において一定の効果があったというふうには認識しております。我々としてもその部分は引き続き行っていく必要があるだろうなというふうに思っておりますので、ただこれは未来永劫ではありませんので、その時点時点で状況を見きわめつつ、寄附講座というのはそういう性格のものでありますので、取り組んでいきたいなというふうに思っています。
○北川委員 最後に１点だけ確認させていただくと、寄附講座を設置する場合に、今の医療介護総合確保基金は使えるんですか、使えないんですか。
○福井部長 今申し上げたとおり、ほかにも神経内科の寄附講座とかもあった時代もあって、時点時点でいろいろ違うんですけど、特に名張、伊賀地域においては小児医療の確保が課題ですから、そういう小児の拠点の病院が、その面で寄附講座を使っているのは、実は基金も一部財源として活用しているところでありますけれども、一次医療の部分については県費といいますか寄附講座ではない形であります。基金の財源ではないということであります。
○北川委員 原則論としては使えるということですか。
○福井部長 原則論としては使えると思うんですけれども、ここの部分については津市との絡みとかいろんな部分がございますので、その中で総合的に判断して対応していくということであります。
○北川委員 いずれにしましても、数字だけでは医師確保はできていかないので、様々、手法について議論させていただきましたけれども、部長が言われるように複合的に組み合わせて、あの手この手でやる以外にないと思っています。目標の数字が出ていますので、しっかりと取組を進めていただきますようにお願いをさせていただいて終わらせてもらいます。
○中瀬古委員長 ほかに質問はございませんでしょうか。
○杉本委員 とても詳細な調査の質疑の後にレベルが下がるんですけれども、教えてください。
人口10万人当たりの増加数は全国平均を上回って13位ということで、その背景は修学資金とか地域枠とかいうことにあるのかなとは思わせてもらったんですけれども、13位まで行った背景と、もう一つ、私、今日見せてもらってショックだったのは、そうやって増えても三重県は医師少数県だということ、下位33.3％に入っているということです。
本当にレベルの低い話なんですけれども、私としては、そもそも三重県の学生は県内、県外の大学にかかわらず医学部に進学する学生が少ないのか、それとも県内の出身で県外へ出ていった人が帰ってこないのか、帰ってくる人数が少ないのか。県内で育ったけれども、医師になるときに県外へ出ていってしまうのか、県外出身者で県外の大学の学生に選ばれにくい県なのかと、そのあたりのところ、どんなふうになっているのか教えてください。
○福井部長 全国で13位というのは、過去10年間の医師の増加数ということでありまして、そうなった背景は先ほど北川委員が御説明もされた部分でありまして、地域枠が設定されて35名分、これは全国に比べては大きい地域枠みたいです。それから、医師の修学資金、地域医療支援センター、地域医療研修センター、寄附講座、いろいろあります。そのことが効いてきたということであろうと思います。
35位というのは暫定値でありますので、これから国のほうで数値が出てこようかと思います。もうちょっと上がってくるのかなというふうには思っているんですけど、私が地域医療の課長をしていた当時は40番台だったんです。そういう面から見れば、かなり右肩上がりの増加になっている状況でありますので、こうした傾向をぜひ続けていって、行政としても取組をすることによって、医師不足県でないというところまで行く必要があるんだろうなというふうに思っています。そのために医師確保計画を策定するのかなと。
２点目の、三重県の学生が医学部に進むのが少ないのかどうかというのは、データを持っていません。感覚的に申し上げると、決してそうではないだろうなというふうに思っていますし、県外の医学部に行った人がなかなか帰ってこないのかというと、多分中庸かなと思っています。医師不足で本当に今、厳しい状況にある東北地方の県なんかはそういう傾向があるというのは新聞か何かで見たことがありますが、本県においては、ちょっと感覚的で申し訳ないですけども、医師になる人が少ないとか、帰ってくる人が少ないとか、そういうのは顕著に、統計上有意な形で状況があるというふうには思っていないんですけど、データを持ち合わせてないので、済みません。
○杉本委員 そうすると、医師少数県から脱するには何が必要なのかというのがわかりません。
○福井部長 今の取組を引き続き進めることであります。
○杉本委員 地域枠とかそういうところの数がこれまで遅かったというか、こういう政策がもっと早くから必要だったということですか。
○福井部長 今おっしゃったのは、全国ベースでいうとそうだと思います。本県においてはそれを早くから取り組んでおるというふうに思っています。
○杉本委員 何か納得できるような、できないようなところがあって。なぜ三重県は本当に医師少数県で下位33.3％に位置づくのかなというのが疑問ですよね。
この地域枠とか修学資金とか、それをやっていけばとおっしゃるんですけれども、何かスピードが遅いよなという感じがしておって、何かもっとないんですか。
○福井部長 スピードは極めて速いです。平成20年当時で、初期の臨床研修制度を始めたときは、三重県の初期の臨床研修医は60名を切っていたんですよ、それが今は倍増です。初期の臨床研修制度を県で受けると、実はその75％から80％はその後も三重県で勤務されるというエビデンスが出ていまして、東北地方の各県の状況を一度視察等していただくとよくわかると思いますけれども、本県の取組によって、県行政という意味ではありませんけども、様々な主体の取組によってかなりのスピードで医師不足が解消しているというのが事実でありますので、そういう認識でよろしくお願いいたします。
○杉本委員 御努力によって伸びてきているというのは十分わかっているんですけれど、下位のところを見て、いいと思えというのはちょっと納得しがたいところがあって、それでも医師少数県というところが私はショックだったので、もう少し勉強してからにします、この続きは。
○松浦課長 補足させていただきますと、今、暫定値で35位になっておりまして、少数都道府県にはなっているんですけど、少数都道府県に入るのは32位からですので、同じ下位３分の１の少数都道府県といってもかなり違いがあります。また、今度平成30年の調査も出てまいりますが、現在の医師の増加率を考えると平成30年はもっと改善しているのではないかということで、委員御指摘の懸念はありますけれども、現在でもそういう状況ということで御理解いただければと思います。
○田辺総括監 もう１点だけ補足で、遅いというスピード感のお話なんですけども、医師確保というのは、特に地域枠の入学となると高校生のところに手を入れるということで、そこから医学部を出るだけで６年かかって、臨床研修２年で、その後専門科になって地域に行くということなので、10年前にやったことが今、結果として出ています。今の医学部の１年生から６年生の人たちの地域枠の学生の数だとか三重県の出身者の数とかを思うと、部長がこのままの取組を続けていけばいいと言ったのは本当にそのとおりで、今後伸びていくというのが既にある程度見えていますので、今の高校生のところに手を打つかどうかというのは、それは10年先の話になりますので、データも平成28年とか、今度出るのはまだ平成30年で、リアルタイムの現状と、いわゆる統計学的に出てくるデータは少し前であるということは御認識いただければと思います。
○杉本委員 今の答弁でちょっと安心させてもらいました。私、10年前、本当に救急医療が厳しかったときも存じ上げているので、そのときに修学資金とかつくってやってきて、今その効果が出てきているというのも理解しながら質問させてもらいました。
○中瀬古委員長 ほかに質問ございませんか。
○中村委員 今のお話で、目標値に主指標に具体的に数字を上げていただいたということで、指標に基づく、病院勤務医師数を上げていただいたということで、平成30年度から令和５年度まで150人ですか、具体的に150人上げるということで目標として上げてもらったんですけど、今お話聞いたら大体見えてきている、10年前に取り組んだ結果が今出てきている、先も大体見えてきているということですので、今、杉本委員が安心しましたと言いましたけども、具体的にこんな形でぼんぼんぼんと、これやと５年になるんかいな、やったら年間30人ですか、どんな形で考えておられるのかだけまた教えてください。教えていただけたらと思います、計画。
○松浦課長 今、医師確保計画と整合性をとる形で、行動計画のほうには年間で30名ずつ増加させ、５年後の2023年には現在の数字よりも150名プラスの人数を設定しております。
委員がおっしゃいますのは、具体的にはどういう取組をするんだということですが、それはまさに医師確保計画を御説明させていただいたとおり、修学資金を中心とした制度運用とか、その制度、修学資金を借りた学生たち、それから地域枠で三重大学に入学されてこれから地域の医療に貢献しようとされる先生方が県内にきちっと定着していただいて、医師不足地域にも行っていただくといったキャリア形成プログラムを推進していく中で増加を図っていきたいと考えております。
○中村委員 ということは、さきに部長がおっしゃった、今までやってきたことをきちっとやっていけば、年間30人ずつ増えてくる、大体、そういう計算になっているということでしょうか。
○福井部長 初め田辺のほうが説明したとおり、全国で2030年度に医師不足が解消する数値を割り戻した上で、この１年間30名ぐらいというのを設定しております、数的には。その三重県分が出ていますので、2036年にはこれだけ医師がいる、それに基づいてやっています。
ですので、そこへ向けて、何もしなくても達成できるような目標ではないと我々は思っていますので、ここは医療関係者と行政が一体となって努力をすれば達成可能ではないかということで数値を上げておりますので、引き続き今の取組なり、いろんな取組をしっかりやって、やっと達成できる程度の目標であるというふうに思っています。
○中村委員 こうやって数字上げていただいて、しかも30人ずつということで、国のその目標といいますか、それに合わせて数字をつくったというのか、あるいは今やっていることでいけば、修学資金の関係でこれぐらい、それからキャリアの教育の関係でこれぐらい、いろんな手を打っている数字を合わせると大体、年30人ぐらいは、そして５年後には150人はアップできるという科学的なというか、根拠がきちっとあるんかなということを聞かせてもらったんです。
○福井部長 よくわかりました。両面で考えさせていただいていますので、2036年度の三重県での必要医師数は出ていますし、そこへ向けてこれまでの取組による増加数の両方からにらんでいって目標数を一応計上しております。両方の視点から考えています。積み上げベースと全国ベース、鳥瞰図的に見た部分と両方から考えています。
○中村委員 よくわかりました。あとよろしいですか。
○中瀬古委員長 今、三重県医師確保計画中間案等についての御質問ですので、ここに関するものでしたらお願いいたします。その後、県民力ビジョン行動計画等に進んでいきますので。その中ではよろしいですか。
○中村委員 小児科の関係は。
○中瀬古委員長 それはその後の計画のほうでお願いいたします。
○中村委員 小児科医の話は。
○中瀬古委員長 医師確保でしたら、ここで御質問お願いいたします。
○中村委員 伊勢志摩ということで、一くくりで医療圏でみると小児科医については一定の数字は出ているんですけれども、いつも同じことをいうんですが、志摩市というか志摩、鳥羽、あの一角と伊勢との格差が非常にあるんですけども、その辺の考え方はどこに。
○松浦課長 現在は、この医師偏在指標、産科・小児科における偏在指標は二次医療圏で計上させていただいております。これは国が全国の335の医療圏を並べたときの順位ですので、県内の地域医療構想区域ごとには順位が出ないということなんですけど、委員がおっしゃったように志摩地域においては伊勢とは違った状況があるというのは十分認識しておりますので、今の医師確保、産科・小児科の医師確保計画は少数区域、少数区域でないところでも産科・小児科の時間外労働も含めて医師が不足している状況ですので、しっかり確保していくという状況になっております。
それから、二次医療圏を越えて連携を図っていくことが重要ですので、志摩ですと伊勢とか津の管内とかいったところと連携しながら小児・周産期の医療をやっていきたい、ゾーン体制と呼んでおりますが、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○中村委員 志摩のほうを歩いていますと、産科・小児科の話が絶えず出てくる。県民の生活感とこういう計画との間と乖離があるというか、日赤とかそういったところへ行ったら伊勢市内の産科・婦人科へという感じがあるが、何でこの地域はという感覚にお答えできる、そういう二次医療圏で伊勢志摩になっているんですよということやけども、現実は志摩市のほうはそういう状況はないということをどう埋めていくのか。考え方があればお願いします。
○田辺総括監 基本的に医療は二次医療圏で完結するというところはあるんですけども、医療も高度化してきていたり、あるいは当直体制とかいうこともあるので、それぞれの地域に１人の先生で、例えばお産ができるのか、小児科の入院まで見られるのか、ずっと24時間365日できるのかというとなかなか難しいので、ある程度拠点化して集約化しつつ、そこで地域でゾーン体制、ちょっと二次医療圏を越えた形でやっておりますので、この医師確保計画ですと11ページ、12ページあたりにこの周産期と小児の医療圏という形で網羅することになっていますので、例えば外来でいけるようであれば診療所で診ていただくこともあろうかと思いますけども、入院になってくるとある程度のスタッフ数で、ある程度患者数もいるという状態じゃないとなかなか難しいところもあって、集約化というところもあってゾーン体制という形でやっています。一次であれば身近な地域で、あるいは二次、三次となれば少し規模の大きな病院のほうで治療させていただくといった体制かと思います。
○福井部長 中村委員、今申し上げたことで医療の安全度が高まりますし、結果的には住民の方々、患者の方々にとってもプラスの部分が働きますので、１病院で病院完結型でやる時代ではないというふうに思っていますので、そういう面でゾーン体制で我々は小児医療、例えば日赤で小児拠点病院として整備してあるわけですので、そういう中でやっていこうという考え方であります。
それは、住民の皆さんから見れば、おらがまちにフルセットで全て高度な医療があったほうがいいんじゃないかと思われる気持ちもわからないでもないですが、それは現実問題、不可能でありますから、やはり住民の命を守るという観点では、拠点病院化してゾーンの中でうまく医療を転がしていくのが必要なことだろうかなというふうに思っています。
○中村委員 そのことは重々承知ですけれども、距離とか地域で現実に住んでいる方々の視点からいうと、少しその辺何とか考えていく必要があるんやないかなということをちょっと感じたので。変わっていないということで了解です。
○中瀬古委員長 ほかにはございませんか。
○西場委員 先ほどからいろいろ出てくる中で、三重大学と県で寄附講座とか地域枠とか修学資金とか、こういう制度を充実して、地域医療の医師確保に取り組もうということ、何年前でしたか、10年近く前になるよね、一生懸命やって私も北川委員や中嶋委員があのころいろいろ世話してくれて三重大学の、あの当時はタケグチ院長さんのところに行って……
〔「竹村さん」の声あり〕
○西場委員 竹村先生のところ行っていろいろ話聞かせてもろうて、県も大変頑張ってもらった。
そのころ、一定の方向づけができて、これで将来的に医師確保はめどが立ちましたというようなお話があったと思って、次は看護師やなというような思いでおったんですけれども、それがそのように十分動いていないということですか。あるいはそれはそれとして順調に来ておるけれども、今、厚労省からのこういう全体的な話もあって、改めてこういう計画づくりをやったということですか。そこの確認。
○福井部長 先ほど田辺のほうから説明したとおり、医師の養成には年月がかかるわけであります。多分そのとき言っていただいたのはちょうど10年ぐらい前で、御学友の西口先生が医療政策監のときですよね。まさに６年間大学に行って、初期研修２年して、後期研修と言っていましたけど今でいう専門研修を３年して、もっと極めていこうというとサブスペシャリティ領域みたいなので２年間してというので、どれだけ考えても最低10年ぐらいはかかることですので、そういう面で成果が着実に出てきておるというふうに思っております。
ただ、全国の平均に届いているかというと、そういう状況でないので、今の取組の手を緩めることなくしっかりと続けていけば、医師確保に明るい道が出てくるだろうと。私がいつも申し上げているのは、10年前は目の前が真っ暗でしたが、今は希望の島が見えていますというお話をさせていただいています。そういう状況ですので、その島に到着できるように、これからも引き続き取り組んでいくということでございます。
○西場委員 わかりました。
それで、一生懸命努力して進んでいる途上ではありますけども、中に地域偏在とか、診療科の偏在とか、具体的にいろいろ大きな課題があって、それをどうしていくかというような話だと思うんですが、この三重県の計画の中で、改めて主指標にしていただいた病院勤務の医師の数というのは、改めて思うと非常に重要なテーマだったなと、三重県にとっても。全体の医師数を確保していく、増やしていくということはもちろん大事なんだけれども、病院勤務医師をどう確保していくかという課題は物すごく重要と思うようになってきたんですが、そのことがこの計画の中にきちっと書かれておるかなと、その辺を確認しておきたい。
○福井部長 西場委員おっしゃるとおりでありまして、診療所の医師数というのは、人口10万人単位で見ると21番目なんです。全国で真ん中ぐらいだというふうに見ていただいて、もちろん地域偏在はありますよ。ですので、病院勤務医をターゲットに掲げた中で医師確保計画を策定していこうということで、まだ中間案の段階ですので、これから地域医療対策協議会とかの中で十分御議論いただいて、最終案を次の委員会のときでも御説明させていただきますので、今の西場委員のお言葉を十分踏まえた上で、しっかりしたものとしていきたいというふうに思っています。
○西場委員 ぜひそうしていただきたいと思います。
そして、中村委員が質問された関連といいますか、そこの確認、お願いですけど、厚労省の出してくる数字をもとに、年数で割って30という数字があって、そこには三重県としての意思も入れてという部長のお話もありましたので、それはそうしてほしいと思うんですが、例えば次のページのがんの目標についてさらに0.89を掛けて進めていく数字をつくったというような目標設定の仕方もあるわけじゃないですか。三重県の医師確保のポイント、重要な部分に病院勤務医師の確保があるということとすれば、三重県の病院の状況と、病院と開業医、診療医との関係、バランスも含めて、かくかくこうだからこれほどの勤務医を確保していくためにどうするか、どういう目標を立てるか、どのようなことをやっていけばいいのかっていうような重点的な書き込みや取組をしていただきたいなと思います。要望やな。
○中瀬古委員長 ほかにはございませんか。
○北川委員 先ほど三重県がなぜという話もあったんですけど、この中間案の３ページに全国の比較があって、よく言われる話ですけど、京都府から右は、このグラフで多くて、滋賀県、三重県から左が、東京都一部除いて完全に西高東低という傾向がはっきりと出ていて、この辺もバックグラウンドに何があるのかというのは我々素人にはわかりにくいんですけど、大学の状況とか医学部の設置状況とか病院の数とか、そんなところもひょっとしたらあるのかなというふうに勝手に想像したりもするんですが、そんなところの分析もしていただけるといいなというふうに思いました。
一つだけ確認ですが、計画の23ページの目標医師数の設定で2023年の目標医師数というところ、ここにはまだ数字は入らないんですか。
○松浦課長 ここの数字は、平成30年の医師調査の結果も踏まえて各地域の数字を、目標を設定していきたいと考えておりますので、最終案でお示ししていきたいと考えています。
○北川委員 その場合に、この表を見ると、例えば伊賀区域であったり伊勢志摩区域であったりと、こういうところは単独で目標医師数がはまるという理解でよろしいんですか。
○松浦課長 おっしゃるとおりで、地域医療構想区域ごと、それから二次医療圏、県全体、この三つで目標設定していきたいと思いますので、伊賀区域につきましても目標医師数を設定していきたいと考えております。
○北川委員 わかりました。ありがとうございます。
○中瀬古委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
○中瀬古委員長 なければ、次に（１）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）中間案に対する意見への回答の関係分についての御意見がありましたらお願いいたします。
〔「回答の関係分ですね」の声あり〕
○中瀬古委員長 そうですね。行動計画の最終案についてはこの後にありますので、今は計画中間案に対する意見への回答分の質問です。
いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○中瀬古委員長 なければ、次に（２）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案についての御意見等がありましたらお願いいたします。
○北川委員 施策121については回答もいただいて、病院勤務医師数と地域医療構想の進捗度、主副指標を入れかえていただいてということで委員会の議論も踏まえて考えていただいたということで、評価させていただきたいというふうに思います。
この中で、目標副指標の看護師等学校養成所の定員に対する県内の就業者の割合というところで、医師数とかほかのものについては目標数値があって、それに対して達成度を見ていくかという数字の置き方をしているのに、この看護師の副指標だけは目標設定に過去の最も高い就業率71.4％まで定員に対する県内就業率を近づけることを目標としましたと。この辺の考え方、本来なら何か目標があってそこにという、足らない部分のためにこれだけあるべきっていう数字がはまるのかなと素人的にイメージするんですが、ここの考え方をもう一度聞かせてください。
○田辺総括監 看護師の県内の学校を卒業されて就業した人の割合は他県に比べても非常に高い状況で、今、全国で２番目ということです。これは年によって変わるので、医師確保の数みたいにどんどん増えていくという足し算じゃなくて、毎年毎年リセットされて卒業生に占める割合ということになりますので、それは100％というのは不可能で、過去10年を見ると一番高かったときは71.4％、それ以外のときでも六十何％台というのもございますので、そういった推移を眺めた中で71.4％というのが最も高かったので、ここを目標にしてやっていくということで非常に高い就業率を引き続き保っていくという目標設定となっております。
○北川委員 既に高い率を得ているので、いわゆるキープの考え方ということなんですね。
○田辺総括監 キープといいますか、最高値をキープするというか、そうじゃない年もございますので、60％台の年もあるということで、たまたま現状値の平成30年度が70.2％ということで、比較的高い年なんですけども、そうでない年もありますので、71.4％という最高値を常にクリアしていくことを目標にやっていきたいということです。
○北川委員 素人的なイメージだったので、70.9％と71.4％と余り差がないもんで、こんな目標でええんかいなと思ったのは正直なところです。看護師不足も大きな悩みでもあるので、もう少し高い目標であるべきなのかなという感想を持ちました。
○福井部長 今までは、看護師の養成校、看護大学を卒業された人が三重県の医療機関で勤務した数というのをよく使っていたんです。これは77.7％です。
ここでは、看護師養成校に入っても、途中で道を変えるとかやめてしまうという方々もかなりみえるので、それが77.7％と70.2％の差だと思っていただいてもいいんですけど、ですので、あえてその77.7％のほうを使わずに、そうしたところまで含めて対策を進めていきたいというふうに思って70.2％のこの目標値を使わせていただいて、全国的にはかなり高位でありますので、ストレッチのほうも微妙なんです、ここの数字というのは。そこへ向けてちょっと高い目標を置いて、しっかり取り組もうという意気込みが現れた数字だと御理解いただいたらいいかと思います。
○北川委員 相当議論のある主指標の病院勤務医について、プラス150人ですよね、５年間で。この数、医療、その前段に目標医師数4124っていうのがまた別か。ここの目標設定理由をもうちょっと解説してもらえませんか。
○松浦課長 今、医師確保計画の説明をさせていただきましたけど、医師確保計画では、実は最終案で目標を設定させていただくということでお答えしましたので、それによって整合性をとるためにここの行動計画における目標数値も修正しなければならない場合もありますので、それは検討していきたいと思っているんですけども、医師確保計画のほうは診療所の医師数も含めて現状では3924人、それを2036年に国が必要数として暫定で示しております4495人にしていきたいと。
一方で、行動計画のほうでは、病院勤務医師数を指標にして、ベースが違うということなので、その主な数字はあてはめられないので、整合性をとるためには毎年度の増加数を見ていったらどうかということで、医師確保計画の目標を達成していくには毎年度33名ずつぐらい伸ばしていきたいと考えておりまして、過去の病院勤務医師数と診療所医師数の増加を見ると、病院勤務医師数が大体９割と伸びています。診療所の医師数は横ばいというか１割程度の増と。そうすると、33名伸びるうち30名が勤務医師数を伸ばしていけば医師確保計画の目標には整合性がとれるんじゃないかと考えています。
そこで、現状の勤務医師数が平成30年度の数字ですけども2142人、計画自体は４年間の計画ですが、ベースとしている現状値が平成30年度ですので、30年度から令和５年度までは５年間あるということで、30掛ける５年、150名という数字を置いております。
○北川委員 わかりました。ありがとうございます。
○中瀬古委員長 質疑の途中でありますが、ただいま11時59分です。ここで一旦休憩といたしまして、再開は午後１時からしたいと存じます。
暫時休憩をいたします。
（休憩）
○中瀬古委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案についての意見等について継続いたします。
質問がございましたらお願いいたします。
○青木委員 ５分ぐらいもらってよろしいですか、委員長、済みません。
10ページなんですけども、献血のことを入れたという説明をはじめに聞かせていただいて、その理由が恐らく18ページに書いてあるのかなということで、少子高齢化が進むことが見込まれる中で、将来にわたり安定して血液を供給するためには若年層の献血の協力が必要不可欠というあたりが必要理由なのかなと思うんですけど、以前、次長としては相当抵抗して、副指標にはあり得ないというような感じで受けとっていたんですけど、わざわざ入れていただいたその大きな理由を教えてもらえませんか。
○三木次長 今、委員から御指摘ありました施策144は、事業がそれぞれ立っているといいますか、独立性の高い事業を集めたような施策になっております。
一旦、私どもが献血を抜いた副指標三つで中間案として出させていただいた時点では、主指標のほかに副指標は２から３ぐらいをめどにというような話がございまして、その中で泣く泣くといいますか、重要だなというふうに考えている献血の部分をほかのものと比べる中で外したところではあったんですけれども、青木委員のほうからこやっぱり献血は大事だよねというような御意見をいただいたこともございまして、私どももやはり今後の高齢化時代を迎えるに当たっては若い方の献血が重要だということで、あえてまた指標に入れさせていただいたというところでございます。
○青木委員 ありがたいことやと思うんですけども、補欠におったということですね。
目標の根拠は令和５年度の2400人もある程度こんな感じで、と説明があったんですけども、心配するのは、先ほどの文章から行くと少子高齢化が進む中で若い人の献血が令和５年度にここまで目標を設定できるのかということと、それから10代ということですが、20歳は10代と言わへんわけやで、そうすると献血できるのが16歳から19歳が10代ですよね。まして、これ200ミリリットルの話だから、400ミリリットルと思うたら男性は17歳から19歳、それから女性は18歳から19歳と決まっているんですよね。そうすると、限られた年齢層で目標まで行けるのかどうかという見通しをもう少し説明いただけませんか。
○下尾課長 委員御指摘の部分、確かに200ミリリットル、400ミリリットル、年齢制限等がございまして、10代全てというわけにはいきません。
私ども、若年層の献血対策ということで平成26年あたりから取り組んでまいりまして、教育委員会の御協力もいただきながら高校等における献血セミナーのほうも頑張って取り組んできたところでございます。
データ、すぐには出てこないんですが、献血バスを受け入れていただいております高等学校も伸びてきていまして、我々といたしましては、少なくとも10代に１回は献血に触れていただくことで、将来的な献血協力者に結びつくというところを踏まえまして、頑張ってこの目標値を上げているところでございます。
頑張って少し背伸びしたらいけるかなというような目標を立てさせていただきましたんで、やるからには頑張っていきたいと考えています。
○青木委員 そういう意気込みということでわかりましたけども、意気込みだけではなかなか増えていかないという実態もあろうと思いますし、みえっちでしたか、そういう学生のグループがお互いの、自分たちの将来のために、またそういった方々のためにもということで心を込めて活動してみえるというのは伺っていますけど、その中での新たな拡大の戦略、具体的な戦略もう少し練っていただいたほうがいいんじゃないかなと思います。今回初めてこの数は見せていただきましたので、目標として2400人、いいと思うんですけども、そういうようないわゆるリスクが多い状況の中で、さらにまた一工夫していただきたいなと願いまして質問終わります。
○下尾課長 委員、まさにおっしゃるとおりでして、ヤングミドナサポーターにつきましては年間600名から900名の高校生の皆さんに御協力いただいています。
ただ、現状といたしましては、なかなかそのボランティア活動から実際の献血にいかにワンステップ進んでいただいて御協力いただけるかというところが大きな課題でもあるんで、今後しっかりと取組策を考えながら対応していきたいと考えています。
○中瀬古委員長 では、ほかにございませんか。
○津田委員 10ページの一番下の、健康被害が発生しなかった生活衛生営業施設の割合なんですが、現状値100％、令和５年度も目標値100％なんですが、特に何か注力するというか新たな取組みたいなものがあれば教えていただきたいんですけど。
○中井課長 特に新しいというのはないですけれども、やはり旅館とかいったところにおきましてはレジオネラの対策とかが特に重要となってきますので、そういったものの啓発とかを進めながら引き続き100％を維持したいというふうに考えております。
○津田委員 今は組合に所属される方がだんだんと少なくなってきていると思うんですけども、生衛の組合だとか指導センターの関係というのは、特に来年度にこれというものはないですか。
○中井課長 来年度、特にこれというのはないですけれども、来年度はプレ国体の準備とかもありますので、そういったところも生活衛生指導センター等と連携しながら進めていきたいとは思っています。これについてすぐに新しいものというのはないですけれども、連携をとりながら従来どおりにはなりますけども、100％を目指して進めていきたいというふうには思っています。
○津田委員 予算で言わなあかんのかもしれませんけども、生活衛生指導センターの運営費補助というのは、来年度、どうなっていますか。
○福井部長 昨年度は団体をはじめ様々な御要望をいただいて、国の補助単価も若干上がっておりましたので、増額させていただいたところであります。
国のほうに確認したところ、今年度については特段の見直しがないものですから、予算額的には増やしてということではありませんが、先ほど課長が申し上げたとおり、プレ国体とかそういう部分がございますので、ここはしっかり連携をしてそこの部分をやっていきましょうということで、この前も団体とお話をさせていただいたところであります。
○津田委員 わかりました。
○中瀬古委員長 ほかにはございませんでしょうか。
○杉本委員 ４点ほどあるんですけど、一つ目は施策144の薬物乱用に関する副指標のことなんですけれども、薬物乱用防止教室はどんな形で、どんな内容で行っているんでしょうか。
○下尾課長 薬物乱用防止の啓発につきましては、主に学校薬剤師、警察関係、保護司等の御協力を得まして、主に学校等、児童がたくさん集まるところで講習をしていただいています。
それぞれ切り口が、立場がございまして、例えば学校薬剤師ですと、単にその薬の乱用じゃなくて、ふだん飲む風邪薬から飲み方を間違えると薬って怖いんだよっていうようなところから入っていただいて、一歩間違えると役に立つ薬も健康を害するというような形で、小さい方にもわかりやすいような形で取り組んでいただいています。
○杉本委員 小中学校、高等学校、大学と発達段階は４つあるんですよね。１回はという話で、その中身についてのチェックはどうしてみえるんですか。授業の中でやるんだから、小・中・高・大というそのカリキュラムがきちっとできているのか。保護司やったら保護司にお任せ、薬剤師、警察、アプローチの仕方が違うわけですが、それぞれにお任せになっているのか、カリキュラムがあるのかどうか。
○三木次長 委員がおっしゃったように、学校の授業の一環としてさせていただくものもございます。これは学校の先生から、私どもであったりこういった活動をやっている方を紹介してほしいということでオーダーをいただきましたら県の職員であったり、場合によっては先ほど申し上げましたような学校薬剤師であったり保護司であったり、その学校からのオーダーに合わせて、薬の使い方とかを含めた薬剤師からの話がいいのか、薬物乱用の実際の補導をやっているとか取り締まりをやっているというような話になりますと取り締まり機関に近いほうになりますし、そういった青少年の保護をやっている方の立場ということになりますと保護司の方にやっていただいたりということで、どちらかというと学校からの場合には、学校のニーズに合わせてこちらのほうからお話をできる方をお送りするというか行っていただくという形をとっております。
もう一つは学校ではなくて地域としてこういう話を聞きたいというような、自治会であったり子ども会であったりというような場合もございますが、そういった場合には主催される方とお話ししながらこういった内容でというような形で話をさせていただいております。
○杉本委員 内容は相手にお任せというふうに聞きとれたんです。５万8000人で、小・中・高・大というふうに発達段階は書いてあって、今、芸能人とかいろんなニュースが多い中で、子どもたちにとってはある意味興味がある、それを聞くことによって何かそういう知識が逆方向に、マイナスに働くということも十分に考えられる内容やと思うんですね。
なので、副指標に上げるんやったら、もうちょっとその内容、発達段階に合わせてこの時期にはこれを、この時期はこれをというところが必要ではないかなって思うんですね。それは、薬剤師と保護司と警察と、それぞれで分野があってええと思うんですけれども、やっぱり学校の授業の中でやるというんやったら、お任せというのは余りにも雑と思いますけど。
○三木次長 私の説明の仕方が悪かったものですから、少し誤解を招くようなことになってしまいましたが、お任せといいますのは小学校であればこういう話し方をとか、中学校であればもう少し専門的な言葉を使ってもらっていいですよ、大学等になりますとまさに大人向けの話し方にはなるんですけれども、もともとの素材自体は、薬物乱用防止のベースについてテキストのようなものは当然つくっていますし、そういったもので講師に行っていただく方にはベースの部分はこういった内容と決めた上で話をしていただきます。
ただ、難しい言葉を使ったりとか、過度に実態に即した話になりますと生々し過ぎる場合もございますし、またより厳しい部分、本当に身近にあってうっかりしていると巻き込まれるよっていうような、身近な部分を強調したりするような話の部分は、講演を依頼される学校としっかりと詰めた上でお話をしているということです。
○杉本委員 テキストは１種類ですか。普通は、小学校から大学生までやったら発達段階に合わせて発信する情報、内容は違ってくると思うし、４つ要ると思うんですよね。
○下尾課長 まさに委員がおっしゃったとおり、我々は来年度から大学等については本格的に対応する予定でして、その部分については当然対象となる年齢に合わせて内容はきちんと押さえていく予定でおります。
○杉本委員 現状は１種類ですか。
○下尾課長 現在は、小学校、中学校が中心となっていますので、基本的にベースとなるところは１種類になるかと思います。
○杉本委員 それは余りにも大ざっぱです。これだけ学校に入ってやるというんやったら、きちっとしてほしい。小学校低学年はないですね。小学校高学年ぐらいから小中学校、高等学校、大学と、それぞれ同じ薬物でもアプローチの仕方がいろいろある、分野があると思うので、きちっとつくって、知っていれば授業がうまくできるというわけではないので、そういったところも事前に学習して行っていただきたいなと思うんです。授業に入るんですから、何というか、余りにも雑な感じがしています。
今、さまざまな機会において第三者の方がゲストティーチャー的に入ってくるじゃないですか。それは非常にいいことなんです。いい学びができるんですけれども、その中身がきちっとできてないとだめだと思います。特に、この薬物については今、若いところでこれからどうなっていくかと心配されるところですので、十分にやった上で副指標を目指してやっていただきたいと思うんです。
少し時間かかると思いますけれども、カリキュラム、テキストができました折には、私のほうにも見せていただければありがたいです。
○下尾課長 その部分につきましてはよく考えて対応していきたいと思います。
○杉本委員 同じことですけれども、６ページの基本事業１の一番上のところにがん教育を推進しますとあるんですけれども、これはどんな形でがん教育を進めていかれるんでしょうか。
○加太副部長 がん教育につきましては、モデル事業という形で小学校、中学校で、今まで三重大学のドクターや、がんを克服された方の実体験みたいな話を、小学校は小学校用、中学校は中学校用ということでテキストを使ってお話をいただいて、経験者の方はテキストなしで自分の経験をしゃべっていただくという形で進めてきました。
ただ、文部科学省のほうで学習指導要領が改正になって、小・中・高全校で入りますので、今後は教育委員会のほうで指導要領に基づいてがん教育については進めていただくというふうになっておりますので、我々も協力していきたいと考えてございます。
○杉本委員 今後は学校教育の中で学校の先生が行う形になってくるということですか。
○加太副部長 基本的にはそうでございますが、どうしても教師でなければならないということではございませんので、そこは状況に応じて協力させていただこうと思います。
○杉本委員 私もまだ教科書を見ていないんですけれど、保健の教科書か何かに入るんですか。ごめんなさい、教育委員会ですね。これについては学習指導要領に入ったので、そういう位置づけになったということでわかりました。
もう一つ、フッ化物洗口のことは後で聞こうと思うんですけれども、その前に健康づくりの推進を今回、大きく国も三重県のほうもクローズアップしてみえるんですけれども、健康づくりと歯科口腔の健康の関係、基本事業のところに全身の健康につながる歯と口腔の健康を保つことで、と書いてあるんですけれども、歯と口腔の健康が健康づくりにすごく強く関連があるというあたりの認知がまだまだ不十分なような気がするんですけれども、どうでしょうか。
○芝田課長 歯と口腔の健康づくり条例をつくっていただきましてからいろいろ啓発も進みまして、各関係者の方々がかかわっていただくことで以前よりはかなり認知いただいていると考えておりますが、まだまだ不十分ではありますので、引き続き啓発を行っていきたいと考えております。
○杉本委員 健康づくりの推進はこれから力を入れていく分野なので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それから、フッ化物洗口のことですけれども、昨日の部長の総括質疑の答弁が非常に気になっております。フッ化物、たまたま持っていたのを出して、水に溶かしてシュッとやれば簡単ですとおっしゃったんですけれども、あれで１年生40人の子に洗口させることは、そんなに簡単なことではございません。その点はどうでしょうか。
○福井部長 何をおっしゃっているのか十分に理解できておりませんけれども、私が申し上げているのは、フッ化物、あれを子どもたちがするのではなくて、いわゆる責任を持った立場の人がするのは水で単に希釈してつくるだけ、ポンプで押すだけです、それは簡単ですよということを申し上げているんで、子どもたちがあれをつくるということはさせません。
子どもたちも、うがいじゃなくて、ぶくぶくうがい、大体５ミリリットルから10ミリリットルぐらいを二、三十秒するだけです。もちろん本格的にやる前には練習といいますか、そういう指導をした上でするわけです。三重県はかなり遅れていますが、他県ではかなり進んでいます。過去にも事故の事例は我が国では１件も報告されておりませんので、そんなに難しいことではないということです。
○杉本委員 事故を気にしているわけではありません。そういうことなんですけれども、例えば１年生40人にフッ化物洗口をさせることは、学校の教育活動の中でそんなに簡単なことではありません。学校規模とか学級規模とか、学級の状態にもよると思いますけれども、全ての学校でそんなに簡単なことではないと思います。そのことをちょっと申し上げておきたいと思います。
○福井部長 全ての学校で導入するとはどこにも書いていなくて、目標値の数値を見ていただいても、これは幼稚園とか保育園も含めての数です。割り算すると20件ぐらいずつ増えていく状況であります。学校の数は私より杉本委員のほうがよくおわかりのとおりですから、そういう意味ですので、全ての学校について第三次の行動計画の中でやることは全く思っておりません。学校の実情を踏まえて教員の方々、あるいは保護者の方々にしっかりと説明して理解を求めた上でやるということです。
○杉本委員 そんなふうにお願いしたいと思います。
もう一つ、いつも思っていることは、そんなに有効なものだったら、どうして家庭でやることが広まっていかないんだろうということ。保健指導で手洗いしましょう、うがいしましょう、歯磨きしましょう、日々家庭の中に定着している健康づくりですよね。学校でも手洗いしましょう、うがいしましょう、歯磨きはまだまだですけれども、大事ですけれども、自然に受け入れられていくんですよね。
フッ化物洗口は有効です。そんなに有効なものやったら、どうして薬局に売っていて、家庭でも週１回やりましょうとか毎日やりましょうという普及になっていかないのはなぜですか。
○福井部長 今のはすりかえの議論でありまして、何で学校でやってはだめなのかという話と全然違う話であります。
全国の状況を見ると、私も申し上げるのをやめようと思ったんですけれども、本県はかなり低い数字であります。全国35位という状況でありまして、新潟県であれば小学校で70％の実施率であります。その結果、虫歯の本数は全国で一番少なくて、昨日の答弁の中でも申し上げましたけれども、４歳から14歳の間で行うことが、歯の形成期ですからとても効果があるというのは、様々な研究の結果がもう出ております。
そんな中で、新潟県の場合だと12歳での虫歯の本数が0.3本で、これはフッ化物洗口の効果があるというのは既に出ております。新潟県においては小学校でも実施率が70％というような状況ですので、本県としても小学校も含めて実施をしたいと。
ただ、前の常任委員会のときに杉本委員から、様々な課題がある中でわざわざ小学校を明記する必要はないのではないか、やらされ感が出るのではないかというような話もありましたので、表記を改めさせていただいたところでありますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○杉本委員 全国の状況もよくわかっています。私が質問したのはそういうことではなくて、なぜフッ化物が一般市場で出回って、各家庭でやっていくようなことにならないのかということ。集団洗口だけ。そんなにええもんやったら母子保健のところで紹介をして、薬局へ行けば薬剤が買える、おうちでお母さん、親がするっていうような世の中の流れにどうしてならないんでしょうかということをお尋ねしたんです。
○福井部長 歯科医師等の指導に基づいて家庭でやることは可能と聞いておりますので、それはそれで必要と思いますけれども、学校で集団的に定期的にやるというのは、非常に効果が上がっていることがわかっているわけですから、それをなぜしないんですかって、私、反問権ありませんけれども、そのように思います。
ですので、県としては学校や幼稚園等の中で実施していきたいと思っています。幼稚園とか小学校も含めてそういうことをやりたいと。
ただし、小学校という表記を入れるとやらされ感とか様々なこともあるということで除いたという話で、ここは今日申し上げないでおこうと思ったんですけれども、おっしゃるので。
○杉本委員 この質問は純粋に聞いているんです。常々疑問なんです。歯科医師会に聞いたらいいのかなって思っているんですが、なぜでしょうか。
○芝田課長 フッ化物洗口は、歯科医院で薬剤をいただいて御家庭ですることもできますし、フッ素の溶液も薬局などで売っていて、御家庭でやっていただいている方はいると思うんですけれども、歯ブラシをしてフッ化物の洗口や塗布、スプレーもありますが、そういうようなものを使っている御家庭では、多分しっかりと日ごろの口腔ケアができていて、お子様の虫歯は少ないと思うんですけれども、いろんな御家庭のお子様がいらっしゃる中で、しっかり養育ができていないお子様方は虫歯が多いというような、治療ができていないというような現状もある中で、集団でやることによってその地域の子どもたち全員の虫歯がなくなって健康になるということは公衆衛生学的に大変効果があると考えておりますので、集団でやることの意義は大きいと考えています。
○杉本委員 ようやくそこを言っていただいたんですけれども、そんなにいいものやったら、もっと一般的なものになっていくといいなと思っているのでお聞かせをいただきました。
福井部長のほうから、学校の実情に合わせてそれぞれの学校が教育活動の一環として判断するものですというお話がありましたので、理解いたしました。
あと一つ、施策122でございます。特別養護老人ホームの待機者、現状値が210人って、長いことこの数字を見てきたので本当に少なくなったなと思うんですけれども、重度というと要介護４とか５ですよね。その重度の人で、今、施設入所の人と在宅の人と、どれぐらいの割合なんですか。
○井上課長 手元にそこまでの数字はないので、そういうものが存在するかどうかも含めて確認させていただきたいと思います。
○杉本委員 先の話になるけれど、ようやく210人になってきたと。でも、要介護４、５でも施設、特養に入るのに六、七万円かかりますと。そのお金がないので施設入所はできませんという事例によくあうんです。そうすると、在宅になる。在宅のいろんな事業、施策が今後必要になってくると思います。
これはこれで主指標はいいと思うんですけれども、長く見てくるとこの４年間で何とか行くのかなと思うんですけれども、施設入所できる重度の人も大事なんやけど、施設入所できない、しない人の支援策は指標には出てきませんけれども、この４年間で大事なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○井上課長 もちろんこの主指標は、現に生じている特養の待機者の解消を図るということで盛り込ませていただいていますけれども、委員御指摘のとおり、在宅の体制整備をしていくことは大変重要だというふうに思っています。
計画に基づいて通所介護とかデイサービスとかヘルパーとか、訪問介護ですね、そういった施設サービスをしっかり推進していきながら、あとは特に介護度が重度な人は医療のニーズも高かったりしますので、在宅医療・介護連携の取組をして、市町の方々と意見交換とかさせていただいたり、あとは県医師会と連携して在宅医療のアドバイザーを派遣させていただいたり、そういった支援をさせていただいて、在宅で住みなれた環境、住みなれた地域で過ごしていただけるような環境づくりと、体制整備をさせていただいているところであります。
○杉本委員 ぜひ重度、在宅の人のための支援、何が必要で、ニーズがどこにあって、どれぐらい充足されているかというところ、そもそもそういう数字があるのかないのかというお話でしたので、ぜひつかんでいただきたいと思うんです。それが、かがやきプランとか、ああいうところの改正の中できちっと盛り込まれていくように今後、お願いしたいなと思います。
○井上課長 厳密に要介護度が幾らで、かつ在宅でそのうち幾らいて、また施設へ何人いるかというところをきめ細かくできるかというところはあるかもしれませんけれども、いずれにしても委員の御指摘は施設だけではなく、しっかり在宅で支えられる体制をということだと思いますので、その方向でしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○杉本委員 すごくしんどいんです、本人も家族も。施設に入っていたらまだいいんです。そこのところをよろしくお願いします。
○中瀬古委員長 ほかにございませんでしょうか。
○西場委員 先ほどの杉本委員の話の中で、歯の健康のフッ化物洗口の件ですけれども、条例の中では、このフッ化物洗口を進めていこうという記述があったように思うんですが、そこにはどういう書きぶりになっておるんでしたかね。中身だけ教えてもらってもいいですか。
○芝田課長 学校などがフッ化物洗口などをするときに支援していく、県として支援させていただくという書きぶりになっていたと思います。
○西場委員 それは、一般家庭も含めてということですか。集団のほうに特化してやろうということになっておるんですか、条例の文言は。
○芝田課長 もちろん一般の歯科口腔、虫歯予防という観点では御家庭でのフッ化物洗口も進めてまいりますけれども、こちらの条例の中には、学校などが実施するときに支援するという文言もありますので、その部分については学校で集団でやっていただく場合についても県として支援させていただくということになっています。
○西場委員 聞きたいところは、条例の中で学校というものに特定していないということですか、重点化するって書いてあるんですか、そこが知りたいんだが。
○芝田課長 済みません、条例の中では、学校だけではございません。幼児、児童及び生徒に関する歯と口腔の健康づくりの推進を図るため、学校等におけるフッ化物洗口等の科学的根拠に基づく効果的な歯科保健対策の推進並びに学校等がフッ化物洗口等を行う場合における助言及び支援に関することとしておりますので、学校だけでなく幼稚園、保育所、小学校、中学校などで実施されるということであったら、県のほうとして助言などをさせていただくということでございます。
○西場委員 今言われたのは、学校だけじゃなく小・中・高、団体に、施設ということに限定しておるのか、個々の家庭も含むものですか。
○芝田課長 フッ化物洗口について書かれているところにつきましては、幼児・児童・生徒としておりまして、フッ化物洗口は歯が生えかわる４歳から14歳まで実施することが効果があると言われておりますので、この場合は幼稚園、保育所、小学校、中学校を対象として考えております。
○福井部長 西場委員が御指摘なのは、幼稚園や保育所、学校もわかるが、その中の等という言葉の中に家庭というのも入っているんじゃないかということだと思います。定義は置いていませんけども、包括的にはそこも含めて広く捉えていると解釈しております。
○西場委員 集団、学校でやることで非常に効果があるということ、新潟県の話も聞いて、そういう意味では大事かなと思うんですが、杉本委員のおっしゃる部分も非常によくわかる話で、学校等で実施してもらう場合においても、その地域の全体の理解、気運、そういうものを盛り上げていかねばならんという意味では、このフッ化物洗口というものがどういうものか、あるいは身近に経験したり体験していくというようなこともあわせていかないと、全体の理解はなかなかしにくいと思いますよね。
自分の経験から行くと、松阪の歯科医師会あたりが、松阪市とか明和町で歯と健康まつりをやられるんですよ。そのときに、お祭りに参加したみんなに、私もそうですが、フッ化物をやってくださいといって、飲んでグチュグチュ、ペッとするわけです。フッ化物ってちょっといかめしい名前なんでどうなんかいなと思うんですが、これがそうなんやということがわかれば、それに対する取組の自然な流れというのもあり得るし、全体の効果が出てきたらいいしというようなことであれば、集団のみならず全体的なものに進めていくためにこの事業を幅広く、強く推進してもらうことが大事かなと思います。
○福井部長 まさに先駆的な部分でありまして、私は西場委員がフッ化物洗口をしたことがあるというのは全く知りませんでしたが、簡単にできるものというか、怖いもんではないというのを本人とか保護者の方々に丁寧に説明していくことはとても大切だと思います。松阪は歯科祭りみたいなところでやられたっていう話なんで。
実は、松阪のほうへの視察も去年の後半ぐらいから大分行っていますので、我々もいろんな機会を通じてそうした取組も進むように市町と一緒になってやっていくのは必要と思いますし、今後、考えてまいります。
○西場委員 もう一つ、市町とともにというところですが、学校に焦点を据えて小学校での実施を増やしていくことについては、いろんな側面があると思うんですよ。私が知っておる、あるいは具体的にそういうものをどうですかといった小学校にしてみれば、昼休みにみんなでグチュグチュペッとする水道がありません、まずその整備からです、蛇口がないんですよ、児童数だけ。昼休みに全校生徒がずっと並んで待っていられるかってそうでもないし、そういうような意味で具体的に進めていくためには、そういう施設整備も含めて、あるいは説明を誰がどういうふうにしていくんかと、小学校の養護教員が１人でやるのなら、その養護教員に対してのサポートをどうするんだということも含めて現実的にどうするかというところに踏み込んだものがないと学校にやらせていくのは難しい。やっぱり市町の教育委員会も入れてやっていかねばならんから、しっかり取り組んでほしいなと思うんですよ。
○福井部長 杉本委員からの、全ての学校でそれができる施設があるわけではないという御指摘のとおりと思います。我々も一遍に新潟県のようにはできないのは重々わかっていますので、段階的にやっていこうという考え方であります。
やはり、町や町の教育委員会とか、先ほども御説明申し上げましたけれども、保護者とかに丁寧に、実際にやっていただく養護教員とか保育士とか、そういう方々に丁寧に説明することは大切だと思いますし、今もそのように取り組んでいます。芝田課長は歯科医師でございますので、専門的な見地からも含めてそういうことをやっていますので、引き続きそうした取組を進めていきたいと思っています。
○西場委員 この歯と口腔の条例は平成24年３月に議員提案でつくらせてもらいました。これは、歯の健康を願ういろいろな関係者から強く要請が出てきて、我々は議会としてその要望を受けた。そのときに、県のほうにこういうものをつくってもらえるかという声がけ、お願いをしたところ、なかなかそのときにすぐさま県として動けるというような手ごたえがなかったので、県民のニーズといいますか要望も強い中で、議会先行でこの条例をつくらせてもらおうかということで議提になったと思います。
こういう保健衛生に特化した条例というのは、どちらかといえば執行部提案でやるのが普通かなと思いますが、そういう流れの中でできたんです。もう７年がたつわけでございますけれども、当然いろんな要素、いろんな時代の変化もあって、今、改めて条例の内容の見直しや充実という要望も関係機関、関係者から声が上がってきておるわけです。
そういう声があるんですけれども、改めてその医療と介護との連携とか、医科と歯科の連携とか、この健康づくりの主指標にもなります健康寿命、こういうものを進めていく上で欠かせない、口腔だけの衛生、健康じゃない、体全体といいますか、かけがえのない健康を守っていくための非常に重要な要素ということがありますので、そういう背景も思いますと、この条例の見直し、充実というものも大事な課題として上がってきたんかなと思いますが、県としてはどういう意見が考えられますか。
○加太副部長 西場委員御指摘のように、みえ歯と口腔の健康づくり条例、平成24年３月に公布、施行されまして７年が経過をしています。この間に、歯と口腔の健康づくりを取り巻く環境、先ほど委員からいろいろ御紹介いただきましたが、医科歯科連携とか高齢化の進展、今後も進んでいく医療の高度化・専門化、それから患者のニーズの多様化、こういったものを踏まえまして環境が大きく変化しているというのは県としても十分認識をしておりまして、関係機関からのご要望も踏まえて、県としても７年も経過したということで、今の社会情勢に合ったものにしていく必要があるというふうに感じておりますので、条例改正については今後、検討させていただきたいと考えてございます。
○西場委員 昨日の総括質疑の部長の答弁といい加太副部長のお話といい、前向きなことで回答が出てきましたので、今回、令和５年度に向けてのビジョンが出てきているわけですけども、これを進めていく上で途中には基本計画の見直し等がありますけれども、ぜひこの条例の改正も進めていただきたいと思います。
とかく議会が議提でつくった条例は議提で修正したらどうやというような考え方も、中にはありますけども、先ほど申し上げましたようにこの条例が他部局にわたるとか、あるいは全県的、全地域的に広がりを持つような内容であれば、むしろ執行部より議会がやるべきことは多いと思いますけれども、この歯科と口腔については執行部がこの７年間執行してきた中でのいろんな経験則や、それから課題をきちっと整理して、こういうように変えていきたいという思いを煮詰めてもらって議会へ提出していくことがいいんではないかなと私は思いますので、ぜひ執行部としてしっかり取り組んでいただくよう要望して終わります。
○加太副部長 議提条例ということですが、我々も基本的にうちのほうで考えさせていただければと思います。議会の皆さんとも御相談させていただきながら、さらに歯科医師会等の関係機関ともよく相談した上で内容を詰めさせていただきたいと思っています。
先ほど計画のお話もありましたが、第二次の今、三重歯と口腔の健康づくりの基本計画ですね、これが令和４年までの計画になっておりまして、その下の計画、その基本計画の下部の計画であります歯と口腔の条例ですので、令和４年で一応期限が来ますので、その改定も含めて、条例も含めて今後、検討させていただきたいというふうに思っております。また御相談させていただければと思います。
○中瀬古委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました意見のとりまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
これで、（１）みえ県民力ビジョン第三次行動計画（仮称）中間案に対する意見への回答についての関係分から（３）三重県医師確保計画（中間案）等についてまでの調査を終わります。
ここで、関係部局の職員が退室いたしますので、着席のままお待ちください。
〔農林水産部、病院事業庁 退室〕
（４）令和２年度国民健康保険事業費納付金の算定について
（５）後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について
ア 当局から資料に基づき説明（加太副部長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
○津田委員 簡単な質問、前々からちょっと思っていたんですけれども、22ページですが、１人当たりの医療費、市町別に出ているんですけども、田舎と都会と額が変わって、差が出てきて、あらわれてくるのかなとも思ったんですが、意外と、例えば志摩市とか鳥羽市は低くて、尾鷲市とか熊野市とかは高いんですね。だから、山間部、田舎が高くて都会が低いとかだったらわかりやすいんですけども、田舎の中でも結構金額が変わっているんですけど、何か理由があるんですか。
○山本課長 １人当たりの医療費につきまして、決まった法則のようなものがあれば説明は楽なんですけども、実はそれぞれ個別の事情がありまして、しかも年度によって変わるということになります。
医療機関が多いところは医療費が高いんじゃないかとか、あるいは高齢化率が高いところが高いんじゃないかとか、ヒントになるようなものはあるんですけれども、全体をみますと例えば隣り合った山間部の町が全く違う傾向であったりするようなこともございます。我々、特に度会町とかが非常に低いのをいつもなぜなのかと分析するんですけれども、なかなかこれといった答えがないというところがございます。
あと、大きな市町につきましては、比較的傾向は毎年毎年同じですけれども、小さな市町に関しましては、高額な医療を使われる方が複数出るだけでかなりぶれますので、ここら辺も大きく上下する要因にはなっております。
○津田委員 要するに、いろんな影響を及ぼすものはあるんだけれども、よくわからないみたいなところですか。
○加太副部長 さっきも言いましたけれども、小さい自治体になると、例えば高額な医療を受ける方が出たりとか、またちょっと事業をしたりとかすることが、小さくなればなるほど影響が大きく出るというところかと思います。
○津田委員 例えば南伊勢町は44万円で隣の志摩市が37万円って、医療機関が南伊勢町が多くて志摩市は少ないとかでもなさそうですし、年齢構成上のものとか医療機関の数とか、そんなに変わらんような感じもするんですけれども。なかなかわからないということで理解しておきます。
○中瀬古委員長 いいですか。
○津田委員 何かそういう意味があるのかなと思ってちょっとお聞きしたかったんですけれども。
○福井部長 高額な、例えばがん治療のオプジーボとか、何千万円とか、ああいうのがあるとビューンと上がるんですよ。南伊勢町はそういう要因があります。
○津田委員 特にここの市町が一生懸命健康づくりの取組をしているからということではないということはわかりました。
○中瀬古委員長 ほかにございませんか。
○北川委員 前にもお聞きしているんですが、23ページの保険者努力支援制度の財政支援の部分ですけども、60億円ということで、全国レベルからいくとどんな状況にあるのかわかれば教えてください。
○山本課長 この60億円につきましては、保険者努力支援制度だけではなくて他の交付金も入り込んだ数字になっています。保険者努力支援制度でいきますと恐らく、詳細な数字、ここでは出せないんですけれども、全体でいうと20億弱ぐらいになると思います。
ただ、これも市町に交付する、この60億円の中入っているものと、この表の左側の納付金算定の前の段階で、県で一旦受けてみんなに納付金を下げるような形で使ってしまっているものもありますので、ちょっとそこは明確には数字は出せない状況です。
ただ、全体の、全国における順位なんですけれども、これにつきましては今のところ平成31年度、令和元年度については国のほうで集計中でございます。恐らく年末ごろに何らかの形でわかるのではなかろうかと思います。
ただ、昨年度、市町のランクにつきましては全国で19位でございました。
○北川委員 そんな中で、県がサポートするべきところでまだやれること、あるいは課題というのは何か見えたものはありますか。もう大体やりつくしているという感じなんですか。
○山本課長 もともとこの制度、保険者努力支援制度が始まったときは、三重県が最初の年、45位というところから始まった中で、３年間で市町分については19位まで上がってきています。こちらにつきましては、まず指標の解釈とか少しの工夫でランキングが上がるようなものについて各市町と相談の上でいろんな取組をしてきたところですけれども、これ以上上げるためには、基本的には特定健診の受診率、特定保健指導の受診率、収納率、この大きな三つの指標が問題になるというふうに考えております。
ただ、これにつきましては、言ってみれば各自治体の過去からの取組であったり、基礎体力というか根本的な施策のところになってきますので、１年や２年で急激に改善するということではなく、いろんな手法を29市町で共有しながら、よい取組をみんなでまねしながらやっていかないと上がらないのではないかということで、楽観はできないですけれども、何とか取組を進めていきたいと思っております。
○北川委員 当初の話から行けば随分としっかりサポートをいただいて、数字も上がって各市町にとってはプラスになったと思いますし、さらにこれからというところでは、特定健診の受診率等もあって、おっしゃるように積み重ねという部分もありますから、ですけど別にお金が目的ということもありますけども、一方でそういうところを目標にやれば、結果として地域の住民の健康に寄与していくことに直結していきますんで、できる限り引き続いてサポート、しっかりいただきますようによろしくお願いします。
○中瀬古委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 なければ、（４）令和２年度国民健康保険事業費納付金の算定について及び（５）後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正についての調査を終わります。
（６）食品衛生の措置基準等に関する条例の一部改正について
（７）みえライフイノベーション総合特区計画に基づく取組について
ア 当局から資料に基づき説明（三木次長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○北川委員 せっかくなので単純な質問をさせていただきますが、このみえメディカルバレー構想なりライフイノベーションの特区のこの活動というのは、次の令和２年度以降の取組も基本ベースは医療保健部で担っていくということで上げているという理解でいいんですよね。よく言われる雇用経済部との連携とか、何か新しい連携のあり方というのはあるんでしょうか。
○長岡課長 令和２年度以降の取組につきましても、一応、医療保健部で対応することを念頭に計画を進めております。
連携ということでございますが、現在も雇用経済部と連携しているところでございまして、例えば私どもライフイノベーション課主催で関係課長会議を年２回ほどしておりますが、これには雇用経済部の主要課五つか六つぐらいは出ていただいておりますし、ものづくり産業全体のバイブル的なものとしまして、みえ産業振興ビジョンというのがございますが、こちらを策定する際にも、私なり私どもの担当職員が全て各回出ております。
また、その他に、雇用経済部としまして例えば雇用対策課とか営業戦略担当課とか、年間10回ほど会議があるんですけれども、それぞれ10回ぐらいあるんですけれども、全て私どもの課から出ておりますし、また一番よく比べられる企業誘致推進課、こちらとは日々情報交換をさせていただいておりまして、私どもライフイノベーション課も県内企業、特にヘルスケア関連の企業には企業訪問、先ほど報告させていただきましたように行っておるわけですけれども、その際に製品だけじゃなく、製品を新たにつくるだけじゃなくて設備投資といったような情報も企業と情報交換させていただいています。そんなときには、私どもの支援策も含めまして企業誘致推進課の支援策も提供させていただきながら企業の支援をさせていただいておりますし、また逆に企業誘致推進課のほうが、ヘルスケア系の企業から設備投資といったようなお話があったときは、情報で出せるようなものであれば企業誘致推進課が企業の了解を得た上で我々ライフイノベーション課に伝えていただいて、あわせて支援をさせていただくということで密接にこれまでも連携しておりますし、今後も連携させていただく所存でございます。
○北川委員 それだけ具体的にいろいろ連携の具体的なお話を聞かせていただきましたので、一定の連携は十分にとれているのかなという印象を持ちました。お互いのノウハウが十分に生かされるような連携を引き続いてぜひやっていただきたいというお願いをさせていただいて、終わります。
○中瀬古委員長 ほかに御質問ございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 なければ、（６）食品衛生の措置基準等に関する条例の一部改正について及び（７）みえライフイノベーション総合特区計画に基づく取組についての調査を終わります。
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（加太副部長）
イ 質問 なし
（９）その他
○中瀬古委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
○西場委員 今日は、歯と口腔のいろいろと議論させてもらいました。そのチャンス、その機会ですのでもう一つ関連してお聞きしてお願いしておきたいのは、歯の衛生が抱える大きな役割、非常に大きいという、先ほどからの話のように健康寿命や、医療費削減も含めて予防的医療も考えますと、歯科衛生士の配置の課題があったと思うんです。
今、聞くところによると、県には１名の歯科衛生士が配置されておるということなんですが、これは十分とは言えない体制ではないかという声をよく聞きます。他県なり市町の行政も含めて、県の今の体制についてどのように考えておられるのか、今後の充実をどういうように課題として持ってみえるのか、この機会に聞かせてもらいたいんですが。
○加太副部長 歯科衛生士につきましては、委員御指摘のとおり県では健康づくり課に１名配置しています。公衆衛生学院に教員として４名の配置がございますが、これは教員の設置ということで別の話だと思うんですが、計５名が県に配置されておるというところで、県行政のほうには１名ということで十分ではないというのは認識してございますが、直ちに歯科衛生士を増やすのも全体の状況の中ではなかなか難しいというのも事実でございまして、今後、そういう御要望もございますので、将来的な増員に向けては引き続き検討はさせていただきたいと考えてございます。
○西場委員 歯科衛生士の課題だけやなしに、予算を重点化するというところについては、どこもかしこも今、加太副部長言われるような課題を抱えているわけです。そういう中ではありますけれども、どこにめりをつけるか、はりをつけるかという中で行政なり政策というのは動いていかざるを得ない。
今日のいろいろ議論を見ても、この口腔衛生の抱える課題の重要性というのがはっきりして来ておるだけに、これは医療全体を捉える中で、また保健衛生行政を進めていく中で、優先順位の相当高い部分に来ておるということで、もう少ししっかり前向きな対応をする時期に来ておるんじゃないかなという思いがして、当然のような質問をあえてしたんですが、その点の感触はもう一歩踏み込んで回答はできないですか。
○加太副部長 健康づくり課につきまして、歯科衛生士は１名なんですが、今、課長に歯科医師を配置しておりまして、歯科の推進体制としては過去に比べれば充実しておるというふうに考えてございます。現状は歯科医師１名と歯科衛生士１名という体制で、しっかり歯科衛生、歯科口腔対策に取り組んでまいりたいと思いますが、将来的に歯科医師もずっと健康づくり課というわけにはいかないと思いますので、そこも見据えて検討はさせていただきたいというふうに思います。
○西場委員 近隣なり三重県とよく似た県政の状況にある他府県と比較してどうなんですか。遜色ないんですか。課題として大きいんですか。
○芝田課長 医師につきましては県に１人ぐらいですけれども、歯科衛生士につきましては各保健所に配置しているところもありますし、県に１名もいないという状況のところもございますが、今後、歯科保健を推進していく上では重要だと考えておりますので、関係団体の歯科衛生士とも連携しながら進めていきたいと考えています。
○西場委員 芝田課長、もっと前向きな回答をしてもらえると期待しておったんですが。
もう５年以上前になりますが、県と市町との関係を改めて考える中で、県が地域機関を少し縮小して、県の機能を市町のバックアップをするというような方針に変えた時代があった。それから、地域機関に対する人の充足や様々なことが後退気味になってきたかなという感がいたします。
こういう委員会に入れていただいて考えるところは、やはり保健所機能の強化というものが非常に重要な時期に来ておるというように思っていまして、保健所の持っておる課題とか機能というのは物すごく多いんですけれども、人員体制も非常に弱いという話を聞いておりますが、今、県の財政難の流れの中で、そこを突破して人を配置していくことはなかなか行えないというのが全般的なところだと思います。
ぜひ、医療保健部で踏み込んでもらって、まず保健所の中に歯科衛生士を１名配置するというところを突破口にしていただけないかなということを強く要望させてもらいたいと思いまして、頼りにするところの福井部長の御答弁を期待しますが、いかがですか。
○福井部長 西場委員の御指摘でありますので、十分重く受けとめた上でしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
○西場委員 しっかり検討お願いします。
○中瀬古委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第45号「令和元年度三重県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（４）議案第67号「三重県立公衆衛生学院条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（福井部長）
イ 質疑
○中瀬古委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○北川委員 議案聴取会のときに説明があったのかもわかりませんが、２ページの第５号の分の地域医療対策費の３億円余りの減額の内容と、それから債務負担行為である小児の夜間医療・健康電話相談業務委託、ここ数年の実績がどの程度、相談件数等、数字があれば教えてください、前にも聞いたかもわかりませんが。
○福井部長 ３億円ほどの減額というのは、医療施設等施設整備費補助金の部分でよろしいですね。それについて私から御説明申し上げた後、電話相談の件数等々は担当課長から御説明を申し上げます。
まず、医療施設等施設・設備整備費補助金についてであります。これにつきましては、当初予算策定時におきましては工事費全体を計上しておったところでございますが、今年度の施工のスケジュール、岡波総合病院が令和３年の秋にオープンの予定でありまして、それは今も変わってないというふうに聞いておるんですけれども、そこの部分の院内感染対策の設備の補助メニューが国庫補助制度の中でありまして、これの施工、竣工が少し後ろへ行っておりますので、この部分が大きく減額しておりまして、２億7000万円ぐらいが入っています。
ただ、令和３年の秋の竣工に向けてそのような計画で進めていくというふうに聞いております。
それから、設備の整備で、ＭＲＩを新規更新するということで、これは松阪中央総合病院なんですけれども、予算を上げておったんですけれども、病院のほうから新規購入ではなくて既存の機器の部品を再利用するような形、安価な形で整備をするというような話がございまして、これで大体3600万円ぐらい減額になる、大きな部分はそういうことでございまして減額幅が少し大きくなっておるところであります。
○松浦課長 小児夜間医療・健康電話相談事業業務委託に係る契約についての御質問でございますが、この子ども医療ダイヤル、いわゆる＃8000のことでございますが、過去数年は年間9000件から１万件程度で推移しておりまして、平成30年度、昨年度の実績では１万859件を全市町から相談を受けてございます。
○北川委員 わかりました。
○中瀬古委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 では、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第43号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第45号 挙手（全員） 可決
議案第80号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第67号 挙手（全員） 可決
〔農林水産部、病院事業庁 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○北川委員 繰り返しになりますが、予算のところでと思っていたことなので、要求状況資料、21ページにあります医師等キャリア形成支援事業、令和２年度は約6400万円、地域医療支援センターの体制の強化・充実ということで、先ほども説明をいただきかけたんですが、医師確保対策の中でここはやっぱりみその部分という思いがあって、いかに実効性を上げていくかというのがポイントだと思っています。部長も言っていただいたようにずっとやってきた積み重ねの中で、ここをさらに力強いものにしていくのが医師確保の目標数値につなげるための一番の近道、早道といったらちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、そういう部分になろうという思いがあって、少し詳細に教えていただくとありがたいですが。
○松浦課長 医師等キャリア形成支援事業費の増額理由でございますけれども、委員おっしゃったようにその中の地域医療支援センター事業を充実・強化しております。
今までも、三重大学と連携をしまして地域医療支援センター事業をやっておりました。県に地域医療支援センター、本部を置いて、その分室ということで三重大学に地域医療支援センター業務を委託しておりました。今までも推進してきたわけでありますけれども、法改正がありましてキャリア形成支援をきちっと法律に位置づけてやっていくということと、まさに医師確保計画における医師不足地域への医師の派遣、それから９年間をきちっと県内の医療機関を回ってスキルアップと県内の地域貢献等をしていただく、これを確実にしていかなければなりません。これまでもしてきましたけれども、医師数が増えてまいります。
前半のところで御議論もありましたけれども、十分個々の医師と相談をして、キャリア形成プランの中では医師不足地域に、この時期に医師不足地域に行くというのはあるんですけども、例えば伊賀地域の医療機関に何年生のときに行くとか、どこの科目に行くとか、診療科に行くとか、そういったことを十分ヒアリングをして、医師も納得の上で行っていただく必要がありますので、地域医療支援センターの業務量というのは増大してまいります。
そこで、三重大学に委託する内容を充実しまして、例えば人件費の部分とか旅費とかも増えてまいりますので、そういった事業量を増やして三重大学ときっちり連携して、できれば県が今まで本部でしたけども、三重大学のほうの組織に位置づけていただいて、地域医療センターの本部を三重大学にして、県もそこと連携してやっていくという形で組織を強化していきたいと考えております。
○北川委員 そうすると、当然修学資金貸与の卒業生もどんどん増えてきますし、受け皿は毎年広がっていく形になりますから業務も増大していくという中で、そうした地域医療支援センターの業務も拡大していくと。そんな中で、一つは人件費的なものをよりカバーしていかなきゃならないだろうという考え方の予算と、もう一つは今、県に本部があって、支部というか看板が大学内にあるのを、本部を三重大学に持っていくということですか。
○松浦課長 そこは検討中でございまして、今、委員おっしゃったように県に本部があって分室が三重大学にある体制を、もう少し三重大学のウエートが大きくなってまいりますので、これを充実・強化していくんですけども、その本部をどこに置くかということも含めて、検討してまいりますので、また当初予算案のときには結果をお伝えして説明していきたいと考えておりますが、三重大学の中に地域医療センターの事務を置く場所をきちっと明確化していただきたいと。今でも分室ということで明確化しておりますけども、より充実していただきたいと考えています。
○福井部長 彼が申し上げたのは、法の中で医師派遣とか医療業務が法定化されたんです。これは極めて大きい話で、法律でそういうことをやらなければならないというのは法定化されまして、地域医療支援センターについては、大学の正式な組織ではなかったんです、ある意味では。そこにセンター分室みたいなものがあるのを。今思っているのは、明確に大学の組織としても位置づけてもらおうということです。
今は実は准教授以下の体制です。前半の部分でも少し話をさせていただきましたけれども、学生とはそれぞれ個々に対応するなり、今もしてもらっているんですけど、もっとそれをしっかりやってもらうとともに、各教室の教授というか、あるいはそれぞれの今いるところの病院長とか、そういう方々と具体的な派遣についてのいろんな議論もしていただこうと思うと、准教授では難しい部分もあるので、そこは教授を設置していただくということを大学とも調整しておるところであります。そうした関係の予算を置いております。まさにマンパワーでやる仕事ですので、体制を整えてマンパワーをしっかり充実した上で本当に医師派遣が動くような形にしていきたいということで予算を増額しておるということです。
○北川委員 そのあたりの考え方は、ちょっと我々にははかりがたいところがあって、より権限のある人が座っていただいて采配していただくことによって結果が出しやすいという状況であれば、それはそうしていただくのがベターのような気もしますし、一方で政策医療として県のかかわりの度合いがちょっと薄くなってしまっても困るなという思いもあります。その辺のバランスはとっていただきながら、いい形を模索いただきたいと思います。
参考に、最近のぞいてないんですが、この地域医療支援センターのあり方や成果について検証したり議論する懇話会があったと思うんですよ。あれは今は開催されていないんですか。
○松浦課長 委員おっしゃっている過去のあれですけども、現在は有識者、医療関係者とか自治体の関係者とかが入っている地域対策協議会というのが法制化されました。そこで、地域対策協議会が地域センター業務の内容を審議する、内容を決めるということになっておりますので、そこで御議論いただくことになろうかと思います。
本年度も、医師確保計画の中で様々な医師派遣の事柄とか、中間案をお示しさせていただいた医師確保計画を地域対策協議会で内容を審議していただいているところですので、そこで地域支援センター業務についてもチェックしていただくという形になろうかと思います。
○北川委員 医療審議会とは別に地域対策協議会というのがあるということですか。
○松浦課長 医療審議会とは別に地域対策協議会を設置するように法令上なっておりまして、医療審議会は医療計画を審議する審議会です。この医師確保計画も医療計画の一部ですので、医療審議会でも議論をしていただいているんですけど、医師確保計画の中身であります医療支援センター事務につきましては、昨年度から設置された医療審議会とは別の地域対策協議会というところで議論されています。
○福井部長 少し補足させていただくと、具体的な医師派遣の調整とかをすることになりますので、地域医療対策協議会というものをつくらなければならないということになり、その下に医師派遣部会というものも置いているんです。そこの座長は三重大学の学長でありまして、あとその病院長とか医学部長とか主だった診療科の教授とかも入っていただきつつ、地域の主だった病院の病院長、それは派遣元になるであろうみたいなところと、派遣を受けるであろうというようなところと、そういうメンバーも入って、もちろん県も入って、県が事務局でありますけれども、そこで実質的な議論をしていこうということです。今日御説明した医師確保計画（中間案）もその中で十分議論したところでありまして、その上で、法的には医療審議会でもということになっていますので、そこでも再度、様々な御意見をいただくという仕組みになっています。
○北川委員 より実質的な部分を担っていただいているということですね。
形にこだわって云々ということではなくて、以前、地域医療支援センターが立ち上がったときには懇話会があって、支援センターのあり方やプログラムのあり方のいろいろ議論があって、いわゆるマスコミの方も入っていた時代もあって議論もしていただいたと思うんです。そういうところにかわるものが今、どれに当たるのか、それが地域対策協議会なのかどうかわからないんですけれども、今のプログラム自体の評価なり改善点なりというのはどこで議論されているのかというのを確認したかっただけなんです。この地域対策協議会の中でそうしたプログラム等改善の議論をしていただいているという受けとめ方で間違いないですか。
○田辺総括監 大きな会議としては地域医療対策協議会ですけども、その分科会の医師派遣部会、ここが具体的なところになりますので、今回のキャリア形成プログラムの具体的なところを詰めたり、あるいは今後、医師派遣の個々の人をどうしていくかということを御審議いただくのも派遣部会というところになりますので、恐らく実質的という、おっしゃったところにつきましては分科会である派遣部会が主な舞台になろうかなと思います。
○北川委員 それはどんな方で構成されているんですか。
○田辺総括監 先ほど部長が答弁させていただきましたけど、座長が三重大学の学長、あるいは三重大学の病院長や医学部長、それから各診療科の教授、それから地域の病院ですね、基幹型の病院、それから派遣先となるような病院、それから市町の担当者の方なども含まれております。あと、プログラムの対象となるドクターですね、３年目のドクターの方も入られております。
○北川委員 わかりました。結構です。
○青木委員 21ページのマル３、医療・介護連携体制整備事業で、見かけでいくと約180万円が20倍ぐらいの予算になっているのでその確認だけなんですけど、いわゆるＩＣＴの活用ということでこれぐらいの額になるんだろうなと思ってそのときは感じていたんですけど、一志病院が中心ということは、日赤での取組とかいろいろ顔の見える関係とかいろんな会があって取り組んでいるのは知っているんですけど、その中で不十分な地域ということで県内の市町、何カ所ぐらいの市町と結ぶような、そういったシステムを考えてみえるのか、そこを詳しく教えてください。
○福井部長 青木委員が後段におっしゃった、総合診療医の部分は、それはそれで総合診療医広域育成拠点整備事業という形で予算を置いておりまして、さらに来年度予算でも１カ所増やす予定で置いているんですけれども、マル３の部分、医療・介護体制整備基金というのは、これからまさにその地域枠の医師をいろんな医師不足地域のスポット地域も含めて派遣することになります。地域枠の医師の方々を派遣するのは、大体、初期研修が終わってから後期研修後ぐらいなんです。そうするとまだまだ、専門的な部分とか指導医なり大学の教室から指導をもらいながらということになりますので、例えばケースごとの、ケースカンファレンスと呼んでいますけれども、そういう中でＭＲＩとか画像とかいうものを使用して大学から指導・支援をしてもらうということで、そういうネットワークの形成の費用ということで大体3500万円ぐらい、これはプラスアルファしているんですけれども、そういう予算を置いているところでありまして、予算上は置いてあるんですけど、具体的にここだというような個々の病院名はこれから調整してまいりますけど、考え方はそういうことであります。
○青木委員 まだ要求状況の段階ですから、こんなことを想定しているということで、その他職種連携という言葉で、地域での実践を広げるというのもあるんでしょうか。それでいいんですか、確認を。
○福井部長 その予算も置いておりますし、総合診療医だけではなくて、プライマリ・ケアエキスパートナースの部分の予算も引き続き置いておりますので、これは違う項目でありますけれども。
○中村委員 施策だと122、26ページを聞きたいんですけども、介護人材の確保ということで、今２万7818人を令和５年度には３万3849人、４年間でこれにしようと思うと、年間1500人、４年間で6031人増やさないかんということなんですが、いろんな予算を組んでもらってあるんですけれども、介護人材の確保ということで26ページには４つありますけども、現場の声を聞くと、本当に介護にかかわる方々が、労働条件とかいろんなもんがあるんやと思うんですけれども、どんどんとやめていくと。ベテランの人は自分も体がえらいもんでやめようと思っても後が入ってこないもんでやめられないとか、そんな声を近いところでよく聞くんですけども、そんな状況の中で、ここに予算、いろいろ書いてありますけど、医師のときみたいに今までいろんな手を打ってきて、それをそのままずっとやっていくんですよということなのか、特にこの中で三重県としてはこういうことをやっているんで、４年間で6000人はオーケーですよというようなんか。せっかく数字もきちっと細かく書いてもらってあるので、6031名を増やす根拠的な数字といったものを意気込みを含めて聞かせていただけますか。
○井上課長 まず人材確保で増やしていく数字については、先ほど行動計画の最終案のほうでも盛り込ませていただいていましたけれども、あれは待機者解消を図っていく、またその計画に基づいて介護施設やいろんなサービスを増やしていくに当たって必要となる人材というものの推定がございますので、その受け皿をしっかり、いろんなサービスを回していくために必要不可欠な人材ということで盛り込ませていただいている数字でございます。
それをしっかり実現していくための施策ということで、26ページでも幾つか書かせていただいていますけども、特にポイント、今回、重点的に対応していきたいなというふうに思っているのは、介護人材の関係はマル４からマル７まででありますけども、順番前後しますがマル５でいいますと、予算額は減っているように見えるんですけど、昨年度に単年度で行っていた国費3000万円の介護助手の効果検証みたいな事業があって、それで3000万円減っているのですごく減っているように見えますけれども、それは単年度事業なので、それを除くと実際には増だと思います。特にそこで重点的にやっていきたいと思っているのは、文章の中である「また」と書いてあるところです。入門的研修を新設し、介護未経験者の新規参入につなげる取組を行いますと書かせていただいているものでございます。
具体的に申し上げると、今後、国内人材の確保については、少子高齢化ということで特に生産年齢人口の方は減っていくことが見込まれる中で、介護職員を安定的に確保していくためには高齢者の方、特に退職者の方について少しでも介護職場の中へ入ってもらおうということで、特に未経験者でもしっかりと入っていただくための道筋をつけていきたいと。
今、実際に介護職場に入っていただくためには、初任者研修というのがあり、130時間の研修を受けないといけないんですけれども、それじゃハードルが高いだろうということで入門的研修という、それよりも短くて済む研修を新しくつくって、企業等にも訪問して、そういった入門的研修を受けていただくような、そういった働きかけをするような新規事業を考えています。これがマル５の関係です。
もう一つの軸としては外国人材、いろんなルートで技能実習生とか留学生とか、そういったいろんなルートで、外国人の人材は介護職場に参入されているという現状を踏まえて、マル４のところで事業の概要の３行目「また」以降で外国人介護人材の受け入れに関心のある事業者に対するセミナー、相談会を実施するというところであるとか、あとマル６ですね、外国人技能実習生を対象とした集合研修とか奨学金の制度を支援する、そういった取組もしていきたいなというふうに考えています。
あとは、介護現場、非常に負担が大きいということもあって、新たにマル７であれば介護ロボット、今までやっていますけれども、ＩＣＴの導入を支援するための補助事業、これを新たに計上しているというようなところであります。
今後５年間の中でしっかり取組を進めていく中での来年度の事業ということで、このようなラインナップで特に考えているというところでございます。
○中村委員 今、外国人の労働者、外国人介護人材を４番、６番で上げてもらってあるんですけれども、どれぐらいの伸びを見込んでみえるんですか。
○井上課長 伸びについては、はっきり申し上げると外国人と国内人材であれば、国内人材のほうが今はメーンだというふうに思っておりますけれども、外国人の入っているスピードというのは非常に速く、それを踏まえるならば、各施設の中で御努力いただいているようなところをしっかり支援していくというところがメーンであるというふうに考えております。
どれぐらい見込んでいるかということについて数字はございませんけれども、例えば外国人の養成校に在所する留学者数でいうと、平成31年７月時点で92名おられたりとか、それから介護分野の技能実習生については平成30年９月末時点で６名だったのが、その１年後、今では82名に増加しているというような状況もあって、非常に急速に増加しているということを見越して、今の段階からそういったところに力を入れていくことにしているところでございます。
○中村委員 ただ、600人、４年でしょう、大丈夫なんでしょうか。
○福井部長 今申し上げた施策だけではなくて、先ほど中村委員がおっしゃったように離職の話がございますので、採用の話と離職防止の話は御指摘のとおりとても大切だというふうに思っていまして、本県の離職率については、全国が16％台に対してもう少し低い状況ではあるんですけれども、看護師等に比べたら若干まだ高いという状況であります。
そんな中で、離職のときは給料、報酬が低いということに対して、今年の10月から、県も今年の当初予算で２億6000万円ほどのお金を投入して、国も投入して、そうした給料のアップの施策に取り組んでおるところであります。
もう一つ何が大変かという話の中で、身体的な介護も大変な部分がありますので、先ほど井上が申し上げたような介護ロボットの話とかＩＣＴも含めてそういうのをやろうということで、様々な取組を重ね合わせて確保を図っていきたいと思っておりますので、外国人だけ、元気な高齢者だけではなくて、全てのかたが生き生きと活躍していただけるような仕組みづくりもしっかりあわせてやっていくということです。
○中村委員 この予算でそれができるということですね。またチェックさせてもらいたいというふうに思います。ありがとうございます。
○杉本委員 この後に津田委員が言ってくださるかと思っているんですけれども、ひきこもり対策についてお聞かせいただきたいと思います。医療です。ひきこもりの地域支援センターは医療保健部ですよね。
○福井部長 ひきこもりの地域支援センターはこころの健康センター内に置いていますので、組織的にはうちのところになります。
施策上の話としては、今回、地域福祉の推進という施策責任部局としては子ども・福祉部を新たに位置づけ、そこで行っておるところですので、地域ひきこもり支援センターの相談件数であるとかいうことであれば、ここでお答えさせていただきます。
○杉本委員 相談件数ではないんですけれども、昨年度支援センターが行った支援機関の取組状況と調査の結果を踏まえた取組はどちらで行われるんですか。この調査結果はどちらの部に反映されるんでしょうか。
○加太副部長 こころの医療センターが去年行った関係機関の調査ですね。この結果、当然こころの健康センターで所管していますが、その施策という面では両方の部にまたがるかと思います。
○杉本委員 施策的には両方の部にまたがるということで、調査結果の課題とか考察を見せてもらうと、医療保健部が取り組むべきところもあるんです。精神疾患を疑われるけれども受診につながらないとかいう話は、子ども・福祉部でさせてもらったらいいのか、ここでさせてもらったらいいのか。
○福井部長 基本的には、精神保健医療の面からのアプローチという部分は医療保健部が担うことになると思います。
ひきこもりの問題というのは非常に広範囲でありまして、まさに地域福祉の話だけではなくて、精神保健であったり学校教育の問題であったり、それから労働の問題であったりいろんな部門に関連してまいりますが、精神保健福祉の部分は、引き続き医療保健部のほうで対応していくことになろうと思います。
○杉本委員 部局で集まって、ひきこもり何とか会議みたいなのはないんですか、現状。
○芝田課長 ひきこもり地域支援センターのほうで、ひきこもり支援ネットワークというのをしておりまして、その中では教育関係とか雇用、あと福祉の関係と医療と、精神保健のところとで一緒に会議をしておりまして、情報共有して一緒に取り組んでいく予定にしております。
○杉本委員 なぜこれを聞くかというと、明後日の子ども・福祉部でこの問題を出したときに、そこの問題は医療保健部ですからということで御回答がなかったりしますよね、ほかにかかわるところが。
ただ、庁内でひきこもり対策何とか協議会というのがあって、各部長が集まってお話をしてくださるんであれば、窓口として子ども・福祉部にあさってお話ししたらいいんですけど。
○福井部長 推進本部体制みたいなことをおっしゃっていると思うんですけれども、現在のところはそういうのはありません。
○杉本委員 そうですね。だから、医療保健部にかかわるひきこもりのところを今日、言っておいたほうがいいのか、あさってでいいのかがわからなくてちょっと迷っちゃいました。
○福井部長 先ほど申し上げたとおり、精神保健医療に関する部分はここで御質問いただいたら、データを持っている範囲でしかお答えできませんけど、お答えさせていただきます。
○杉本委員 センターの行った先ほどの精神疾患が受診につながらないっていうケースのときに、アウトリーチの支援が必要かと。そういう支援の仕方が難しい、介入の方法が難しいということがこの調査結果で出ていたものですから、そこの部分を医療保健部でやられるんであれば、今後、私はそういう研究とか取組が必要になってくると思っています。
先日、佐賀のほうへまいりましたら、そういうことをずっと研究されて、介入の仕方、アウトリーチのマニュアルみたいなのができていまして、そういうことがずっと積み重なっております。アウトリーチの手法という冊子があって、アウトリーチについて非常に詳細に方法がすごく出ているんです。いろんな方がこういったことをやりながら、こういう研究している、実践しているというところなんですけれども、ひきこもり対策の中で、そこをやっていく必要があるというふうに調査結果でも出ているので、来年度、ひきこもり地域支援センターにおいてそういった取組していく予定はあるでしょうか。
○福井部長 済みません、直接のレスポンスではないんで御容赦いただきたいんですけど、この委員会でも津田委員から、在宅の精神障がい者に対するアウトリーチの対策はいかにという御質問もいただいていまして、これまで二つの県域というか二つの病院でアウトリーチの支援事業をやってもらっています。
これは、病院についても、精神科の医者だけじゃなくって、ＣＳＷとか保健師とか看護師、多職種の中でアウトリーチの取組をやろうということで、令和２年度の予算要求の中では今二つだったんですけれども、南部地域がなかったもんですから、南部地域に拡大しようということで、そこの部分の予算を拡充しているところでございまして、600万円ほどプラスアルファしているところであります。
この事業を２病院で始めて、平成23年度から30年度までの８年間で117名の支援をして、そのうち51名が医療のつながりを持てて、地域で生活できるようになったという実績も出ていますが、ただそれは申し上げたとおり南部地域は入っていませんので、それをさらに南のほうにも拡充していこうという予算を計上しています。
○杉本委員 そこを医療機関に委託しているという部分はわかりました。
ここで出てきているのは、一つずつやるつもりはないんですけれども、地域支援センターももっと地域に出てほしいという要望、課題が上げられたりしているんですね。今、全部申し上げることはないですけれども、ここでかなり課題が整理というか出てきていると思うんです。そのあたりの取組を医療保健部として、ほかの部に振り分ける部分もあると思いますけれども、きちっと見ていただいてやっていただく必要があると思うんですけれど。
○福井部長 特に精神保健分野の部分で地域に出ているという部分、御指摘は承りました。
相談の部分は、ひきこもり支援ネットワークの話を先ほど申し上げたとおり、障がい者の相談支援センターであったり自閉症の発達支援センターであったり、市町の社会福祉協議会であったり県の福祉事務所であったり、様々なところが関与もしながら、サポステなんかもそうだと思うんですけれども、かかわっていくということになってまいりますので、我々はその中で、いわゆる精神保健分野を中心に担っていくところとして、積極的にそこの部分は関与しながらやっていくことになります。
○杉本委員 多分、子ども・福祉部で申し上げることなんやと思うんですけれども、各地域でいろんな主体が取り組んでいる、医療保健部は精神分野、それぞれはやっとるけど、全体を総括してこれが三重県のひきこもり対策ですということで検証していく、いろんなものの情報を集めて次なる対策を考えていくような仕組み、体系になっていないと思うんです、医療保健部だけに聞くことではないんですけれども。
○福井部長 御指摘のとおりでありますので、さらに議論を深めていただければというように思います。
○杉本委員 子ども・福祉部、地域福祉計画つくっているところなので、そこでしっかりと議論させていただければ、医療保健部の部分も出てくるということでよろしいですか。わかりました。
○津田委員 何か言えということなので、ぜひ福井部長については、今まで旗振り役がなかなか定まらない、いなかったということもございますので、我々も地域福祉計画をつくっている、大橋部長、追い込んでいきますので、福井部長もお手伝いのほうをよろしくお願いしたいなというふうに思いますし、また先般、ひきこもり支援センター、ほかには行っているんですけど地元のひきこもり支援センターは行っていなかったもので急遽行って、意見交換させていただいたんですけども、現状ではあそこで相談したいなっていうふうには多分思わないと思います、私の感想ですけれども。
ですので、きちっとパッケージにして委員長報告なり提案、提言をさせていただきたいと思いますので、雇用経済部もそうだし、教育委員会も巻き込んでぜひ協力のほう、お願いしたいと思います。
○中村委員 ひきこもりの問題は、部長もおっしゃったようにかなり幅広いところの関係の方々にかかわってもらわないかん部分もあるんで、子ども・福祉部でもし議論されるんやったら、もし可能であれば部長とか、どなたか参加を、今、農林水産部の方が見えているように、一緒に参加していただければと思うんですが、どうでしょうか。たくさんでやりましょう。
○福井部長 後ほど委員長と協議させていただきます。
○芝田課長 私は入らせていただきます。
○加太副部長 今日、関係部局に入っていただいているように、うちが施策131、132のところで関連がございますので、関係課長が入らせていただきますので。
○中瀬古委員長 そうですね、お願いしたいと思います。
○杉本委員 細かいことで二つ教えてください。
一つは、さっきの外国人留学生の介護に実施する奨学金等を支援しますというんですけれども、１人幾らとかですか。
○井上課長 助成上限額というのが国のほうで、国の基金を使って、事業のほうで決まっておりまして、それを申し上げると、例えば日本語学校と養成校、二つあるんですよ。まず日本語学校で申し上げると、学費が年額60万円以内で助成率３分の１ということになります。助成率は全て３分の１なので省略しますけれども、あと居住費などの生活費が年額36万円以内ということであります。養成校のほうは、学費は同様に60万円以内、入学準備金が20万円以内の１回限り、就職準備金が20万円の１回限り、それから国家試験受験対策費用が１年度４万円以内、それから居住費などの生活費が日本語学校と同様、年額36万円以内というふうになってございます。
○杉本委員 １人につき１年。
○井上課長 日本語学校については１年以内、養成校については就学期間ということで２年から４年を想定しているということです。
○杉本委員 予算に上限があるから、何人もということにはならないと思うので、さっき92人いるとおっしゃったんですけれども、何人ぐらいの予算ですか、これは。
○井上課長 予算を組むに当たってその授業料を調査しておりまして、実際にどういう申請が上がってくるかにもよるのであくまでも想定になりますけれども、38人程度を想定しております。
○杉本委員 わかりました。
12ページなんですけれども、12ページのマル11番の予算なんですけれども、この災害時の備蓄医薬品はローリングストック方式になっているんですか。それなりの病院というの。
○福井部長 災害時の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄ということでよろしいですね。
○杉本委員 激甚災害の費用です。
○下尾課長 災害医薬品の備蓄につきましては、流通備蓄と、県で買い上げて備蓄している二つのケースがございます。
○杉本委員 ローリングストック方式、使いながらやっていく、食料もそうですけれども、そういうふうに災害拠点病院はなっているのかな。これはそういう予算ではないんですか。
○下尾課長 ローリングストック方式ではなく、期限が来たら、もったいないという感情はあるものの、医薬品ですので廃棄しております。
○三木次長 済みません、今申し上げたのは、県が直接持っています、災害が起こったときにけがをしたりとかというような緊急で必要な医薬品でして、なかなか医療機関で余分に持っていただくのが難しいものを直接県で備蓄しております。これは、申し上げたとおり期限まで持って買い直すという形をとっています。
ただ、大半のものは、災害拠点薬局とか医薬品の卸売販売業といったところに通常の在庫以上に委託でお願いして余分に持っていただいていますので、それぞれの薬局なり業者がローリングストック的に、余分に在庫を持つという形で回しておりますから、期限が来る前に当然、出荷しておりますので、捨てるような形のものではありません。
○杉本委員 病院への備蓄と思ったものですから、そうではないんですね。わかりました。
○中瀬古委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
○中瀬古委員長 なければ、これで医療保健部関係の令和２年度当初予算要求状況についての調査を終了し、分科会の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉分科会委員長
中瀬古 初美
