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令和元年12月16日 医療保健子ども福祉病院常任委員会・分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年12月16日（月曜日） 午前10時０分～午後３時18分
会議室 501委員会室
出席委員 ８名
委員長 中瀬古 初美
副委員長 倉本 崇弘
委員 杉本 熊野
委員 北川 裕之
委員 中村 進一
委員 津田 健児
委員 青木 謙順
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 森 靖洋
次長 中山 恵里子
人権・危機管理監 畑中 祐二
子ども虐待対策・里親制度推進監 今町 嘉範
子ども・福祉総務課長 中澤 和哉
福祉・監査課長 小海途 誠也
地域福祉課長 藤岡 幸一
少子化対策課長 髙濵 公生
子育て支援課長 中村 徳久
障がい福祉課長 森岡 賢治
その他関係職員
［医療保健部］
健康づくり課長 芝田 登美子
［環境生活部］
私学課長 朝倉 玲子
［農林水産部］
担い手支援課長 近田 恭一
［雇用経済部］
雇用対策課長 松下 功一
［教育委員会］
教育財務課長 奥田 文彦
小中学校教育課長 大塚 千尋
委員会書記
議事課 主幹 川北 裕美
企画法務課 主査 大森 貴仁
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（９）「三重県地域福祉支援計画」（中間案）について
（10）「三重県再犯防止推進計画～犯罪や非行をした者を孤立させない～」（中間案）について
（11）各種審議会等の審議状況の報告について
（12）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（13）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
２ 閉会中の継続調査申出事件について
第２ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第46号「令和元年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第47号「令和元年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（５）議案第81号「令和元年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第２号）」
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
第１ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（９）「三重県地域福祉支援計画」（中間案）について
（10）「三重県再犯防止推進計画～犯罪や非行をした者を孤立させない～」（中間案）について
（11）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（森副部長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○津田委員 まず、ひきこもりの前に気になったことがありまして、51ページなんですけれども、６番、生活基盤の充実の中で、移動の確保と書いてありますけれども、県は何もしていないということではないんですが、市町にまたがる公共交通に対して支援したりということはやっておられるんですが、一歩踏み込んだ地域交通に対する支援とか補助というのが、まだ見えていないところもあったりもするんですけれども。細かいことはここで質問するところではないのかもしれませんが、わかる範囲で教えていただきたいなと思います。
○藤岡課長 市町との意見交換の中でもいわゆる買い物難民的な話がよく出まして、町とかでそういったものをされとる、あるいは民間の事業体のほうに出張みたいな形で来てもらっておるというようなお話は聞かせていただいておりまして、この地域福祉支援計画の中にもこういった項目として捉えさせていただいていました。委員御指摘の県でどうかというところなんですけれども、そちらについては今、私どものほうで具体的な情報のほうをつかんではいないという形です。
○森副部長 補足させていただきますと、もともと８番の多様な生活課題への対応というところで、先ほどの買い物難民というようなことを、移動の確保も含めて記載させていただいていたんです。先ほど説明の中で申し上げた施策体系は、３番の生活困窮者等への支援のところを若干分けて、生活基盤の充実というふうに整理させていただいて、８番のところから移動の確保というのを持ってきたということがあって、念頭に置いているのは、課長が申し上げたような買い物難民みたいなことで、地域コミュニティーのコミュニティバスとか、そういうところをどこまで書き込めるのかというと、今のところあれですが、地元の高齢者の方や障がいを持った方が日常生活を送るのにという視点で書き込んでいきたいというふうに考えています。
○津田委員 交通なんで、所管が地域連携部かもしれません。うちは笹川団地で、本当にじいちゃん、ばあちゃんの団地になってしまいましたけれども、買い物とか病院へ行ったりとかで、非常に困っていらっしゃる方がたくさん。どこもそうだと思いますけれども、まさしく福祉政策だと思いますが、自動運転を含めて結構ちょこちょこと新たな取組もあります。県は何もないんやわ、何もしてくれないんだわという声も聞いておりますので、ぜひそこのところは一歩踏み込んでやっていただければなというふうに思います。
それから、ひきこもりのところなんですけれども、委員長報告を考えておるので、何かを聞くというよりも、言わないと委員長報告に入れられないので、ちょっと質問させていただかなあかんなと思うんですが、非常にいろいろと考えていただいているのはよくわかりました。ただ、この前も三重県ひきこもり地域支援センターへお邪魔させていただいて、正直言ってちょっとがっかりした部分がありました。アウトリーチについては非常に否定的に考えておられる様子があって、我々が県内、県外で、積極的にひきこもり支援をやっているところを視察させていただきましたが、やっぱりポイントはアウトリーチだったと私は思っております。県のひきこもり地域支援センターへ行きましたら、丸投げは丸投げでいいのかもしれませんけども、投げられた人が果たして最後はどこへ行くんだという部分に目をつぶって、とりあえず投げているような感覚もありまして、四日市市については相談窓口が、どこの施設とどこの施設、２カ所ありますので、そこへきちっとつなげておりますという答弁もいただいたんですが、２つとも家の近くなので、とりあえず１つのところへ行きましたら、今年度は一回もひきこもり地域支援センターからのお声がかかっていませんと。去年は１回やったかなというような話だったんですが、それとなんて、もうわかっていましたけれども、改めて思いました。
ひきこもりなので、就労もそうだし、教育委員会、医療保健部、今、旗振り役、どこが中心となってやっていくんだというところが、大橋部長、観念してここでやらなあかんのかなというところがあるのかもしれませんけれども、我々もいろんなところへ行きましたけれども、都道府県によってまちまち、やり方も全然違うので、これからの体制づくり、ネットワークをどうつくっていくのか、片手間ではできないなと思うんですが、まずはどこの部署が、どなたが旗を振って、中心的にやっていくんだというところと、職員定数条例がもう決まっていますので、今もがちゃがちゃ部局内で闘っているので、今さらというのは難しいのかもしれませんけれども、最終的にはひきこもり支援監とか、担当官とか、ひきこもり支援室とか、腰を据えて、ひきこもり支援だけをやっていくという部分が必要なのかなというふうに思うんですけれども、どのように。
○森副部長 旗振り役はどこか、そういう体制が要るのではないかというような御質問でしたけど、委員もおっしゃっているように、ひきこもりというのは非常に複雑な課題を抱えて、対応もいろいろなところがありますので、ひきこもり地域支援センターというのは、今、医療にあるということもありますように、ひきこもりの根本にあるのは精神疾患であるという可能性、そういうリスクもあるということになっていますので、どちらかというと精神科に、病院につなげるというようなところがもともと主眼に置かれているところがあります。
我々がそういうことも含めて考えているのは、精神科につなげやなあかんような人も当然いるんでしょうけども、就労に問題があるとか、生活困窮に問題があるとか、違う問題があるとかと、いっぱい複雑な問題を抱えている方があるので、１つはそういういろんな課題に対応できるように、先ほど説明で申し上げた市町に相談支援包括化推進員というのを置いて、本当に必要なところへつなげるということをしたいというふうに考えておりますし、もう一つは、生活相談支援センターって、生活困窮への対応なんですけども、そこで対応しておるのにアウトリーチ支援員を置いて、全く手を挙げていないところに、あなたのところにひきこもりはおりますかみたいな話は現実難しいと思います。
この前、委員方からいろいろ教えていただいた多気のコミュニティスペースに行ってきたらどうかというので、行ってきたんです。そこでもそういうことって可能ですかねという話をさせてもらったら、いや、それは無理やというようなお話でした。一軒一軒訪ねて、あんたのところにひきこもりはおらへんかみたいな話はしない。何らかの手を挙げてきて、私のところにこんな人がおるんやみたいなことがわかるようないろんな仕組みにして、そこも入り口のところに物々交換をするようなことをやったり、いろんなことを、イベントをやって、そういう人が少しでも出てきて、親戚なり親の方がうちにひきこもりがおるので困ってるんやみたいなそぶりがあったときにアウトリーチなりをして、かかわっていって、ひきこもり対策をしていくことの発端になればということで考えてみえるというようなところでしたので、多気のところも生活困窮のところがベースですので、生活困窮者自立支援制度の中に「誰一人取り残さない」というようなことになる、そういう主眼でやっていますので、そこにアウトリーチ支援員を置いて、少しでもそういう救いの手をというようなそぶりがあったところには、支援員を活用して対応していきたいと考えております。
○津田委員 わかりました。この前、佐賀県へ行かせていただいたんですけれども、何かいろんなところへ書いてあるんで、ちょっと見失ってしまいましたけども、佐賀県はＮＰＯがひきこもり地域支援センター事業を受託して、もろもろの事業も受託して、１億8000万円ぐらいの収益というか年間予算があるんですね。常勤が五十何名で、ボランティアの人が二百数十名という、なかなか三重県がまねしてもできないような組織なんですけども、相談件数が年間約7800件とか、訪問件数が2700件とか、すごい実績を残されています。三重県ひきこもり地域支援センターのほうをちょっと調べたら多分10分の１ぐらいだったんですが、佐賀県の人口は100万人いないので、そういうことを考えると、行くべきところへ全然行っていないなというのは一目瞭然と思っております。
先ほど何とか相談員ということなんですけれども、お邪魔して、ちょっと医療を受診したほうがいいんじゃないですかとか、あるいはいろんな行政のサービスを受けられていない方については、そういったことを紹介したりとか、適切な機関につなげていくということが大事なんですけども、佐賀県とか、ほかのところでやっておられるアウトリーチというのは、それプラスアルファ、何か寄り添いなんですね。寄り添いというか、あなたひとりにはさせないみたいな。だから、１軒行ってアドバイスするとか、あるいは適切なところへ紹介するとか、そういうアウトリーチもそうなんですけれども、何か寄り添っていくとか、たまには何も言わずに、私が釣りを好きだからじゃないんだけれども、釣りに行こうかと誘って釣りに行くとか、福岡県の何とか市で、福岡県立大学へお邪魔させていただいたときは、まずはある程度の専門の方々が行くんですけども、状況を見て学生にアウトリーチをさせたりとか。だから、とりあえず行って相談して、アドバイスをする、どこへつなげていくというアウトリーチ、これも大事なんですけれども、「誰一人取り残さない」ためのアウトリーチ支援員というのもかなり必要ではないかなというふうに思っております。この件についてお話をいただきたいのと、それから、体制についてなんですが、何とか室をつくるとか、何とか監を導入するとか、今の段階で言えないんだったら言えないのかもしれませんけれども、その考え方、アイデアについてどう思われるでしょうか。
○大橋部長 まず、我々がかなりひきこもりという言葉を今回の計画で全面に出しておるのは、観念したわけじゃなく、我々は積極的にそういう対応が必要だということで、ポジティブに捉えて、まずは計画を策定しました。その中で、先ほどのアウトリーチのあり方というんですけども、確かに専門家がそれぞれアウトリーチするというのも必要なんですが、いわゆる伴走型というか、寄り添うというところはとても大切で、多気町のところにお邪魔したときも、まさにその対象者の方がいらっしゃって、自分で理由がわかっていたらひきこもらないし、福祉や何かのところに行けたら、自分はもう行っているよと。それができなからこうなっているということをお聞きしたときに、やはり積極的なアウトリーチだけじゃなくて、伴走型というか、緩やかなアウトリーチというんですかね、緩やかな伴走というのも必要だなという認識は持っております。
ちょっと隠れておりますが、52ページのこの図は、地域福祉支援計画は基本的にはやはり、国もそうですけども、ひきこもりを総合課題として捉えるためには、身近な市町でまずはやるべきだと。国も早ければ2021年度にはその体制への財政支援をする、この間新聞報道もありましたけども、というのがあると。でも、それでは県はやはり広域自治体として、ちゃんとそこへまさに伴走していかなければいけないということで、人材育成とかで、市町が行う相談支援の包括化の推進員を人材育成するだけじゃなくて、県が所管している福祉事務所の三重県生活相談支援センターにアウトリーチ支援員を置いて、モデル的にどんなアウトリーチが一体いいんだというのをやってみて、それで、これは県としてもうちょっと積極的にやるべきだとかということであればというか、まずそうなっていくと思うんですよ。本当に市町だけで包括化ができると私は思っておりません。そういうときには県に何らかの担当部署みたいなものが必要になってくると思っております。ただ、一方で、先ほどいろいろ御指摘がありましたけど、例えば精神の話は精神の話できっちりと、やっぱり専門家集団がきっちりあるべきだというのもありますが、制度のはざまに落とさないというか、そのはざまをつくらないということは、この子ども・福祉部がイニシアチブをとっていくべきだというふうに思っております。まだまだ我々もどんな手法がいいかという答えを持っておりませんので、ちょっとやんわりと書いてありますが、意識はかなり強く持って、今回は中間案ですが、御提示させていただいたつもりでございます。
○津田委員 １週間ぐらい前に、でかでかと新聞に厚生労働省のほうがひきこもり支援の窓口を特化するという記事が出ましたよね。あの後、すぐに私は厚労省へ電話して、これはどういう意味ですかと言ったら、報道がちょっと勘違いしておられて、窓口を一本化するんではなくて、困窮者とか障がい者とか、そういうネットワークをきちっとしていきましょうということを言ったんだけれども、窓口一本化。だから、窓口一本化にするということではなくて、ワンストップでやっていきますという意味でした。市町に対する補助ということで、ちゃんと交付金を出してやっていくのかなと思っておりましたら、手挙げ方式でやっていくと。だから、積極的にかかわろうという市町に対して補助金を出すのであって、全ての市町にということではなかったようなんです。我々の目標というのは、「誰一人取り残さない」と。部長が言われるように、すき間が絶対出てくるので、そういったところを市町と県とで協力してやっていただいて、そのネットワーク、体制をつくっていただきたいなというふうに思っています。
先週、埼玉県の裁判をやっておられましたけれども、果たして三重県だったら守れただろうかとか、メディアの方々が相談があったらよかったのにねというふうに言っておられましたけども、相談がもしあったとしても、果たして守れていたのかなと考えると、私は非常に懐疑的に思っていまして。例えば、あなた、医療保護入院ですよと言われても、病院まで親が連れていかなあかんのですね、親が。子どもが嫌だと言ったら連れていかないとか、一旦入院するけれども、病院を出されたらまた同じことになったんじゃないかとか、本当にすき間ってかなりあるのも事実でございますので、ぜひしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。
部長が新たな組織のところへ少し言及されましたけれども、ぜひとも来年度。来年の４月からスタートするというのは難しいのかもしれませんけども、来年４月からしっかりと議論していただいて、再来年度にはひきこもり専門の組織、監というのがあるべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいなと思っております。細かなことはちょっと残しますけども、とりあえずよろしくお願いします。
○西場委員 先ほど大橋部長が生活相談支援センターにアウトリーチ支援員を置くと。これを県がモデル的に直接やるという、この考え方の発言は高く評価させてもらいます。部長が今後このことはモデル的に手がけるけれども、充実していくことになるだろうという感覚を持ってみえるということも非常に重要であって、ぜひそのことで進めていただきたいし、今日はすばらしい発言を聞いたなと思って感心いたしました。
○津田委員 これは県単じゃないの。
○西場委員 そこをちょっと聞かせて。これはそうですか。
○大橋部長 やはり国としても何らかのアウトリーチを仕掛けなければいけないということで、来年度の概算要求で出てきた制度ですので、先ほどの手挙げ方式の中で、我々も必要性を感じていたところに、ちょうど国でも制度をつくっていただいたんで、いち早く手を挙げるという姿勢でございます。
○西場委員 わかりました。ちょっと感心のレベルが下がりましたが、結構だと思います。やってください。
○津田委員 市町に促していく、手を積極的に挙げようということを促していくという理解でいいわけですね。
○大橋部長 県も、県の所管の福祉事務所でやっていくという姿を見せることで、または地域福祉支援計画の市町社会福祉協議会の意見交換もしていきますので、その中で県は今こうやっていますよと。成果と課題を共有して、積極的に促していきたいと思っております。
○津田委員 相談員は、この前質問させていただいた相談員だと思うんですけども、社協であったり市であったりで、県が雇ってということではないんですよね。
○森副部長 おっしゃっているアウトリーチ支援員のほうは、福祉事務所単位でやっていますので。市は市の福祉事務所が、多気町にも福祉事務所がある。郡部の分は県の福祉事務所がやっていますので、基本的にその単位で置くというようなことで考えておりますし、生活相談の相談支援包括化推進員のほうは、市町単位でというふうに考えております。
○津田委員 ごっちゃになりましたね。相談支援包括化推進員は市、それから、アウトリーチ支援員は何ページのところでしたか。このアウトリーチ支援員というのは郡部は県か。
○森副部長 46ページに書いてあります生活相談支援センターに置くアウトリーチ支援員というのは郡部は県でございます。福祉事務所単位でというふうに考えています。52ページの相談支援包括化推進員というのは各市町単位で設置を複数、今のところ人数をここに書いてあるかどうかわかりませんが、来年度は120名ぐらいを設定してございます。
○津田委員 アウトリーチ支援員を、西場委員のところは県で雇っていくんですね。
○森副部長 郡部の分は県です。市の福祉事務所のあるところが市。
○津田委員 わかりました。
○中瀬古委員長 済みません、もう一度整理しておっしゃっていただけますか、今のところを。
○大橋部長 項目の「三重県地域福祉支援計画」（中間案）についてで、この52ページにあるイメージ図の相談支援包括化推進員というのは、アウトリーチのための人員というのではなく、この市町において、それぞれの機関を、福祉、医療、介護であったり、そのすき間をなくすための包括化のネットワークを推進するための推進員であります。それとは別に、各福祉事務所にアウトリーチを手がけるための支援員を配置するという制度が今回国においてできたので、県はそれに手を挙げてやっていくということでございます。
○藤岡課長 52ページのところで申しますと、先ほど部長が説明したように、相談支援包括化推進員はそういうことなんですけれども、アウトリーチ支援員はその左にある生活困窮者自立支援機関という機関に置かれる人になっております。これが先ほど申しましたように、町部は県が委託しておりまして、あと多気町を含む市については、それぞれの市のほうに、社協なり、直営でやっているところもありますけれども、設置されておるというようなことで、相談支援包括化推進員とアウトリーチ支援員とは別という形です。
○津田委員 アウトリーチ支援員というのは大体何名ぐらいで考えておられますか。
○藤岡課長 今回県のほうに配置するアウトリーチ支援員については、現在、県の生活相談支援センターのほうで相談員が４名いるんですけれども、アウトリーチ支援員については１名という形で考えております。
○津田委員 今後どういうふうに、何名増やしていくというのは。
○藤岡課長 今後の何名という具体的な計画のほうは現在ないんですけど、まず、こういった形のアウトリーチ支援員で寄り添い型の支援を強化するというような形で、これを見まして、市町なりの生活困窮者自立支援機関においても、こういった形のものが進むように啓発というか、情報交換もしてまいりたいと思いますし、市町との意見交換会の中では、１つの市だったんですけど、アウトリーチ支援員を検討したいというような市もございました。
○津田委員 何回も言いますけど、「誰一人取り残さない」、苦しんでいる人に寄り添って助けていくという姿勢でおるということでございますので、それなりの人員の確保をお願いしたいのと、杉本委員とも言っていたんですけど、本当に寄り添っていくというのは３年、４年で代わっていく公務員で、どれだけできるのかなと思ったりもするので、民間の活力というのも視野に入れた制度として考えていただきたいなと。
○中瀬古委員長 ほかにございませんか。
○杉本委員 この52ページの表で申し上げると、今の津田委員に加えての話なんですけど、現場はこのように絵が描いてもうてあるんですよ。描いてあるんやけれど、津田委員が何回もおっしゃっている旗振り役とか、どこが全体を包括して推進していくのかというのが、この話の中では部長なのかなというふうには見えるんですけど、それが形になっていないと思うんです。それを佐賀県の場合はＮＰＯがやっているんです。ＮＰＯがええと言うてるわけじゃないんやけど、ここに書いてある図全体を包括して推進していくところが見えないのです。先ほど部長の見解はそのとおりやなと思いました。
おっしゃるとおりで、その方向で進んでいっていただけたらと思うんですけども、見解は違います。ひきこもり地域支援センターにこの前、行かせていただいたんですけれども、部長の見解とは少し違いがあったというふうに思います。それは今あそこがやっておられる事業を通すとそういう形になるんやなと思うんです。アウトリーチがいいとは思いませんとおっしゃいました。効果的でない場合もあるしと。アウトリーチについては余り積極的ではなかったです。それは配属されている職員が１人ですから、やろうにもできないということも背景にあっての話だと私は思っています。もう一つは精神科医としてのそういう見解もあるんだろうと思うんです。精神科医としてはそういう見解もある。人によって違うというやり方もある。ＮＰＯなんかやったら、そこを実践的に、僕たちはこうやって実践してきたというノウハウもあると。
本当にいろいろ、背景によって、人によってケース・バイ・ケースなんですよね。それを包括して、どうやって進めていくんやという、この表の上に立つところが見えやんのです。そこをこの前から津田委員が、推進する室、局はつくらんのかと。それは民間でもええんや、そういう県もあるという話をされていて、私はおっしゃるとおりやなと思って、本気でひきこもり、生きづらさってほかにもいっぱいありますけれども、まずはひきこもりというのにターゲットを絞って、フォーカスしてやっていくとしたら、そこの体制が見えませんという話ですけど、どうなんですかね。
○大橋部長 図式化するとこうなるんですが、例えばアウトリーチ一つをとっても、我々はどこかの先進県、または多気町でこう聞いたからこうするというのを、参考にはしますけど、そうじゃなくて、やはり現場へ行って県もやってみないとだめだということで、国の事業ですけども、県はアウトリーチ支援員をまず自分でやると。自分でやるとともに、最後は、市というよりは地域だと思うんですね。身近なところで寄り添うにしても。ですから、本当の意味での包括化、本当の意味での地域共生社会を実現するために、不可欠な相談支援の包括化の推進員をまず県は育成して、各市町でも実践してもらうと。それぞれが意見とか成果、課題を持ち寄って、三重県の地域資源においてはどうやっていくべきかというのを考えた上で、最終的にＮＰＯがいいのか、地域資源が少ないから県がいいのかとか、そういう議論になっていくのかなというふうに思っております。
私が先ほどいきなり何か室をつくりますとか、そういう答弁をしなかったのは、検討の後で県の役割がおのずと決まってくるのかなということで。ですから、私はそういう組織なりは当然必要だと思っていますが、それを県がどこまでやるのかというのは、やはり実践してみてからと思って、今回、地域福祉支援計画はまずスタートラインでこういうベクトルでやっていきますという県のメッセージと決意のあらわれというふうに考えておりまして、まだまだどんな体制とか、そこまでは我々で実践もしていないので、お示しできないのは残念ですが、それは今後の重要な課題であるというふうに思っております。
○杉本委員 ありがとうございます。県の部長にこれだけ心に落ちる答弁をいただくことってなかなかないので、本音で言っていただいてありがたいです。現場、やってみやんとわからんって、おっしゃるとおりです。県の役割が人材育成といつも言うじゃないですか。そのことを私は地元のコミュニティーのところへ行って、そこで話をすると、現場がわかっていない県がどんな人材育成をできるんやって言われます。それは講師の選び方ひとつ、具体的な事例をどうやってつかんでくるんかって、それを言われた。現場をわかっていない県に人材育成されたくない、わかっておるのは私らやでって現場の人に言われたことがありまして、まずやってみないとわからんというのはすごく。
その中で、県の役割って何ですかとお聞きしようと思ったら、県の役割を、それを通して追求していくというか、詳細に考えていきたいというお答えだったと思うので、来年度はそういう年なのかなと。これをスタートラインにということで、それは納得です。大橋部長、いてくださいね。人が代わると変わるんですよ、行政は。形の上では変わらなくても、マインドが変わっていくんです。なので、ぜひいてほしいなと思うんです。
ちょっと細かいこと、人数も聞こうと思って。この配置される三重県生活相談支援センターってどこにあるんですか。
○藤岡課長 三重県生活相談支援センターについては、今、県の社会福祉協議会にこの組織を委託しておりますので、津の社会福祉会館の中にあります。
○杉本委員 これは社協の中にあって、ひきこもり地域支援センターは桜橋の庁舎の中にあって、近いといえば近いですけれども、せめて県の機関ぐらい連携しやすいように、１つのところに寄せていくというのも今後必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。
○藤岡課長 ひきこもり地域支援センターについては、従来ひきこもり支援の支援者というか、市町や、こういった県の担当者宛ての研修会みたいなのを以前から行ってもらっておりまして、そういった形で連携しとるんですけれども、こういった形の生きづらさを抱える者の支援ということがありますので、今以上の形で連携の方法を強化してまいりたいというふうに考えております。
○杉本委員 強化の一つとして、どこに置くかという物理的な場所の問題とか、そんなのも検討していただけたらなと思うんです。キーワードとしてつながるとか、つなげるとあるけれど、今のつなげるって多職種の専門性が次の専門の窓口へつなげるというだけになってしまっているところがあると思うんですね。やっぱり部長がおっしゃったように、寄り添いというキーワードが大事かなと思っています。
多気町の村田さんは、もともといる人でホットラインの方ですので。あそこはただの電話相談ではないです、今も。電話で相談を受けるだけじゃなくて、電話してきた人のところへアウトリーチします。それもきめ細かにやってきていました。そのノウハウを持って多気町へ行かれたんです。なので、あの方のマインドの根底は寄り添いです。ほかの電話相談もそうですけれども、電話相談は電話相談だけじゃないですか。つなげるって、次のところを紹介するだけじゃないですか。あそこは、よりそいホットラインなんです、今でも。電話で受けるだけじゃない。アウトリーチで寄り添っていきます。場所まで一緒に行きます。行くだけじゃなくて、あらゆる手段を講じます。佐賀県のＮＰＯは、同じことをやっていました。そこは民間だからできる部分ってすごくあると思うんですよね。行政の枠というのがあるので、民間だからできる部分。でも、その社会資源が三重県内にあるかどうか。幾つか私もやっていますけれども、育っているかどうかというか、これをやることによって育っていくわけやけれども、その辺の見きわめもあると思うんですけれども、私はどこかに民の力が入ったほうが超えられる壁というのがあるというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○藤岡課長 委員がおっしゃるとおり、多気町の場合も三重ローカルアクトというＮＰＯが側面で支援ということで、ひきこもりの方というのはなかなか役場なり、そういうところに来にくいようなものがあると。そういう場所で居場所という形を地域につくられた、そこでＮＰＯの方がひきこもりなりの支援をされておるというようなことでございますので、そういった形で、行政だけではもちろんできませんし、この地域福祉支援計画においても、地域の住民に身近な圏域において支え合うという地域福祉の従来の考え方なんですけれども、また住民の方も我が事に感じてもらう支え合いの気持ちを持ってもらうと。そういう形で全体として地域、それと市町圏域、市町の中のものがあわさって包括的な支援体制を完結するということでございますので、そういったＮＰＯとか、そういう力は非常に大きいと思いますので、そういうことがやはりこの中で担い手という形でされるような、そういうふうになれればというふうに思います。
○森副部長 補足させていただきますと、我々もこの新しいアウトリーチのやつは、面談だけと違って、寄り添い型と部長も申し上げたとおり、同行支援とか、訪問支援とかというのを想定してやっていこうと考えていまして、多気町のところに行ったときも、あそこは村田さんのところが多気町全体をやっているんですが、その村田さんに、それで十分活動ができますかみたいな話を聞かせてもらったとき、本当は町でもう一つ、二つあったほうがいいというようなことだったんで、県レベルではどうですかみたいな話をしたら、とても、よう受けませんみたいな感じの話でして、ということもあるんで、ＮＰＯにしても、そういう担ってくれるようなことをするところが非常にたくさん要ると思うんですよね。多気町の例なんかを今回の我々がつくる計画の中でもいい例としてお示しすることで、市町でもそういうところに見に行ってもらったり、そういう例を参考にしていただけるというようなことになると思いますので、そんなふうにして、そういう担い手になるところをたくさん増やしていくようにやっていきたいというふうには考えています。
○杉本委員 またそういう民間の力をよろしくお願いします。
もう一つ、やっぱり基盤は地域やと思うんです。そうなったときに、地域における支え合い体制って、この50ページのところに、幾つか書いてあります。地域住民の居場所・住民交流の拠点づくりって。これは津市の場合ですので、たくさんあるんですよね。今、社協が中心になって、サロン活動をすごくやっているので、そういうところは本当にすばらしい地域資源で、これからそこがやっぱり一番の舞台というか基盤やと思っているんです。いろんな事例がその中に出てきています。こういうことの実践交流会みたいなのを県でやってほしいなと思っています。これは前の一般質問で私が質問させてもらったんですけれども、県はそれはしないというのが質問の前の意見交換の中であって、やると言ったかな、でも、答弁にはなかったんです。大橋部長ではありません。
それで、さっきひきこもりの人のところへ訪ねていって、あんたのところで、誰か引きこもってませんかと、そんなことできないじゃないですか。でも、コミュニティーの中でそれがわかってくる。いないんやでと。じゃ、どうやって声をかけたら、その人がちょっと出てくるきっかけづくりをできるかなというアイデアは、その地域コミュニティーの中にしかないし、そのつなぎをできるのは地域の人なんですよね。なので、この情報はよく民生委員がとか、児童委員がと言うけれど、本当はコミュニティーの中にあって、それを引き出して、つなげていく関係づくりが、津市で言ったらサロンの中にできていくというのが一番いいと思っていて、それはこのサロンというか、この居場所はそういう機能を持っているんだよということを、やっている人たちとか地域住民が自覚するということもすごく大事やと思うんですよね。私はそういう意味で実践交流ってすごく大事やと思うんです、こういうサロンというか、拠点づくりの実践交流というのが。これが県内で幾つかのところでできていくと、機運ができ上がってくると思うので、現場のそこをぜひ県も音頭をとってやっていただきたいなと思うんですけれど、いかがでしょうか、今後の進め方で。
○藤岡課長 子どもの居場所づくりとしては、子ども食堂とかのネットワークみたいなものもあります。また、高齢者はいきいきサロンとか、あるいは認知症カフェみたいなものが、それぞれの分野と申しますか、そういったところででき上がっておりますので、それを交流の場というのは現在どういった形でというのもまだ十分に県のほうで把握していないことですので、市町との意見交換等の場を通じて、そういったようなこともしていきたいと思いますし、市町のほうにもそういう情報共有みたいなことができればというふうにも考えております。
○杉本委員 課長、行かれたことないでしょう。私や青木委員はしょっちゅう行っております。そこの中で、引きこもっていた人を社協の人とも連携しながらどうやって地域が出してきたかという事例もあります。昔、将棋が好きやったで、将棋指しに行くわって。将棋を指しに行く導きがあって将棋を指しに行く中で、散歩に出てこられるようになったとか、次はそれがサロンに出てくるのをみんなでやっていこうかとか。市町を通して聞くんじゃなくて、ぜひ御担当のところは現場へ行っていただきたい。ネタはいっぱいあります。そのことをぜひ。市町との意見交換会を定期的にやると書いてあったですよね。定期的にやる中で、もっと県の人が現場へ行ってほしい、県というか、関係者の皆さんが一番地べたの、一番土台の地域へ、小さな地域コミュニティーの集まりの場所へ行っていただきたいですよ。語るときに子ども食堂でも高齢者のところも本当に政策的に切って張ったようなあんな答えしか出てこない。そうなりますよね、政策的に。でも、現場は違います。もっとまざっているところがあります。まぜられる、まぜていく、丸ごと抱えていける可能性を持っているところがある。そこをしていただくのが県かなと思うんですけれど、ぜひ現場へ行ってください、お願いします。一言お願いします。
○藤岡課長 現場でいろいろ状況なんかの実際のところもまた見てみたいというふうに考えております。
○杉本委員 通い続けておりますので、ぜひ一緒に通い続けていただけるとありがたい。まずここで切らせていただきます。
○中瀬古委員長 わかりました。では、ほかに御質問をお願いします。
○西場委員 杉本委員から県の役割という話があったので、もう一度そこの部分を聞かせてほしいなと思うんですが、今回新たな地域福祉支援計画が策定されたということで、なぜ策定されたのかなというところの記述が、この別冊の12ページ、13ページに書いてあるんですが、それの最後のところに、地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の改正があったと。地域共生社会における地域コミュニティ機能の確保を目指して、新たな地域福祉支援計画を策定します、と略しましたが、書いてあります。これは非常に重要な一番のポイントかなと思うんで、先ほどからのいろいろな話、アウトリーチも含めて、県のやるべきこともあるんですが、地域共生社会におけるコミュニティ機能の確保を目指してやるというこの計画、ここで県の役割と言うんですか、これを目指して市町とともに取り組むというように理解していいんですか。
○大橋部長 まさにここに書いてあるとおりでございまして、多分我々が子どものころであれば、一定の生きづらさを抱えている人というのは、自治会とか、コミュニティーの中である程度相談とか何かもできていたんでしょうが、今なかなかそれは難しいと。また、難しいと一言で言いましたけども、例えば私は四日市ですけど、私が住んでいるような昔、農村部であったところや、今、高齢化や外国人が増えている笹川団地、または四日市の市街地では全然違うと思うんですね。それはコミュニティーごとで地域の実情に応じて、地域包括化の地域共生社会ができ上がっていかなければいけないんじゃないかと。その実現を目指すために、県は市町と寄り添いながら、あるときは県がモデルをやったり、または他県の事例を紹介したり、また、先ほど御意見もありましたけども、事例発表会も一つの手段だと思うんですが、市町のことは市町でと一歩引くんではなくて、それはこの地域福祉支援計画をつくった県の責務として一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○西場委員 計画のタイトルに、かつての地域福祉計画に支援という言葉が入ったものですから、一歩引くんじゃないかなという心配をしながら、いろいろ聞いておったんですが、今日いろいろなお話の中で、そうではなし、先ほど部長がおっしゃった市町とともに県として取り組んでいくという姿勢を確認しましたので、ぜひそういうことで取組をしていただきたいと思います。
○中瀬古委員長 では、ほかに御質問をお願いいたします。
○北川委員 私も何か言わないかんなと思うんですが、余り現場を詳しく知っている身でありませんので、とんちんかんな質問になったらあれですけど、西場委員も今おっしゃったんですけど、県の役割ってこの地域福祉支援計画の中でどこにあるのかなということを改めて考え込んでしまうところです。地域福祉支援計画で地域の中でという話をしたときに、今、西場委員も言われましたけど、余計に何でもかんでも地域で完結できるのかと。やはりそうではないですよね。じゃ、完結できない部分って何なのかというところを、そこが恐らく県でやらなければいけない部分だろうなと思っていて。ちょっと机上っぽい話になるかもわかりませんけど、名張市は先進的に、地域福祉は市長を先頭に頑張ってきています。どこよりも早く地域包括を、まちの保健室等もつくって充実をしてきて、高齢者については、地域包括支援センターを中心に、そしてまた15のエリアでまちの保健室という窓口があって、フォローしてきた。それについて今度、地域包括支援センターが、これは全国的にも厚労省がそう言っていますからあれですけども、先んじて子どもであったり、妊婦であったり、そういうところについても包括をしていく。その次に、今、ひきこもりとか、自殺のリスクのある方とか、本当に低年齢で妊娠した方とか、生きづらさや大変さを持っているところも包括していきましょうと。それだけのことを地域包括支援センターが本当に背負えるのかとすごく疑問に思っていて、ちょっと無理やでと。今でも、高齢者だけでもいっぱいいっぱいやのに、そこへ子どもや妊婦やひきこもりや自殺対策って、いや、それはないやろというのが、私が個人的に持った感想でした。
そこで出てきたのが、名張市の場合は、それをフォローするために、各地域に、15じゃなくて、15は小学校単位ですけども、中学校単位にエリアディレクターを置きましょうと。より専門性の高い地域包括の支援員を置いて、その地域の中の課題について、こことここを結びつけて、この機関とこの機関で支援していきましょうということをやりましょうというのがエリアディレクター、これを置いていきましょうと。たしか４人か５人置いたはずです。それがまさにここで言われる相談支援包括ということだというふうに認識しています。違っていたらごめんなさいですけども。
何を言いたいかというと、包括の支援員ができるのも、そういう結びつけの部分ですよ。結局、津田委員も杉本委員も西場委員も同じことを言われていると思うんですけど、寄り添い型、伴走と言いますよね、それってすごい大変なことやと思っていて。先進的と言われる名張市でも、名張版ネウボラ、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援と言いますけど、決して寄り添い型までいっていない。やっぱり点ですよ。母子手帳をもらうとき、健診をするとき、こういうときにきちんとフォローしていきましょうと。寄り添い型ってやっぱり１週間に１回、その家へ行って、様子を見て、一緒に話をして、たまには食事もして、悩みも聞いてと、そんな寄り添い型の支援ができている市町ってそんなにないと思う。
ましてや今言われているのは、ひきこもりとかいうと、杉本委員のお話がありましたけども、どんねんやったらええんやろと。県の広域的な役割の中に、大きなのはやはりそこの専門性やと思うんですよ。これは医療で言うたら三次医療をやるで、重篤な患者は三重大学医学部附属病院へ来ておくんなはれっていう話とは違って、そういう専門性をいかに地域の末端で活用してもらうような状況をつくっていくかというのが、専門性を担う県の役目やと個人的に勝手に思っているんですね。寄り添い型を担えるのは、先ほどから出ているように、民の力やと思うんです。ＮＰＯとか。そこを専門的に各地域の中でつくって、サポートしていって、引っ張っていくのは、例えばひきこもりやったら、それは県の役目だと思っているので、その流れからいったら当然県の中にここは旗振りしますよという部署があって、担当がおって、そういうＮＰＯを育てていきながら、地域と結びつけていって、まさに地域包括の中でジョイントできるような仕組みをつくっていくというのが県の役割やないかなと思うんですけども、どうでしょうか。
○大橋部長 県の役割が専門性というのはまさにそのとおりだと思うんですね。もう一つ、名張市は地域共生社会においては、三重県というか、全国的にもかなり先進的だと思っておりますね。でも、ますます地域課題は複雑化、複合化していく中で、コミュニティーというのが先ほど質問にもありましたけど、地域共生社会とかを実現するということは、行政の事業の再構築ではなく、地域コミュニティーの再生ではなくて、新たな地域コミュニティーの構築が必要になってくると思うんですね。そのときには地域資源、要は地域の実態に合わせて、それぞれの地域がコミュニティーを再生していく。そのときには行政だけじゃなくて、当然自治会、ＮＰＯとか、企業、企業も地域コミュニティーですので、最初に副部長も答弁しましたけども、そういうところが自分事として、地域課題に取り組んでいかなければいけないと。そういうときにでも、広域自治体の県としては、課題にぶち当たるとき、または何か新しいことをやるときに、その専門性を発揮または情報を共有するとか、そういうところで人材の育成、情報共有の場というものを担っていかなければいけないのかなと思っております。
○北川委員 そういう意味で、人材育成、相談支援包括化推進員をつくっていく、これは大事ですよ、後でゆっくり聞こうと思っていたんですけど、すごく大事ですけど、それだけではないですよね。専門性の高い、ひきこもりならひきこもりとか、あるいは低年齢の妊娠、出産というところを支えていくＮＰＯだったりとか、そういう専門性の高い組織や人材をつくっていくのも県の役目だと思うので、そういう部分をきっちり県として旗振り役をすることが大事なんじゃないですか。
○大橋部長 最初のほうに私が答弁させていただきましたけど、今回大きな傘は広げますけど、それぞれの専門機関はそれぞれの専門性を高めていく必要があるというふうに思っておりますので、その中で大きな傘を広げたら、それぞれの専門家の役割は薄れるんじゃなくて、逆に深まっていくと思いますので、それは県の専門性も高めるとともに、地域の専門性を高めるための役割は県にあるというふうに思っております。
○北川委員 何か落ちない答弁なんですけど。包み込む地域社会という限りは、地域包括支援センターや、地域、市町だけではとても薄くて包み込めないですよ。破れてしまいますよ。そこを包み込めるだけの力のある何層にも分厚いものにしていくには、民間やＮＰＯの力をもっと発揮できるような環境をつくっていかなければならないし、国が相談支援包括化推進員をつくりますって、そこに人材育成で注力していって、それは当然やってもらわなければいけない話ですけども、それだけじゃなくて、より専門性の高い部分を県がしっかりと引っ張っていく。だから、地域は地域で地域包括を充実させていかなければいけませんよ。地域の新しいやり方というのを地域に合った形でつくっていかなければなりませんけども、その上にと言ったらおかしいですけど、県があって、そして、専門性の高いＮＰＯもあって、そこが下支えを上手にしていくという形でしていかないと。寄り添い型なんて簡単に言われますけど、民生・児童委員でも地域の中で、高齢者やらいろんなフォローで大変ですよ。ひきこもりがありました、じゃ、そこに集中的に注力して、寄り添いをしましょうか、１週間に１回行って、のぞいて話をしましょうかって、そんなのはできないですよ。それができるのは民間しかないですよ、ＮＰＯとか。しかも専門性、スキルも持った人でね。その人が地域の人と連携しながら、こんな話でできたから、次はこんな段階に行くから、地域の人、協力してよとかいう形で引っ張っていけばいいと思うんですけども。地域の人がリーダーシップをとってやれるというものではないと私は思っているので、そこのところをぜひしっかりやっていただきたいのと、それから、相談支援包括化推進員はさっき120名と言われたんやけど、どこに書いてあるのかわからなくて、どんなふうに養成をしてどこに配置をしようと、市町のところに、どんなふうにその120名というのが想定されているのか。つくり方、置き方を教えてください。さっきの考え方も答弁いただけるのなら、先に答弁いただいてからですけども。
○大橋部長 私が委員の質問の趣旨を間違えていたので、とんちんかんな答弁になったと思いますが、この地域福祉支援計画を実現するために、県がとんがって、県で全部事業でやれるなんてことは全然思っておりません。私が言った県の専門性というのは、例えばこころの健康センターの専門性だったり、福祉事務所の専門性だったり、児童相談所の専門性だったり、そういうことを言ったのであって、でも、それで専門性を高めれば、これができますということは考えておりません。行政は事業の専門性は高めていくんですけども、人の異動とかもあったり、または寄り添えば寄り添うほど難しさがどんどん出てくると思うんですね。そこは専門的なＮＰＯとか民の力もおかりしながらというか、そこを育てていく、逆に言えばそういうことも当然必要になると思っております。
○藤岡課長 相談支援包括化推進員養成数120名ということでございますけれども、相談支援包括化推進員、名張市ではエリアディレクターとかということで、既にこういった形の方がみえる市町もあるんですけれども、多くはまだこういった形の方がいませんので、受講対象として社協に配置されておりますコミュニティソーシャルワーカーとか、相談支援のサービス提供事業所の従事者の方とか、社協とか市町の職員の方とか、そういった方で市町のほうの募集をとって養成研修をする、それが120名というようなことで考えております。
あと、現行、相談支援包括化推進員の方については指導者研修という形で、また別のやつがありますので、名張市や伊賀市とほかの相談支援包括化推進員がみえない市町とが一緒に研修をして、同じ内容の研修はちょっと難しいかなということで、そういう分けた形で養成するのが120名と考えております。
○北川委員 この地域福祉支援計画の中で、相談支援包括化推進員が果たす役割というのは恐らくすごく大きいものだと思いますし、この次につくられる市町地域福祉計画、名張市はまあ進んでいるとしても、私はこの部分が一つの肝かなと思っていまして、どれだけそれを育てられる人材が本当にいるのかどうか。現状値がないので、目標数値というのは定められるんですかね。
○藤岡課長 目標数値についてはそういった目標が出せるかどうか。まだ現在は入っていないんですけれども、それは検討という形になっておりますので、検討したいというふうに考えております。
○北川委員 そうすると、120名は目標数値という意味ではないんですね。あくまでも今年度の研修を計画している枠が120名という理解でよろしいんですか。
○森副部長 当初予算要求状況の中で同じように出てくるものですから、それを先走って申して上げてしまいました。来年度の予算で養成したい人数を120名と置いており、１つの市町において複数名ということで考えておりまして、現在、我々が把握しておる中で、既に相談支援包括化推進員として置いておるところは、幾つかの市町でありまして、大体20名ぐらいみえるというような感じです。名張市は３名ということになります。
○北川委員 わかりました。この相談支援包括化推進員は、どんな研修になるのかわかりませんけど、かなり多面的に、専門的に習得していかなければいけない部分だと思いますので、研修の内容についてもしっかりと充実していただきますようにお願いさせていただいて、一旦終わります。
○杉本委員 先ほどと関連するんですけれども、専門性を持った民間の組織が効果的じゃないでしょうかという話をさせていただいているんです。農福連携とか、児童養護施設の例で、私はそういう思いを持っているんです。結局、児童虐待で、児相は早期対応、専門性は児相、児相と言っているけれども、これからは児童養護施設のところに一時保護が半分行き、フォスタリングも児童養護施設に行き、そして、児童家庭支援センター、リスクの高い家庭を支援していくであろう、そういうのも児童養護施設の中に配置をしていくという流れですよね。なので、児相は児相で県としての措置をしないといけない、ジャッジしないといけないので、ここは行政がやるべき専門性。でも、こちらの専門性は児童養護施設、社会福祉法人、ある意味、民です。その民のところにその専門性を蓄積していこう、人材はそこへ蓄積していこうというのでやる。私はひきこもりとかも同じようなイメージででき上がっていけばいいんじゃないかなと思っているんです。もう一つは農福連携。農福連携も、なぜ成功していたかというと、一般社団法人三重県障がい者就農促進協議会が間にあって、現場と県の中をつないでいる、コーディネートしているから。これは一般社団法人、民です。ここがあるから、それが回っていく。人材とノウハウはここに蓄積されていく。行政の人は代わろうともここに蓄積されていく。私は、その２つが進んでいっているのは民の力やと思っているんです。なので、今、生活相談員が社協、それが中間支援的な組織なのか、専門性が高まって、蓄積していくのが県社協なのか、ひきこもり地域支援センターなのか、それともＮＰＯなのか、それは三重県の資源でわからないし、南北に広いですから、どういう形になるかわからんけれども、専門性は行政にというだけじゃなくて、そういう形をやっていかないと、持続して支援していくという形にならんのじゃないかなと思っているんです。
○大橋部長 今、専門性の観点からの御質問だったんですけども、複数の委員からの御指摘はそのとおりだと思っております。
一方、専門性以外でも行政が担うと、どうしても事業ですので、この事業、予算を常任委員会で御審議いただいて、説明する。事業の目的、対象、エリア、それはそのとおり我々はやらなければいけないし、やる責務がある。でも、現場においては、この事業、対象をちょっと変えたりとか、時期を変えたりとか、そういう臨機応変な対応が求められてくるというふうに思っておりまして、そういうときの受け皿としては、行政よりも柔軟に対応、多気町がまさにそうだと思うんですよ、町から請け負っている事業以外にもどんどん必要性に応じてやっていける、それは柔軟な専門性だと思うんですね。そういう意味でも民間の力というのがますます重要になってくるという認識を我々は持っております。
○杉本委員 ありがとう。
○中瀬古委員長 ほかに御質問はございませんか。
○北川委員 簡単に２点ほど。１つは、地域福祉支援計画の中で、表現としては出てくるんですけど、どれを見ているのかわからない、いわゆる孤独死で、推進項目の中にも多様な生活課題への対応ということで出てはくるんですけれども、自殺者が３万人から２万人台になって、もちろん大きな課題なんですけども、減少傾向にある中で、逆に孤独死については３万人に迫っているというふうに言われているわけですけども、なかなか定義なり捉え方が難しいジャンルだというふうに聞いているんですけども、社会からの孤立という面で大きな課題ですし、このあたりの問題認識だとか、あるいは県内の実態とかはどんなふうに捉えられているんでしょうか。
○藤岡課長 問題認識としては、この計画の中にもありますとおり、生きづらさを抱える者がまさしく孤立しておる者でもあるのかなというふうには考えております。別に自殺対策行動計画という計画があるんですけれども、孤立死という概念でこちらのほうでどういったものがあるかというところについては、まだ持ち合わせてはございません。
○北川委員 ひきこもりもある意味同じ側面があるんですけど、なかなか人数的に捉えにくいという状況でありますけれども、特に孤独死については東京都とか、大都会での事例がよく取り上げられるので、地方へ行けば行くほどパーセンテージは落ちるのかもわかりませんけれども、それでも全国的なレベルで言えば、自殺者よりも人数的には大きな課題となっている中で、こうやって上げていただく以上は、孤独死の捉え方をきちんと現状分析もして、対応していくということが、これから先のこの地域福祉支援計画の中では欠かせないものではないかなというふうに思っていまして、市町等で、まず定義をどう定めていくか。国が定めていないからわかりませんねという話ではなくて、三重県の事情、特性としてこうです、これは孤立死、孤独死ですよねって定義をきちんと県で定めていただいて、そして、それに基づいて市町と情報交換をしていって、その辺の実態を捉えていくということをぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○藤岡課長 委員がおっしゃったことについて検討をさせてもらいたいというふうに思います。
○北川委員 もう１点、再犯防止推進計画のところですけれども、「犯罪や非行をした者を孤立させない」というサブタイトルをつけていただいたんですよね。それはそれで評価させていただいて、ちょっとわかりにくかったのは、別冊10のほうの16ページ、高齢者又は障がい者等への支援という部分で、なかなかうまくリカバーをしにくい対象の方であり、でも、昨今は非常に多いという話も先般させていただいたんですけど、具体的にどういう支援が考えられるのか、ここの内容を説明いただくのと、さらに、「また、軽度な障がいのある者等で、制度の狭間にあって保健医療・福祉サービスにつながらない者の支援については、とりわけ課題となっています」で終わっているんですけど、この辺の対応も今後書かれていくのかどうかも教えていただけますか。
○藤岡課長 高齢者または障がい者に対する支援で申し上げますと、地域生活定着支援センターというところがございまして、矯正施設を退所する方等に対して、地域生活定着支援事業と、平成21年度からそういった形で高齢者については施設に入る調整をされたり、障がい者については手帳等の調整をされたりということについてしているんですけれども、その中で、そういう福祉的な支援がはっきりある方についてはいいんですけれども、手帳の取得とかまでには至らないけれども、障がいがあって何らかの支援が必要な方、いわゆる制度のはざまみたいな方というのがみえますので、それが課題になっておるというようなところで、記述をさせてもらいました。
○北川委員 課題のままという理解は、ちょっと寂しい感じがしたんですけども。難しい話やと思うんです。簡単ではない。先ほどの話で、民の力でこういう部分をフォローしていってもらうというところが大事なのかなというふうに私は思っていて、制度や行政の組織ではというのであれば、そういうところはきちんとそういう団体を育てたり、あるいは既にあれば、もちろん保護司会や更生保護女性会もいろいろありますし、そういうところときちんと連携していっていただくのもよし、何か尻切れとんぼというのは、どうもこれでいいんかなという思いがしますので、考え方があれば示していただきたいと思います。地域生活定着支援センターというのはどちらに設置いただいているんでしょうか。
○藤岡課長 現在、社会福祉士会というところに委託をしております。場所は県社協の中にございます。
○北川委員 何人ぐらいスタッフがいらっしゃるんですか、そのセンターの専門の担当者としては。
○藤岡課長 ４名の相談員がおります。
○大橋部長 何か課題だけ書いてというところへの説明、御回答なんですけども、この地域福祉支援計画と再犯防止推進計画を書いていくと、重複するところがかなりありまして、今は確かに再犯防止推進計画の16ページに課題だけ書いてありますが、それも地域福祉支援計画のところでカバーしていかなければいけないんではないかというところがありますので、副部長のほうから冒頭に説明もあったんですけど、資料の51ページの推進項目２の４、生きづらさを抱える者（ひきこもり、自殺、犯罪をした者など）への支援の中に再犯防止の取組の推進ということで捉えて、高齢者であったり、軽い障がいをお持ちの方が取り残されないようにという趣旨も含めて取り組んでいきたいと思っております。犯罪をした方だけのための施策とか、そういうふうにはなかなか書きにくいですので、こちらのほうを意識して、全体でフォローできていくのかなというふうに思っております。
○北川委員 苦しい御答弁のようなイメージを持ちますが、ここは何かしらの表現をしていただくべきではないかなというふうに思います。どうつけ加えていただくかはまた県の考え方として示していただくのをお願いしたいと思いますが。
○大橋部長 検討させていただきます。
○中瀬古委員長 ほかにございませんでしょうか。
○中村委員 皆さんの意見とか考え方とかをいろいろ聞かせてもらって感じたことと、聞かせていただきたいことと２点あります。
１つ、皆さん方のほうもこの委員会がひきこもりの課題について随分熱心にやっていると感じておられるということと、それから、ひきこもりの課題についても地域福祉支援計画の中でしっかりと意識をしてやられている、そういう言葉があったように思うんですけれども、ひきこもりの調査かな、三重県におけるひきこもり支援機関の取組等状況調査の報告書を見せてもらったんですが、今年の早い段階でされて、まとめられているんですが、最後のほうの自由記述意見のほうに、今日議論されていることがほとんど出ているんですよね。ひきこもりの問題は制度のすき間にあるとか、窓口がはっきりしないとか、ひきこもり地域支援センターがもっと地域に出向いてほしいとか、これはアウトリーチのことやと思うんですけども、ほかの取組の情報共有とか意見交換の場が欲しいとか、結構ひきこもりに関する整理もされているんで、これをまとめて、それを受けて、今日は津田委員の質問なんかも受けて、できたらひきこもりについてある程度しっかりとした体制というか、組織も含めて何か聞けるんかなという感じもあって座っておったんですけれども、さっきからの話でなかなかそこへは行き着きそうもない、まだ入り口みたいな感じにありますので、その辺の考え方を再度聞かせていただきたいのと、こうやって調査をされていますので、私が思うのは、杉本委員なんかは結構現場にも入っておられますけれども、見えないところで、伊勢市なんかもそうですけれども、これを見てもそうですけども、社協とか市町なんかも現場では実際に8050の課題に毎日多分向き合っているんじゃないかというふうに思うんですよね。それで、特化して多気町みたいにああいう形に見えるところもあるけれども、恐らく各市町はそういう事態が住民から通報があったりとか、たまたま民生委員が訪問したときにあったときは、それはもう現場で対応していますよね。ほっておかないというふうに思うんで。しかもここで議論してみえないところでは、実際に現場対応で寄り添っても、民生委員もそれぞれのところにみえますけども、民生委員によってはもうそれをやられている方もあるんじゃないかなというふうに当然想定できるんですけれども。このアンケート含めてですけれども、三重県全体の状況をどう把握されているのか、ちょっと戻ってしまう話ですけども、その辺をまずは教えていただきたいなというふうに思います。
○芝田課長 ひきこもり地域支援センターにつきましては、現在、医療保健部のほうで実施しているところですけれども、その中で先ほど委員がおっしゃったように、ひきこもりをしている方や家族にとって相談窓口がわかりにくいとか、どのように介入していいかわからないというような御意見も頂戴しておりますので、医療保健部のほうとしましては、市町に少し前に窓口がどのようになっているかという調査をしましたところ、まだ十分市町のほうで窓口が決まっていないというところがありますので、今後ひきこもり地域支援センターのほうではわかっている窓口のところを情報発信させていただくとともに、やはり介入方法など、専門的なところの介入も必要だというところもありますので、そういうような支援ができる方たちの研修を、広くですけれども、行って対応していきたいと思っておりますし、医療保健部のほうでは主に精神保健のほうの対応ということになりますので、精神疾患の方たちにつきましてと、精神疾患を疑われる方たちにつきましては、今、医療機関のほうにアウトリーチをしておりますけれども、その医療機関のアウトリーチも次年度は増やしていこうと考えております。また、グレーゾーンの方、はざまにいらっしゃる方は子ども・福祉部のほうと一緒になって対応をしていきたいと考えているところです。
○中村委員 ありがとうございます。地域福祉ということですので、その視点からひきこもりの家庭の、いろいろな体験者の体験というか、現場でかかわっている人の話を本なんかでも読ませてもらったり、現場を聞いたりすると、例えばひきこもり狩りみたいなことになってはいかんとか、あるいは強制的に引っ張り出したら、その方たちにとって職場で大変なことになってしまって、出られなくなってしまった方があった、人間づき合いが大変なんで、出られなくなってしまったりとか、あるいはその人にとってやっぱり家に、人となるべく会わずにそこにいることが本当は一番いい、そんなケースもあるみたいなんで、ひきこもりというだけでも今まで議論していますけど、幅広いし、そやけども、現実的にはこの8050の問題というのは今あらわれているのが多分氷山の一角じゃないかと。そういう現実を捉えたときに、やっぱりきちっとした体制を。いろんなことが、ここへ行ったら絶対わかるみたいな、そういう体制が必要だというふうに思ったものですから、今日の議論の中でなかなか見えてこないというか、全体的な政策でしかないのかなというふうに思うんですが、その辺はどうですか。
○大橋部長 先ほどは医療保健部のほうからひきこもり地域支援センターで精神福祉、精神医療の面からの答弁だったんですけども、そこはそこで専門的に。やはりひきこもりの幾つか、何割かは精神の課題を抱えているということで、専門性でやっていただくと。多分10年ぐらい前はそういうのでかなりカバーできていたんですけど、今は複合、まさに8050もそうですけど、今の孤独死の話、ごみ屋敷の話とか、そういうところだけじゃないということで、やはり窓口の一本化というよりも、どこに相談が来ても一体的にネットワークをつくって、地域において対応できるような体制ということで、国は相談支援包括化推進員で窓口の一本化ということでネットワークをつくっていきましょうというような流れになってきております。ですから、県としましても、地域、地域の実情に応じてネットワーク、窓口で何かここに来なさいということになると、行きにくい人がいると思うんですよね。ですから、網をすごく、網と言ったら失礼ですね、まさにネットを広げて、ちょっときっかけをつくれるような地域社会をつくるために、この地域包括化の支援があるというふうに思っております。県としてもそれに対してどういう支援、どういう体制がいいのかを考えていきたいなと思っております。
○中村委員 今、部長がおっしゃったようなことを組織としていろいろ議論してもらう場、何かそういうシステムをつくり出してほしいなというのと、我々、私自身も余り理解していないのもそうなんですけども、先般、自治会のふだん地域をずっと歩いている役員方の話のときに、今こういう委員会に入っておって、ひきこもりも含めて生きづらさに苦しんでみえる方もあるんで、行政としてこういう対応、議会としてこういう議論をしていますというのを紹介しようと思ったんですけれども、なかなか。まさに地域における支え合いみたいなものをもっと丁寧に説明したいなというふうに思ったんですが、地域の方たちには。もし部長がそういう場で皆さんに協力を求めるとしたら、どんな表現でされますかね。
それと、45ページ、ここに「「支え手」「受け手」という関係を超えた地域住民による支援活動を推進します」という表現があるんですよ。この辺なんかもどう説明するか。「「支え手」「受け手」という関係を超えた地域住民による支援活動」、全体の中の一部なんですが、表現がわかりにくかったものですから。
○藤岡課長 支え手と受け手という従来型は、支える側がいて、支援を受ける側がいてという役割が分かれていたというところなんですけど、地域共生社会におけば、支え手も受け手も一体として循環して、誰が支えられるとかということではなくて、一体的に住民による形、皆、他人事ではなく我が事としてしてもらうという意味のことでございますけれども。
○中村委員 地域って本来いろんな方々がお隣さんはどうなっているとか、あるいはどこどこで誰々が風邪を引いてこのごろ休んどるとか、そういうことも含めてわかり合って、そういう世界で、我々も団塊の世代なんで、そういうところで生きてきましたけれども、今日この議論しとる話というのがどんどん大きくなってくると、隣の人は何をするかわからないような状況の中で、さっきの孤独死の話が出てきたりとか、あるいはあそこの息子さん、仕事やめてからずっと引っ込んどるけど、どうなっとんのやなとか、そういうことが絶えずわかっている状況というのが少なくなってきているんですよね。私が聞きたかったのは、私自身の地域というのは世話役というか、役員さんらも長いので、そういうことを皆わかり切っているんですけど、万が一そういうことがあった場合に、それを受けるところというか、そういったところをどうしていくのか。その辺なんかも一般の方々に浸透しやすいような、そういう意味での仕組みというのか、システムがあったほうがいいかなというふうに思ったんです。そういうこともこの場で議論できていければというふうに思ったんで、ちょっと聞かせてもらったんですが、もし意見があれば。
○大橋部長 それに対して我々はこうある、こうですという明確な答えはまだ持ち合わせていないというのが正直なところです。先ほどの答弁にもありましたけども、まさに地域コミュニティーの再生ではなくて、新たな地域コミュニティーの構築ということをやらなければいけないんで。昔ならば井戸端会議で、誰かが何かを知っているということですが、最近はそういうことも都市部ではないということですので、地域包括化を進める上では、行政が窓口を一本化またはネットワークをつくるだけじゃなくて、地域社会でも新たなネットワークがつながっていかなければ情報はどこかに漏れていくということになると思いますので、そういうものを目指していきたいと思っていますが、明確なお答えはまだ持ち合わせておりません。
○中村委員 ありがとうございます。今日議論されているような内容は、ふだんの身近な自治会、コミュニティー活動と重ね合ったときに、何でこんなのができへんのやろと思ってみたり、あるいはこういうことがもし起こったときに、これはどこへどうしたらいいんだろう、そんな議論が多分一般の県民の方からいろいろ出てくるんじゃないかなというふうに。そんなこともあったんで、少しまた勉強させてもらって、もう一遍、地域でこんな話をしてみようかなという感じが今しました。
○中瀬古委員長 まだ地域福祉支援計画の途中で、特にそこを中心に議論していただいておりますし、ほかにありますよね。
〔「はい。」の声あり〕
○中瀬古委員長 地域福祉支援計画についてもまだ御質問いただくということで、済みませんが、ここで一旦休憩としまして、午後１時から再開をしたいと思います。
暫時休憩といたします。
（休 憩）
○中瀬古委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
「三重県地域福祉支援計画」（中間案）について、「三重県再犯防止推進計画～犯罪や非行をした者を孤立させない～」（中間案）について、及び各種審議会等の審議状況の報告について御質問がありましたらお願いいたします。
○杉本委員 再犯防止推進計画のほうで、底辺は地域福祉やというのはわかった上で申し上げるんですけれども、推進体制についてもう少し詳しく記述していただきたいなと思っています。中間案のほうで、本体のほうを見ているんですけれども、主語は「県は」ということやと思うんですけれども、県は関係団体、市町や市町社会福祉協議会等との連携を図るとともに、県の関係部局間の連携体制を整えると書いてあって、推進会議を開催しますと書いてあるんですけれども、その下に関係団体等が書いてもらってあるんやけれども、何ができるんかな。推進会議ができるのか、何か庁内の会議ができるのか、わかりにくいんですけど。
○藤岡課長 こちらについては、再犯防止推進計画案で５年間の計画です。今年度は策定という形で、国の関係機関、県の取組という形でこの計画を策定するんですけれども、再犯者数のほうを目標の中にもありましたとおり、減少させていくというようなことで、国の関係機関、県の関係部局、市町、社会福祉協議会、そういう関係団体が介する情報共有でもあり、こういった取組について県の部局のほうも今までこの再犯という視点での取組というのは少なかったと思い、警察本部とか教育委員会はされていますけれども、ほとんどの部局は再犯という視点が少なく、満期出所者等については、それで支援が届かない、そういう状態でしたので、まず、この計画に基づいて、それぞれその取組について話をして、国の関係機関がされとるやつに県あるいは市町のほうも何らかの連携ができるものがあるかと思いますんで、そういったものを話し合う会議としたいというふうに思います。
○杉本委員 私は体制を聞いていて、庁内の体制があって、推進会議というのは関係機関と一緒の推進会議があってとか、幾つ、どんな体制になるのか。
○藤岡課長 体制については、まずは１つの体制という形で、本冊のほうの４ページに書いてある関係団体等、国の関係機関、それとあわせて県の関係部局のほうがそろった形での会議というふうに考えております。
○杉本委員 そうすると、県土整備部も含めて住宅の、県の各部局が幾つかありましたよね、県の各部局の担当がずっとおって、この関係団体等の代表もおる１つの推進会議、１個ということですね。
○藤岡課長 １個で考えております。
○杉本委員 それがわかりにくいので、特に県の各部局が入るというところは、明確にわかるような形で記述をしていただきたいなと思っています。
先ほど地域福祉支援計画のところで、住居のところを追加してもらったということでよかったなと思うんですけれども、前も申し上げたかわかりませんけれども、私の自宅は県に唯一の更生保護施設から８軒ぐらい向こうにございます。ですので、保護観察官の方や保護司の方、そのＯＢの皆さんと意見交換をさせていただく機会が年に何度かあるんです。たくさん蓄積してきているものの中で、ここにも書いてありますけれど、住む場所がなくて出所する人が約40％いらっしゃいますよね。そのときに公営住宅、その基準がクリアできない。保証人が要るとかの基準がクリアできないので、このあたりの行政の手当てをもうちょっと検討していただきたいというお声をいただいたりとか、それから、ここにもありますけれども、関係の三重県就労支援事業者機構、そういったところで雇用に積極的に取り組んでもらっとる企業を何らかの形で評価する仕組みをつくっていただきたいとか、県の行政に対する個別の要望ってほかにも幾つかあると思うんです。ですので、そういったことを今の推進会議のところで直接お声を聞いていただくような会議にぜひお願いをしたいと思います。関係者の皆さんは、これから地域で多職種連携、切れ目のない支援ということをすごくおっしゃいます。地域福祉と一緒なんですけれども、再犯という特殊なものになりますので、そういう特別な会議がこれについては必要だと思います。支援は一緒なんですけれども、そのあたりのところはぜひこの推進会議のところでお願いしたいと思います。
あと１点、薬物のことなんですけれども。芝田課長も来ていただいていますので。薬物の絶対だめ、犯罪というだけでは立ち直りできやんということを、保護観察の関係の方は皆さん、言われるんですね。薬物は犯罪という社会的な見方が強いけれども、欧米は病気、アルコール依存症、ギャンブル依存症、薬物依存症と。ギャンブルも依存症ということで病気、アルコールも病気、薬物も病気、治療しましょうという、治療再生という目線が今の社会は少な過ぎると。絶対だめ、犯罪って、若い子にはそれが絶対必要なんですけれども、それだけやったらＳＯＳはできやんと言われました。あかんと言われるで、やってしまったということで隠すんやと。それを隠すんじゃなくて、やってしまったとＳＯＳが発信できる場が必要なんですって。だから、そういう意味では、薬物依存については、そういった啓発とか学習、教育の中身を少し変えるというか、プラスアルファしていただかないと、薬物依存の方の再犯防止ってできないんですよというのが保護観察の方のお話でした。そういったところは見えますので、お願いをしていきたいなと思っています。再犯する人って高齢者で頼る人がない、障がい者でグレーゾーンの人という支援につながりにくい方たちが多いですから、いろんなネットワークが必要なのと、ＳＯＳのできる社会というのが、こもらずに、再犯せずに、発信できる社会というか、ネットワークを構築していただくようお願いしたいと思います。いかがでしょうか。お答えいただくことがありましたら。
○大橋部長 先ほどの薬物事犯のものに対する認識につきましては、この別冊10の19ページの（２）に薬物依存というので特別に項目を引かせていただきまして、その真ん中ら辺、５段落、「一方」のところで、「薬物事犯者は」ということで、「犯罪をした者等であると同時に」というところで、「薬物依存症という病気であるという視点も重要」、「病気であるという認識を持ち、地域における息の長い支援を継続的に行っていくことも必要」という認識のもとで、まだまだ足りませんが、我々も取り組んでいきたいと。当然そこには医療保健部と連携してやっていきたいと思っております。
○芝田課長 医療保健部としましては、依存症全体に取り組んでいきたいと考えておりまして、アルコール依存症の計画は全国に先駆けて平成29年につくっておりますし、来年度ギャンブル依存症に対する計画もつくっていく予定になっておりまして、アルコールやギャンブルだけでなくて、いろんな依存症に対応できるように、来年度、地域連携等による依存症早期発見、早期対応のモデル事業ということで、四日市市のほうで先進的にいろいろ取り組んでいただいておりますので、そこをモデルとしまして、全県的に広げていきたいと考えているところです。
○杉本委員 医療保健部にお願いなんですけど、医療保健部にやっぱり病気という側面が弱いと私は思うんですね。なので、特に小中高大の５万8000人の子どもたちへの学習内容でやっぱり犯罪という意味合いがちょっと強過ぎるような気がするので、それは大事なんですけれども、立ち直りまで考えていったときに、なったら治療せなあかんというところの項目をしっかりと今後の薬物依存の教育には入れていただきたいと思っています。
○中瀬古委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 午前中のいろいろな質疑応答の中で、我が事、丸ごとという言葉が出てきまして、改めてこの言葉の重みといいますか、今までの取組の中ではっとさせられるようなことが多い、大変重要なキーワードかなと思うんですが、これが国の厚生労働省のほうから出てきたというのは、どっちかといえば残念といいますか、我々も地域といいますか、市町や県のほうの段階でこういう政策にこういうものを取り入れていくということをもっと早く気づいてやるべきやったかなという反省も込めて、これはすごいなと。
改めて、我が事、丸ごとに自分たちの価値観や取組を切りかえていくというのは、みんなしっかり価値観の転換も含めて努力していかなあかんなと思うんだけど、今日の午前中の中で、県の役割の話がありましたけれども、その中で人材育成や専門性というものについて、県がしっかり取り組んでいくべき立場にあるだろうというお話があって、ああ、そうだなと思いながら、それに割り切っていいのかなというようなところもあって、それも１つの縦割りとか、今までの福祉に対する受け手、出し手のそういうところの感覚みたいなものがもう少しあるのかなと。だから、市も町もそんな割り切りはせずに、ともに取り組むというようなことでいって、もちろん現場では実践対応で、これはここでやる、この分はこちらでやると、おのずから役割分担というのはできてくるんだと。それは現場対応でケース・バイ・ケースでやっていくということなのかなと思うんですが、いかがですか。
○大橋部長 午前中もちらっと私から答弁させていただいたと思うんですけど、どうしても行政が事業という柱で人材育成を考えてしまうと、対象とか地域とか時期というのが、研修項目も含めて、何か制限されてしまうと。でも、それはそれで大切なんですけども、それだけだと、やはり谷間に落ちてしまう事案が救えないということで、そこを救えるような人材というのは、１人がそれを全て救うというよりも、午前中から何度も出てきましたけども、地域における相談支援包括化推進員が、そのネットワークをつくっていく、そういうプロを今度は育成していくと。ですから、縦のプロと、言葉は正しいかどうかわかりません、横のプロみたいな、つなげていくプロみたいなものを育成していく。その中ではやはり担い手として行政や社会福祉協議会だけじゃなくて、ＮＰＯ、民間団体ですね、そういうところのお力を借りなければいけないのかなというふうに思っております。
○西場委員 これからいろんな試行錯誤もあるかもわからんけれども、我が事、丸ごとに沿って、やっていただければと思うし、特に自分としては、市町と県の分担を割り切らないという中で、ともに取り組むという姿勢をぜひ、この分野に関しては徹底してもらいたいなと思います。
もう一つ、この大きな目標である「地域コミュニティ機能の確保」というところが、わかるようでなかなかわかりにくいところがあって、この取組をどうしていくのかというところも含めて、もう一遍説明してもらいたい。
○大橋部長 あくまで今回お示ししているのは、地域福祉支援計画でございますので、大切なんですけど、地域コミュニティーを再生するだけの支援計画ではございませんが、先ほども御答弁させていただいたように、これらの施策が本当に実効性を持つためには、地域コミュニティーの再生というか、再構築が不可欠になってくるだろうなというふうには考えております。そこはそこでまた、縦割りの答弁ではないんですけども、ほかの部門でちゃんと市町を支えていくというようなことが重要になってくるというふうに思っておりまして、そこはいろんな意見交換の場であるとか、市町との協議会の場からそういう意見が出てくるでしょうから、そこは縦割りではなく、県または市町のほかの関係部門にちゃんと情報を提供して、地域共生社会が実現できるように進めていきたいというふうに考えております。
○西場委員 地域福祉支援計画に関してということで考えなければならんけれども、とかくといいますか、一般的に地域コミュニティー機能の回復ということになると、どうしても県が一歩引いて、市町主体になって取り組むということがありがちだったんですが、そうではなくて、ともに取り組んでいくことであるというのを確認させてもらいたいんだが、どうですか。
○大橋部長 他部局の所管するところでございますので、明確には答えられないんですけども、我々はそういう地域コミュニティーの再構築があって初めて地域福祉支援計画の実効性ができるというふうな認識で取り組んでいくという答弁で御勘弁いただきたいと思います。
○西場委員 わかりました。
○中瀬古委員長 ほかに御質問は。
○津田委員 執行部の方、三重県におけるひきこもり支援機関の取組状況等調査、ひきこもり地域支援センターがまとめた報告書って持っていらっしゃいますよね。これで私が気づいたというか、思っていることを質問させてもらってもよろしいですね。
細かくて申しわけないんですが、11ページ、12ページなんですが、人口は北勢に大体６割ぐらいあるんですけれども、（６）は南勢志摩が55％ですね。北勢は13％と、北勢は人口が非常に多いのに、訪問相談件数は非常に少ないというのを何かそちらのほうで分析はされているんですか。
○芝田課長 そこまで分析は……
○津田委員 わかりました。
それから、居場所の提供等と居場所づくりで、21ページなんですけれども、ひきこもり状態にある方対象のグループ支援については、「行っていない」。かなり居場所づくりがうまくいってないということだと思うんですが、また、これから経過報告を求める、委員長報告をもし皆さんでやろうということであれば、居場所の提供って余りなかったと思うんですけれども、うまく書き込んで報告していただきたいなと思います。来月に我々有志で富山県に行ってくるんですが、これは農福連携のところなんですけども、ひきこもりの方々をちょっと出すための居場所とか、あるいは就労に結びつけるための中間的な居場所とか、就労とか、いろんな性格を持った居場所があろうかと思うんですが、出すだけで終わり、わかっていらっしゃると思いますけれども、ひきこもりの方を家から出すことだけが解消したことにはならないので、居場所づくりについて、この表でいくと、何か全然うまくいってないんだなというのが、意外とうまくまとめられていますので、また考えていただきたいなとは思います。
それから、24ページ。皆さん、持っていらっしゃる、余り持っていらっしゃらないですか。
〔「持っていない」の声あり〕
○津田委員 持っていないですか。そうですか。
〔「あっちは資料が違う……」の声あり〕
○津田委員 そうやね。またひきこもり地域支援センターの悪口になるんですけども、24ページに、「ひきこもりを主訴とする相談対応で、他機関と連携することがありますか」と、ひきこもり地域支援センターとか、障害者（総合）相談支援センターとか医療機関とか学校とか児相とかハローワークとか地域若者サポートステーションとかあるんですけれども、それぞれがどういう機関と連携していますかというような円グラフがあるんですが、ひきこもり地域支援センターに相談した、連携したというところが非常に少ないんですね。ないというか少ないんです。ということは、余り中心にもなっていないし、連携も全然されていないということだと思いますので。法律がひきこもり地域支援センターを設けなさいと書かれているので、設けないといけないんですが、今後のひきこもり地域支援センターの役割というのはしっかりと考えていかないといけないのかなと。だから、ＮＰＯも保健所もどこもひきこもり地域支援センターと連携をとれていないという表だというふうに思っておりますので、またしっかりと。
○芝田課長 居場所づくりにつきましては、地域の支援者方で独自にやっていただいているところとかがあるんですけれども、全部把握し切れていないというような状況もありますので、今後市町のほうでも相談窓口や居場所がどの程度あるのかというところをしっかり把握していただくためにも、先日少し調査もさせていただいておりますが、今後、そういうようなものをお示ししながら、居場所につきましても把握していきたいと考えています。
それから、ひきこもり地域支援センターが余り周知も十分でなく、体制も相談員が現在１人と、あと保健師などが一緒にやっているところですけれども、相談でつなげていくというところがたらい回しになってはいけないということで、相談員のほうはしっかり寄り添って対応しているところですけれども、やはり人が少ないということもありまして、十分対応ができないところもありますので、今後そこの体制につきましては考えていきたいと考えております。
○津田委員 国がつくりなさいと言っているので、つくらないといけないんですが、役割というものはしっかりと考えていかないと。何かこの図でいくと、全く連携がとれていないということなので、お願いしたいなというふうに思います。
この前の医療のほうでも言わせていただいたんですけれども、ひきこもり、三重ってインプットすると、ひきこもり地域支援センターが出てくるので、ひきこもりの方が検索したときに、ああ、ここに連絡すれば、相談すればいいんだなと思って連絡したけれども、全然あかんかったわとがっかりされて、相談されない方もたくさんみえるのかなと想像しますので、今後の計画の中できちっとした位置づけを考えないといけないなというふうに思います。
精神障がい者アウトリーチ体制構築事業なんですけれども、鈴鹿、亀山、中勢、次は南勢と言っていますけれども、さらに北勢や桑名、四日市のほうも広げられるように努力をしていただきたいなと思います。鈴鹿厚生病院の担当の人にも来ていただいて勉強させていただいたんですが、医療機関につなげる努力というのはかなりやっていらっしゃると思いますので、ここにも医療につなげることの難しさの声が結構ありますので、精神障がい者アウトリーチ体制構築事業につきましては、しっかりと広げられるように頑張っていただきたいなと思います。
○芝田課長 アウトリーチにつきましては、鈴鹿厚生病院と久居病院のほうで医療機関のほうにお願いして対応しているところですけれども、まだまだ少ないということで、来年は松阪地区のほうで病院にお願いしておりまして、進めていく予定にしております。
○津田委員 それから、病院事業庁に言うのを忘れたんですが、すき間の話をするんですけれども、こころの医療センターへ相談に行きますよね。例えば親が行きますよね。そうすると、多分お子さんを連れてきてくださいで終わると思うんですが、かなりあると思いますので、そういったときにこころの医療センターからどこかへ紹介するということを今やっているのかどうかわからないんですが、ちょっと前はやっていなかったと思うんですけども、旗振り役のそっちからも、言うのを忘れましたので、よろしくお願いしたいなと思います。
○中瀬古委員長 ほかに質問はございませんか。
〔発言の声なし〕
○中瀬古委員長 各審議会等の審議状況の報告までですが、よろしかったですか。
〔「はい」の声あり〕
○中瀬古委員長 なければ、三重県地域福祉支援計画（中間案）についてから各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。
ここで関係部局の職員が入退室いたしますので、着席のままお待ちください。
〔雇用経済部 退室〕
〔関係部局 入室〕
（12）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（13）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（大橋部長、森副部長、中山次長）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、まず、「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答の関係分について御意見等がありましたらお願いいたします。
○杉本委員 回答と指標のところもいいんですよね。回答だけ。御説明いただいたところですよね。施策231の……
○中瀬古委員長 みえ県民力ビジョン。
○杉本委員 はい。「みえの子ども応援プロジェクト」に参加した企業・団体数のところ。御回答もいただいたんですけれど。指標のところでもいいですよね。
○中瀬古委員長 回答の関係分。
○杉本委員 回答だけ。
○中瀬古委員長 では、結構です。そのままいってください。今御説明いただいたところの質問をしてください。
○杉本委員 みえの子ども応援プロジェクトは、どんな役割を果たしていますか。
○髙濵課長 みえの子ども応援プロジェクトでございますけども、そもそも目的は「すべての子どもが豊かに育つことのできる三重」を目指すという形で、これは県行政だけではなくて、社会全体で取り組まなければならないということで、このプロジェクトに人的、資金的、物的支援をいただける企業とか団体の方を募集いたしまして、取り組んでいるところでございます。
内容としましては、多岐にわたりますけども、子どもを応援するイベントとか、あるいは今やっておりますのは、みえの子ども「夢☆実☆現」応援プロジェクトという形で、子どもの夢を募集しまして、その夢に対して、いろんな支援をしていただける企業とかの手伝いを得ながら、その夢の実現に向かって取り組むということをしております。また、昨年度は子ども食堂開設ハンドブックをつくるという事業にいただいた資金を充てるということもしているところでございます。
○杉本委員 現状値を書いてもらっていないですけれども、この参加した企業・団体数を増やすということは資金を集めるという目標なんですか。
○髙濵課長 当然、資金的な協賛をいただくというのも大変重要なことでございますけども、それだけではなくて、先ほど御説明しましたように、子どもの夢を実現するために、実際に企業ができることに手助けをしていただけるということもございます。具体的には、例えば昨年度、みえの子ども「夢☆実☆現」応援プロジェクトの中では、特別支援学校の方が、ラーメンが好きなんで、ラーメンをつくりたいという夢があった。その実現に対して、ある飲食店の方が、厨房を貸して、実際にラーメンつくってみる、というようなこともやっておりますので、物的支援、資源的支援のほかの人的支援というものも非常に重要というふうに考えているところでございます。
○杉本委員 イベントをするために企業、団体を募っているというか、そのための資金を稼ぐための団体数を募っているというふうに、ちょっと理解はできてきたんですけれども、それは悪いことではないんやけれども、企業・団体数、「みえの子ども応援プロジェクト」って、それだけでええんやろかとずっとすごく思っていて、企業・団体数じゃなくて、そのプロジェクトで何か目指すものがあって、それに対する指標にならへんのかなと思ったもので、質問させてもらったんですね。でも、聞いていると、先ほどの特別支援学校の子どもも含めて、何かイベントというか、やりたいことに参加して資金を支援していただくというふうにしか見えないんですよ。これから子ども支援とか少子化対策とか、こういったところに企業がもっとかかわっていく必要があると思うので、こんな指標でいいんやろかと思います。
○大橋部長 一つ一つの事業を説明してしまいますと、この指標は一見、そのイベントへの参加だけに見えてしまいますが、みえの子ども応援プロジェクトというか、みえ次世代育成応援ネットワークでどんな取組をするのかということから、まず参加している企業の意見を募りまして、そこから始まっておりまして、当日のイベントの動員から、人的、物的な、または各種の支援も、それぞれが持ち寄れるものを持ち寄ってということで、それを全てというと、余りにも指標が大きくなりますので、みえの子ども応援プロジェクトへの企業・団体参加数ということにさせていただきますが、要は子どもを応援しようという企業や団体の広がりを示す数字というふうに御理解いただきたいと思っております。
○杉本委員 平成30年度は何団体でしたか。
○髙濵課長 平成30年度の実績は今ないんですけども、今年度は今までやっている事業の中で大体80企業・団体程度に参加いただいているというふうに考えております。
○杉本委員 160企業・団体というと２倍ですね。それやったらもっと数値目標を上げたらどうやろかと思ったんですけど、これがせいぜいですかね。
○髙濵課長 我々もどんどん広げていって、多くの企業に参加していただきたいと思っておりますけれども、まずは今の倍増ということと、今、みえ次世代育成応援ネットワークで1570ぐらい団体がありますので、少なくともその１割は我々の活動にも参加していただきたいという思いでこの目標数値を設定したところでございます。
○中山次長 補足させていただきます。
この活動をみえ次世代育成応援ネットワークが中心になってやっていただくわけですけれども、その活動の内容についても、ちょうど今いろいろと検討させていただいているところではありますけれども、恐らく杉本委員がおっしゃりたかったのは、いろんな子どもたちの現状ってもっとあるやろということかなと思っておりまして、社会の要請にもっともっと応えていけるような、そうした活動を増やしていきたいというふうに思っています。ですので、虐待防止のキャンペーンとか、里親のキャンペーンとか、そういったことももちろんこの活動の中には想定しておりますし、あとはネットワークの会員相互に子どもたちの今の実態をきちっと学習してもらうような機会もつくっていきたいと思っておりますので、そういった中で皆さんに参加していただくということは、それだけの御理解を深めていただけるというふうに思っております。ただ、その１割というのが多いか、少ないかというところはありますけれども、また見直せる時期があれば見直させていただければと思っておりますので、御理解いただければと思います。
○杉本委員 理解したんですけれども、前々からの課題は水平展開、領域というか、市町ごとにこれが展開できるというのが課題やったと思うんですね。そこは、またあと４年間見送りかなというのと、やっぱり企業は虐待とか貧困とかで非常に意識が高く、自分たちに何かできることはないかという意識がすごくあるので、その辺のところを本当によく引き上げていただければ、県１本じゃなくて、もうちょっと、北勢、中勢、南勢ぐらいで展開できる下地は、多分、太田局長が子ども局長のときから始められた事業、子ども局ができた当初からの事業ですので、ここ12年、13年ぐらいやって、そろそろそういう市町の展開はありではないかなというふうに思っておりますので、それも今後の要望として述べさせていただきます。
○中瀬古委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答についてですね。
○中瀬古委員長 はい。
○西場委員 この施策131の地域福祉の推進のところの回答ですが、ちょっと腑に落ちないんですよね。「市町地域福祉計画の策定数」を主指標とすると言うんですが、午前中からのいろいろな説明の中でも確認したんですが、改正社会福祉法ができて、このように地域福祉計画が義務化されたんですよ。義務化されたら、そんなものを目標に置いておく必要はないと思う。当然のことだからね。市町がつくって当然。法律で決められたことだから。もう一遍検討していただきたいんですが。
○藤岡課長 社会福祉法の改正で義務化とか努力義務という形でやっておりまして、三重県は全体で58.6％、17市町ということで、全国的に見ても75.6％の策定で、もう全ての市町村で策定された県もあるんですけれども、三重県の場合、まだ29市町になっていないというところもございます。市町との意見交換の中でも市町のほうで、この計画についてまだ具体的に策定に向けて考えていないといったところもございます。ですので、まずはそういった形で、地域福祉を推進するためには、この計画をまず市町のほうでつくっていただく必要があるということで、今回のこの中でも、市町地域福祉計画の策定数という形で目標数値として出させていただいております。
○西場委員 ちょっと回答が苦しいね。それは努力義務化だと。とはいえ、こうやって国を挙げて、そして県もここまで取り組もうとしている中で、市町にさらなるお願いとか指導とかいろんな調整というより、むしろここの委員会の意見あたりも踏まえて、もう少し工夫した主指標にすべきだと思うし、市町と県の関係にぐっと入っていくんなら、先行する17市町と残された12市町、未策定のところへの働きかけは当然だけど、先行する17市町とのいろいろな県が今日出してきたようなものとの調整なり、あるいは県のいわゆる上位計画に対して、先行する市町との連携をどうするかとか、いろいろやらねばならんことがあるけれども、未策定のところをゼロにするという目標というのは主指標として余り重要な意味はないように思うんだけど。
○森副部長 先ほど藤岡課長のほうから申し上げたように、努力義務というところがありますけども、今回我々が十何年かぶりに地域福祉支援計画というのをつくるということで、その内容は午前中の議論にありますように非常に多岐にわたります。その中心的な役割を果たしていただくということになれば、当然市町になるわけですけれども、市町に我々の考えを県の計画でお示しして、いろんな下支えをさせていただくということで、それは現場にも出て、アウトリーチもしてというふうに考えておりますが、そこでやってもらうのに、部長からも回答させていただいたように、まず市町で、そういう自分のところの体制をとって整えるんやという、地域福祉計画を策定してもらうというのが基本になるというふうに考えていますので、10月のときにも議論がございましたが、17市町がもうつくっているじゃないかという話ですが、以前につくっているところもありますし、そういうところは当然見直しの必要も出てくると思います。そういうのも含めて、今の新しい体制、県の地域福祉支援計画に呼応するような計画として見直すところは必要な見直しをしていただいて、全くつくる予定がないというところもまだ幾つもありますので、そういうところも含めて、まずは地域の計画をつくってくださいというところから始めさせていただきたいと思うんですが。
○西場委員 ちょっと理解しにくいね。法が定めて、各市町村がつくりなさいということを今回の改正法で決めたということでありますので、未策定の市町に対して県が目標を置いて、ああや、こうやと、つくれ、つくれっていうような働きかけもどこまでできるのやら。そうやってしてすることが果たしていいのかどうかという問題も含めて、せっかくこうやって我々で議論して、今回の議論の中の目玉になっとるだけに、もう一工夫できやんかなという思いがして、今の回答ではちょっと理解しにくいな。
○大橋部長 思いは我々もそこにあって、地域福祉支援計画を策定するという動きを県が示して、市町との意見交換会をしていったら、我々はこの17市町が、今年度中にある程度上がっていくと思っていたんですが、さにあらずという実態が見えてきたというのが第１点ですね。自然体では29市町に絶対行かないなと。中にはなぜ計画をつくるのかという根本的なところから、地域共生社会にわざわざ計画が要るのかみたいな、そういうところの議論もありましたので、県も策定に支援をしていかなければいけないなというのがまず１つですね。
副部長の答弁と同じことを言ってしまうんですが、何年も前につくってあるところって、我々が今目指している包括的な地域共生社会の地域福祉計画になっていないという市町もあります。そこについて今度は修正、改正を働きかけていく。それはこの地域福祉支援計画を策定した我々の責務かなというふうに思いましたので、29市町で包括的な地域共生社会ができる地域福祉計画をつくっていくというのを主指標に置いたということです。自然体でできるからとか、市町の仕事だからというんじゃなくて、これは県の責務かなと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○西場委員 今後やらねばならないというのはそのとおりだと思うし、そういうようにしっかり取り組んでいただきたいんですが、このように数字を挙げて、未策定のところ、あと十幾つかの目標を達成するという主指標としては少し理解できないんだけど、あとスケジュールとか、いろんなことがあるから、まだ検討の余地があるんなら少しやってほしいなと思いながら、そこがないんであれば、それも踏まえて、これでどうしてもやっていくというんであれば、いろいろ工夫しながらやってもらうしかないな。
○大橋部長 検討の余地がないという答弁ではなくて、我々もその趣旨、これでいいのかということは十分考えた上で、今の29市町の実態からして、県はこの４年間ここに注力すべきだというような見解になったということなので、御理解いただきたいと思います。先ほども答弁しましたが、あと12市町をやるというんじゃなくて、29市町全部と意見交換をして、今の計画で本当に包括的な地域共生社会ができ上がるのかという議論も含めて丁寧にやっていきたいと思っております。
○西場委員 もうそこで納得がいかない。少し議論を保留します。一遍検討させてもらいますわ。
○中瀬古委員長 ほかに質問をどうぞ。
○杉本委員 ここの数値目標のところも、それ以外のところも言っていいやんな。説明いただいた……
○中瀬古委員長 そうですね、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画の中ですので。
○杉本委員 障がい者の自立と共生のところもいいですか。その副指標。
○中瀬古委員長 施策何番ですか。
○杉本委員 施策132の副指標です。農林水産業と福祉との連携による新たな就労人数の70人の根拠は何でしょうかという質問です。
○近田課長 就労人数の根拠ということでお答えさせていただきたいと思います。
これまで農福連携につきましては、福祉事業所の農業参入の促進、それから農林漁業経営体における障がい者の雇用促進ということで、２本柱で進めてきたところでございます。大体平成24年度から本格的にこの農福連携の促進に取り組み始めまして、８年が経過していますが、福祉事業所の農業参入についても大体一巡してきたのかなという考え方でおります。これからは施設外就労、農業経営体における作業ですけれども、農繁期につきましては非常に担い手が少ないというか、人手不足に陥っておりますので、そういったところで助けていただくような人材を障がい者の就労とあわせて進めていきたいなというふうに考えています。
ここの目標値ですけれども、70人につきましては、先ほど言いました施設外就労の人数を増やしていきたいということでのカウントでございまして、農林水産業全体で70人でございますので、農業で約48人、林業で８人、水産業で16人ということで、合わせて70人というようなことでございます。一部進められているところもございますので、施設外就労の実態を見てみますと、１経営体当たり４人ぐらいの就労ということでやっていただいているような事例が多いということで、経営体において４人の施設外就労が進むということでの根拠で先ほど言いました70人というのを設定させていただいております。
○杉本委員 ４人ですので、農業だと12経営体になるんですけれども、12の農業経営体に１人の障がい者が年12日でしょうか。そのあたりはどうでしょうか。
○近田課長 ４人を施設外就労ということで進めていくわけですけれども、全国の福祉事業所の工賃向上の取組を見てみますと、農業に参入しているところでも、ほかの作業を請け負っている場合もございます。全国的に一番多いのが、やはり部品の組み立てとか、あるいは福祉事業所自らがクリーニング施設を持って、衣類等のクリーニング、あとはパンやクッキーの製菓、お菓子づくり等、そういうようなところに取り組まれています。あと、施設外というようなところになりますと、事務所の清掃、ビルの清掃とか、あるいは工場まで行って部品の製造等のお手伝いをしているというような事例もございます。そういった事例にプラス農業に従事していただく、新たなオプションということで、施設外就労に取り組んでいただきたいということでございますので、トータルとして、ある程度ほかの作業でもって工賃等を確保しながら、新たに農業に従事してもらって、工賃をさらに獲得していただこうというような取組でございますので、12日でもって自立促進というようなことではなしに、トータルの作業でもって自立促進を図っていこうということで、農林水産業につきましてはオプションというような考え方で進めてまいりたいなと考えています。
○杉本委員 今後議論させていただきたいんですけれども、私がイメージしていたのは、福祉作業所で農業に取り組んでいる福祉事業所が施設外就労に行くという形で、ふだんは部品をやっているけれど、季節的に農業をやるというのは想定しておりませんでしたので、ちょっと違うんじゃないかなと思ったりしているんですね。福祉事業所で農業をやっているけれども、季節によって変動があるのでというか、それでというのと、あとは農協とかが特例子会社をつくって、そこが施設外就労に派遣するというところを想定して、議論していたつもりだったので、今挙げていただいた事例はちょっと違うかなと思うんですけれども、今その議論をするには少し時間が足りないように思いますので、また別途聞き取りをさせていただきたいと思いますけれども、それによってはこの70人という数字が少ないのではないかというふうに思います。
○中瀬古委員長 ほかに御質問はございませんでしょうか。
○西場委員 この施策131ですけれども、市町計画と県計画との位置関係ですよね。県のほうが上位というのか、リードして、市町の計画を引っ張っていくとかいうような位置関係であればわからなくはない。どちらかといえば、市町の施策あるいは地域の特性、こういうものを県計画が支援していくということだという説明がある中で、少なくとも対等であり、市町の主体性というものがあって、それを県も取り組めってずっと午前中から言いっ放しはしとるけれども、それに県が応援していくというような関係だとすると、県もできたし、残りを何とか市町につくってもらうようにしますと。これは願望でありますよ。お願いではあるけれども、県が主指標にするというのは理解しにくいな。どうですか。
○大橋部長 繰り返しになって申しわけないですけども、自然体でできるものではないということが第１点と、委員会説明資料の52ページの地域福祉支援計画の模式図、図式的にはこういうふうになって、県は地域福祉支援計画、市町は市町地域福祉計画をつくる。市町は努力義務ということですが、もうつくっている市町の地域福祉計画もこういう包括的な計画にはなっていないという実態があるのと……
○西場委員 既存のがね。
○大橋部長 それともう一つは、説明会等をしてもつくる意味がわからないとか、つくる必要性に御理解をいただいていない市町がある中で、これは県が積極的に市町に働きかけていかなければいけないなと。そういうことで全ての県民が地域福祉計画の恩恵というか、傘の中に入っていくことを目指さなければいけないということで、県として県の事業というよりも地域福祉、ですから、29の市町が地域福祉計画をつくる、他所のことを言っているんじゃなくて、そこまで至るこの模式図がこういう状態になるように県が働きかけていくということで、県の主指標に今回はさせていただきたいと思っております。これが第三次行動計画で26市町で、まだ29市町を目指しますとか、そんなことには今度はならないと思います。ただ、現状からしたら、これが必要になるというふうに思っております。
○西場委員 わかったということにしておきますわ。
もう一つ、この施策131で、県民の皆さんとめざす姿という最初の書き込みの中で、「高齢者、障がい者、生活困窮者など」と書いてあるんだけど、子どもはなぜないの。
○中瀬古委員長 答弁をお願いします。
○森副部長 子どもがなぜないか。子どもも当然対象なわけです。あえて子どもを書いていないというのは、多分子どもの施策の部分がきちんと別途あって、ということなのかな。ここでわかりやすくするのにというので「生活困窮者など」の中に含めた、メーンの施策の部分は、子どもの部分は子どもできちんといろんな施策がございますので、ということかなぐらいで、子どもを特に意図的に外したということではないです。
○西場委員 この計画の議論をしていく中で、子どものウエートというのが非常に大きいことは言うまでもないし、私以上に皆さんやほかの委員はよく知っとることなんだから、これをあえて「など」に入れたというようなことであってはいけないと。もう一度検討して入れてもらうようにお願いしたい。
○森副部長 検討させていただきます。
○西場委員 直すときにもう一つ要望だけど。今日話を聞いて、誰一人取り残さないという、このキーワードを説明の中に入れてもらった。これは私も非常に重たいと思う。この施策131の一番目標の中にこの言葉を入れてもらうことはできないか。これは要望しておきます。よろしく。
○杉本委員 施策133の児童虐待防止のところにＤＶの文字がないんですよね。国のほうも児童虐待とＤＶの相関をかなり強く出してきていて、今後そういう形で出てくる可能性ってすごくあるじゃないですか。新聞記事を忘れてきたんですけど、一昨日、ＤＶと児童虐待を包括的に取り組んでいく方向性を国が出してきたと思うんです。ここにＤＶの記述を入れるべきやと私は思いますけれども、いかがでしょうか。というのは、虐待相談件数４倍に増えました。５年前から２倍に増えました。それは面前ＤＶですからって、２年前は御回答いただいた。でも、面前ＤＶこそが子ども虐待の底辺、温床というか、そこにあるんですよというところは、千葉の問題でも目黒の問題でも明らかになってきているということがあって、今後国からもそういう形で出てくると思うので、児童虐待のところにきっちりＤＶ防止を位置づける必要があると思うんですけど、いかがでしょうか。
○中山次長 ＤＶ自体は別の施策のほうに記載させていただいているのは委員も御存じやと思うんですけれども、この施策133の中で入れるとすればどういう書き方ができるのかというところをちょっと工夫しないといけないかもしれないなと思っています。というのも、虐待という中に既に面前ＤＶが入っているので、割とそれを総括した感じの書き方になっていると思うので、その中であえてＤＶのところをどんな形で、ほかの施策にも乗っかっているけれども、ここは虐待の視点でという御指摘だと思いますので、どういう工夫ができるかは検討させていただかないといけないかなとは思います。
○杉本委員 私の捉え方が違っとったんかもわからんけれども、今もそういうところがありますけど、２年前に私が相談件数はこんなに増えていて、保護の数が変わらんのはおかしいやないって言ったときに、今もそういうところがありますけど、面前ＤＶの件数が増えているんであって、虐待の実態は余り変わらないという御回答やったと思うんですね。面前ＤＶこそが虐待じゃないですかというやりとりをここで私はさせてもらった記憶があるんです。そこはより一層関係性について、国のほうも明らかにしつつあるので、児童虐待の中にやっぱりＤＶという言葉は位置づけておくべきやと私は思うんです。認識は、ここ何年かで県のほうも変わってきている。何度も言いますけれども、初めは、面前ＤＶなので、虐待のあれとは余り変わりないので、保護の件数は変わりませんと。増えているのは面前ＤＶですという回答ですやん、まだ。なぜ４倍にも増えているのに保護しないんですかと言うたら、それは面前ＤＶが増えているからですという回答なんです。まだそういう見解ですよ。見解はそういう形になっています。でも、私の今後訴えたいことにつながるためにもここにはＤＶが要るなと思っているんですけど、いかがでしょうか。
○大橋部長 面前ＤＶは最近特に心理的な虐待ということで数が増えているという認識をしておりますし、虐待の原因というか事象を網羅していくと、貧困も発達障害もＤＶもあるんですけども、次長が説明しましたように、そこら辺を全部書き始めると、今度は施策がもう何の施策かわからなくなっているので、虐待ということで、当然我々はＤＶも入っているという認識ですが、それを言葉で並べ始めると施策133は何の施策ですか、になってしまいますので、そこは御理解いただきたいと思います。施策の中ではきっちりと。当然面前ＤＶは今一番重要視されて、国も児相と女性相談機関の一体化ということも言っておりますので、重要性を認識していないというわけではございませんので、御理解いただきたいと思っております。
○杉本委員 理解しました。ということは、相談件数が増えているのは面前ＤＶでやって、虐待そのものの実態はそんなに数が変わらないんですよという見解については、それはそうではないというふうに言っていただけますか。
○大橋部長 少なくとも我々の見解は、面前ＤＶは虐待であり、増えている部門である、部門というか、絶対数は子どもの減少とかもありますが、割合は身体から心理的な虐待が増えているという認識を持っております。
○杉本委員 それも確認させていただいたので、また今後意見をさせていただきます。
○中瀬古委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
○中瀬古委員長 それでは、ただいま頂戴しました「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案についての御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
これで「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答についての関係分及び「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案についての関係分の調査を終わります。
ここで関係部局の職員が退室しますので、着席のままお待ちください。
〔関係部局 退室〕
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項
○中瀬古委員長 次に、本会議への常任委員長報告として、子ども・福祉部関係の常任委員会での議案審査及び所管事項調査に関して、執行部に処理経過の報告を求めるべき事項は何かございますか。
○津田委員 ひきこもり支援なんですけれども、この委員会のメンバーが来年度そのまま残るんであれば、来年度でもいいのかもしれませんけれども、議会のルールではないんですが、一年一年で代わっていくということもありますので、次期の常任委員会までにひきこもり支援の体制、ネットワークづくりについて経過報告を求める委員長報告の提案をさせていただきたいなと思います。
また、アウトリーチについて、我々は特に重要というふうに考えておりまして、アウトリーチ支援員とか相談員とかいろいろと考えていただいていることは理解しましたが、寄り添い型のアウトリーチとか、医療機関の受診に結びつけていくためのアウトリーチとか、いろんな行政サービスを紹介したり教えたりするためのアウトリーチとか、いろんなアウトリーチがあろうかと思いますので、そういったところのアウトリーチの体制も含めて、次回の委員会までに報告をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。
加えて、何度も何度もお伺いしましたけれども、教育委員会とか医療保健部とか雇用経済部とか、いろんな分野にまたがることでございますので、しっかりと子ども・福祉部、大橋部長を中心として他部局と連携しながら経過報告をまとめていただきたいというふうに思っております。
○中瀬古委員長 ほかによろしいですか。
〔発言の声なし〕
○中瀬古委員長 ただいま津田委員から、ひきこもり支援につきまして、医療機関への結びつけであったり、支援への紹介などのアプローチなどを他部局と連携して、ネットワークの構築やアウトリーチということに関しまして、次回の委員会までに経過報告を求めるべきとの御意見がありました。いかがでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○中瀬古委員長 それでは、この件につきまして、本委員会として執行部に対し、経過報告を求めることとし、その旨12月20日の本会議において報告したいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
〔「ありません」の声あり〕
○中瀬古委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
次に、報告を求める時期についてはいかがでしょうか。
○津田委員 ひきこもりは非常に幅広いので、本当はひきこもり支援室とか何とか監だとか、専従組織、専従職員が必ず要ると思うんですね。来年３月まで、２月までにどこまで触れられるかわからないんですけれども、先ほど言いましたように、来年５月にはこの委員会のメンバーが代わってしまうかもしれませんので、次回の委員会までに経過報告を求めたいというふうに思います。
○中瀬古委員長 それでは、来年３月の常任委員会で報告を求めることといたしたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
２ 閉会中の継続調査申出事件について
○中瀬古委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○中瀬古委員長 それでは、そのようにいたします。
以上で子ども・福祉部関係の常任委員会を終了いたします。
第２ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第46号「令和元年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第47号「令和元年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（５）議案第81号「令和元年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第２号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（大橋部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第43号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第46号 挙手（全員） 可決
議案第47号 挙手（全員） 可決
議案第80号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第81号 挙手（全員） 可決
〔関係部局 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○杉本委員 施策132障がい者の自立と共生のところなんですけれども、障がい者差別解消条例にかかわっての検証の状況で、それに伴う予算とかはどうなっているでしょうか。
○森岡課長 まず、障がい者差別解消条例にかかわる検証でございますけども、一つの取組としましては、事例を積み上げまして、その事例をモデル的に、こういったものが差別的取り扱いになるんですとか、合理的配慮の事例の代表的なものはこうですよということで、県では障がい者差別解消支援協議会というのを設置しておりまして、その中で事例の報告、検討をしておりまして、その中で事例を積み上げる中で、主に合理的配慮の提供の事例としての定型化といったことの検証を本年度からし始めたというところでございます。
○杉本委員 ということは、蓄積されて、検証結果を皆さんに情報共有をして発信するというところに来年度は入るんじゃないかと思うんですけれども、来年度はいかがですか。
○森岡課長 本年度は８月に第１回をしておりますけども、年度内に第２回の協議会を開催させていただきまして、そちらで一定の取りまとめをさせていただきまして、検証、公表というところが義務づけられておりますので、その準備をしてまいりたいと考えております。
○杉本委員 公表に関しては、条例検討の中で皆さんの意見は県民とともに、それから当事者とともに、関係の団体、行政、市町含めてともにというところがあったんですけれども、そのあたりは来年度見込んでおられるんでしょうか。
○森岡課長 障害者差別解消法施行後３年を経過しまして、４年後と。条例完全施行から１年目ということでございますので、委員がおっしゃるとおり、本年度しっかりと取りまとめをさせていただいて、次年度に検証、公表というようなことで進めていきたいと考えております。
○杉本委員 ぜひお願いします。その場が一番の啓発になっていくと思うという議論が条例検討の中でありましたので、来年度はぜひよろしくお願いします。まずはそれが１つです。
○中瀬古委員長 ほかに御質問がありましたらどうぞ。
○中村委員 朝からいろいろ議論を聞いておったんですが、39ページのマル６、相談支援包括化推進員等養成事業で、これは新規になっているんですか。研修費なんですか。中身だけを教えていただければと思います。生きづらさを抱えている人を受け止める社会づくり。
○藤岡課長 この120名を養成するための研修会とか会議とかいったものを行うための経費ということです。
○中村委員 これは各市町に対して情報発信をして、希望をとるとかいうことになるんでしょうか。
○藤岡課長 市町のほうに、市町社会福祉協議会等に情報発信をして、に受講してもらうように働きかけたいというふうに思います。
○中村委員 各市町、人数はそこの人口に応じてなんですか。どんな配分なんですか。
○藤岡課長 まず、全体で120名ということですので、市町ごとの人数というのを考えてはいないんですけれども、幅広く市町のほうから参加ができるような形にしたいと思います。
○中村委員 一応全市町から何人かは出てもらうという、そんな予定ですか。
○藤岡課長 全市町から出ていただこうというふうに思います。
○中村委員 ありがとうございます。
それから、50ページのマル２、児童虐待法的対応推進事業かな、児童虐待対応力の強化、一部新規かな、これを詳しく教えてください。
○今町推進監 この事業でございますが、平成28年の児童福祉法の改正等で子どもが権利の主体という話がございました。あと子どもの権利擁護に配慮ということもございましたので、そういった取組を推進することが目的でございます。中身としましては、児童相談所職員の専門性の強化のための研修とか、あと法的対応力強化ということで、引き続いて弁護士、警察官ＯＢ等の配置とかを行ってございます。あと権利擁護の推進についても引き続いて行っていきたいと考えております。
○大橋部長 予算が大きくなっている一番の理由は、児童虐待の通報に対して的確に対応するためのＡＩの活用・開発費でございます。
○中村委員 ＡＩの活用というと、どこかにプログラムとかも含めて、１つのパターンみたいなのがあるんですか。5000から6000何かデータを入れてという話があるんですが、あれのことでしょうか。
○今町推進監 委員のおっしゃるとおりでございます。
○中村委員 前も聞かせてもらったことがありますけれども、ＡＩの活用ということで、具体的にこれは各児相のほうへ、タブレットなのか、それが配付されて、今のところまだそこの段階には行ってないんでしょうか。今はどんな状態になっているのか教えてください。
○森副部長 総括的質疑で、森野委員からも同じようなことを質問されまして、現在は中勢児相と南勢児相で実証実験をやっており、その実証実験を全児相で広げていきたいというふうに考えておりまして、そのときにも申し上げたんですが、150台分ということで、児童虐待にかかわる職員ほぼ全てにタブレットを配付して、意思決定を支援する機能をＡＩで助けてもらうというようなことで今のところ考えています。それは１億4000万円ぐらいの経費になります。
○中村委員 最後ですが、この形というのは全国ではどこか取り組んでいるところがありましたか。
○森副部長 もともと国立研究開発法人の産業技術総合研究所、略して産総研と申し上げているんですが、産総研が開発したもので、先ほども委員から話がありましたが、6000件ぐらいのデータの蓄積がうちのほうにありますので、そういうものも生かして実証実験をやっておるわけですが、今のところ全国的に一斉にやるということではなくて、フィールドを三重県でということ、実証実験をやっていただきますので、その引き続きで導入していこうというようなことになっています。三重県が筆頭にというふうに今のところ考えていますが、その後に追随するところ、当然全国的に必要なものとなると我々は考えていますので、国のほうへもそういう体制なり、そういう予算配分なりをということで要望をやっております。
○中村委員 制度的にメリットはＰＲされていますけども、課題とか、特に考えていることはないですか。
○森副部長 現在、課題も含めて実証実験等でいろいろ洗い出しをしているところですが、効果としては、総括的質疑のときにもお答えさせていただいたんですが、一時保護等の迅速な判断をするようなことであったり、将来の再発率の予測が機能としてありますので、再発の防止につながるとか、経験の浅い職員でも的確に過去のいろんなデータが瞬時にわかりますので、そういうのができて、結果的に業務効率化につながるというようなこともあると考えています。森野委員からも聞かれたのは、ブラックボックス化して、検証とかができなくなるんじゃないかということでしたので、もともとそういうことを想定してつくっておるシステムですので、ブラックボックス化しないように、後々の検証にもちゃんと生かせるようなシステムとして今のところ構築が進められているところでございます。
○中村委員 ありがとうございました。こんな時代なんで、データの流出防止も含めて、その辺はしっかりとやっていただきたいと思います。
○中瀬古委員長 ほかにございませんか。
○杉本委員 施策212、令和２年度の取組方向のマル６に「ＤＶ対応と児童虐待対応とのさらなる連携強化を図ります」と書いてあるんですけれども、どんな連携強化でしょうか。
○中村課長 ＤＶの計画にも入れさせてもらったんですけど、市町でやってもらっています要保護児童対策地域協議会にＤＶも一体の組織として、みんなで情報共有して、連携して対応できる体制をとるとか、あと児相、女性相談所、双方の研修に双方の職員が参加するような形で情報を共有して、連携強化をするとかいうことを今考えております。
○杉本委員 これは日曜日の新聞ですけれども、厚労省が来年１月に児童虐待とＤＶの包括対応をどれぐらい連携してやっているかを実態調査するという新聞記事が出ました。これによってまた出てくる部分があると思うんですけれども。それから、目黒の船戸結愛ちゃんのお母さんが法廷で言ったことは、夫の命令は絶対で、背くと結愛に被害が及ぶので、ロボットのように言うことを聞くのに必死だったということですけれども、ここの連携強化はすごく大事だと思うんです。もっとＤＶのところで支援とか一時保護とかをしていくと、虐待のところの保護件数って増えてくると思っていますので、今後国の動き、調査の結果なんかを見ながら、来年度しっかりとここをやっていただきたいと思います。
○中村課長 委員御指摘の点も踏まえまして、さらに自分らが思っているのは、母子保健、生まれたときの支援、保健師らの支援も、児相と女性相談所と母子保健、その３者が連携して早くＤＶなり児童虐待のリスクを把握して、連携して取り組むような体制を進めていこうと思っております。
○杉本委員 お願いします。
もう一つ、施策233ですけれども、子育て支援と幼児教育・保育の充実なんですけれども、外国人の子どもにかかわるところがないんですよね。人口に占める外国人の割合が全国４位、公立学校における外国人の子どもの占める割合が全国１位、これが三重県の状況であります。その中でこの施策233に外国人の子どもというのがないんです。特別支援の子どもたちはあるんですよね。心身とか発達障がいということで、特別な支援を必要とする子は障がいのある子、外国人の子、そして社会的養育の子、貧困の子って、そうあると思うんですけれども、三重県はここに外国人の子どもたちの記述があってしかるべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○髙濵課長 確かに文章上どこにもないというのは私も気づいておらず、申しわけございません。事業としましては、そもそも家庭的に配慮する保育所等への補助というのをやっておりまして、その中には当然外国人も含んでおりますので、事業としてはあるということで御理解いただきたいと思います。
○杉本委員 そういうことですので、よりわかりやすく記述をお願いしたいと思います。
155ページのマル10の子どもの貧困対策推進事業の61万8000円、これは何でしょうか。
○中村課長 １つは、県や市町や関係団体で構成しています子どもの貧困対策推進会議の開催費、プラス、これからなんですけど、いろんな子ども支援にかかわっとる団体の人と一緒にやれる活動費含めて61万8000円ということになっております。
○杉本委員 かかわっている団体の人と一緒にやる活動って具体的にどんなものでしょうか。
○中村課長 これからいろいろ意見も聞きながら詰めていくことになるんですけど、子ども食堂の運営とか食材確保、シングルマザーの支援とかいうことで、いろんな意見を聞きながらどういうことが一緒にできるか考えていきたいと思っております。
○杉本委員 それは大事なんですけれど。子どもの貧困対策で何度も申し上げていますけれども、県は貧困対策というと子ども食堂なんですよ。それは大事ですけど、子どもの貧困対策ってそれだけのものではないと思うんです。
○中村課長 子ども食堂に限らずに、学習支援のほうも一緒に研修会をやっているとか、そういうのも含めて、自分らも子ども食堂だけではないと思っていますので、ひとり親家庭の支援、また学習支援、そういうものを含めて検討していきたいと思っております。
○杉本委員 大橋部長に何度も、県は事業なので、事業なのでと今日御答弁していただいたと思うんです。事業の中身が大事やと。県は事業なのでということやったら、事業の中身が大事で、事業が子ども食堂だけ、学習支援事業の関係者との懇談会だけでは、子どもの貧困対策としては県として弱いと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中村課長 子どもの貧困は、本当に幅広な取組が必要ですので、ここでやれるものだけではなく、いろんな関係部局とも一緒になって、効果的な支援を考えていきたいと思っております。
○杉本委員 子どもはここの部の担当です。一番は命を守る、虐待のところ。次は貧困やと思うんです、子どもの施策の順番から言ったら。ですので、貧困対策は前の計画をさらに検討してもらうことも含めて、次の３月の常任委員会までにぜひ事業の内容も、もう少し計画とともに明らかにしていただきながらお願いしたいと思いますし、そのときにこの予算額で大丈夫なのかなと私は思わせていただいたので、いかがでしょうか。
○中村課長 ここの予算案の細事業の１本だけですんで、下のひとり親家庭自立支援事業の4900万円余の予算もそうですし、当然、地域福祉でやってもらっている生活保護の関係、また生活困窮者、教育委員会も含めて、いろんな部局で貧困に絡む事業はやっておりますので、そういうのをトータルで見ていただけたらと思っております。
○杉本委員 では、また来年３月によろしくお願いいたします。
○中瀬古委員長 ほかに質問はよろしいですか。
○北川委員 予算の内容について確認させてもらいたいと思うんですけど、４カ所ほどなんですが、まず１つが45ページの医療的ケアが必要な障がい児・者の受け皿整備事業のところなんですけれども、金額については前年度と同様という予算の上げ方をしていただいてあって、三重大学中心に４つの地域ネットワークを構築してきていただいて、その４つのネットワークを中心に、スーパーバイズ機能をしっかりと持っていっていただくという流れで進めていただいていると思うんですけども、今年度の進捗の度合いというのがよくわかっていなくて、実際の相談とか、それに対するサポートとか、そんなところまでの実績があるのかどうかというところを確認させていただくのと、来年度に向けては、これを継続してやっていくということになるんでしょうかね。金額的には余り変わっていないですけれども。
○森岡課長 医療的ケアに関しましては、御承知のように４つのネットワーク、全県的ネットワークができましたので、それの下支えということで、医療的ケア児・者コーディネーター養成研修というのを本年度させていただきまして、各地域で、相談支援専門員が主なんですけども、医療的ケアにつなげるような相談支援をしているんですけども、その方が十分医療的ケアの知識を持っているわけではございませんので、本年度スーパーバイザーといいますか、そういう相談支援専門員の専門的な支援をさせていただくというようなところで、４ネットワーク、それぞれでスーパーバイザーの研修を行っているところでございます。来年度はいよいよスーパーバイズチームというのを４ネットワークでつくっていくというところで進めていきたいと考えております。
○北川委員 各ネットワークでのいろんな相談の実績とかもどこかで実績的に確認させていただければと思います。特にそういう中で医療的ケアが必要な子ども、児もあれば、いつも議論させていただいてきた遷延性意識障害の方も含めて、者の方もいらっしゃいますし、そういうところがきちんと網にかかっていっているのかどうかもまた確認したいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、２つ目に、50ページの児童虐待のところですけども、先ほど中村委員からもお話がありましたけども、マル２、マル３、マル４、マル５が、それぞれ一部新があって、金額的にも膨らんでいます。新の部分が何の部分なのか、そして、主要な施策は、その中の事業としては何が占めているのかというところで、マル３、マル４、マル５を確認させていただきたいのと、マル２は、ＡＩの話が出ましたけど、150台で、これで令和２年度は全ての地域でＡＩを機能させることは完成するということですか。これは確認だけですけども。
○今町推進監 先ほどもちょっとお答えさせていただいておりましたけれども、６児相の全ての虐待対応に関係する職員に配備できるようにということでございます。
○中村課長 マル３からマル５の一部新の主な内容です。マル３の市町児童相談体制支援推進事業ですけど、主なものは、これから令和４年度に向けて市町で子育て支援の拠点をつくってもらうために、いろんなアドバイザーの派遣とか研修とか、そういうのを県としても重点的に取り組もうということで、大体お金的には800万円程度それに充てようと思っとるんですけど、そのお金が主なものになります。
次に、マル４の家庭的養護推進事業のほうなんですけど、幾つかこの中に入っていまして、一番大きいのが里親の支援を強化するということで、里親のリクルートから登録、あと研修、その後、委託した後のフォローまでトータルで支援できるフォスタリング機関をこれから育成していこうということで、その２カ所分のお金を見込んでおりまして、これが大体5700万円ぐらい、さらに杉本委員からもありましたように、児童家庭支援センター、全圏域でそういう在宅の児童の支援であるとか、市町とか関係機関との連絡調整に当たる、そういうセンターを整備していこうということで、その活動費も含めて、大体2300万円ぐらい増えとるんですけど、大きなところはそのあたりです。
それで、マル５の家族再生・自立支援事業については、これも児童養護施設の中に自立に向けた専任の自立支援員を配置していこうという、その人の配置のお金とか、あと施設外でいろんな企業とかＮＰＯの人と一緒に就労支援の体制を強化していこうという、施設内外の自立に向けた支援事業ということで、大体3000万円ぐらいを積んでいます。全て今年度の重点的な取組で、今頑張って要求しているところですので、応援のほうをよろしくお願いします。
○北川委員 しっかり応援させていただきます。
それから、気になるのが男性の育児参画普及啓発の部分が幾分か144ページのところで少なくなっていて、この指標でも男性の育児休業取得率の低いところが課題になっているわけですけれども、このあたりは、雑な言い方ですけど、こんなんでええんかいな、こんなんで本当に目標をクリアしていけるのっていうところで、お金の問題ではないのはわかるんですけどね。
○髙濵課長 実際予算はなかなか厳しい中で、我々も重点も取りに行ったんですけども、取れなかったという実態もあるんですが、男性育児休業の、積んでいるのが、今、男性の育休とか育児参画のエピソードを募集して表彰するファーザー・オブ・イヤーｉｎみえというのも積み重ねていまして、その部分はここに入っています。もう一つ今要求しておりますのが、企業の中で育児休業の取得が進まない理由は何なのかという部分、風土が原因と言われているんですけども、それをみえのイクボス同盟に参加している企業を中心に、企業の人事担当者等に集まってもらって、原因、課題を究明していく、そういった場、いわゆる研究会をやって、実践的な課題は何なのか、それを解決するにはどうしたらいいのかというのを企業の皆さんと一緒にやっていくという場を設けるための予算を計上しているところでございます。
○北川委員 ここも予算は厳しいというお話でしたけど、しっかりやっていただきたいというふうに思います。応援させていただきます。
最後に、148ページの出産・育児まるっとサポートみえ推進事業、一部新ということで1300万円余、この部分については、施策の主指標である母子保健コーディネーターの養成というところに注力をする費用ということですか。
○中村課長 ここの大きな増額の要素は、来年度から予防できた子どもの死をいろんな機関で検証して、何とか子どもの死亡を生かして、予防できる死亡を減らしていこうということで、国のほうでそういうモデル事業を来年度つくるということで、三重県のほうは有志の方でこれまでも、ＣＤＲって略して言うとるんですけど、そういう研究をやっとるんですけど、大学とか医療関係者等と一緒になって、国のモデル事業に手を挙げていこうということで、大体1000万円ぐらいその事業のお金を積んでおります。
○北川委員 わかりました。また別途、詳細を教えてください。
○西場委員 47ページの新しいマル12、これは説明があったんだったらうっかりしとったんで申しわけない、もう一度教えてほしいんですが、農福連携「福」の広がり創出促進事業で、「無業の若者等を対象にした就農体験」というのは、具体的に何でしたっけ。
○近田課長 このマル12の農福連携「福」の広がり創出促進事業の中の「生きづらさ」、「働きづらさ」というところの事業の説明ですけれども、この事業につきましては、これまで無業であった若者が農業へ就労するということは、いきなりでは非常に難しいのかなというふうに考えています。この事業では、無業の若者に対する就業支援などに取り組んでいる地域若者サポートステーションというのがあるんですけれども、そこを利用しているひきこもりから脱して働きたいと思っている若者などを対象にしまして、まずは農業の就労までのプログラムを作成していきたいなというふうに考えています。
具体的なプログラムの中身ですけれども、まずは農業の魅力を知っていただく、さらには農業の現場を見せて、やってみたいと思っていただく、それから、簡単な作業から始めまして、作業の種類や量、それから作業時間や作業の日数を徐々に増やしていく、それから、毎日の仕事として日常化していく、それまでのプログラムというようなことで作成していきたいなというふうに考えています。そのプログラムの中には、無業の若者を受け入れていただく経営体からのコミュニケーションの仕方なんかも含めてプログラムを作成していきたいなというふうに考えています。そのプログラムを活用して、さらにほかの地域でもって就労体験をしていただくような取組を進めてまいりたいというように考えています。
○西場委員 その地域若者サポートステーション、この事業を進めていく主体はどこがやるんですか。
○近田課長 県内には４カ所こういった地域若者サポートステーションというところがあるんですけれども、そのどこかのサポートステーションと連携して、こういった取組を進めてまいりたいというふうに考えています。
○西場委員 その４カ所のサポートステーションの内容とか場所とか、いろいろ細かいことはまた後で資料をください。
○近田課長 了解しました。
○青木委員 声が出ないんで１つだけ。45ページのところなんですけども、障がい者就労支援事業の範疇としてＢ型事業所もここに関係すると考えていいですか。
○森岡課長 就労継続支援Ａ型事業所、就労継続支援Ｂ型事業所を含んでおります。
○青木委員 この数年なんですけども、身近なところとか私の知っているところとかでよく聞くんですけども、経営破綻とか潰れるとかいったこと、知っとるところばかりがそうなっているので顕著に感じるんかわかりませんけど、最近、経営で厳しくなったとか、そういった傾向にあるんでしょうか。まあ、それは、新しくできたねとか、そういう出たり入ったりはあると思うんですけども。
○森岡課長 平成30年度の報酬改定におきまして、報酬の体系が少し見直されまして、平均工賃が高ければ高いほど報酬が高くなるというような方式に改められまして、以前は平均以下のところでもそういう加算があったんですけども、それが全てなくなりまして、平均工賃の高さに応じて報酬が決められるというような方式になりましたので、平均工賃より低い事業所に関しましては運営が厳しいという声は聞いておりますけども、そういった面で少しそういう運営が厳しいというようなことは把握しております。
○青木委員 経営自体が弱まると、そこを利用されている方々が路頭に迷うということにもつながるわけですよね。そういったことを考えると、プロの方もみえるかわからんけども、いろんなアドバイスとか、そういったことは、ちょうどその改定される時期がゆえに、先に例えば経営コンサルタントを活用していくのは有効だと思うんですけども、この状況の中で予算が下がっとるもんで、寂しいなと思っただけなんですけども、その辺はどうお考えか、しっかりしたこれで大丈夫ということでよろしいですか。
○森岡課長 この経営コンサルタントの部分は引き続きさせていただき、共同受注窓口みえというところも引き続きしっかりとさせていただきますけども、ほかで終了する事業というのがございましたので、その分が減額されているということでございます。
○青木委員 了解いたしました。
○中瀬古委員長 ほかに質問は。
○杉本委員 農福連携の推進計画ってつくられるんですか、来年度。
○近田課長 ビジョンだけです。農福連携のビジョンにつきましては、９月定例月会議の中で杉本委員のほうから御質問いただきまして、部長のほうから今の予定では今年度中に策定をするということで予定しています。現在、農業のほうでも基本計画の見直し等をやってございますので、それとの整合性もとりながら、農福連携のビジョンを今年度中にまとめていきたいというふうに考えております。
○杉本委員 それを見込んで予算は、ビジョンは後からできるので、ビジョンに沿った予算にはなっていないと考えたほうがいいのか、そのあたりも想定しながら、予算を組んでいますと見たらいいのか。
○近田課長 農業の関係の基本計画で、今回新たに基本事業の一つということで、農福連携の推進というのを上げました。その中にいろんなこれからの計画等を、取組等を決めてというか、記載してございますので、それとあわせてこういった事業をというようなことで、今要求させていただいておるようなところでございます。
○杉本委員 農業のほうを見せてもらったらわかりますね。
最後に１つだけ、男性の育児参画ですけれども、県職員のほうは随分育児休業を進めてきましたと。今度は企業のほうにということなんですけれども、県のほうでもう一回足元を見直していただきたいのは、教職員の育児休業は民間企業より低いことです。そのあたりの実態はどういうふうにお考えでしょうか。
○髙濵課長 私のほうでデータは持ち合わせてないんですが、確かにおっしゃるとおり、知事部局、いわゆる知事の直管のところと違って、教職員のほうはかなり低いという実態をつかんでおりますので、当然、教育委員会のほうでお考えになることですけれども、とりたい人がとりたい時期にしっかりとれるようにすることが大事だと思っておりますので、その辺を情報共有しながら、県庁内部、足元もしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○杉本委員 調べました。企業より教職員のほうが低うございます。ですので、足元のところをもう一度教育委員会としっかり連携をしていただいて、来年度進めていただくようにお願いいたします。
○髙濵課長 わかりました。しっかり教育委員会と連携しながら取り組みたいと思っております。
○中瀬古委員長 ほかに質問はございませんか。
〔発言の声なし〕
○中瀬古委員長 なければ、これで子ども・福祉部関係の令和２年度当初予算要求状況についての調査を終了し、子ども・福祉部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
中瀬古 初美
