令和２年５月26日　総務地域連携常任委員会　会議録

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総務地域連携常任委員会
会議録
（開会中）

開催年月日　　　令和２年５月26日（火曜日）　午前10時０分～午後２時10分
会議室　　　　　　301委員会室
出席委員　　　　 ９名
　　　　　　　　       委員長　　　    野村　保夫
　　　　　　　　       副委員長　　　平畑　　武
　　　　　　　　       委員　　　        野口　　正
　　　　　　　　       委員　　        　山内　道明
　　　　　　　　       委員　　　        津村　　衛
　　　　　　　　       委員　　　        長田　隆尚
　　　　　　　　       委員　　　        北川　裕之
　　　　　　　　       委員　　　        中村　進一
　　　　　　　　       委員　　　        中嶋　年規
欠席委員　　　    なし
出席説明員
　　　［地域連携部］
                            部長               　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　宏弥
                            国体・全国障害者スポーツ大会局長　　　　　　　　　　　　辻　　日出夫
                            南部地域活性化局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      横田　浩一
                            副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              山岡　哲也
                            次長（地域支援担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　         桝屋　　眞
                            国体・全国障害者スポーツ大会局副局長　　　　　　　　　三宅　恒之
                            国体・全国障害者スポーツ大会局次長（国体・全国障害者スポーツ大会担当）
　                                                                                                                       冨永　健太郎
                            国体・全国障害者スポーツ大会局次長（スポーツ推進・競技力向上対策担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                西口　　勲
                            南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長　　 下田　二一
                            参事兼水資源・地域プロジェクト課長　　　　　　　　　　　    山口　成大
                            地域連携総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          吉川　行洋
                            交通政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             天野　圭子
                            地域支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             野村　廉士
                            市町行財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            河北　智之
                            総務企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             野口　慎次
                            競技・式典課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              川北　　敏
                            運営調整課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              関　　美幸
                            全国障害者スポーツ大会課長　　　　　　　　　　　　　　　     種瀬　俊夫
                             スポーツ推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           高浜　克好
                             競技力向上対策課長　　         　　　　　　　　　　　　　　　　　松﨑　隆尚
                             東紀州振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             林　　孝昭
                             人権・危機管理監            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上川　秀明
                             移住促進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               小端　千津
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                  その他関係職員
　　　［総務部］
                             部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                   紀平　　勉
                             副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監　　　　　山口　武美
                             副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　            松浦　元哉
                             参事兼税務企画課長　　　　　　　　　　　　　　           　　　　　渡邉　和洋
                             総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                  佐波　　斉
                             行財政改革推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            佐藤　史紀
                             スマート改革推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　             横山　　啓
                             法務・文書課長　　　　　　　　　　　　　　　　                 　　　　　栗原　　通
                             人事課長　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　                  髙濵　公生
                             福利厚生課長                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　達也
                             総務事務課長　　　　                　　　　　　　　　　　　　　　　　　水野　桂子
                             財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　                   　　　　　　富永　隼行
                             税収確保課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　　　柏木　浩朗
                             管財課長                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　宏明
                             コンプライアンス・労使協働推進監          　　　　　　　　　　　　竹尾　和彦
                             企画調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                  森𠮷　秀男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
委員会書記
　　　　　　　　        議事課　　　　   主幹兼係長　　林　　良充
　　　　　　　　        企画法務課　　主幹　　　　　    早川　哲生
傍聴議員　　　     なし
県政記者　　　     なし
傍聴者　　　         １名
調査事項

第１　地域連携部関係
   １　組織、予算、所管事務（事務事業概要）
   ２　新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況について
   ３　所管事項
    （１）地籍調査の推進について
    （２）木曽岬干拓地の土地利用について
    （３）交通政策について
    （４）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
    （５）移住促進の取組について
    （６）市町の行財政運営への支援について
（７）スポーツの推進について
    （８）競技力向上対策について
    （９）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備状況について
（10）南部地域の活性化について
   （11）東紀州地域の活性化について
   （12）過疎・離島・半島地域の振興について
第２　総務部関係
   １　組織、予算、所管事務（事務事業概要）
   ２　所管事項
    （１）新型コロナウイルス感染症への対応について
    （２）コンプライアンスの推進について
    （３）三重県行財政改革取組について
    （４）スマート自治体の推進について
（５）ワーク・ライフ・マネジメントについて
   （６）職員の人材育成について
   （７）職員の健康管理について
   （８）三重県財政の現状について
（９）県税収入について
   （10）県税未収金対策について
   （11）県有財産の利活用・保全について           
協議事項
第１　委員会年間活動計画の作成について
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第１　地域連携部関係

１　組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２　新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況について
３　所管事項
  （１）地籍調査の推進について
  （２）木曽岬干拓地の土地利用について
  （３）交通政策について
        ア　当局から資料に基づき説明（大西部長、山岡副部長）
        イ　質問　　　　　　なし
（４）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
  （５）移住促進の取組について
  （６）市町の行財政運営への支援について
　　　ア　当局から資料に基づき説明（桝屋次長）
　　　イ　質問
○野村委員長　それでは、質疑に入ります。
　御質問はございませんか。

○中嶋委員　移住のことで１点と、あと市町の行財政運営のことで１点です。
　まず、移住ですけれども、昨年の12月に地域再生法の改正がなされて、農地つきの空き家がより利用しやすくなる。そのために移住促進計画を市町であったりだとか、いろんな計画をつくらなきゃいけない。県もそういうところをつくる主体にもなっているんですけれども、これは農林水産部の担当になって、地域連携部としては特にタッチしていないのかどうかということの確認が１点です。
　それと、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の絡みで、今回、例えば市町の固定資産税を免除した場合に、特別交付金というのが用意されるということになると思われるんですけれども、県内の多くの市町では水道料金の免除ということも進めていただいているところがあるんですが、この水道料金の免除に対しての国の支援策というものは何か予定されているのか教えていただきたいんですが。お願いします。

○桝屋次長　まず、水道料金の免除の件についてお答えさせていただきます。
　委員がおっしゃるとおり、県内の市町で今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、水道料金を減免されるという市町がたくさんあります。そこの水道料金の減免に伴う費用につきましては、一応、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象になるということで国のほうから見解が示されましたので、今後、交付金でその分の補填がなされると考えております。
　促進計画のほうは、担当から。

○小端促進監　農地つきの空き家の関係でございますけれども、農林水産部から情報は頂いておりまして、そうした内容があるということは承知しております。そうした情報につきましては、市町とも情報共有させていただいておりますけれども、具体的に私どもが何か制度を実施するところまではされていないということで、情報共有にとどまっております。

○中嶋委員　そうすると、さっきの農地つきの空き家の利用のことについては、農林水産部が所管との理解でよろしいんですね。

○小端促進監　そういう理解をしております。

○中嶋委員　分かりました。

○野村委員長　他にございませんか。

○山内委員　１点、私も確認させていただきたいのが移住促進の関係なんですけれども、47ページの棒グラフのアンケート結果を見させていただくと、特に一番下の（８）移住後の生活基盤で、企業等への就職というのが圧倒的に高くなっていまして、また（６）、（７）を見させていただくと、実家の近くに戻りたいとか、就きたい仕事があった、そういったところも、アンケート結果の中では非常に高く出ているのですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、オンラインとかネットワーク環境の促進されている条件もある中で、移住促進をしていく環境が非常に大きく変わってきているのかなという感覚があるんですけれども、そういったところをちょっと感覚的なところで教えていただければと思います。

○小端促進監　新型コロナウイルス感染症拡大に関する取組ということで、対面による相談ができない状況になっておりまして、ウェブなどのシステムを活用させていただいて、相談をさせていただいておるところですけれども、実際、移住相談会やセミナーとかが中止されていますので、相談の状況なども、昨年に比べて半減するような状況になっておりますけれども、メールや電話での相談は、引き続き頂いておりますので、関心のある方々は、それぞれ情報を取られているのかなというのが１つと、ええとこやんか三重という移住のホームページがございます。こちらのほうに関しては、この３月、４月でかなりアクセス数が増えております。恐らく外出ができないというような状況の中で、そうしたホームページなどから情報収集をしているのかなというふうな部分もありますので、そうした関心はあるのかなというふうには受け止めているところでございます。

○山内委員　ありがとうございます。ちょっと私の聞き方がまずかったかもしれませんけれども、そこではなくて、これから移住を考えている方がいる中で、企業等への就職が生活基盤ということですから、いわゆる東京一極集中みたいな形で、その周辺に住んでいないと仕事ができない環境から、地方に住んでいても十分に仕事ができる環境になってくると、これから移住の促進が非常にされてくるというか、地方への動きが出てくるのかなといったところをキャッチして、何か対策を打っていくのが必要なんかなという思いがあったので、そういった感覚がありますかということですけど。

○大西部長　委員のおっしゃるとおりだと思います。これは確定した話ではありませんけれども、委員がおっしゃるように生活様式が変わります。新型コロナウイルスの感染状況なんかをみても、首都圏、大都市圏ですと、やっぱり感染状況の拡大ということも考えられて、これから終息した暁には、移住の促進という面で、一つの波がまたやって来るのかなというふうに私どもは捉えていますので、そういう感覚でもって、これから移住促進についてもステージをさらに上げた形で何かやっていく必要があると、そのように認識はしていますので、そのような対応をこれからもしていきたいと思っています。

○山内委員　ありがとうございます。

○野村委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○野村委員長　なければ、項目３、（４）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組についてから（６）市町の行財政運営への支援についてまでの３項目について調査を終わります。
 
 （７）スポーツの推進について
 （８）競技力向上対策について
 （９）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備状況について
     　ア　当局から資料に基づき説明（辻局長、西口次長、冨永次長）
　     イ　質問
○野村委員長　それでは、質疑に入ります。
　御質問はございませんか。

○北川委員　御説明ありがとうございます。
　70ページのところで、三重とこわか国体のリハーサル大会の説明をいただきました。７月、８月ぐらいに予定していたところは、やはり緊急事態宣言ということもあって、中止せざるを得なかったと。９月、10月、秋以降に予定しているところは、非常に悩ましく、悩んでいるところですけれども、これは開催の市町の考え方、それぞれの協会の考え方があるかと思うんですけれども、今後の秋以降の、緊急事態宣言が解除されたという状況も踏まえて、このリハーサル大会の実施についての今の県としての考え方をひとつ聞かせていただきたいんですけど。

○辻局長　ただいま委員から御紹介いただきましたように、今、十五、六のリハーサル大会が中止、または様子見みたいな形となっております。本日、三重県新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議が開かれまして、新型コロナウイルス感染症の状況が、特定警戒は全部取れて、引き続き北海道、１都３県は外出自粛、移動制限というのはありますけれども、６月18日以降、その移動も取れつつあるという状況が推移としては見て取れますので、そういったところも勘案しながら、必要な情報は、適宜、市町や競技団体にも提供させていただくとともに、中央競技団体の考え方もよく情報収集しまして、各県で類似の規模、あるいはそういったイベントがどの程度開かれているかということと、今申し上げた本部員会議でイベントについての基本方針が示されたところでもありますので、そこも勘案しながら、こういった形でこういう対策を取るということであれば開催できるのではないかということも含めて御提案し、市町、競技団体の検討がある程度情報を得られた中で進むようにさせていただきたいと思っています。

○北川委員　競技によっては、市町も経験値のある種目もあれば、御承知のように、例えば名張市なんかであればホッケーということで、本当に初めての経験で、いろんな運営上の課題というのが、やってみないと本当に想像がつかなかったり、こんなことができてないとか、こんなものが準備が足らなかったなんていうことが、ほかの競技と違って、ほかの地域でも初めてトライしていただく種目なんかはそういうことがあると思うので、リハーサル大会というのは、非常に重要な位置づけだというふうに思っているんですね。それができないというのは、やっぱり本番を控えてなかなか難しいなという懸念もあるわけですけれども、最終的にリハーサル大会の実施の有無、決定というのは、どこに権限がある形なんですか。

○辻局長　リハーサル大会の実施主体も、基本的には市町及び競技団体ですので、この２者に協議をしていただいて、その中での決定ということにはなります。

○北川委員　今後、それぞれの協会なり市町なりが判断されていくことになるかと思うんですけれども、万が一中止とかできないというふうな状況があっても、そこは県としての最大限のサポートをしていただけるように要望させてもらって終わります。

○野村委員長　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○野村委員長　なければ、項目３、（７）スポーツの推進についてから（９）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備状況についてまでの３項目について調査を終わります。
　１時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時15分からとしたいと存じます。
　暫時休憩いたします。
 
                                 （休　　憩）
 
（10）南部地域の活性化について
（11）東紀州地域の活性化について
（12）過疎・離島・半島地域の振興について
　　　ア　当局から資料に基づき説明（横田局長、下田次長）
　　　イ　質問
○野村委員長　それでは、質疑に入りたいと思います。
　御質問はございませんか。

○長田委員　総論的にお伺いしたいんですが、エリアが違うのは分かっているのですが、南部地域の活性化と東紀州地域の活性化の事業はどのような形で分けているのか教えていただきたいんですが。

○下田次長　（10）の南部地域の活性化につきましては、主に取り組んでまいりますのが南部地域活性化基金を活用しました事業でございまして、基金ですので、市町で連携して取り組んでいただく事業に対して支援をする、それから、一部、例えば２の（３）に書かせていただいた地域おこし協力隊の部分につきましては、県でまとめて取り組んでいくといった組合せで事業を進めさせていただいています。

○長田委員　ということは、基金が中心なのが南部地域の活性化ということですか。例えば新型コロナ感染症拡大防止対策は両方に書いてあるんですが、これはダブっとるのか、別のものなのか、その辺もお伺いしたいんですが。

○横田局長　地域的には南部の中に東紀州がございますので、片方だけということはございません。ですから、大きくは南部地域ということで新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を考えていき、また、東紀州については、例えば自然の特に豊かな地域で、それから熊野古道もあるという中で、多くの方々においでいただいて、そこで地域を活性化していただくということでございましたのが止まっているということで取り出して書いてございます。

○長田委員　そうしますと、例えば東紀州地域の新型コロナウイルス感染症に関する対応というのは、東紀州と南部の両方でやっているということでよろしいわけですか。

○横田局長　両方というよりも、大きく南部地域という網がかかって、その中で特に東紀州の特徴のあるものについては東紀州のほうで書いてあるという形にしてございます。ということで、特に東紀州のほうは東紀州地域振興公社がございまして、そこでＳＮＳ等を通じて豊かな自然情報を発信していくと。新型コロナウイルス感染症が終息した上は、まずは国内の方々ですけれども、お客さんにおいでいただいて、地域を活性化していくということで取組を進めたいということで特出しした形になっております。

○長田委員　ということは、南部地域のほうは南部地域活性化基金に関するところで、東紀州は東紀州地域振興公社のところが中心に書いてあるという捉え方でよろしいですか。

○横田局長　済みません、表現が悪くて。公社そのものではないんですけれども、エリア的に特徴立てて東紀州ということで取り出したものでございます。

○長田委員　もう最後にしますが、例えば南部地域の活性化における新型コロナウイルス感染症の予算と、東紀州地域の活性化における新型コロナウイルス感染症の予算で、両方とも東紀州に関するものもあると思うんですが、その辺の振り分けについては、基金に関するかどうかで分けとるのか、その辺の根拠は何かあるんですか。

○下田次長　資料中の予算額については、特に新型コロナウイルス感染症に対する予算というわけではございませんでして、どちらも地域外から人に来ていただいて、例えば交流していただくとか、観光していただくということが大切ですので、そういう組立てで当初は考えていたのでございますけれども、それがなかなか難しいという状況でございますので、その事業をどういうふうに組み替えていくかというのを今考えているところでございます。
　例えば78ページの（２）の関係人口というのがございまして、「度会県」の取組でございますけれども、例えば「度会県民の集い」というイベントをやっておりまして、東京とか大阪へ南部地域の方に行っていただいて、ふだんやっていらっしゃることを皆さんに発表していただいて、それを基に、例えば東京に住んでいらっしゃる方といろいろな意見を交わしていただく、そういった取組をやっているのですけれども、例えばそれをウェブとかでできないかとか、そういったふうにちょっと組替えとか修正とか変更とかというのを考えていかなければならないということで、今、特にそれで予算を取って事業を考えているというわけではございません。

○長田委員　またおいおい聞いていきます。

○野村委員長　ほかにございませんか。

○中嶋委員　新型コロナウイルス感染症対策のことについて、今、知事のほうから「“命”と“経済”の両立をめざす『みえモデル』」という言葉が先行して出ていて、その中身についてはまだ我々も分からないんですけれども、南部地域の特性を踏まえた「みえモデル」的な、要はオール三重県で取り組む内容と、地域によって特色に応じてやるべき内容というものが入ってくるべきだというふうに思っているんですけれども、そのあたりについて局長の今の時点の考え方で何かございましたらお教えいただきたいんですが。

○横田局長　「みえモデル」につきましては今、全庁的に検討されておりまして、まだ構築している最中でございますけれども、例えば南部地域的なことの特徴を出しますと、これまで東京一極集中で、東京のほうへ若者の目が向いていた。しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症がありまして、地方の良さ、あるいは地方の自然の豊かさというのが改めて分かる機会にもなったと思います。そういった中で、東京ではなく、地方を選んでいただいて、地方で働いていただいて、そこに住んでいただくということの一つのきっかけとしてなったと思いますので、そういったところで南部、あるいは東紀州のほうで改めて定住して、自分の暮らしを立てていきたいという方々が多くなったと思いますので、そういった傾向を捉まえながら移住、定住のほうを進めたいと思います。
　また、観光につきましても、都会へ向かうのではなくて、地方のほうへ向かって、豊かな自然の中で健康増進、あるいは新型コロナウイルスに負けない体力増強といったことができると思いますので、そういったところを捉まえながら振興を図っていくというのが新たな要素になるのではないかと考えております。

○中嶋委員　せっかく南部地域活性化局というものがあって、横田さんに局長になっていただいたので、この「みえモデル」という中で、南部地域としての尖った対策というのを是非期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。

○野村委員長　ほかにございませんか。
　
  　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○野村委員長　なければ、項目３、（10）南部地域の活性化についてから（12）過疎・離島・半島地域の振興についてまでの調査を終わります。
 
（13）その他
○野村委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
　よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○野村委員長　なければ、地域連携部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
　当局には御苦労さまでございました。
　この際、総務部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。
 
                               （休　　憩）
 
第２　総務部関係
１　組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２　所管事項
 （１）新型コロナウイルス感染症への対応について
 （２）コンプライアンスの推進について
 （３）三重県行財政改革取組について
 （４）スマート自治体の推進について
　　　ア　当局から資料に基づき説明（紀平部長、山口副部長、竹尾推進監、佐藤課長、横山課長）
　　　イ　質問
○野村委員長　質疑に入りたいと思います。

○中村委員　新型コロナウイルス感染症への対策で、県税の徴収猶予ということで、非常にありがたいことだというふうに思うんですけれども、情報があれば教えてほしいんですけれども、市町との連携というか、例えば軽自動車税なんかは市町ですし、それから住民税なんかも、県税と一緒に市町の皆さん方に助けてもらっているという、連携というのが大事だというふうに思うんですけれども、その辺は、今回これをするに当たりまして、どういう連携というか、相談をされたのか、あるいはこれからどうしていくのか。新型コロナウイルスの影響を受けた皆さん方にとっては、県がそうであれば、こうやって同時にやってもらえれば、余計に助かるわけですけれども、その辺の情報があれば教えてください。

○柏木課長　２点ありまして、県全体の取組としましては、今回の徴収猶予の特例制度もそうですけれども、総務省からの情報が検討段階からも提供があって、県税事務所であれば、窓口へのチラシの配架とかということを積極的に進めてきました。県であれば、税収確保課のほうから県税事務所にその情報を流すと同時に、市町に向けては、その情報を市町行財政課のほうとも共有しながら、市町に同じような情報が提供されるようなことも確認しながら、地域では県税事務所と所管の市町が連携を取りやすいような進め方をしてまいりました。
　新型コロナウイルス感染症が発生してから特に伊勢志摩地域を中心に、固定資産税の徴収猶予、納付について、県税事務所には問合せが幾つか寄せられているという状況からスタートしているところでございます。
　以上です。

○中村委員　市町の場合は、それぞれの議会もあって、それぞれの独自の判断になるというふうに思うんですけれども、これはこうやって県税の徴収猶予と併せて市町が動くというような情報というのはないんですか。まだそんなところに入っていないか、情報提供しているだけということになりますか。

○紀平部長　今回の猶予措置というのは、自治体がそれぞれ判断するというよりも、地方税法のほうが改正されまして、それに基づいてやっているところでございますので、多分、足並みがそろってやっているというふうに理解しております。

○中村委員　分かりました。ありがとうございます。

○野村委員長　他にございませんか。

○中嶋委員　第三次三重県行財政改革取組ですけれども、６月に今年度の取組の計画を出されたいということをおっしゃったんですが、新型コロナウイルス対策というか、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、スマート自治体のところにも書いていただいていますけれども、取組の中でニュー・ノーマルを踏まえた見直しというものが、一定この計画も必要なんじゃないかなと感じているのですけれども、ぱっと見る限り、６ページぐらいまでは、基本的には３本柱とか、そこら辺は大きく変わることはないだろうという感じではいるのですが、７ページ以降の具体的取組の部分に入ってくると、よりもっと力を入れるべきところ、方向を変えるべきところがあろうかと思うのですが、これはこのままなのかどうかというところを教えてください。

○紀平部長　今おっしゃったように社会情勢は刻々と変化してきております。ただ、第三次三重県行財政改革取組の本体の冊子でございますけれども、これは総論を書かせていただいておりまして、今、中嶋委員がおっしゃったように、頭の部分はそんなに変わらないだろうということで、取りあえずこの冊子はこのままいかせていただきたいと思っております。
　あと各論の部分につきまして、今おっしゃったようにスマート改革、当初はＡＩとかＲＰＡとか、そちらのほうの情報基盤を活用しながら事務を効率化していこうかなということで考えていたのをがらっと転換いたしまして、いわゆるニュー・ノーマルの社会が実現したときに、それに対応できるにはどうしたらいいかということで、さっき課長が説明させていただいたように、３つの切り口でということで、随時、それぞれの個別の中身でやり方を変えさせていただいておりますので、今度、具体的な計画を出させていただくときには、それらを踏まえて計画を出させていただくつもりでございますので、申し訳ございませんが、この総論の部分は、そのままさせていただいて、各論の中でそれぞれこういった社会状況の変化に応じてこういう対応をしますということを御説明させていただきたいというふうに考えております。

○中嶋委員　是非その方向でお願いしたいと思います。
　スマート自治体へのチャレンジの部分は、今日御説明いただいた方向性だ認識するのですが、この後、説明があると思いますけれども、財政ですよね。財政も大きな影響を受けていますので、やっぱり８ページに書いてあるような取組であるとか、こういったことの見直しは必要なのかなということを感じておりますので、ぜひその辺も含めて、これ全体を、ニュー・ノーマルに合わせてほしいと思うんですが。

○紀平部長　財政の部分につきましては、国のほうも、いろいろ財政健全化に向けて取組を進めてきた中で、今回の緊急事態を受けて財政出動されているというところがございますので、あくまでも財政健全化という目標は掲げたまま、必要な対策には必要な投資を行うというバランスを取りながらやらせていただきたいと考えておりますので。一応、財政健全化の目標は、このままさせていただきながら、適切な財政運営も併せてやっていきたいというふうに考えている次第です。

○中嶋委員　その財政運営のことについては、もしかすると、予算決算常任委員会のほうが適しているかもしれませんけれども、いろんな考え方が議会の中にもあるということをちょっと申し添えて終わります。

○野村委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○野村委員長　いいですか。

　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

○野村委員長　なければ、項目１、組織、予算、所管事務から項目２、所管事項の（４）スマート自治体の推進についてまでの５項目について調査を終わります。
　ただいまちょうど時間が12時ですので、ここで一旦休憩とし、再開は13時からとしたいと思います。よろしくお願いします。
　暫時休憩いたします。
 
                            （休　　憩）
 
  （５）ワーク・ライフ・マネジメントについて
  （６）職員の人材育成について
  （７）職員の健康管理について
　　　ア　当局から資料に基づき説明（佐藤課長、髙濵課長、田中課長）
　　　イ　質問　　　　　なし
 
 （８）三重県財政の現状について
　　　ア　当局から資料に基づき説明（松浦副部長）
　　　イ　質問
○野村委員長　それでは、質疑に入ります。
　御質問はございませんか。

○中嶋委員　令和２年度の予算と令和３年度の当初予算のことについてお伺いしたいんですが、まず令和２年度ですね。今かなり歳入も減ることが見込まれる中、臨時財政対策債を発行する中で、国のほうで一般財源の確保をするという方向しかもうないのかなと思っておるんですけれども、今、見立てとして、９月補正あたりで、本年度、もうやめる事業も含めて、予算の組替えとまでは申しませんが、歳入、歳出両面で、一定の状況に応じた見直し、それをされるお考えがあるのかということをまずお聞かせください。

○紀平部長　歳入につきましては、今、冒頭でも御説明しましたけれども、徴収猶予という制度がございまして、あれでかなり効いてくると思うんですけれども、それにつきましては、国のほうで制度をつくっていただきまして、いわゆる徴収猶予によって送られて穴が空いた財源につきましては、その赤字分を起債で財源調整できるような手当てができる。あと自動車税につきましては、減税を半年延ばすということでございまして、その穴の空いた分については、国のほうから交付金で頂けるということで穴埋め制度がございます。
　また、法人税が当初見込んでいたより落ちた場合は、減収補填債という制度で財源が確保されるということになっておりますので、収入につきましては、12月補正で事業の歳入の規模が分かる頃に調整をしたいと思っておりまして、大体フレーム的にはそんなに変わらないと考えております。
　一方、歳出でございますけれども、当然、新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、特にイベント関係は、４月、５月は実施できないとか、あるいは東京でやる事業については行けないとか、あるいは先ほどスマート改革のほうでもお話ししましたけれども、テレワーク、それからテレビ会議なんかで、旅費として東京とか大阪に計上した部分が要らなくなったとか不要になってきた。あるいはこれから、いつまで新型コロナウイルス感染症の影響が続くか分かりませんけれど、通常であれば、１年かけてやる事業なんだけれども、準備期間が取れなくて、実施が不可能だと。こういう事業につきましては、６月、７月ぐらい、夏にかけまして全て見直しを行わさせていただいて、９月の補正予算のほうには、組み直して財源を確保していくというふうに今作業を進めているところでございまして、歳入については12月補正、歳出については９月補正で対応していきたいと計画しているところでございます。

○中嶋委員　分かりました。
　歳出の見直しについては、特に市町へ交付する補助金であるとか、そういったものも執行ができない状況もあろうかと思いますので、しっかりと全体を精査していただきたいというふうに思います。
　あと、来年度予算のことですけれども、国の概算要求が一月遅れるのではないかという話もある中で、うちの県の予算のプロセスには大きな影響はないと見ていらっしゃるのか、ある程度影響があると思っていらっしゃるのか、その見通しを教えていただけますか。

○紀平部長　まず、地方で予算を組もうと思うと、一番大事なのは、いわゆる交付税や地方財政計画というものがあって、地方の財源が一体幾ら来るのかというのを見極めないと予算が組めないということでございます。
　例年ですと、大体、地方財政計画が出るのが12月のクリスマス近くの20日前後に示されるんですけれども、それがいつになるかというのがよく分からないですね。今、一月遅れているという話ですけれども、地方財政計画が確定するのが、従来どおり12月の下旬ぐらいであれば間に合うんですけれども、それが一月遅れるとなると、いつも知事査定が翌年１月ぐらいにございまして、そのまますぐ上程させていただくという、そのスケジュールがどうなるか分からないんですけれども、今のところ大幅に遅れるという話は聞いておりませんので、地方財政計画の動向をしっかり見極めて、場合によっては御相談させていただくことがあるかも分かりませんけど、今のところ支障があるようには聞いておりませんので。

○中嶋委員　私も支障がないようにということを願いながら、富永課長にもおっていただけるので、しっかり情報収集をお願いしたいと思います。
　以上で。

○野村委員長　ほかにございませんか。

○長田委員　今、県税収入の徴収猶予とかが出るということなんですが、資料的にいきますと、猶予した部分は、令和２年度の県税収入になるのか、県税収入の額として減ってしまうのか、それはどちらになるんですか。

○紀平部長　一応１年猶予になりますので、当該年度に入らずに、翌年度の収入になるということになります。
　ただ、調定は切りますけれども、入ってくるのが翌年度ですので、翌年度収入ということになります。

○長田委員　そうすると、87ページの資料でいくと、令和２年度の県税収入の2746億円が例えば2000億円になったり、そこが下がって、翌年度に3200億円になったりするというイメージでいいわけですか。

○紀平部長　これはあくまでも今、令和２年度の予算で置いてありますので、一番効いてくるのが法人税だと思うんですね。だから、法人税を今、例えば全体で1000億円ぐらい見込んでいたのが、景気の関係で800億円になると。減った分は、先ほど申し上げましたように減収補填債でカバーすると。そして、徴収猶予で、例えば今年度納める人が来年度納める。それで減った部分については、その分減りますので、そこはまた財源手当債みたいなのでカバーして同額を確保するということでございます。ですから、多分、額は変わらないと思うのですけれども、内訳が税になるのか起債になるのかという、財源構成が変わってくる可能性はあります。

○長田委員　そうすると、来年度に起債した部分は、猶予になった分が入ってきたら、返していって帳尻を合わすみたいな形になるわけですね。

○紀平部長　一応、交付税措置がされておりまして、何年償還になるのか分かりませんけど、通常10年とか20年で返していって、その分については交付税で毎年度毎年度見ていただくということになっておりますので、翌年度に全額清算するということではなくて、多分何年かかけて清算する、制度設計までは聞いておりませんので、入ってきた分は、そのまま引くのかちょっと分かりませんけれども、何年かかけて入と出を、起債を調整するという制度になると思います。

○長田委員　結構です。

○野村委員長　ほかにございませんか。
　よろしいですか。
　　　
  　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○野村委員長　なければ、項目２、（８）三重県財政の現状についての調査を終わります。
 
  （９）県税収入について
 （10）県税未収金対策について
 （11）県有財産の利活用・保全について           
 　　　ア　当局から資料に基づき説明（渡邉参事、柏木課長、大西課長）
 　　　イ　質問　　　　　　なし
 
 （12）その他
○野村委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

○山内委員　１点だけ、ざっくりになりますけれども、これはひょっとしたら職員の人材育成とか、人事制度に関わってくることかと思いますが、ＳＤＧｓの視点を取り入れた取組とか、また部内による変化みたいなところが何かあれば教えていただきたいです。

○紀平部長　今、ＳＤＧｓの考え方と、今日お話ししましたスマート改革、いわゆるアフターコロナの考え方というのは、かなり近いところがございまして、いわゆるスマート改革に取り組んでいく中で、総務部としましては、県庁全体をＳＤＧｓの実現に結びつけていきたいと考えております。

○山内委員　ありがとうございます。
　具体的には、例えばジェンダー平等で女性の活躍、女性登用といったところが人事制度と絡んでくるのかなという思いもあったので、ちょっとお聞かせをいただきました。ありがとうございました。

○野村委員長　ほかによろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○野村委員長　なければ、総務部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
　当局には御苦労さんでございました。

                                 〔当局　退室〕
 
協議事項
第１　委員会年間活動計画の作成について
○野村委員長　次に、委員間討議に入ります。
　委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
　ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
　お手元に配付の資料に、資料１、「総務地域連携常任委員会　年間活動計画作成について」及び資料２、前期の「総務地域連携常任委員会活動評価総括表」がございますので、参考に御覧ください。
　先ほど説明を受けた部局の所管事項概要や、この「総務地域連携常任委員会活動評価総括表」の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。
　協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
　それでは、お手元に配付の資料３、活動計画書の様式を御覧ください。
　なお、これまでの委員会の重点調査項目で両部に関係のあるものを資料４としてお配りさせていただきましたので、参考としてください。
　本委員会の調査項目としましては、年間活動計画書の様式の「１　所管調査事項」のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば県南部地域の活性化についてというような項目を重点調査項目として調査をしていくこととなります。
　今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
　ちなみに、資料４を見てもらいますと、平成27年度から大体こういうふうなことについて取り組んでいくというのが３項目から４項目書かれておりますけれども、このあたりも参考にしてもらいながら上げていただければというふうに思います。

○中嶋委員　これまでの平成27年度からにはないものですが、新型コロナウイルス感染症拡大によって、生活交通も含めてですけれども、様々な交通関係が大きな影響を受けている、また、次世代モビリティという話も大分動き出してきている中なので、交通政策のことを新たに重点調査項目で入れていただけるとありがたいかなという思いは持っているのが１点です。
　それと、南部地域の活性化ということについては、やっぱりなかなか外せないテーマかなと思っておりますので、そのあたりも皆さんの御意見を踏まえながらではありますが、その２点ぐらいは入れていただけるといいのかな。
　あとは、総務部関係は、スマート自治体の取組ということがあるんでしょうけれども、我々が議論になかなかついていけないおそれもあるという中で、あまりスマート自治体だけに特化してしまうのも怖いかなという感想は持っているというところが私の意見でございます。

○野村委員長　ありがとうございます。
　ほかに。今、新型コロナウイルス感染症対策のことを受けて、交通体系のことについてということと、南部地域の活性化というあたりを中嶋委員のほうから出していただきましたけれども。

○山内委員　全く同感で、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、コロナ禍が終われば、また元通りやないんでしょうけど、ある程度元に収束しそうなものと、明らかに変化をしていくものがあると思うんですね。
　公共交通政策なんかは、場合によっては変化をしていくというところでは、公共交通政策、公共交通利用の促進とか、そういったところは是非お願いしたいなという部分と、あと移住の促進に関しても、部長からの答弁にありましたように、考え方、捉え方、取り組み方によっては、追い風になる可能性もあるところもあるものですから、こういったところも重点調査という形ではいいのかという思いがあります。
　それと、非常に狭いエリアなので、これは皆さんの協議次第であれなんですけれども、最後にちょっと聞かせていただいた女性活躍、女性の登用、女性の人事的なところに関しては、何か調査していくところもあるかな、もっとしっかり推進をしていただきたいという思いがあります。
　以上です。

○野口委員　スポーツというのが、コロナ以降、かなり変わってきていると思うんですわ。それと、当然のことですけれども、東京2020オリンピック、うちの三重とこわか国体がありますけど、ここら辺の動きが、どういうふうに流れが変わるかというのが出てくる可能性があると思うので、ここら辺もやっぱり重点的に調査しておいたほうが。来年度のことになるのであれなんですけど、ここら辺も含めて、前振りじゃないけど、前にちょっと調査をしていただくのもいいのかなと思いました。

○野村委員長　そうすると、今出してもらった中で、交通体系のことと南部地域の活性化、移住の促進、女性の活躍の場、それからスポーツの推進というあたりを出してもらったんですけれども、地域連携部のものについては、この中から絞ればいいと思うんですけれども、総務部関係も何か入れとくべきではないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうかね。

○野口委員　財政については、当然、新型コロナウイルス感染症でかなり変化するし、色々な今までのような状況もあると思うので、財政というか、収入含めて、あと対策等についての基金とかそのようなものを含めて、やっぱり財政も少し必要というか、これからの財政の状況やね。

○野村委員長　要するに財政運営ですわな。

○野口委員　そうそう。財政運営についてちょっとやっぱり。

○野村委員長　健全な財政運営という、そのあたりのところですかな。

○野口委員　というふうには思うんですけれどもね。

○中嶋委員　予算決算常任委員会の副委員長がそうやっておっしゃるのはうれしいんですけど、財政運営に関しては予算決算常任委員会でやったほうがいいかなという感じで。

○野村委員長　昨年度のあたりのところを見ると、やっぱり財政の健全化とか、職員の人材育成とか、行財政改革取組とかあたりが取り上げられているので、そのあたりのところで何か１項目どうかなというふうに思うんですけれども。

○中嶋委員　私ばかり言って申し訳ないですけど、行財政改革ということで取り組む中で、特に新たな目出しの部分としては、スマート自治体の取組だと思いますし、先ほど山内委員がおっしゃった人材育成の中でＳＤＧｓの視点を踏まえた人材の育成の仕方、その中に女性登用というものが含まれると思われますので、そういった行財政改革というばくっとした中で、特に力を入れるところを幾つかポイントをつくればいいんじゃないかなという感じは受けたところです。

○野村委員長　どうですか、そのあたりで。
　今、出されたのを皆さんの中で、まず交通政策について、南部地域の活性化、それから移住の促進、行財政改革取組、あとはスポーツの推進についてのあたりで５項目ぐらい出してもらっていると思うんですけれども、どうですかね。
　　　　　　　　　　
                           〔「正副委員長に一任」の声あり〕

○野村委員長　このあたりのところは正副委員長でということでよろしいですかね。
　　　　　　　　　　
                           〔「はい」の声あり〕

○野村委員長　ということで……　　　　　　　

○長田委員　１点だけ。正副委員長で決めていただいて結構ですが、交通政策については、域内交通なんかの制度も、今年度、国で変わると思いますので、その辺に関するところも含めてやっていただけるとありがたいと思います。

○野村委員長　域内。

○長田委員　コミュニティバスなんかの制度が単位市町だけではなくて、広域でできるような改正が、多分今年度だったかあると思いますので、その辺のところも含めて交通政策をやっていただけるとありがたいと。あくまで交通政策の中で結構です。

○野村委員長　長田委員の中では、交通政策の中にそういった広域で取り組むようなことも含めて調査するというあたりのところで、そのあたりのところも含めて、正副委員長の中で話をさせてもらうという形でよろしいですかね。

○長田委員　はい。

○野村委員長　では、そのあたりのところで、また副委員長と相談させていただきながら進めていきたいと思いますので、御了承願います。
　それでは、重点調査項目の協議を踏まえ、次に調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。
　６月、10月、12月及び来年３月に定例の委員会を開催し、当局から状況説明を受けることとなりますが、ほかに特に御意見はございますかということで。なお、県内外調査については、この後に協議させていただきますけれども、説明を受ける以外に何か。よろしいですか、このまま進めさせてもらって。

　　　　　　　　　　〔「はい」「進めてください」の声あり〕

○野村委員長　それでは、正副委員長に御一任いただきまして、させていただきます。
　次に、県内外調査につきまして御協議願いたいと存じます。
　さきに開催されました災害対策会議において、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、特段の事情のない限り、県内外調査を９月末まで見合わせ、10月以降の実施を基本とし、その実施の可否、方針等については、９月４日に開催予定の代表者会議をめどに、再度協議することとされています。
　10月以降に県内外調査を実施する場合は、資料３、活動計画書の項目４「県内外調査」に記載のとおり、11月９日から12日まで、それと11月16日から19日までの計８日間の範囲内での調査実施が基本となりますので、あらかじめ日程の確保をお願いしたいと考えております。このあたりのところも日程をある程度確保しておいてください。よろしくお願いします。

○長田委員　16日、17日、18日は、四日市港管理組合議会の視察とまるっきり重なってしまいますので、その日程だけ調整していただければ。

○野村委員長　16日から。

○長田委員　16日から18日が四日市港管理組合議会の視察になります。

○野村委員長　16日から18日。

○長田委員　はい。

　　　　　　　　　　〔「特に行くところは決まってない」「それも決まっていない」「多分、ここ」
　　　　　　　　　　　「会派は決まった」「具体的にね」の声あり〕

○野村委員長　それと、調査内容によって、当該日程案では時期を逸してしまうと委員会において判断される場合には、当該日程案にかかわらず調査を実施することができるものとされておりますので、先ほどの重点調査項目の協議を踏まえて、調査時期、内容等について、今のお話でいきますと、前のほうしかいかんのかな。
　長田委員のあたりでも、そこで３日間取ってしまうので、どうしてもうちの委員会としては、前のほうあたりを皆さん、空けといていただけますかとなるんですけれども、よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「はい」「９日、10日、11日、12日」の声あり〕

○野村委員長　ということで、11月の９日から12日までの４日間のあたりでということでよろしいか。そのあたりのところは、また……
　　　　　　　　　　〔「これは県外視察」の声あり〕

○野村委員長　県内、県外があるので、例えば考えによっては、11月19日というのが１日空いてくるので、そのあたりを県内のほうの視察に入れるということは可能かなというふうにも思いますけれども、ある程度、県外のほうの何日か、何泊かでするというようになると、どうしても前の11月９日から12日までのほうの３日間のほうになってくるかなというふうに思うんですけれども。

○野口委員　これは委員長会議で抽せん、くじ引きで分けとったけど、それは大丈夫なの。

　　　　　　　　　　〔「今年度はそれはなし」の声あり〕

○野口委員　なしやったか。分かりました。

○長田委員　一応、四日市港管理組合議会のときにそのお話をさせていただいたら、委員会が３つずつする必要はないので、その辺のところは臨機応変に決めてくださいということが向こうでありましたので。

○野村委員長　ということでよろしいですか。

　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

○野村委員長　新型コロナウイルス感染症の状況によっても、今後の委員会で調査内容等について再度協議いただくというか、これから出てきたら、この期間にも行けないというようなことも出てきますので、その節にはよろしくお願いいたします。
　あとは、活動計画のあたりで諮っていくことは何かありますか。

　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

○野村委員長　いいですか。
　以上で、年間活動計画作成に当たって、協議すべき事項を終了いたします。
　今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、委員の皆様に配付させていただきます。
　この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
 
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長　　　　　　　
野村　保夫