令和元年12月17日 外国人労働者支援調査特別委員会 会議録

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料はこちら

外国人労働者支援調査特別委員会
会議録
（開会中）

 
開催年月日　　　令和元年12月17日（火曜日）午前10時１分～午前10時39分
会　議　室　　　　601特別委員会室
出席委員　　　　９名
　　　　　　　　　　委員長　　　　 小島　智子
　　　　　　　　　　副委員長　　　石田　成生
　　　　　　　　　　委員　　　　　　小林　貴虎
　　　　　　　　　　委員　　　　　　廣　耕太郎
　　　　　　　　　　委員　　　　　　山本　里香
　　　　　　　　　　委員　　　　　　藤田　宜三
　　　　　　　　　　委員　　　　　　東　　　豊
　　　　　　　　　　委員　　　　　　舟橋　裕幸
　　　　　　　　　　委員　　　　　　西場　信行
欠席委員　　　　なし
出席説明員　　 出席を求めず
委員会書記
　　　　　　　　　　議事課　　　　　主任                   　中西　孝朗
　　　　　　　　　　企画法務課　　主査　                   森岡　佳代
傍聴議員　　　なし
県政記者　　　１名
傍聴者　　　　 なし
調査事項
１　今後の委員会の進め方について
２　その他
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
１　今後の委員会の進め方について

〇小島委員長　まず、資料１をごらんください。事項書の次のものだと思いますけれども、１で委員長報告に向けてのスケジュール案をお示しさせていただきました。
　今後の協議の進展具合を見ながら、協議日等を追加することがあるかもしれませんが、現時点ではこのようなスケジュールで進めたいと考えます。
　12月17日から３月本会議までということで書かれていますが、このようなスケジュールでいかがでございましょうか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇小島委員長　最後に、委員長報告というふうに書かせていただいてありますけれども、これを委員長報告にとどめるか、あるいは提言のような形にするかどうかということは、また皆様との御協議の中で決めていきたいと思いますので、御承知おきください。
　それでは、今後はこのスケジュールで進めさせていただきます。
　日程調整については、後ほどさせていただきたいと存じます。
　次に、資料２をごらんください。
　これは前もって皆様のところにお送りをさせていただいたものでございます。前回の委員会において委員の皆様からいただいた御意見等を踏まえて、正副委員長で内容を整理し、委員長報告の骨子案として示させていただいたものです。
　重点調査項目等ともあわせまして、このようにまとめさせていただきました。
　大きな１番につきましては、委員会の取組経過、設置目的、あるいは先ほど申し上げましたが重点調査項目、そして調査経過、概要について、大きな２として委員会の意見ですが、重点調査項目とあわせまして、このように区分けをさせていただきました。
　（１）日本語支援です。働くための日本語に特化をする必要があるのではないかという御意見をいただきましたので、マル１として挙げさせていただいています。今働いている方に向けてということで、働くところで必要かと思いますので、社会人スキルのあり方として日本特有の文化、マナー、コミュニケーションの円滑化。それから次が、次に働く世代に向けて、特に高校生だと思いますけれども、このあたりについてどうするか。それから、特定の職種に対する日本語指導、介護人材等について、資格がなくても働けるような、そういうあり方についてどうかということだったと思います。
　マル２は、日本語教育の在り方。働く人たちの支援にしても、ほとんどボランティアでやっていただいているような状況がある。本当に成り立ちにくいのではないかというようなこともたくさん御意見をいただいております。
　そして、指導者の質、量の確保も大きな課題でありますので、そのあたりの待遇改善も絡めてというところです。
　（２）外国人総合相談支援センターＭｉｅＣｏ（ミエコ）の機能拡充あるいは充実について、どういう役割を持たせられるかというところあたりを含めましてＭｉｅＣｏについて。
　そして（３）多く御意見をいただきましたけれども、企業のかかわりについて。ここでは、前回、西場委員からも御意見をいただきましたけれども、国との役割分担の中で、国に要望していく内容もあるのではないかということがありますので、そのあたりについて書かせてもいただきました。
　もう少しここを膨らませる必要もあるのかなと思いますので、そのあたり、ぜひ御意見もいただきたいと思います。
　（４）その他といたしまして、特に多文化共生推進という観点から、これは東委員からだったと思いますけれども、受け入れる側の意識改革や土壌づくりはどうなっているんだろうかということも、前回出されました。
　それから、予算確保、これはずっと言われておりますけれども、文化庁におきまして日本語教育コーディネーター事業の活用など、来年度行われようというか、手を挙げようとしていると思いますので、あとはＭｉｅＣｏのあたりの予算確保、そして、現在検討中とされている夜間中学ですが、このあたりとその外国人支援をどう絡めるのか、絡めないのかというあたり。
　大きな３番として結語、まとめとして、この委員会が最後に報告として、あるいは提言として申し述べたいところだと思います。けれども、定住者、永住者の多い三重県であることから、取り組むべき課題を、産業政策として三重県モデル、三重県としてはこうしたらいいというようなことをつくり上げるというようなことを提案してはどうかという、そういう大きな１番、２番、３番としてまとめさせていただいたところであります。
　論点と書いてあるところに、幾つかありますけれども、そこにこだわらず、全体について、あるいはこういうまとめ方について御意見をいただければなと思うので、お願いをいたしたいと思います。
　では、御意見等があればお願いをいたします。柱で抜けていると思われるようなところでも結構です。

〇山本委員　抜けているということではないんですが、最後の結語で、もちろんこの産業政策としての三重県モデルというのも、これが肝になるということはそうなんですけれど、まちづくりという観点も少し加え、言葉として、上からずっといる、そこで働く人や学習する、それから学校へ通う子どもたちのこともあるので、産業政策としての大きな面に加えて、まちづくりということ、文言というか、そういう観点も入れたらどうかなというふうに思います。

〇小島委員長　ありがとうございます。
　ほかにいかがでしょうか。

〇小林委員　（２）のＭｉｅＣｏの機能拡充のところに当たるんですけれど。前回にも一言お話しさせていただきましたけれども、今まで定住者に対する生活の支援だったりとか相談受け入れという位置づけがあって、繰り返しですけれども、技能労働実習生の拡充によって、ほかの人種の方が相談に来るようになったということがあったんです。けれども、今でもはっきりした拠点がない、雇う側、企業側が具体的な法務の相談であったりだとか、雇用に関する相談であったりとかというところに関しても、情報提供であったり発信であったり、研修があるということができるべきだと思うので、ワンストップでやる以上は、そういった日本人側の企業に対する情報拠点としての拡充というところも、このＭｉｅＣｏの中、機能拡充の中に入れていただければと思います。

〇小島委員長　ありがとうございます。

〇舟橋委員　大きい２は、あくまでも委員会の意見でこういうのが出ましたという位置づけですよね。
　最後の３がまとめということになりますので、いろんな意見が出た中で、産業、先ほどの話ではないですけれども、産業政策だけでいってもいいのかなと思い、まちづくりという表現がいいのか、一番の課題である日本語支援、日本語教育、そこも何らかの形でここに入っとらんとまずいんじゃないかなという気はします。

〇小島委員長　ありがとうございます。
　いかがでしょうか。

〇藤田委員　先ほど舟橋委員のおっしゃった意見と重複するんですけれども、いわゆる産業政策というのは、一つこれは大事な位置づけというのはあるとは思うんですが、やはりもう一つ、生活支援といいますか、いわゆる働く外国人の皆さん方の生活という視点での捉え方というのが、やはりその最後のところに要るんではないかなという、私も同じような意見です。
　日本語教育ということだけではなしに、もっと広い意味での生活支援という位置づけが要るのかな。
　何でこんなこと申し上げるかというと、リーマンショックの後、まず、いわゆる外国人の季節労働者といいますか派遣労働者がばんばん首を切られたという、我々、経験を持っておりまして、そういうことが起こらないとも限りませんので、そんなことも含めて生活支援という視点からの意見も若干書いていただきたいなというのが１点。
　それともう一つ、先ほど小林委員がおっしゃったＭｉｅＣｏなんですけれども、これは外国人労働者の、先ほど申し上げた産業政策的な位置づけから派生してくるいろんな問題であったり、生活支援という視点から派生してくる問題であったり、いろいろ出てくると思うんです。それを受けるワンストップとしてＭｉｅＣｏをつくったんであれば、この機能拡充という言葉に全部含まれるのかもしれませんけれども、これを支えるような体制、例えば窓口はＭｉｅＣｏですよ、相談者が来ました、これはやはりもっと法律的なことが必要ですね、あるいはこれは労働基準監督署のほうとの相談も要りますよねと、こういうふうにやっていくと思いますけれども、そういう関係の団体の皆さん方が、一つの窓口をＭｉｅＣｏにするんであれば、それを補完していくような協議会的なもの、そういうものをつくっていくというようなことを目指す必要があるのかなというふうに思いますけれども、そこまでここでそんなに議論になっていませんので、一つの充実の例として、そういう全県庁的にこれを支えていくような体制をつくって、それも具体的に実行性のあるようなものを、やはりやっていかないと、どんどん相談の内容というのが、当然外国人の皆さんもそうですし、先ほど小林委員がおっしゃったように、企業側からの相談もあるのかなというふうに思いますので、そんなことも含めて体制を強化していくという内容、そういう組織的なものをつくっていかないといけないんじゃないかなと思いますので、皆さん方の了解いただければ、そんな内容も入れていただけるといいかなというふうに思うんですが。
　以上です。

〇小島委員長　ありがとうございます。

〇廣委員　私も、その最後の三重県モデルの確立というところで、企業のほう、これは事業主の責務として生活の定住支援をしなければいけない。これを、県のほうからそういった事業主に、指導的にというか促すような、何かやり方がないのかなということと、それと、②番になるんですかね、質の確保という、日本語教育の部分なんですけれども、やはり行政が支援する日本語教室というのは少ないもんですから、それをやはり増加するように、増やすようにしていくべきなのかなということと、ちょっと細かいことなんですけれども、ＭｉｅＣｏについては、先ほどいろいろありまして、私のほうは具体的にといいますか、まず土日は休んどるもんですから、土日もあけて５時以降も相談できるような体制がとれないのかなという、これは自分がサラリーマンしとった時に、ずっと休みがとれなかったこともあるもんですから、そういう方も中に多いのかなと考えたときに、そういった体制を整えるのも必要なのではないかなというふうに思います。
　以上です。

〇小島委員長　ＭｉｅＣｏについては、中身の話もいただいていますけれども、物理的にハード整備もというような御意見だったと思いますが、そのためには予算も必要ということに、当然なってくるということですね。
　いかがでしょうか。

〇東委員　二つ申し上げます。
　一つは結語、山本里香委員からも最初口火を切られた、産業政策として三重県モデルということで、産業政策としての三重モデルというのは、両隣りの委員もおっしゃっていただいたように、産業モデルというのが一つはキーワードだとは思いますが、やはり生活者という起点が、どうしてもキーワードとしては必要だと思います。
　それと、二つ目に申し上げたいのは、県の役割と国の役割というのは、おのずと整理できてくると思うんです。（３）の企業との関わりの中で、県として何ができるのか、何をしなければいけないのか。
　それから、あと、基礎自治体とのつなぎをどうするのかという県の役割を、ちょっとぼやっとしているところを、今さらですが、ちょっと頭の中で整理をする必要がある、委員会としても整理をする必要があるということと、それから、おっしゃっているＭｉｅＣｏについてですが、私もＭｉｅＣｏとのおつき合いは随分長くて、いろんな形で、鳴り物入りで活動してみえた時代があって、県のここ数年、10年ぐらい前から見ると、予算のこともあるんですが、行政当局としては、これを余り重きを置いていなかったというか、ほとんど消しゴムで消したいのではないかなぐらいの、ちょっと言葉が過ぎるかもわかりませんが、そんな雰囲気が去年ぐらいまであったんです。
　ここに来て、労働力不足という視点の中で、今まで定住していた外国人の対応はどうだったのかとか、いろんな問題が、課題が見えてきたと思って、我々議会の議員としては、ちょっとこれはいかんでしょうというふうに気がついたんだと思うんです。
　これは、遅きに失しても早急に取り組む必要があると思って、お金だけの問題もあるし、人材の問題もあるし、これはすぐにお金をつけたからできるというものではないと私思います。
　市町のまとめ役である県のＭｉｅＣｏである位置づけがあって、いつでもサポートできる市町に対して、全県下でもやはり、外国人に対する意識の違いというのが市町によってかなり違うと思うんです。
　市町が進んでやっているところも当然あって、しかし、まだこれからやるというところもあるし、そこのところの穴埋めを、やはり県としてはやっていかないといけないという機能分担を、本当に悲しい予算の状況で、新年度の予算要求の中では少しは増えていますけれども、やはり、人を増やしていく人材づくりというのが最も大事だと思っていますので、ＭｉｅＣｏの機能を拡充、この言葉一つに尽きますが、どういうふうな役割かということを、この特別委員会で、つまり市町との関わり、役割、それから国との役割、役割って非常に大きいと思うんです。その大きさを認識できるような取組を、ぐっと２ステップぐらい上げたほうがいい機能、予算をつけるということも機能、どういう機能に重きを置いているのかという意識を高めるための特別委員会の報告になればいいかなというふうに思うんです。
　繰り返します。結語については産業政策、それから共生社会、いわゆる多文化共生、生活者視点というのが最も大事だと思いますし、結語の中で、やはりその機能、ＭｉｅＣｏの機能、これをこの委員会としては強力にうたうべきではないかなという私の意見です。

〇小島委員長　ありがとうございます。

〇西場委員　先ほどから話が出ておる、この産業政策というところですけれども、三重県の産業事情からして、これ、物すごく重要な、今現状にあると思うんです。
　特に中小、小規模の事業者が多い中で、少子高齢化の中で、ますますこれから労働力の問題が非常に深刻な課題になってくるので、ここへ国の動きも入れて、外国人労働者を受け入れていくような時代をつくっていかねばならんというところが、県全体の本音といいますか、ここにスポットが当たってくるかなと、こう思って、この正副案もそういう意味で、頭に書いていただいたんだと思うんですが、先ほどからのお話のように、いろいろ多面的な国際交流とか文化も含めて出てきますので、全部羅列するか、そのタイトルそのまま、外国人労働者対策の三重県モデルを確立するというようなことになってくるのかなと、こう思います。
　先ほど、三重県の役割という話、東委員も言ってみえましたけれども、今まで勉強させてもらう中で、やはり思うのは、県、それから市町のかかわりというの、非常に少ないなと。
　余りこの問題に、直接関与できる部分が極めて少ないなというか、現実そんな状況なのですが、国へ要望したらいいじゃないかということに尽きるんですが、そうばかりでもいけないし、県議会として何に関われるか、何を要請するかというのを、もう少し整理しなくてはいけないと思うんです。
　ＭｉｅＣｏは、これ県の組織なの。国際交流財団じゃないの。

〇小島委員長　はい。外郭団体です。

〇西場委員　外郭団体でしょ。だから、直接ＭｉｅＣｏをこうせいというのが、議会としてストレートに言えるのかどうかということも含めて、我々は自分の、まず立つ位置の中で言うべきことをしっかり言うということになると、議会のこの公的な委員会としてどう言えるかというのを、まず焦点を絞っていく必要があるかなと。
　先ほどもここへ来て、執行部の人がみえないなという思いがするんですが、これが所管する執行部がないんですね、直接的に。
　だから、非常に特異な分野で、我々、今やろうとしているので、的を絞るのを少し、自分もまだはっきりできません。
　そういう中ですが、思うところは、県民、一般市民が、この現在の外国人が増えてきた状況をどこまで知ってもらっとるのかなと、自分自身も含めてですが、こういうものを県民に、こういう時代背景があり、状況下の中で、外国人の方が増えてきとるし、県としてもこれを受け入れていかんならんという周知、広報を、しっかりやっていく必要があるし、それから、来ていただいとる外国人の方の思いもいろいろだと思うんです。国際的な志を持って来られる人もおるだろうし、そしてまた、そういう技術を取得しようと思う方もおるだろうし、日本へ行ってしっかり稼ごうと思って来とる人もおるだろうし、そういう人たちに対して、日本の中の三重県というのはこういうところで、こういうことで皆さん方を待っていますよ、期待していますよということを、しっかりきちっと説明していくような広報、周知も要るのではないかなと。
　お互い、自分の思いだけですれ違いがたくさん出てきておるんじゃないかなと思って心配しております。
　その辺の周知、広報のところを県ができるんであれば、やるようなことを、我々が少し進めるようなまとめにしてもらうといいかなと思います。

〇小島委員長　ありがとうございます。
　アスト津には、多文化共生班は置かれているんじゃないですかね。その中で、直接ＭｉｅＣｏとも近い関係で、今やっていただいているというふうに、今朝もちょっと電話させていただいたんですけれども、出先でありましたので。

〇舟橋委員　多文化共生班は県の一つの課ですけれども、ＭｉｅＣｏはあくまでも県２分の１、国２分の１の金をもらって、県が三重県国際交流財団へお金を流し、委託をし、国際交流財団の中に、国際交流財団としてＭｉｅＣｏを設置したという位置づけだと思うんです。
　だから、北村事務局長やったかな、彼と話していると、今年度800万円ぐらいのお金をもらいました、相談員を一応１名置いていますと。しかし、その１人だけでは、とてもじゃないけれども回らんもんで、多文化共生の職員は余り対応してもらえません。けれども、国際交流財団の中の者、外国語をしゃべれる人たちが総出でＭｉｅＣｏの仕事をしていますと。もう大変なんですというのが、彼の言い分でした。

〇小島委員長　ありがとうございます。

〇東委員　ちょっと今、舟橋委員と話していたんですが、ＭｉｅＣｏの事業は国と県と２分の１ずつ出して、委託事業でやっていると。
　私が、先ほど申し上げたのは、三重県国際交流財団の位置づけの問題です。本体のほうの問題で、これは県が、つまり20年前か何か知らないけれども、おつくりになった時に、鳴り物入りでやり出したと。各市町との国際交流とか、いろんなそういうものを、つなぎをやろうとしていた機能があったんだと思うんです。
　その機能そのものが、県行政の側からすると、非常に、下降線もぎりぎりまで下がってきていて、恐らくもう自主的にやってくださいと、手放そうとしている姿勢が見えたという中で、ＭｉｅＣｏの事業をやらなければいけない、委託をしましたと、現場は、いや、そういう体力ないですと、全体にＭＩＥＦそのものにそういう体力がないということだと思うんです。
　ですので、その辺はＭｉｅＣｏの個別の具体的な事業と、それから財団の組織として、県としてどう位置づけるのかということがあろうかと思います。
　当然、ＭｉｅＣｏの事業をこなしていくのは、ＭＩＥＦの中でやりますから、具体的に言うと、そういうコーディネーターとか、そういう人材を集めて、仕事をやっていくわけですね。
　その辺の、財団へ直接手をつけることは、なかなか難しいかもわからないけれども、県としてどう関わっていくのかというあたりが大事かなというふうに思ったところです。
　ちょっと補足でお話をさせていただきました。

〇小島委員長　それはＭＩＥＦも絡めてということですかね。
　なかなか、今までその論点で、財団そのものを調査していないので、どうするかというのは、ちょっと考えなくてはいけない課題ですかね。

〇小林委員　当初から、私が考えている整理の中でのことなんですけれども、最終的にもそうなんですが、結語として、定住者、移住者の多い三重県であるからということで、定住者、移住者を基に産業政策であったり、三重県モデルの確立ということで結論づけていただいていると思うんです。けれども、あと１番から４番まで流したときに、やはり混在しているんですよね。定住者の話と、それからお話ししたような改正入管法、新制度によって、まだ数は少ないですけれども、特定の１号、２号、既に拡充されている技能実習生の話、対策も責任の所在もやはり違うので、それぞれに対して、要するに産業政策の、当然目標もあって、かつまだ確立されていない形での、新たな取組の全体的な図式としてのモデルということであっても、最終的に集約されてもいいとは思うんですが、例えば、上からいくと、社会人のスキルといわれるものに関しては、ある意味、両方ともに必要なんだろうということで、県が視察して、もう確認はしたと思います。
　次に働く世代というのは、どちらかというと、数で圧倒的なのはやはり定住者で、特定の１号、２号よりも前にあった、別の在留資格で来ている子どもたちの数というのは、やはりどうしても少ないので、ここは恐らく定住者対策のほうがメーンだと思います。
　例えば、先ほど特定１号、２号、国への要望というのは当然そちらになるわけで、夜間中学というのも定住者側のことだろうと思うんです。
　ある程度、その対策を分けた上で、最終的なモデルとして、こちら側こんな感じ、こちら側こんな感じ、誰が責任を持って日本語を教えるのか、それが市町になるのか、あるいは学校になるのか、あるいは企業になるのかということなんだろうと思うんです。
　当然、そこに必要となってくる人材であったりとか、スキルであったりとか、教材であったりで予算も違ってくるわけなので、包含してやるべきだと思うんですが、一つ、この国への要望ということ、どういう形で要望ができるのかということなんですけれども、要望を我々のほうから出す前に、僕はワンステップ置くべきだと思っていまして、４月から施行された改正入管法なわけで、実態がまだ把握されてきていないわけですから、まず、所定の機関に対して、我々三重県が受け入れをして、実態を見に来てくれないかと。その法改正にのっとって、法の施行の目的に沿って、じゃ、その法律が実際施行されているのか、機能しているのかどうか。抜けているところがあれば、当然補完しなければいけないわけで、改善をしていかなければいけないわけですから、そこで他県に先駆けて、我々が三重県として受け入れることによって、ここの現状を見ていただいて、ここに対応するものを、じゃ、次どういうような形で、それぞれの機関が対応すべきなのかと、検討してもらうような土壌にしていただければ、それが結果、国への対策の改善、書類での要望ということで、もっと中身の濃いものになるんやないのかなと思うんです。
　その上で、当然、ここには定住者が多いわけですから、労働者の確保という目的のもとに、今まで以上にその技能労働実習生の軸と、定住者をどう今以上に活用していくのか、スキルアップを支えるのか、先ほど冒頭に出てきた労働条件における日本語のスキルであったりとか、社会のマナーというようなことが、ここに恐らく出てくるのではないかなと思うんです。
　なので、我々として、それを包含して受け入れた中で、ここから確立するためには、ここにいるメンバー以上の手で実態調査をする必要があると思うので、そういった流れで、国に対しての働きかけというふうにしたほうが、先が長いのではないのかなと思うんです。

〇小島委員長　ありがとうございます。
　なかなか、文章でこの報告や提言をしようと思うと、難しいものがあって、図示をして、それぞれにまとめたものがあれば、それは非常に伝わりやすいなというふうに思いますが、一度その作業が必要なのかもしれません。
　二つのターゲットがやはり明確にあって、それぞれにすべきことがあるので、そして最終、それを包含して一つにするということで、一旦その図示をして、それを文章化してという作業が一つ必要なのかもしれません。
　今、皆さんの御意見を聞いていて、そんなふうに思わせていただきました。
　あと、ほかの部分についてでも結構ですので、御意見いただければと思いますが、いかがですか。

〇藤田委員　ＭｉｅＣｏの件なんですけれども、県が予算をつけて、国が予算をつけて、県としてこういうことをやろうということを決めて、じゃ、どこかやれますかという話で話があって、それを財団が受けてくれたと、こういうことですので、このＭｉｅＣｏに何をやらせるのか、これはやはり県が基本的に考えていく必要が、僕はあると思っています。
　これを考えていく上で、いろんな立場の人の意見が反映をされて、ここではここまでやらないとだめだよねということを整理するような、一つの組織が要るのかなという意味で、私はバックアップの体制が要るという話をさせていただきましたので、やはりＭｉｅＣｏに、何よりワンストップの窓口ですよということだけで財団に振った、人１人分ぐらいの予算をつけてと、こういう、この位置づけそのものを、やはり県自体がもう少し深掘りをしていただきたいなというふうに、私は思います。

〇小島委員長　先ほど西場委員が言われた、県議会として何をしていくかという中身も、このＭｉｅＣｏに何をしていただくのが望ましいかということについて、主体性を持って関われるのではないかということも含まれてきますよね。

〇藤田委員　そうです。

〇小島委員長　ありがとうございます。
　あと、いかがでしょうか。
　膨らませるのはどうかと思いながら、次に働く世代に向けてということを考えたときに、三重県の調査ではありませんけれども、全国の調査の中で、外国につながる子どもたちの高校中退率が明らかに高いこと、それから非正規労働をしている、その子どもたちが明らかに高いことが、これは文部科学省の調査ですけれども、出ています。
　なので、そのあたりで高校と企業との関係がどうなのかとか、そういう丁寧な、本当にインターンシップの必要性とかというのも、足りないようであれば、そこに本当は入れ込む必要があるのではないかなというふうにも考えますので、そのあたり、先ほどいただいた委員の皆様の御意見の中で、大まかに２つに分けて、ターゲットを明らかにしながらということで、一度まとめさせていただけたらなというふうにも思っておりますが、その点についてはよろしゅうございますか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

〇小島委員長　ほかに何か、これはつけ足しておきたい、文章の中にやはりこれは入れてほしいということが今の段階でありましたら、ぜひお出しいただきたいと思います。
　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇小島委員長　いろんな県が、この外国人労働者の支援に関して、いろんなことを今やり始めているということが明らかになってきています。
　その中にも、やはりターゲットをきちっと分けてとか、あと、産業政策と生活支援を、やはり明確に分けるべきだというような論点もありまして、そこは少し考えさせていただいて、皆様の意見を、できるだけ取り入れるような形で、またまとめさせていただきたいと思います。
　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇小島委員長　ありがとうございます。
　委員長報告案を、今日皆さんにいただいた御意見をもとにして、またつくらせていただきたいと思いますので、文言等詳細につきましては正副委員長に御一任をいただいておきたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

〇小島委員長　それでは、そのようにさせていただきます。
　御協議いただく事項、以上でございますが、特に何か御意見ございましたら。
　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇小島委員長　よろしいでしょうか。
 
〔閉会の宣言〕
　　　　　　　　　　　　　　　　三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外国人労働者支援調査特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小島　智子