三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和元年１２月１０日 戦略企画雇用経済常任委員会、予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
令和元年12月10日 戦略企画雇用経済・予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年12月10日（火曜日） 午前10時０分～午後２時21分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 東 豊
副委員長 小島 智子
委 員 小林 貴虎
委 員 野口 正
委 員 藤田 宜三
委 員 稲垣 昭義
委 員 服部 富男
委 員 舘 直人
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 安井 晃
次長 増田 行信
次長（観光局） 安保 雅司
雇用経済総務課長 渡邉 和洋
国際戦略課長 生川 哲也
雇用対策課長 松下 功一
三重県営業本部担当課長 和氣 城太郎
中小企業・サービス産業振興課長 上松 真也
ものづくり・イノベーション課長 前川 睦敏
企業誘致推進課長 冨永 健太郎
観光政策課長 横山 正吾
観光魅力創造課長 寺本 久彦
海外誘客課長 松本 将
人権・危機管理監 浮田 智樹
障がい者雇用推進監 福島 頼子
ＭＩＣＥ誘致推進監 杉﨑 誠
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 山岡 哲也
次長兼課長 長﨑 禎和
［医療保健部］
ライフイノベーション課課長補佐兼班長 北川 雅敏
［企業庁］
電気事業課参事兼課長 小森 健児
委員会書記
議事課 主幹 黒川 恭子
企画法務課 課長補佐兼班長 田米 正宏
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関
係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
（３）三重県鈴鹿山麓研究学園都市センターについて
（４）国際展開の取組状況について
（５）高齢者の就労促進について
（６）関西圏営業戦略の検討状況について
（７）三重県新エネルギービジョン（中間案）について
（８）三重県中小企業・小規模企業振興条例の改正（中間案）について
（９）三重県観光振興基本計画（令和２年度～５年度）最終案について
（10）インバウンド誘致について
（11）各種審議会等の審議状況の報告について
（報告事項）
（１）首都圏営業拠点「三重テラス」について（９月～11月）
第２ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第52号「令和元年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関
係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（村上部長、安井副部長、増田次長、安保次長）
イ 質問
○東委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○野口委員 施策331世界から選ばれる三重の観光で、外国人観光客の県内の動き、どういうところへ行ったのか、どういう文化財を見ておるか、何を選んでいるのかというのが分かればお願い。主たる外国人籍、どこの外国からが多いのかというのが分かればお願いしたい。
○松本課長 県内の外国人観光客の動きですけれども、主に三重県を訪れている国籍を見ますと、中国、それから韓国、台湾、香港、タイといったところが多くなっております。
県内の主要な観光施設なんかに話をお聞きしますと、例えば、伊賀の忍者ではタイのお客さんが非常に増えていたという実績がございます。それから、今年度については、ミキモト真珠島などでフランスのお客様が非常に多かったという声も聞いております。ゴールデンルート上で北勢の地域ですと、中国人のお客さんが多いというような声も宿泊施設から聞いております。そのほか、タイを含めまして東南アジア、なばなの里、長島の施設などで非常に多くタイ人のお客さんが来ているという声を聞いております。
以上です。
○野口委員 文化財とか伝統芸能とか、たくさん三重県にあると思うんですけれども、そこら辺の動きというのは分からないのか。
○松本課長 例えば、伊勢神宮などで外国人のお客様がどれぐらい来ているかというのは、数字としては聞いていますけれども、それが国籍別にどれぐらいあるのかとか、そこまで詳細には把握しておりません。今後、伊勢市にもお聞きしながら、そのあたりの把握をしていけるように聞いていきたいと思っております。
○野口委員 はかり方もちょっと難しいのかなというのは現実分かりますし、何人来たかというのも多分レーダーとかではかったりで、やっとったりするんだと思うんで、それは統計的なものがあるんだとは理解します。
それと、これ見とると、外国の方というと、東南アジア系というか中国が多いみたいですので、やっぱりそこら辺の方をこれからも呼び込むのがええんかなと思いながらも、特に中国と韓国に関しては政治的な動きが結構あって、それによって韓国みたいに中国の人を止められるとか、そういう場合があるので、現実に韓国の関係で、福岡とか一部の観光地がかなり厳しい状況に陥っていることがございますので、やっぱりそこら辺の対応もこれからやっていただいたほうがいいのかなと思いがしていますので、ぜひお願いしたいと。
それと、先ほど言いましたように、熊野三山も含めて、伊勢神宮も含めて、またいろんな伝統芸能がいっぱいありますので、そこら辺も含めて戦略的なものをぜひお願いしたいと思いますので。この件に関しては。
あと、施策321、中小企業のでお聞きしたいんですけれども、中小企業の中で三重県の経営向上の割合で66.8％なんですけれども、これは三重県版経営向上計画の認定を受けたということで、認定を受けていない人も結構あると思うんですけれども、それの割合を企業的に。例えば、中小企業九十何％のうち、どれぐらいの割合がこの認定を受けられとるんか、もし分かれば。
○増田次長 これまでに三重県版経営向上計画の認定を受けられた件数が1500件余りございます。県内の中小企業の数で、把握しているのが大体５万1000社ぐらいございまして、割合としてはまだ非常に少ない状態でございます。
そういうような状況でありますが、全体として、じゃあ中小企業の経営状況はどうかというのは、私どもとしましては、一般的にはこの66.8％よりはちょっと少ないだろうと思っています。むしろ、自主的に取り組まれて、計画的に事業を改善し、取り組まれているところが少し売り上げ、ないしは利益も、いわゆる向上させていただいているということで、ここは件数としては非常に少ないところをとっておりますが、ここを引き上げることで、全体に波及を促したいと考えています。
あわせて、副指標のほうで、現在、経営革新計画という形で別の制度で認定を受けられた方が全体で2500件ほどありますので、これを増やしていくことで、全体的に意欲的に取り組んでいただける事業者を増やしながら底上げしていきたいと考えております。
○野口委員 これはもう本当にチャンピオンデータであって、失礼な言い方やけど、優秀なところがやっとるだけであって、さっき言うた1500件に対して５万1000社というと本当に少数のところで、あとの大多数の中小企業がかなり厳しい状況かなと。特に後のほうで副指標でも事業継続ということで大分やっておられるみたいで、今、現実問題として、中小企業でやめられる方が結構みえて、私らも相談を受けます。言っているのは、失礼な言い方ですけれども、黒字のうちにやめてくださいと、よく言わせていただいています。というのは、赤字になってからは大変やと。
例えば、卸売市場絡みでいうと、昨年度か今年度か、津の魚屋が卸売市場へ行くと。松阪のほうの各市場についても、三雲の卸売市場は別として、他のところの卸売市場で青果市場や何かがあるんですけれども、これがかなり、今のところはすれすれだけれども、５年後には厳しいだろうという声が出ていて、やっていると思う。そこら辺も含めて、やっぱり指導のほうを。
もうあかんていうたら、言いづらいとは思うんですけれども、あかんところはもう早よやめて、できるところはどんどんやってもらうと。中小企業は、大切なところもあるし、さっき言うたように青果市場でも、魚屋でもそうですけれども、買う方もいますけれども、置きに来る方が結構みえるんで、なかなかやめづらいというのもありますので、そこら辺も含めてお願いしたい。
それと、これに関係して、ちょっと確認したいんですけれども、Ｍ－ＥＭＳ、ミームスです。Ｍ－ＥＭＳ認証機構が、何か条件とかそんなんが変わると聞いたんですけれども、変更か何かあったんですか。Ｍ－ＥＭＳの認証をしてもらうのに。要するに中小企業認証。これは関係あるんかないんか。何か聞いたら、Ｍ－ＥＭＳの継続のが、中小企業に対して認証のやつをもうやめるような話を聞いたもんで。これは関係あるんかどうなんか、ちょっと分からんで。多分、中小企業の関係の認証のやつと思うんだけれども。
○増田次長 Ｍ－ＥＭＳの認証は、環境生活部のほうが所管しておる事務でございまして、多分、環境マネジメントの関係だと思います。環境生活部のほうで所管しておる関係でして、私どもで詳細を把握してございません。すみません。
○野口委員 すみません。私は認証機構の中で中小企業の関係かなと思っていたもので。これは環境生活部でしたら改めてそちらのほうに確認させていただいて。
それと、今、中小企業等についての補助金とか、指導、援助、いろいろ方法はあると思うんですけれども、それがかなり厳しくなっているような話が中小企業の方から入ってきます。先ほど言うたように、やめる、廃業するという中にも、資金的なものもある。特に銀行が厳しくなってきているのでなかなか資金繰りが厳しいと。それについて県へお願いするんだけれども、県もいろんな条件はあるみたいなんですけれども、なかなか対応できていないよという話があります。そういう御相談とかそういうのは、幾つかありますか。
○増田次長 中小企業向けの補助金につきまして、三重県が雇用経済部から直接補助金を出しているケースはだんだん減ってきております。以前は、県単独で補助金というような制度が幾つかありましたが、少しずつ削減というか、一応吸収しながら、むしろ商工会、商工会議所のいわゆる経営支援というか経営指導の中で、自立的に計画をつくっていただきながら、向上していくような方向へ重きをおきながら、やらせていただいております。
あと、資金繰りにつきましては、一昨年度から信用保証制度が少し変わっております。今までセーフティネット資金というのがずっとございまして、資金繰りの厳しい事業者、構造的に不況な事業者が、国が指定をいたしました、その業種に該当する場合ですと、市町の認定を受けた上で金融機関に相談をしていただくと、基本的にセーフティネット保証というような形で資金供給が得られるケースがあったんですけれども、その部分で、いわゆる保証の割合を金融機関に一部持っていただくような責任共有制度ができまして、そうなると、金融機関も判断を自分自身でやるようになりましたこともあって、セーフティネット保証についての供給が、現状としては少し少なくなっているというのが実態でございます。
とはいいながら、この資金供給につきましては、私どもも地域の金融機関といろいろコミュニケーションをとりながら、困っている事業者にはできるだけお話を聞いていただいて、特に年末年始は資金が非常に厳しくなる状況でもございますので、少なくともそこはしっかりと話を聞いた上で、必要な資金をできるだけ事業者の相談に耐え得るような形でやってほしいというのは、常日ごろお話をさせていただいているところです。
○野口委員 もう質問じゃなくて感想的なものなんで、意見なんですけれども、やっぱりかなり中小企業に、さっき言われた年末にかけて資金繰りの厳しいところがあると。私も銀行の頭取には、あと、合併やなんかで理事長にもお伺いしたとき、できるだけ、地元の中小企業に資金援助を頼みますということをお願いしとるんですけれども、合併はまあ、松阪の場合でもそうですけれども、第三銀行と、三重銀行が合併したりして、かなり厳しいと。はっきりした言い方をされて、今までのような査定というか、そういうのができなくなりつつありますのでということを聞かせていただいて、そんな中で、これから多分かなり厳しくなると。
すると、一番困るのは、今まではある程度余裕があってやっているんだけれども、これ以上やったところではできないだろうと。これは世間一般に言われていることですけれども、息子にこんなかわいそうなこともさせたくないという意見が多分あると思うので、これは無理なこともあるんで、できる限り支援、援助、補助金等をお願いするということで、これは要望として終わらさせていただきますので。ありがとうございました。終わります。
○東委員長 ほかにございませんか。
○小林委員 施策331です。さっきの別紙１－１の11ページで、いただいた数字だけでお話しさせていただくんですけれども、現状値で5338億円の観光消費額に対して、県内の延べ宿泊者数が890万人。単純に割ると１人当たり約６万円なんですけれども、対して令和５年度の目標値が950万人。これは単純に同じ額の６万円をかけても5700億円にしかならんので、さらに300億円積み増すということだと思います。１人当たりにすると300円ちょっとぐらいの消費額の増なんですけれども、目標を立てるからには単純に延べ宿泊者数を増やすだけじゃなくて、消費も増やすことなんだろうと思いますので、その具体的な戦略、もう少し消費してくれる方を増やすのか、あるいは数を増やした上で細かな消費を増やすのか、その辺のことを詳しくお聞かせいただけますか。
○安保次長 まさしくその数を増やすということと、あとは委員がおっしゃったように消費単価を増やすということで、例えば体験メニュー。今、体験メニューが大変人気になっておりますので、体験メニューを増やすことになりますと、体験ですと7000円、8000円というような単価がございます、例えば、食事でそれだけのものを取るのはなかなかないんですけれども、体験することによりまして、体験メニューに対する消費、プラス体験するということで、なかなか日帰りでは帰れなくなって１泊する、あるいは前泊してから体験をすることで、消費単価も上げるというような形で目標額を達成してまいりたいと考えております。
○小林委員 レクリエーションの数を増やすということですね。分かりました。
○安保次長 まさしくそういうことです。
○小林委員 レクリエーションというのは、整備されているようでなかなか体系的になかったりだとか、どこだったかでも書いてありましたね。もう１泊、こっちはみんつく予算でしたっけ。「Ｍｉｅ Ｏｎｅ Ｍｏｒｅ Ｓｔａｙ推進事業」とやっているのもありましたので、じゃあ、その辺で何かもう一つ、二つ、やっていこうかというネタを増やすということで理解しました。ありがとうございます。
あと、昨日お伺いしたことのちょっと延長でお伺いしたいんですけれども、台湾の教育旅行の話ですが、あそこでお尋ねしたそのとき最後にお話しした内容ですけれども、当然相互に交流をしなきゃいけないとは思うんですが、その上で、向こうから来ていただく限りは、やはり向こうの学習のメニューの中で高校生ではどんな、あるいは中学生ではどんな、それに対して我々三重県が日本を代表して何を提供できるのか。
ほかの県でなくて三重じゃないとこの体験はできませんよ、この学習、実体験はできないですよというようなものであったりだとか。お話ししたとおり、圧倒的にこっちから向こうに行っている数が少ないから、ここの教育委員会、あるいは公立の、小学校はあれですけれども、中学校にお願いするに当たっては、やはり教育指導要領にのっとって、この学習を台湾のここでできるんだという、ピンポイントのメニューで。だからこそ、例えば高雄に行くんであるか、台南に行くんであるかというようなことがなければ、やはり、なかなか御協力いただきにくいんじゃないかなと思うんですね。
そこではお尋ねしなかったんだけど、もし私が先走っていて、いやいや、今、そのプレゼンテーションに行くときに、既にあるんですよということであれば、その内容をお聞かせいただきたいし、もしないのであれば、今後どのような形でそこの穴を埋めていくのかなということをお伺いしたいんですけれども。
○松本課長 台湾からの教育旅行の誘致に関して、こちらからも訪問することで相互交流という観点から、より教育旅行で三重県にも来ていただけるのではないかということで、観光局としても相互の交流を深めるための取組を応援していきたいと思っております。
一方で三重県の中での学校がどういったものを求めているのか、あるいは台湾の側でどういったメニューがあるのかということについては、我々自身もそれほど深い研究をしているわけではございませんでして、観光局としては基本的にはそういった学校同士の場としてマッチングできる機会を設けるというところは応援させていただいておりますけれども、それ以上、学校の中でのニーズですとか、教育旅行の内容についての時期とか相手先とかについて、踏み込んだところについてはさらに教育委員会のほうとも連携をしながら、対応を検討していきたいと考えております。
○小林委員 いいプログラムがあれば御協力もお願いできるんじゃないかと思いますし、同じ県庁の中なので、ぜひタイアップをいただいて、魅力的な教育旅行のプログラムをつくっていただければなと思いますので、また、もし何かありましたら、このことに関しては細かくお話しさせていただければと思います。
もう少し。
施策323Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の産業の創出です。所管事項説明資料の３ページに書いてありましたし、この間いただいた「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）」取組概要にも新たに出てきたので気になっていたんですけれども、予算も970万円ついているんですかね、マル３、（新）データサイエンス推進事業ということで、みえデータサイエンス推進構想（仮称）というものが書いてあるんですが、初めてお伺いしたので、具体的な内容を聞かせていただきたいんですが。
○前川課長 みえデータサイエンス推進構想についての御質問で、今、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0（第５の新たな未来社会）の具現化に向けて、データの利活用を促進していくのが重要になってきたのは御存じだと思うんですけれども、それを県庁、外も含めて、いかに推進していくかという体制整備を中心に構想を検討しておりまして。中身としては、推進体制であったりとか、データ活用プロジェクトの創出・推進であるとか、企業のデータ活用、そういったところで体制と方針を構想として検討しているところです。
○小林委員 後段に企業のデータとありましたけれども、このデータと言われているのは、民間のデータということなんですか。
○前川課長 全ての方が民間のデータということではなくて、個々の企業、あるいはグループを組んだ企業がどういったデータの活用ができるかというところの検討で、例えば、四日市コンビナートの中で組んでできることを検討するようなことが、民間のデータ活用と考えております。
○小林委員 そうすると、基本的には民間のデータを活用すると。それで、学に入ってもらって、そこからデータ活用プロジェクトの創出ということですよね。これはその後何かしらの産業化を目指しているんですか。収益を上げるということですけれども。あるいは、また別の方向を見ているのか、まだ具体的に見えないんですけれども。
○安井副部長 この構想につきましては大きく２つの柱で考えております。１つはＩＣＴ（Information and Communication Technology（情報通信技術））とかデータを活用して産業を振興するという視点がございます。このためには企業のＩＣＴの人材を育成するとか、そういったことが非常に重要になってくると思いますので、そういったところに。さらにはもっと若い方、高校生、大学生の方がデータに触れるような機会をつくっていくようなことも必要かと思っています。
もう一つは、ＩＣＴとかデータを活用して地域課題の解決に結びつけるといった視点がございます。これにつきましては、産業だけじゃなくて、県の行政の様々な分野でこのデータを活用していくというふうに考えております。ここにつきましては、今現在、有識者の方々にいろいろ御意見をいただきながら、具体の取組を検討しているんですけれども、その有識者の方々にこの構想策定以降もかかわっていただいて、プラットフォームのような形で、様々な企業の方や行政も含めていろんなところから、こういった課題についてデータを活用して何か取り組めないかというような、そういった課題を投げ込んでもらって、そこでプラットフォームの中でいろいろアドバイスをいただきまして、それを例えば、企業にとっては新しい商品開発や技術力の向上に結びつけるような課題に沿って取り組むこともあるでしょうし、高齢化とか少子化に伴って様々な地域の課題が生じている、そこにターゲットを絞って企業と高等教育機関や地域の主体が一緒になって取り組むというプロジェクトも出てくると思います。
視点としてはそういうことなんですけれども、具体の取組については、また今後、構想がある程度まとまった段階で考えていく状況でございます。
○小林委員 少し分かってきました。企業が持っているデータも様々で、出せるもの、出せないものはあれでしょうし、単体の企業で持っているものは限られていて、同じ業種の方たちのものであれば何かしらの方向性が見えるのかもしれないですけれども、それ以上にデータ量が圧倒的に多いのは、前にも別のところでお話ししたと思いますけれども、県行政が持っているデータってすごく大きいと思うんですよね。
なので、２本柱の２つ目と言われたところで、地域課題の解決であったりだとか、それを公開することによって有識者の方々にそのデータの活用、県が持っているデータの活用をすることによって、新産業が創出される可能性があるということであれば、非常におもしろい取組だと思いますので、データの提供の仕方も、前にもお話ししましたみたいに、オープンデータといってもエクセルファイルを添付するだけではオープンデータにならんと思うので、ぜひユーザーが使いやすい形でデータの提供の仕方も踏まえて、みえデータサイエンス推進構想でもんでいただいて、おもしろいものを。
当然970万円じゃ足らないでしょうけれども、いずれ、データを提供できる側として。それが、結果的に産業として成り立ちながらも、少子高齢化の問題であったりとかに対応できるような、何か新しいビジネスが生まれれば非常におもしろいと思いますので、ぜひそういった意味で牽引していっていただければと思いますので、今後の動向を楽しみにしています。
あとは、細かなことなんですが、施策332三重の戦略的な営業活動なんですけれども、これも取組概要からお尋ねしたいんですが、日本酒の魅力発信・販路拡大支援事業とあります。令和元年度から２年度までで余り大した増額はないんですけれども、これはどれぐらいの成果が出ているのかなと思いまして。今のところですけれども。522万4000円という、どちらかというと少額な予算なんですが、お願いします。
○和氣課長 日本酒のプロモーションにつきましては、フランスへ今、三重の酒を売り込みに行っております。大きくは３つの成果が出ていると考えております。
フランスというワインの大国ではございますが、ミシュランなどに代表される食の文化も大変高い国でございますので、そこでまずは三重の酒を認知していただくことで、フランスで最も大きな日本酒の祭典でありますサロン・デュ・サケへ出展をして、認知を図ったのが１点目でございます。
２点目は、シェフであったり、レストラン、そういった方々、またバイヤーであったりとか情報発信するインフルエンサー（世間に与える影響力が大きい行動を行う人物）の方、そういった方々とのネットワーク、こちらのほうを構築していったということでございます。
最後に、３点目ですけれども、先ほどお話がありました今年度でしたら２件の商談が成立しておりまして、今現在も37の商談を継続しています。
やはり三重の酒を知っていただいて、飲んでいただいて、そして買っていただく、そういったところへ大きくつなげていって、来年度が最終年度の３年目を迎えますので、こちらのほうの有終の美を飾るべくしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○小林委員 最終年度で有終の美ということで同額というのも何かちょっと寂しい気はするんですけれども、日本食はかねてからブームだし、日本酒がいろいろ取り沙汰されているというのももちろん聞いている話ですので。どこのメーカーだったかな、イギリスか何かで工場をつくるという話もありましたよね。なので、ぜひ日本の酒が最終年度の有終の美を。
○村上部長 済みません。今、最終年度という話がございましたけれども、まだ決めておりません。状況を見ながら今後どうするかについては検討していきたいと思っております。
○小林委員 私ごとですけれども、私の家内の国もワイン消費国なんですけれども、日本酒を送ると喜ぶんで。物によっては非常においしいということなので、ぜひお願いします。
最後、244ページなんですけれども、同じくこの取組概要版から、私所属の特別委員会絡みのことなので、しかも新事業ということで613万7000円ついているものですから、マル６の外国人の受入環境整備促進等事業に関して、詳しくお聞かせいただけますか。
○東委員長 その件については、この場所ではなくて、分科会という、違う場所でまた改めて。
○小林委員 あるんですね。分かりました。じゃ、そのときに改めて聞きます。
じゃ、以上です。
○東委員長 ほかにございませんか。
○稲垣委員 施策342多様な働き方の推進のところで副指標に、外国人雇用に係るセミナー等を活用した事業者の満足度を上げてもらっていまして、令和５年度の目標値は95.0％ですが、この説明を見ますと、外国人雇用に当たって様々な課題がある中で、それの解決につながるような有益なセミナーを提供して、その満足度で、この数値の95.0％の参考にしたのは、事業所を対象としてやっている経営相談利用者の満足度調査結果が94.3％だったので、それを参考にしましたという説明だったんですけれども、これまでもこの外国人雇用の課題解決のセミナーなどというのは、ずっとやっているのか、やっているのであればどの程度の企業が参加しているのかを教えていただきたいんですけれども。
○松下課長 このセミナーの事業でありますけれども、今年度、令和元年度に取組を始めたところです。
それで、その中でその参加者数ということですが、三重労働局との連携といいますか共催で８月９日にセミナーをさせていただきました。それにつきましては131社の方に御参加いただきました。それと、県の独自の事業としてさせていただきましたのが、各地５カ所でやっておりますが、例えば四日市市ですと33社の方が参加されたりとか、津市では85社が参加されたと実績がございました。
○稲垣委員 それはその外国人雇用に関するということでいいんですね。
○松下課長 そのとおりでございます。
○稲垣委員 そうすると、そういう形で令和元年度スタートされて、２年度はどの程度やられる予定の中のこの満足度になるのかというのを、もし予定があれば何カ所ぐらい、あるいはどの程度の規模で何社ぐらい来ていただいてやるという想定はありますか。
○松下課長 引き続き、受け入れ環境の整備ということで、セミナーというふうなのを、あとセミナープラス個別相談会もちょっと加えながらさせていただきたいと思っています。
規模的には今年度と同程度でございまして、100人から200人ぐらいの規模の想定で考えております。
○稲垣委員 この数よりも満足度にしたのは、私はそれでのほうがいいのかなと思っていまして、恐らくこれから４年間の計画を想定すると、この課題を感じる企業はもっともっと増えてくると思っていまして、参加者数は増えると思うんで、ぜひその枠は増やしていただきたいと思うんですけれども、ただ指標としては満足度においてしっかり満足していただいて課題を解決していくことが大事だと思っていますので、100人が定員だからもういっぱいですということだけはないように、今後恐らくこういう企業が増えてくるだろうなということでお願いしたいなと思います。
それから、もう１点が、この主指標ですけれども、多様な就労形態を導入している県内事業所の割合を目標値として81.4％で置かれたというので、この多様な就労形態を導入している県内事業所の割合が増えていくことは、これはこれでいいことだと思うんですが、一方、働き方改革関連法案の中で、来年４月から同一労働同一賃金が一応実現していくと。実行していかなければいけない。それで、中小企業は１年猶予があるんですよね。2021年度からだと思うんですが、私も中小企業の方とはこの間もいろいろ何社かの方と話をしていて、その認識が余りないというか、その情報が余りないことと、どうすればいいかということでちょっと戸惑っているというような話もありまして。企業側でも戸惑いもあることと、働いている方の、その待遇がしっかり同一労働同一賃金に実際なっていくのかどうかという部分も課題としてあると思うんですね。
そのあたりをこの指標では読み取れないんですけれども、働き方の多様性だけではなくて、ちゃんとそれに見合う対価が支払われているというのは当然大事なことだと思うんですけれども、そのあたりはどう考えておられますか。
○松下課長 法的な義務が経過措置を経ながら、事業所におきましては必要になってきますが、今年度も三重労働局とも連携しまして、セミナーの中でそういった必要性とか、どうしてもこの何年度からですねと、取り組む必要があるということで様々な啓発を進めております。
三重県でも今年度行うセミナーで、２月ぐらいにセミナーも考えていますけれども、その中でも改めて働き方関連法案の必要性につきましても、引き続き啓発という形で進めていきたいと思っております。
○稲垣委員 今のは何も答えになっていないんですけれども。要は2021年度からなんですよ。啓発していくのは2021年度までやってもらっていいんですけれども、このみえ県民力ビジョン・第三次行動計画は４年間の計画なので、令和５年度までですよね。そうすると、2021年度から恐らくもうそういう課題が見えているわけですね。中小企業が同一労働同一賃金に対応していこうとなると相当大変な部分もあるし、いろんな課題が生まれてくると思うんですね。そのあたりはどう見越して計画の中に入っているのかというのを聞いているんですけれども。
○松下課長 先ほどは少しずれた答弁ですみませんでした。
やはり特に規模の小さい事業所におきましては、なかなか対応が難しいところもございます。そうした中で取組としまして、働き方改革アドバイザーということで今年度もやっておりますけれども、引き続きそういったアドバイザーの取組を進めようと。あるいはちょっと悩んでいるといったところの事業所に派遣させていただいて、助言をさせていただくとか。先ほどの繰り返しになりますが、セミナーを通じての啓発、そういったものも引き続き進めていきたいと思っております。
○稲垣委員 先１年猶予があるので、この１年間で、実行されている流れもしっかり検証していただいて。恐らく中小企業に入っていくときにいろんな課題が出てくると思いますので、その対応もしっかりしていただきたい。ちょっとこの中に読み取れないなとは思っていますけれども、それをどうこうせえとは言いませんので、しっかり考えていただきたいということだけお願いしておきます。
○安井副部長 委員御指摘の視点は、この多様な働き方の推進の中では非常に重要な視点だと思っております。一方で、中小企業の抱える課題につきましては、その受け皿となるのが、例えば産業支援センターでのよろず支援拠点、そういったところでも受けておりますし、あるいは商工団体等とも連携をして、こういった働き方改革の推進も進めておりますので、あらゆるチャンネルを使って、今言ったような中小企業の課題には対応していくということが重要かなと思っておりますので、多様な働き方についてはしっかりと進めていく中でそういったことについても取り組んでいきたいと考えております。
○稲垣委員 じゃ、最後に。本当にそうやってあらゆるチャンネルでやっていただいて。もちろん中小企業側から見た課題も絶対出てくると思うんですけれども、働いている人がちゃんとした待遇を受けているかという視点も当然あると思うので、両面からしっかりチェックいただくとなると結構大変な作業も出てくると思うんですね。ですので、そのことを１年かけて、猶予期間があるので、しっかり対応いただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○東委員長 ほかにございませんか。
○中川委員 2016年の伊勢志摩サミット、それからポストサミットという言葉がはやったんですが、まさしくこの令和５年度に向けての期間がちょうどその期間ではないかなと思うんですが、そうしますと、東京オリンピック・パラリンピック、そして、とこわか国体とありますけれども、それ以外でもいろんな仕組みとかイベント、一番雇用経済部が関係してくる部分ではないかと思うんですが、そのあたりは大きな意味でどんなことを考えているのか。
○村上部長 おっしゃるとおり、県内の国体であったり、それから来年の東京オリ・パラ、それから関西では大阪・関西万博とか、愛知県でもアジア競技大会とか、近隣府県でもかなり大規模なイベントが開催されることもございますので、私どもで持っている営業本部の、各部横断的につくっている組織を使いながら、具体的な取組を今後検討していきたいと思っておりますけれども、一つ、万博に向けては、庁内のワーキンググループなんかもつくって、具体的にどう取り組んでいくかということで既に検討を始めていますので、関西事務所、それから三重テラスも含めて、首都圏それから関西圏でどうＰＲをしていくか、情報発信をしていくか、あるいはＳＮＳをどう活用していくかも含めて、いろんな方面から議論をしていきたいなと思っております。
○中川委員 ポストサミットのときは、もっともっと三重県が前へ出てやっていこうという、そんなことを議論したことがあるんですよね。今の話を聞いていますと、大きなイベントがありますよと。それで、県としてはそれに対応しますと。こういうことだけでは若干弱いんではないかと思いますので、もっとこう、前へ出ていただきたいなと思います。
それから、最後の問題ですが、企業立地の数とか、あるいは会社、企業で障がい者の雇用の問題ですが、ばくっと書いてあるんですけれども、例えば９ページでも企業立地件数が200件ということですが、当然ながら三重県は北勢から東紀州まであるんですけれども、200件ということはトータルとしてこれでいいんですが、やはり地域として立地の希望とかがあると思うんですよ。それはどんなふうに考えてやっておるのかということが一つ。
もう一つは、障がい者の雇用の問題でもいろんな障がいがあるかと思うんです。私が前から特に気にしておりますのは、精神的な疾患の方々が企業に勤めたいということがあるんですが、やはりなかなかハードルが高いわけですよね。これは所管が違うんか分からないけれども、そのあたりに心して対応していくことが必要だと思うんですが、そのあたり。
この２点を、どう考えておるのか。
○冨永課長 委員がおっしゃっていたように、地域によってということは当然あるかと思っておりますので、例えば南部におきまして、企業立地につきましては、私どもの補助制度の中でも要件を緩和した支援とか、そういったものを含めながら南部での立地を促進していくとか、そういった考えも含めまして、地域バランスがとれた多様な企業誘致を考えていきたいと思っております。
○中川委員 地域バランスを考えていただいておるんでしたら、200件のうちどこがどれだけの数とか、希望数はあるんですか。
○冨永課長 委員がおっしゃった200件の内訳につきましては、過去の実績から積算をさせていただいた数字でございますので、具体的な地域ごとの数字というのは出ておりませんが、委員がおっしゃったようなことを考慮しながら、企業誘致を進めていきたいとは思っております。
○福島推進監 委員から御質問いただきました精神障がい者の雇用の促進につきましてですが、今年度、新規事業として国から委託を受けて実施しております委託訓練において、精神障がい者の方を企業に多く受け入れていただこうということで、精神障がい者向けの委託訓練先の開拓事業を実施しています。
また、来年度、令和２年度、重点事業として考えておりますのが、精神障がいのある方を中心に障がい者の方の雇用定着を進めるための仕組みづくりでありますとか、あるいは皆さんの障がいの特性であるとか希望や能力に合わせて、働き方を選択できるようにと、多様な働き方を広めていくことで、超短時間雇用などを広めていく取組も考えているところです。
○中川委員 ありがとうございました。結構です。
○東委員長 ほかにございませんか。
○服部委員 １点だけちょっと質問させてください。
世界から選ばれる三重の観光の観光客満足度。94.9％が現状値で、県内の観光地を訪れた方の「大変満足」「満足」「やや満足」の３項目を回答した割合ということなんですけれども、あとの５％は「不満足」という回答なのか。それと、これは何万人くらいのアンケート調査なのかを確認させてください。
○横山課長 あとの項目は「やや不満足」と「不満足」という項目になります。あと、数値のサンプル数なんですけれども、四半期ごとに1000件弱ぐらいですので、4000件ぐらいになるかと思うんですけれども。正確な数字はまた報告させていただきます。
○服部委員 県内の延べ宿泊者数は890万人にも上るのに、何千件というようなアンケートの調査といいますか、非常に少ないんじゃないかなという思いで今、聞かせていただきました。
それと、県内の延べ宿泊者数が890万人、これは平成30年度の統計ですけれども、非常に地域格差があるのではないかなと思っています。今、伊勢の中川委員が伊勢志摩をいろいろとアピールされましたけれども、私たち、北勢に住んでいる人間としては、伊勢を中心にして非常に宿泊者数が多くなってきているんじゃないかと。それと、入り込み客数にしても、大型の娯楽施設とかそういうところは北勢にもあります、そういったところにはどんどん外国の方も見えるんだろうと思いますけれども、宿泊者数も増えているのが現状ではないかなと。
南のほうに行かせていただくと、宿泊者数も入り込み客数も少なくなっている。そして、北勢のほうも泊まり客がどんどん減っているところもあります。津市ももちろん同じなんですけれども。
これからそういったところの手当てを。やはり観光というのは、入り込み客数が非常に悪いところも含めてしっかりと県のほうも。もちろん市町の観光に対する行政の手腕もあるんだろうと思いますけれども、県としてやっぱりそういったところもしっかりと見て、これから進んでいかなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、何かございましたら。
○河口局長 この観光客満足度を調査するのは、実態調査ということで県が実施しておりますけれども、このもとになります、平成22年度に観光庁に導入されました観光入込客統計に基づく共通基準に従って実施をさせていただいております。その実施の中で、数についても一定、現在、課長から申し上げた数が基準になっている数をクリアする形でさせていただいております。年４回実施しているんですけれども、多いに越したことはないと思っておりますので、それぞれでできる範囲で最低基準の部分より少しずつでも多くとってくださいという形で、事業者のほうにはお願いをさせていただいております。
それと、実施場所につきましても、北勢、中勢、伊勢志摩、伊賀、東紀州ということで、バランスをとらせていただいて、今、調査をさせていただいているところです。ただ、本当に県の中でも観光の入り込み客数であるとか、宿泊者数とかにばらつきもありますので、そこについてはやはり観光資源にどういうものがあるのかと思うんですけれども、市町、観光団体としっかり連携して、いろんな地域をうまく周遊していただけるように、これから引き続き取り組んでいきたいと思っています。
○小島副委員長 御説明ありがとうございました。
ただいま、委員長が不在のため、委員会条例第12条第１項の規定により、私、副委員長がかわって委員長の職務を行います。
○服部委員 観光の格差がどんどんできているというのが現実だと思うんですよ。この５年間で、もちろん伊勢のほうや志摩はサミットがありましたし、遷宮もありました。どんどん差が開くのが現実だということも見て、しっかりとした観光はやっぱり全県で考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望にとどめさせていただきます。
○小島副委員長 ほかに御質疑等ございますでしょうか。
○藤田委員 就職氷河期世代の再チャレンジで、国もそうですけれども、ちょっと注目されておりますけれども、県としてはこの新しい予算を立てていただいておりますけれども、これは実態調査をやるということで理解してよろしいんでしょうか。ほかに今年度、調査以外にこういうことをやっているんですよということがあれば、お聞かせいただけませんか。
○村上部長 昨日の総括的質疑でも答弁させていただきましたけれども、実態調査をまずやりたいなと思っています。県内で35歳から44歳、正確にはもうちょっと上の世代、48歳ぐらいまでが就職氷河期世代ですけれども、そういった方々に対してまずはアンケート調査を実施させていただいて、生活の実態であったりとか、あるいはニーズについて把握をさせていただきたいなと思っています。
あわせて企業とか、それからそういった不本意な非正規雇用で、あるいは無業者という方が県内で約１万1000人いらっしゃるということですので、そういった方へのヒアリングも実施をさせていただきながら、先ほど申し上げましたように実態、それからニーズの把握をさせていただきたいと思っています。
それと、おしごと広場みえに専門員を２名置きまして、仕事の開拓員であったりとか相談員の設置もあわせて考えていきたいなと思っています。
○藤田委員 おしごと広場みえに設置をするのは、新しく設置するということですか。
○村上部長 新たに２名設置をしたいと思っています。
○藤田委員 調査をやっていただきたい思いもずっとありましたし、そういう要望もさせていただいておって、やっていただくという話でございますので、これはぜひ、実態を把握していただいて、対応していく必要が本当に十分ある現象だと思っていますので、お願いしたいと思うんですが、おしごと広場みえ運営事業費が、今年度と来年度とで金額が変わっていませんよね。人は２名増やすという話になるわけだと、どこか減らすようなことになるんですか。
○村上部長 就職氷河期世代に対する事業が特定政策課題枠ですので、新たにその枠で設置をさせていただくことですので、現状のおしごと広場みえ運営事業の中でやるわけではなくて、新たに予算要求をさせていただくことでございます。
○藤田委員 分かりました。じゃ、先ほどの話はこの金額には入らないということですね。分かりました。了解しました。ありがとうございました。
○東委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
○東委員長 それでは、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じますので、よろしくお願いします。
これで、（１）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見への回答」について及び（２）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案についての関係分の調査を終わります。
なお、医療保健部の関係職員におかれましては、ここで退室されますので了承願います。
着座のまま休憩いたします。
〔医療保健部 退室〕
（休 憩）
（３）三重県鈴鹿山麓研究学園都市センターについて
（４）国際展開の取組状況について
（５）高齢者の就労促進について
ア 当局から資料に基づき説明（安井副部長、増田次長）
イ 質問
○東委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○稲垣委員 鈴鹿山麓研究学園都市センターについての説明をいただきまして、平成10年に立ち上がって、ちょうど20年で廃止するということなんですけれども、ここを廃止するに当たってはやっぱりこの20年間のちゃんとした総括が要るのかなと思っていまして。
私がイメージするに、平成10年に鳴り物入りでつくって、鈴鹿山麓リサーチパークの中の中核施設としてスタートして、平成20年以降、後半の10年は県の無策がそこにあって、特に何もなく、そしてまた宝の持ち腐れというかほっておいて、廃止するというイメージを持つんですけれども、その中での20年、貴重な行政財産としてどうだったのかという総括は廃止するに当たってどのようにしているのか、そのあたりだけお聞きをしたいんですが。
○渡邉課長 どのように使ってきたかということだと思うんですけれども、企業の投資環境の変化等によりまして、周辺に当初意図しました試験研究機関の立地が進まなかったことがございまして、都市センターにつきましての当初予定していたような使われ方ができなかったところは事実だと思っております。
そういった環境変化の中でも、過去におきましては環境関係の啓発事業で、夏のエコのフェスティバルですとか、あるいは子ども科学体験教室といった、科学技術に関する子どもたちの関心を高めるような、啓発的な取組をさせていただいたり、用途も限られていて、周りに企業の立地も進まない状況の中ではありましたけれども、都市センターの有効活用に関しては与えられた条件の中で努力してきたと考えております。
また、当初の10年間に関しましては、県の当時持っておりました公設試験研究機関を横断的に取りまとめて、それぞれの研究分野がそれぞれ情報交流などすることによって、研究機能を高める考え方で、科学技術振興センターをセンターに設置させていただきまして、相互調整を行うことで、特許の取得件数を増やしたりとか、あるいは県の研究員の博士号の取得といったことで、職員の質向上といった面でも価値をはかってきまして、そういったことが県内の産業支援という意味で、研究開発機能で県内の中小企業に対する支援という形で一定還元できたのではないかなと思っておりまして、与えられた環境の中で、なるべく都市センターがその機能を発揮できるように努力をしてきたと思います。
ただ、当初想定していたような使い方ができなかったということがございまして、今般、大規模修繕あるいは維持管理の経費に見合うだけの効用が、これから機能を発揮できないであろうということで、このような判断に至ったと考えております。
○稲垣委員 今、20年間の大枠のというか、お話もいただきまして、これは北川県政のときにスタートをして、当時は生活創造圏ビジョンとか、そういうのがあって特に北勢地域の、先ほど言われた環境とかのイベントもやったと。私も行った記憶があるんですけれども、そういうのをあそこでやったりして、いろんな意味で使おうという努力はあったんですよね。ただ、環境の変化と今言われましたけれども、そもそもあの場所がそれになじんでいたのかと。山麓のところで交通の便も悪い、バスもほとんど行かないところを、企業立地の対象として、しかも限定的なものにしてやろうとしたことが、そもそも政策的に正しかったのかどうかという問題はあると思うんですね。
ただ、それは今言っても仕方がないので、その20年間やってきた中で一定の評価はしつつ、反省もして閉じるというのは一つの選択肢だとは思うんですけれども、それに当たってやっぱりしっかりとした反省がないとまた同じことをと。鈴鹿山麓だけじゃなくて、例えばほかの県内のどこかで、非常に不便なところに企業を集積しようだとか何らかの理由をつけてやろうという。昔のサイバー何とかジャパンでしたっけ、志摩に海底ケーブルが来るからというのもそうだったと思うんですけれども、そういう失敗を繰り返してきているんだという反省は要ると思うんですが、部長、そのあたりはどうですか。
○村上部長 おっしゃるとおりだと思っております。本来、中核施設として整備したにもかかわらず、それが約10年で組織改編もあって、その機能を果たさなくなってしまったと。それ以後どうしようかというところから、なかなか使い道がなく、研究施設の立地も進まなかったということもございまして稼働率も上がらなかったと。稼働率を上げるように努力はさせていただいていたんですけれども、やはり立地の条件が悪いこともございまして、なかなかそうはならなかったと、ハイテクプラネット21構想自体は、今の地域連携部で配置はしていただいているんですけれども、あそこに中核施設をつくって研究施設の集積を目指そうとしたこと自体は、当初はそういう政策だったと思っておりますので、一定理解はできるんですけれども、その後の取組がなかなか順調に進まなかったことはおっしゃるとおりだと思っておりますので、途中で状況が変わって、その後具体的に変更していく、そういう勇気が必要だったのかなと、実は今のところ思っている次第でございます。
ですから、当初の目的があって、それが状況が変わって、それに対して県として踏み込んだ考えを示すべきだったと、私個人は思っております。
○稲垣委員 当初の目的が変わっていったというのも一面、あったことであると思うんですけれども、そもそも無理があったというのもあると思うんですよね。だからそのあたりはやっぱりしっかり検証していく必要があるなと思いますし、同じようなことが起こってはいけないと思っていますので、そこはやっぱりしっかりと継承いただくというか、次につないでいただきたいなと思います。
１点、ちょっと確認は、これは建物を取り壊して、次の用途をまたしっかり考えていくということですけれども、この建物自体って、国の、例えば補助金とか、そういったものは何も入っていなかったんですか。取り壊すことによってそれを返還せなあかんとか、そういったことは何も発生しないですか。
○渡邉課長 財源に関しては特にもう制約はないと聞いておりまして、これに伴いまして例えば国庫返還金とかという問題は生じないものと認識しています。
○稲垣委員 それだけちょっと確認させていただいて。当初の目的から20年たって廃止になるというのは非常に残念なことでありますけれども、四日市市にもそれで了解いただいておるということですので、廃止して次の展開をというので、次の展開はぜひしっかり県もかかわっていただいて取り組んでいただきたい。そのことをお願いして終わらせていただきます。
○東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○東委員長 なければ、（３）三重県鈴鹿山麓研究学園都市センターについてから（５）高齢者の就労促進についてまでの調査を終わります。
（６）関西圏営業戦略の検討状況について
（７）三重県新エネルギービジョン（中間案）について
（８）三重県中小企業・小規模企業振興条例の改正（中間案）について
ア 当局から資料に基づき説明（安井副部長、増田次長）
（休 憩）
イ 質問
○東委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。
○藤田委員 二、三点、お聞かせください。
関西営業戦略のことですが、県産品等の販路拡大という大きな項目を上げていただいておりますけれども、もうちょっと具体的なお話をまずお聞かせいただけませんでしょうか。
こちらの体制として、いろんな部にわたるのかな思いますけれども、そことの連携の内容についてもちょっと聞かせていただけませんか。
○増田次長 県産品等の販路拡大の御質問ですが、具体的には特に大阪というか関西圏で高級ホテル、比較的にグレードの高いホテルのレストランで、三重県産品の酒であったり肉であったり、少量ですけれども、物がいいものを中心にかなり、現在も三重県フェアだったりとかレストランフェアという形でやらせていただいていますが、これも、特に京都あたりのホテルが最近増えてきておりますので、そういうところも含めて店舗を拡大しながら、できるだけ三重県のいいものも中心にさらに販路拡大に取り組んでいくと考えております。
○藤田委員 今のお話ですと、どうしても農水産品、１次産業品になるのかな思うんですが、それといわゆる生産者と需要者とのマッチングのあれをやっていくということですか。
○増田次長 現在でも、回数は限られているんですが行っておりまして、特に、大阪のシェフに三重県の産地のほうへ来ていただくようなツアーを仕組みまして、特にこだわってつくっているとか、非常に安全に配慮しながらつくっているというものを、よく理解していただいた、いわゆる調理人の方にしっかりとレストランの場でいいものとして取り扱っていただいて、非常に価値の高いものだと、訴求をしていただくような取組をしております。
○藤田委員 そうすると、一応ここに書いていただいているように2025年日本国際博覧会を想定して、そのことも含めてそういうプロモーションをやっていただいとることだと思うんですけれども、万博なんかですといろんな食べ物もそうですけれども、花であるとか植木であるとか、そういうことに関してはどうなんですか。
○増田次長 当然、食べる物以外の県産品もこの販路拡大の中に入っておりまして、伊賀くみひもであったりとか伝統産業も含めて、三重のいいものを、例えば百貨店等にも取り扱っていただくようにセールスをしながら、トータルとして、大阪・関西万博があるときに活動しても間に合いませんので、この数年前から少しずつ大阪、関西での販路を開拓しながら、需要が大きく爆発したときにはきっちり対応できるような体制も考えていきたいと考えています。
○東委員長 委員の質問は、花卉園芸はどうですかというか。
○増田次長 失礼いたしました。答えになっていません。
花卉園芸もあわせて。特に三重県は植木であったり、バラであったりも特産品でございますので、こういうものも、例えばレストラン、ホテル等で使っていただくような取組もあわせてやっていきたいと考えています。
○藤田委員 委員長、ありがとうございました。
ここに書いてあるように大きな動きが出てくると思いますので、ぜひ抜かりなくお願いしたいなと思います。
それともう１点、三重県中小企業・小規模企業振興条例の条例改正なんですが、第17条ですけれども、人材育成、人材確保という視点での条例を書き込んでいただいて、「県内外の若者等の県内企業への就職及び定着の促進」というのを書き加えて、なおかつ「外国人」というのを書き加えていただいたということなんですが、ここへ入ってきている外国人というのを、ここへ入れたという趣旨はどういうことなんでしょうか。
○安井副部長 もとより外国人の方々をその対象にしていないことでは当然なかったわけですけれども、今回まずははっきりと、外国人の方々の就労支援が今、大変重要になってきていることで、目出しをしたということがございます。その中で、ここの部分は人材の育成及び確保という見出しにはなっておりますけれども、いわゆる就労支援等、ここでしっかりと取り組んでいくことですので、「多様な就業の機会を提供すること」が非常に重要だということで、ここに入れさせていただいております。
○藤田委員 高齢者、障がい者って、この並びに外国人と入っているものですから、ちょっと違和感があったんですけれども、確かに今回の入管法の改正の中で外国人の方がたくさん入ってくる可能性は非常に高い。それへの対応が非常に重要であるのはもうおっしゃるとおりだし、我々も同じように考えておるんですけれども、高齢者、障がい者、その上で外国人と書いてあると、何かちょっと外国人の方が特別なのかなという感じがしないでもないんですけれども、実習生含めて、もはや日本の経済を支えていく上で外国人の方はなくてはならない状況になってきていますし、同時に彼らの持っているスキルそのものも、日本の企業にとっては非常に重要な状況になってきていると私は思っているんですけれども。何かその外国人を頭に置くと、高齢者や障がい者と同列に外国人を置くってどういう趣旨なのかなと、ちょっとひっかかったものですから。
○安井副部長 そもそもこの条例で、我々は施策の根拠にしていくのが大変行政としては重要だと考えております。その中で、この女性の方、高齢者の方、障がい者の方、外国人の方、様々な、どんな方も生き生きと働ける環境づくりにしっかり取り組む必要があると考えていまして、その施策の中でこういった全ての皆さんが今、取り組んでおりますので。そういう趣旨でございます。
○藤田委員 おっしゃる内容はよく分かりますので、ぜひともこの辺に力を入れていただきたいと思いますし、同時に障がい者あるいは高齢者も、今まである意味行き届いていなかったという思いがあるのかなというふうに思いますので。分かりました。外国人の方の就業というのを頑張ってやっていただきたいというお願いをして終わります。ありがとうございました。
○東委員長 ほかにございませんか。
○小林委員 （６）関西圏営業戦略の検討状況についてですが、別につくるべきだと言っているわけじゃないんですけれども、これが一応説明資料全部ということで、この先、例えば何か計画をつくるとか、そういうことというのは考えてみえるんですか。
○増田次長 今回お示ししましたのは、21ページに骨子というような、全体の構成等の書き込むべき内容を箇条書きさせていただいたものでございますので、あわせて参考資料として調査をしました内容を含めて一つの冊子、いわゆる戦略本として20ページ弱のものを冊子としてつくらせていただきたいと考えております。
○小林委員 これよりもう少し掘り下げたものをつくられるということなんですけれども、20ページぐらいのものを全部で５ページぐらいにしているので仕方がないのかもしれないんですけれども、いい言い方をすればちゃんこ鍋的な、悪い言い方をすると雑多煮的な感じがしなくもなくて、何を目的にしているのか、少しつかみづらいんですよね。
冒頭で訪日外国人旅行者の急増とあるけれども、その後出てくる、例えばメディアでの発信、これは何をどんな方に発信するのかというところも全く不明瞭なままで、その次に出てくるのが、スーパー、高付加価値のもの、三重の商品をということだけれども、これは観光客に関係ないですよね。在住の方だろうと思うんですよ。その次に出てくるのが、教育旅行なんかも出てくるんですけれども、これはほかの観光客とちょっと趣も違うんでしょうし、出てくるような万博であったりだとか、ワールドマスターズゲームズ2021関西だとかも、余り関係がないんじゃないかなと思うんですよ。
加えて、ＩＲ（Integrated Resort（総合型リゾート））になってくると、単発の万博、ワールドマスターズゲームズ、その年で終わってしまうものじゃなくて、もう少し長期的なもののわけだし、19ページの（３）に出てくる「大阪、京都では抱えきれない訪日外国人」、これは観光客なんでしょうけれども、これの取組になってくると、一旦大阪に来た人を、我々のほうで、どんなニーズがあるものをどんなふうに抱えていくのかということで、それもＩＲに来た人、できるかどうか分からないですけれども、それと単発で来た人はまた全然違うわけですよね。実際、平成30年に1142万人来ている人たち、23年の158万人からそれは当然増えているけれども、その人たちの今増えているニーズと、この万博、ワールドマスターズゲームズは、また全然違うわけですよね。
それで、三重の魅力の情報発信だけれども、また繰り返しですけれども、対象が、誰に対する魅力、どんな魅力なのかもよく分からない。
その次に出てくる、移住促進、Ｕ・Ｉターンは、意味は分かるんですけれども、全く方向性の違うものがまた出てきているので、一体どこに注力して、どんなことをやって、発信といってもどれぐらいの多岐にわたるものを考えてみえるのか、もう少しいただかないと、戦略として余りにも大枠過ぎて、取りつく島もないんですが、説明をお願いできますか。
○増田次長 一応、関西圏営業戦略につきましては、まず関西圏でどのように営業展開をしていくかを中心に記述させていただいております。発信先として、委員が言われましたように、外国人向けなのか地域に住んでいる方なのか、どうなのか、それ以外の方なのかについては、今回御説明した内容には誰に何をするかまで十分にターゲットを書き込めていなかったことでありますので、最終的にまとめる中ではその辺を明らかにして、分かりやすいようにつくらせていただきたいと考えております。
あと、それぞれの目的につきましては、対象としまして、まず関西圏にお住まいの方々にどうやって三重県へ来ていただけるのかを十分、あと三重県のものをどうやって販路拡大していくかを中心に考えたものでございまして、加えて、動向としましては大阪・関西万博がある、あといろんなイベントが出てくる、加えて、大阪を中心に三重県へのアクセスのような、いわゆる開発計画が今後進むことを踏まえながら、いかに三重県と関西圏の行き来を活発化する中で、三重県を売り込んでいくかを、総体的に考えさせていただいているものでございますので、いろんな展開があることを御理解いただければと考えております。
○小林委員 分かったようで分からなくなってしもたんですけれども、関西圏在住者はインバウンドと全然関係ないですよね。関西圏に在住している方は、インバウンドと全然関係ないですよね。目標としているもの、目的とするものと全然違うわけですよね。
だけど、これを見るとインバウンドなのかというイメージを受けるんですよ。最初に出てくるのが、訪日外国人旅行客の急増なんですもん。だから、関西圏全体で取り組んで構わないと思うし、もちろんこれから戦略を立てていただくんでしょうから、それぞれのターゲットに対してどんな戦略を組んでいくかというのは、当然見させていただくんだろうとは思うんですけれども、先ほどの説明だと、むしろ関西圏在住者であってというような話だったので。もちろん関西圏在住者も取り込まなきゃいけないと思うんですよ。観光客でも結構ですし、Ｕターンでも構わないし、あと、それから出てくる企業の流入なんていうのも当然あるわけですから。それはまた全然別の人たちで。
なので、これは観光の話と絡んでくるでしょうから、インバウンドに対してのＰＲだったら関西のメディアにＰＲしたって何にも意味はないですから、体系的にたくさんの大きな書類をつくりなさいと言っている必要はないし、見事な書類をつくれても、計画をつくったところで、実現されなければ何にも意味はないから、そんなことに注力していただくよりは、ちゃんとした戦略を立ててもらって結果を出してもらったほうがいいけれども、余りにもぐちゃぐちゃしているようなイメージなので、ぜひすっきりとターゲットと目標、それから戦略とを含めて、またいずれ説明いただきたいんですが、何か。
○村上部長 今、委員がおっしゃったとおり、ターゲットとなる対象者というのは本当にたくさん、いろんな方々がいらっしゃるというふうに思いますので、短期間ではありますけれども、ターゲットごとにどういう戦略を立てていくかという体系立てた戦略をこれからつくっていきたいと思っております。
○小林委員 計画よりも実行のほうが大切なので、ぜひ。分かりやすく説明していただければ、あとは結果を期待しますので、よろしくお願いします。
以上です。
○中川委員 中小企業・小規模企業振興条例の改正に関して、主な改正内容の中で４番目に災害の関係ですね。これは、ＢＣＰ（Business Continuty Plan（事業継続計画））の策定状況が低いということで、それへの対応だと思うんですが、当然ながら大きな災害が来るかも分からんということで、そういった中で支援資金をつくるわけですね。
当然ながらこう書いてありますから、災害が来たときに、ＢＣＰだけじゃなくて、災害への対応をどうしてくれるのやと、県民の皆さん方は思われると思うんですが、この支援資金の内容とどこまで対応できるのかについてお聞かせ願います。
○増田次長 新たに予算として、中小企業金融制度の中で制度要望を行っております資金につきましては、ＢＣＰをつくるための調査費用とか資金、または災害対応の設備投資をする際の資金という形でつくらせていただこうと考えております。
それで、災害が起きたときに、じゃ、融資がどうかというところとは異なり、事前の備えのための資金で御理解いただければと思っております。
○中川委員 そうしますと、事前の対応ということで、あくまでもＢＣＰをそれぞれの企業がつくらなあかんよと。それに対する支援ということで、そうすると、そんなに大きなものではないんですね。どのぐらいの資金なん。支援資金の内容はどうですか。
○村上部長 支援資金についてはＢＣＰだけではなくて、今年７月に成立しました事業継続計画、あるいは商工会、商工会議所が市町と連携してつくった計画に対して支援をさせていただくものでして、災害に対応するための準備資金として、たしか1.6％の利率だったと思うんですけれども、補助率も何％かございまして、上限５億円で融資をさせていただくものです。ですから、災害に対応するための施設整備であったりとか、計画づくりであったり、そういうものに対する支援でございます。
○中川委員 それでいいんですか。ちょっとおぼろげなお答えですけれども、５億円ということなんですか。
○増田次長 １件当たりは、全体の融資枠として５億円を今、設けさせていただいておりまして、それぞれの事業者が借り入れる金額の総額は、ちょっと今、手元にございませんが、5000万円とか1500万円というような形の規模になります。
○中川委員 こういう形でせっかく条例が改正されて、災害への対応というのは各事業者も本当に注目しとるわけですから、このあたりをきちっとやってもらうことによって、事業者の皆さん方も安心できると思いますので、そのあたりはきちっとやっていただきたいと思いますので。
○増田次長 先ほど、融資限度額については5000万円及び1500万円とお話ししましたが、今、5000万円で融資設定の予定をしております。
○東委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
○稲垣委員 この三重県新エネルギービジョン（中間案）ですけれども、計画期間が一応2030年度までで、長期の計画ということで書いていただいているんですが、確認なんですけど、2030年度というのはＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））のターゲットの期限に合わせて2030に設定したのですかというのと、2030年度、大分長期ですけれども、その2030年度の目指す姿は、これで言う12ページ、13ページに将来像が書いてありますけれども、これが2030年度のターゲットの期限とした目指す姿という理解でよろしいですか。
○前川課長 2030年度は国のエネルギー基本計画に沿って設定させていただいていますので。あともう一つ、将来像は2030年度を見据えた絵姿で記載させていただいております。
○稲垣委員 意地悪な言い方をするかも分からないですけれども、国のエネルギー基本計画はもちろんＳＤＧｓを考慮しているんだろうとは思うんですけれども、県に余りそういう発想はなかったということですね。これを改定するに当たってＳＤＧｓの視点はないという理解でいいですか。
○安井副部長 まず、この2030年度を設定したのは平成28年３月でございますので、その時期には国も積極的にＳＤＧｓという意識で2030年ということは考えていなかったとは思っておりますけれども、一方で今回の改定の中で我々はＳＤＧｓをしっかり意識させていただいておりまして、５ページのところでＳＤＧｓへの対応、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現ということで、記述も追加させていただいております。
取組について、今後はしっかりとＳＤＧｓを意識した取組にしていきたいと考えています。
○稲垣委員 分かりました。そうすると、2030年度のこの目指す姿があってということですが、これの整合性をというわけではないんですけれども、その前の10ページに基本理念があって、11ページに基本理念の考え方があるんですけれども、知事がこの間、脱炭素宣言を言っていまして、2050年までに炭素をなくすんだと表明して、積極的にこれを前へ打ち出してやろうとしているときに、この新エネルギービジョンを見ると、11ページには、低炭素社会の実現と書いてあるんですね。脱炭素じゃないんですか、新エネルギービジョンが目指すところは。低炭素でいいんですか。
○前川課長 この中間案を確定した時点ではそういうお話がなかったものですから、記載をしていないんですけれども、最終案に向けて検討する中ではそういったことも含めて最終案として提出させていただきたいと思います。
○稲垣委員 そうすると、知事が唐突に脱炭素宣言をしたので、それに合わせて新エネルギービジョンが急遽書きかえられますよという理解なのかな。今の説明は。
○安井副部長 まずは、そこを踏まえて最終案に向けて議論を深めていくことが大事だと思っています。今、課長が申しましたように、ちょっとタイミングが合っていませんので。ただ、既に環境生活部とはそういった調整もこれからしていくことで話をしております。
○稲垣委員 先ほど、冒頭で、何で聞いたかというと、やっぱり2030年度の目指す姿がどう描けているかが問われていると思うんですよね。それに例えば低炭素社会を描くのか、脱炭素社会を描くのかによっても違うし、確かに脱炭素宣言は2050年がターゲットですので、そこのギャップはあるんですけれども、そのあたりの理解があるのかどうかが大事かなと思って今お聞きをしたんですが。余りそれがリンクしていなくて、新エネルギービジョンは新エネルギービジョンで出ていて、例えば環境生活部は今、環境基本計画をつくっていると思うんですけれども、それもたしか2030年度のターゲットだったかなと記憶しているんですが。その辺がばらばらだと困るなと思って、その認識があるのかを確認させていただいたんですけれども。
○安井副部長 まず、今回の宣言については、当然国の動きも踏まえて宣言をさせていただいております。国としてのエネルギー基本計画と、この計画は整合性がとれていますけれども、2050年については、まだこの先を見ていくということですので、現状ではそこまで議論が至っていないということですけれども、それについては先ほど申し上げたように、もうしっかりと宣言の話が出た時点で検討していくことで意識しております。
○稲垣委員 了解しました。2050年、2030年は違うにしても、やっぱり目指していくところがどこかで言ったときに、県が一応脱炭素宣言としているのに、一方の新エネルギービジョンが低炭素社会の実現と書いてあるのは違和感がありますので、最終案に向けてしっかり検討いただきたいのと、もう一つ、こだわるわけではないんですけれども、同じような、いつをターゲットにするかという話でいくと、この関西圏営業戦略については、ちょっと話がさっきのとリンクするようでしないんですけれども、万博開催までの間と実施・万博後のフォローとなっていて、どうしても県の計画が４年とやりたがるよねという話を前回の委員会でさせてもらったと思うんですけれども、この場合、令和７年度に万博があることが分かっているのに、令和５年度までの計画を今回また立てて、この絵をわざわざ17ページに描いてくれてありますけれども、令和６年度からは、実施・万博後のフォローというのでまたその先の計画をつくろうというイメージだと思うんですが、やっぱりこれは令和７年度までの計画にすべきなんと違うかなと思うんですが、もう一度確認をさせてください。
○増田次長 今回の関西圏営業戦略につきまして、説明させていただきます。当面４年間の戦略として考えておりますが、いずれにしても万博が令和７年度にあることを前提に、今回の４年度分を切り取って書かせていただいています。ただし、実施期間中及びその後の期間の関西圏営業戦略は当然必要ですので、これは当然この後の戦略も考えるのが前提の上での今回の４年間と位置づけさせていただきたいと思っております。
○稲垣委員 17ページのこの絵を見ると、万博は令和６年度から７年度に開催されるんじゃなくて、万博が令和７年度に開催されることはもう分かっているわけですよね。万博への準備・仕込みというのは令和５年度までしかなくて、６年度から実施・万博後のフォローと書くのは、余りにも無理があるのではないかなという気はしますけれどもね。ですけれども、どうしても県は４年ごとに計画をつくりたいというのであれば、それ以上何も言いませんけれども、やっぱりここは、前も言いましたけれども、もうちょっと柔軟な。
前も言いましたけれども、ＳＤＧｓとは何であるかというとバックキャスティングですから、後ろから見てどうかという絵を描くことを求められているんですよね。だから、例えば関西圏営業戦略だったら、万博から見てどうかという見方をするのがやっぱり大事ななので、あえてこう絵を描かれておるんだと思うんですよ。そうすると、計画はやっぱり令和７年度まであって、そこからバックキャスティングで今どうかを考えていくという思考回路に立ってもらったほうが本当はいいんじゃないかなと思いますが、どうしても４年でつくりたいということに対しては、もうそれ以上申しません。
以上です。
○東委員長 ほかにございませんか。
○小島副委員長 １点確認させてください。
三重県中小企業・小規模企業振興条例のところで、第18条を入れ込んでいただきました。やっぱりどうしても経営者側から見た条例のつくり込みだったと思うんですが、働く人から見たあたりの観点をこのあたりで入れていただいたのかなと思うんですけれども、今やっぱり職場でいろんなハラスメントが起きているのが実情で、定着をする、それから人材が育成されていく中で、ゆゆしき事態だなと思っていますけれども、そのあたりはこの、例えば、「健康づくりに配慮した職場環境の整備」とかいうあたりで読み取るんかなと勝手に思ったんですけれども、そのあたりに含まれているという理解でよろしいですか。その確認をさせていただきます。
○安井副部長 委員御指摘のとおり、ここでそういったことも踏まえて取り組んでいきたいと思っております。
○小島副委員長 ここの視点を入れていただいたのは、やっぱり大事かなと思いますので、一体となってよりよい職場がつくられるようにということで、また県としても支援をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○東委員長 よろしいですか。いいですね。
なければ、（６）関西圏営業戦略の検討状況についてから（８）三重県中小企業・小規模企業振興条例の改正（中間案）についてまでの調査を終わります。
（９）三重県観光振興基本計画（令和２年度～５年度）最終案について
（10）インバウンド誘致について
（11）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（安保次長、増田次長）
イ 質問
○東委員長 それでは、御質問がありましたらどうぞお願いします。
○小林委員 三重県観光振興基本計画（令和２年度～令和５年度）にかかる意見公募（パブリックコメント）の概要の６ページ、20番におもしろいことが書いてあって、「９－10頁＜観光関係者や外国人の声を踏まえた方向性＞について、文化的な側面を含めた魅力の発信は、案内板表記の見直しを含め検討せよ」と。例えば、多言語表記で、アルファベットでｈⅰｂｕｔｓｕと書いても全く意味がないと。「秘められた仏像という注釈が必要だ」と書いてあります。よく言われる話で。
そこで、こっちのインバウンド誘致に関しての60ページに出てくる「ＶＩＳＩＴＭＩＥ ＡＩチャットボット（人工知能を活用した外国人向け観光案内）」への対応なんだろうと思うんですが、「観光施設に関する細かな問合せ」の中に、そういった観光目的地のガイドみたいなものが含まれているんでしょうか。お願いします。
○松本課長 ＡＩチャットボットを活用した案内事業についてですけれども、こちらの事業は基本的に聞かれる質問でどのようなものが出てくるかを実際に見ながら、それに応じた回答内容のブラッシュアップを図っていくことを考えております。
中身の案内の仕方につきましても、基本的には英語だけで実施をするものですので、外国人の方に協力をしていただいて、外国人の目線でこのシステムを作成しておりますので、例えば、案内の内容で日本語訳がそのまま使われるといったことがないように、我々としても案内の内容が今後外国人の目線で使いやすいものになるようにきちんとブラッシュアップをしていきたいと考えております。
○小林委員 どこに設置して、どういう方を対象に使われることを想定してみえるんですか。
○松本課長 ＡＩチャットボットの設置先ですけれども、今回の事業では志摩市観光協会のウエブサイトで英語版を立ち上げたときに出てくる形となります。今回、志摩市で実施しましたのは、志摩市での観光地型のＭａａＳ（Mobility as a Service（情報通信技術を活用してマイカー以外の移動を快適に途切れなくつなぐ新たな移動の概念））といった取組がございますので、その拠点となる志摩市のウエブサイトにアクセスした際にＡＩチャットボットが自動的に立ち上がる形で考えているものです。
以上です。
○小林委員 その志摩市のウエブサイトへの誘導はどうするんですか。
○松本課長 まさにそこが今後の課題として出てきているところでございまして、実際に志摩市のウエブサイトへのアクセス件数などをどのように上げていくかと。それから、実際に志摩市だと鵜方駅前に外国人向けの観光案内所もございますので、そこで実際に来られた方に向けて御案内する際にこのＡＩチャットボットも使っていただくことで利用の促進につなげていきたいと考えています。
○小林委員 わざわざこのパブリックコメントを引用したのは、皆さん、恐らくもう関係している事業に使われているので、随分前に出た、また三重県にも来ていただいた「新・観光立国論」でしたっけ、を読まれているんじゃないかと思いますけれども、ここに書かれたｈⅰｂｕｔｓｕの話はあそこに書いてあったそのままで、そこに行ったところで、そこに注釈を書いて読み方が分かったところで、そのコンテンツの中身が分からなければ魅力も分からないし、そこに興味も湧かないし、感心もしないし、ただの古い建物で終わっていく話ですよね。
志摩でどういう観光地があって、どういうことの説明があるのか、あるいは自然なのか、歴史的建造物なのか、いろいろあるんだろうと思いますけれども、そこに行った先で、わざわざ志摩市のホームページをあけてもらえる可能性はすごく低いんじゃないかなと思うんですよね。僕がお伺いしたのは、今、ＡＩチャットボットでお話しされたのは、恐らくここに来るまでの、あるいは志摩に来るまでの間の人たちに対して提供するコンテンツとして、あらかじめプランを組んだ人たちが見て、考えて、どんなところでプランを立てようか、どんなところに行こうかとすることへの対応だと思われるんですよね。
なので、僕がお尋ねしたのはそういったものじゃなくて、行った先々、三重県の北から南まで、様々な観光地があり、見てとれるものもあるわけですけれども、そこにぽっと寄ったところで中身は分からんということがいまだに多々あるわけですよね。もちろん、その施設の努力は必要で、施設が費用をかけてそういった環境を整えなきゃいけないと思います。
ただ、幸いにしてスマホを持っている人が多いから、その方たちがＱＲコードの一つもあれば、内容は読めますよね、音声は出ますよね。先ほど言ったパブリックコメントへの対応は、これから観光を、リピーターも含めて、増やしていく上では必要なんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○松本課長 志摩市で今回、ＭａａＳの取組とあわせてこの地域でのモデル事業ということで始めさせていただきましたけれども、実際にやってみますと、この中でどんな問い合わせが出てきたのかとか、どんな点が外国人観光客にとって課題となるのかということが記録として残ってくると思いますので、今後、志摩市以外の地域でこういったニーズの把握をしていくに当たっても、今回の志摩地域でのＡＩチャットボットの事業を通じて得られた結果は、ほかの地域での対応を強化していく上でも活用していきたいと考えています。
○小林委員 答弁がずれているような気がするんですが。ＡＩチャットボットの、志摩で使われるものは一つなんですけれども、それと違う話を僕はさせていただいたつもりで、ほかの観光目的地、突発的にあるところはあるんだろうと思うんですけれども、じゃ、一身田へ行って、一身田寺内町で、一身田寺内町の説明は出るのかという話をしたつもりなんです。
なので、今ないところの対応です、絶対必要なんじゃないですかということなんですけれども、お話ししたとおり、観光目的地自身がお金も出して人も出してやらなきゃいけない部分が多分にあるのは分かった上で、それに対して県から、皆さん、そういう事業を推進しませんかということまでしなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですかということです。
○河口局長 いろんなところで外国語の表記は大切だと思っております。ただ、基本的に、私たちがどういうことをすると一番効果的なのかを探りたいという意味で、今、志摩市でこのＡＩチャットボットを実証実験という形で始めさせていただきました。ですので、これからデータを積み上げて、どういうことをしていくのが一番いいのかを検討していきたいと思っております。
それとあわせまして、伊勢志摩国立公園のところで観光庁とか環境省とかで案内板の充実という事業に、今、国の事業で取り組んでおりますので、そういうあたりで県全体としてはレベルアップが図られてくるんではないかと思っております。
○小林委員 分かりました。国じゃ、その事業として案内板の充実ということで、ぜひ先進的な案内板をつくっていただければと思います。
それから、同じくこのパブリックコメントで12ページですけれども、47番、ゴルフツーリズムに関してという県の取組ですけれども、事業者にとってはほぼメリットがないんだという話が出ています。これはもしかしたら、こっちの三重県観光振興基本計画（令和２（2020）年度～５（2023）年度）最終案の中の44ページのＤＭＯ（Destination Management Organization（当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地作りを行う法人））等ヒアリング、マーケティングというところでも出てくる夜のツアー、ナイトアクティビティ（夜間に楽しめる体験や観光スポット）のことなんかじゃないかなと思うんですよね。
少なくとも、僕が知っている施設に関しては、ゴルフに来ました、そこで食事もします、宿泊します、またゴルフをしました、そのまま帰っていきますというパターンなので、出ていかないことではないかと思います。実際、出ていくところがないのが現実なんですが、先ほどインバウンド誘致についてというところで、60ページのナイトＳＵＰ（Stand Up Paddle board）の話が出ましたけれども、これってここを目がけて行く話ですよね。なので、市街地においてわざわざ夜、四日市へナイトＳＵＰをしに行かないと思うんですよ。だからこれは、ナイトタイムエコノミー（夜間経済）の解決にはならないと思うんですね。これは目的として、アクティビティとしては楽しいことだろうと思うんですが、その上で、このナイトＳＵＰ以外のことで市街地におけるナイトタイムエコノミー、あるいはナイトアクティビティに関して何か考えや施策、あるいは方向性があるんであればお聞かせいただきたいんですけれども。
○寺本課長 現在、同様に訪日グローバルキャンペーンという事業でコンテンツづくりをさせていただいているんですが、今年度については大台町なんですけれども、次年度は四日市でクルーズを生かしたようなチャレンジもしたいと、各地でそういうような夜も楽しめるようなコンテンツづくりを、こちらからも積極的に働きかけることによって一つずつエリアを広げていきたいと考えておりますので、今後そういう形で各ニーズに応えられるように取組を進めたいと思っております。
○小林委員 ありがとうございます。クルーズの話が出てきたのでちょうどよかったです。
クルーズのこともここの中に出てきていたのでお伺いしようと思うんですが、クルーズは四日市なので、比較的市街地に近いところですけれども、ただ、どういうお客さんが圧倒的に多いのか分からないですが、ナイトタイムエコノミーといって、いわゆる我々がよく行くようなスナックへ行ってカラオケを歌ってというところじゃないものを外国人の方は求めているパターンが圧倒的に多いんですよね。遊びですよね。それが例えば、ビリヤードなのかダーツなのか、あるいは日本だからといってもっと先進的な、いわゆるｅスポーツみたいなゲームだったりとか、いろいろあるんだろうと思うんです。
ただ、こういったものは残念ながら投資が必要で、クルーズ船、年に何回か来るだけのものでそれだけの施設に大きく投資できるかというのはすごく難しいと思うので、やっぱりその間をとっていただくのが、要するに計画として重要なんじゃないのか。そういうようなものが生まれやすい環境をつくるために、その前段階として、そこまで高度なものじゃなくてもいいけれども、ある程度知恵を使って、夜行って楽しかったよねと思ってもらえるもの、そここそが県の戦略として入っていくべきところじゃないかと思っていて。
おりてもらう方たちに、その現場で、大きな施設をつくらなくてもいいんですよ。例えば、台湾に行ったら屋台がたくさん出ていますけれども、最近お祭りに行くとキッチンカーみたいなのが出ていますよね。ああいうのであれば、そこに来たときだけで済むので、店舗は必要ないですから、そんなものでやったりとか、そのときに合わせた企画をどこかで誘導してあげると、大きな費用をかけないでその場のニーズに応えられて、かつ、リピーターを増やして、船が増えれば、最終的に転がっていくんじゃないかと思いますので。ナイトタイムエコノミーのことに関して、別に来年度を待つ必要はないと思うので、金のかからないことでうまく取り組んでいただければおもしろいんじゃないかなと思うので、ぜひよろしくお願いします。
そんなところにしておきます。ありがとうございます。
○東委員長 いいですか。答弁はいいですね。
○小林委員 はい。
○東委員長 ほかにございませんか。いいですか。
〔「なし」の声あり〕
○東委員長 なければ、（９）三重県観光振興基本計画（令和２年度～５年度）最終案についてから（11）各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。
（報告事項）
（１）首都圏営業拠点「三重テラス」について（９月～11月）
ア 当局から資料に基づき説明（増田次長）
イ 質問 なし
（12）その他
○東委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
○東委員長 ございませんか。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第52号「令和元年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第43号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第52号 挙手（全員） 可決
議案第80号（関係分） 挙手（全員） 可決
〔関係部局 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質問
○東委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いします。
○小林委員 済みません、ここだったんですね。
改めてお伺いしたいんですけれども、244ページ、外国人の受入環境整備促進等事業、皆増で613万7000円なんですが、どんなことを想定してみえるのかお聞かせいただけますか。あと、どこの部署がやるのかも、お願いします。
○松下課長 外国人の受入環境整備促進等事業でございます。
１つは事業者向けでございまして、今年度も様々な事業所への聞き取りとかも進めてまいりましたが、そういったことも踏まえまして、今年度開催しました事業所向けのセミナーを引き続き開催することとしまして、労働関係法令の遵守や採用、職場定着のノウハウの提供、職場定着等に係る啓発を行うことによって、適切な労働環境を含めた受け入れ体制の整備を促進してまいりたいと思います。
もう一つは、外国人留学生をはじめとする外国人への就労サポートでございまして、引き続き今年度と同様に現地見学会でありますとか、インターンシップを実施しまして、企業と外国人との出会う場を創出してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○小林委員 セミナーを開催していただくということなんですが、昨年度は何回していただいて、何企業ぐらいお越しいただいたんですか。
○松下課長 国との連携で共同でやりましたセミナーには、津市で実施しましたけれども、131社参加いただきました。もう一つは、県単独の事業ですが、県内５カ所でやりまして、津市で59社、鳥羽市で20社、尾鷲市で12社、四日市市で33社、津市で26社、名張市で10社で実施させていただきました。
○小林委員 比較のしようがないので、それが増えているのか減っているのか、多いのか少ないのかは何とも言えないんですけれども、業者が外国人の雇用に関して興味を持ってみえると。人材不足ですから。周知の事実ですけれども。
あわせて、御承知のとおり、「ＭｉｅＣｏ」ができて、あそこにも問い合わせがたくさん来ているということなので、単発のセミナーはもちろん当然大事で、そこに来ていただく。「ＭｉｅＣｏ」はあそこにしかないわけですから、名張の人に来ていただくのは難しいけれども、あわせて、窓口として問い合わせもあるらしいので、そこに何らかの誘導であったりとか、協力、あるいは連動。そこでも、「ＭｉｅＣｏ」での充実で行政書士を入れていただいたようですし、そんなことも含めてうまくやりとりをしてもらえればいいのかなと思いますので、それがこの新たな予算の中に含まれているかどうか分からないですけれども、新年度に対してぜひ御留意いただきたいということでお願いします。
○松下課長 委員がおっしゃったように、「ＭｉｅＣｏ」との連携は非常に大事かと思っていますので、「ＭｉｅＣｏ」の窓口でもこういったセミナーをやりますというところで、しっかりと周知といいますか、させていただきたいと思いますので、引き続き環境生活部と連携しまして、取組を進めてまいりたいと思います。
○小林委員 要らんことを言うようですけれども、「ＭｉｅＣｏ」で周知もそうなんですけれども、「ＭｉｅＣｏ」へという話も含めて、双方向でお願いします。
あと、後段で言われた就労サポートということなんですが、対象はどういった在留資格の方々を考えてみえるんですか。
○松下課長 多くは大学といいますか、県内大学に留学されている留学生が主なターゲットになりますが、それ以外の方でも例えば、おしごと広場みえ等で外国人の方で就労を求めている方が見えれば、そういった方も誘導してまいりたいと思います。
○小林委員 留学生は当然増えていて、大多数が中国人だったりとかということなんでしょうけれども、それはおいておいて。そこはそこでニーズとしてあるんですけれども、あわせて在留資格の話を聞いたのは、御承知のとおり定住者の問題もあって、定住者においては長いこと県内におみえなんだけれども、いろいろなスキルがちょっと足りなかったりだとかで、過去に相互に誤解を招いていて、不信感があったりだとか、あるいは言語においても、生活言語はうまくしゃべれるんだけれども、仕事をする上においてのマナーであったりとかスキルが足りなかったりとかという現実があって、先般、我々が入っている特別委員会でもそんな話があって、それに対する事業にある程度、国も予算をつけていたりとかするので、就労サポートであれば、その辺もあわせて。
公共職業安定所でもそういった日本語の事業もやっているらしいので、そこも含めて就労サポートを考えていただけているのかなと思ったので、お伺いしたんですが、今のところ留学生の話がぱんと出てきたので、そこもぜひちょっと意識いただければと思うんですけれども、いかがですか。
○松下課長 先ほど、この事業のほうで説明しましたけれども、事業所向けのセミナーの中でも、日本語教育あたりにつきましては、しっかり事業所の責務であると、役割であるということをそのセミナーの中でも啓発してまいりたいと思いますので、そういうことを通じて事業所において日本語の指導といいますか、そういったことが進むようにしてまいりたいと思います。
○小林委員 事業所の責務で日本語を教えるのは、技能実習生の話ですよね。僕がお話ししたのは定住者の話なので、定住者の話はまた全然別で、定住者が就職する先は日本語教育の責務はないので、そこを分けて考えていただかないと。新しい制度だし、ちょっとややこしいことなので、我々の特別委員会でも誤解であったり、認識不足が多々あるところなので、そこはちょっと改めて。技能実習生は企業の責任。そこはそこで向こうがお金をかけなきゃいけないことなんだけれども、定住者に関してはそのプロセスを既に経ていて、いるだけで就職できる資格はあるので。
だけれども、就職できる資格がありながらも、就職先が受け入れたくない、あるいは受け入れられない。いろいろ足りない。言葉であったり、マナーであったり、そういうところがやっぱりギャップになっているので、ある程度の、例えば本来であれば能力があるところの就職先に就職できない事態だとかがあるので、そこを補充しておかないと。人口的にもそっちのほうが多いので、その辺は外国人の受入環境整備促進等事業で、ちょっと意識はしておいていただきたいなと思います。
あと、ちょっとこれは個人的な疑問というか、深く知りたかったので、この場をかりてお聞きしたいんですが、令和２年度スマート自治体推進事業一覧のところの、これは所管ではないんですが、子ども・福祉部になるんですけれども、現況届受付作業にＲＰＡ（Robotic Process Automation（ロボット等によって業務を自動化できるシステム））等を導入ということで書いてあって、ここにスマート自治体と書いてあったんで、もしお聞きしてよければ。分からなければ、原課に聞くんですが。聞いたほうがいい。答えられなければ。
○東委員長 スマート自治体。
〔「いや、もう、説明聞いてもうたほうがええな」の声あり〕
○小林委員 ああ、そう。７ページのスマート自治体って、こっちの載っとるやつが。分かりました。じゃ、結構です。ありがとうございます。
○東委員長 小林委員が後できちんと調査するということで。
ほかにございませんか。
○中川委員 前もお聞きしたんですけれども、食の高度人材輩出プラットフォーム構築事業です。これは第３次産業の人材不足ということで、これに対応の予算だと思うんですが、はっきり申し上げて、そんな、単年度でできるのものではないと私は思っておるんですが、その後どうするのかと。来年度も再来年度も。同時にやはり板前とか調理師が少ないということで、その新しい方、素人をそういうことにする形も必要、そして高度な調理をする、そういった方も必要ということで、本当にジャンルが幅広いですよね。この食の高度人材輩出プラットフォーム構築事業で、どんな形でどういうふうにやっていくのか、ちょっと頭の中で想定したいものですから、食の高度人材輩出プラットフォーム構築事業というのだけちょっとお聞きしたいんですが。
○増田次長 「みえ食の"人財"育成プラットフォーム」のことについて、お答えします。
現在、この「みえ食の"人財"育成プラットフォーム」設立に向けて準備作業をしておりまして、この３月に設立を目指しています。来年度は設立後の運営を一部県が事務局を持ってやることで一応想定しておりますので、その中の予算という形で要求しております。
基本的には、「みえ食の"人財"育成プラットフォーム」には県内の食関連の事業者、非常に幅が広いんですけれども、農林水産業から飲食店、レストラン、それを運営しているホテルとか、食の卸売業を含めてなんですけれども、あと製造業。様々な食に関する事業者が集まった形で、それぞれの事業者の人材育成を「みえ食の"人財"育成プラットフォーム」の中でやっていきたいと考えております。
本来ですと、そういう技術的な研修はそれぞれの事業者がやるんですが、例えば三重の食に関する造詣を深めていただくような研修とか、今現在、世界的にも非常に注目されていますＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis Critical Control Point（食品製造の安全確保の管理手法））だとか、食品衛生の関係のスキルをきちっと学んでいただくとか、こういうところで共通な部分をぜひ「みえ食の"人財"育成プラットフォーム」の中で、会費及び参加費による運営を中心にやらせていただこうと考えています。
あと、これに加えて、例えばサービス産業、つまりホテルとかレストランにつきましては、やっぱりつくるだけでなく提供する側にもなりますので、例えばおもてなしの心とか、どのようなサービスマナーが必要かとか、特にそういうところも、共通的な研修の内容としまして取り組んでいきたい。現在、それを含めて、あとは横のつながりを。
同じ業界での集団というのは、当然これまでもあろうかと思うんですけれども、例えば、レストラン、飲食をやる方々の集まりと農林水産部分の方々、生産者の方々とか、また、生産者の方から食品を製造する方々のつながりというのは、なかなか縦のラインというのがありませんので、そういう業界をまたいだ形の交流会、特に若手を中心とした交流会というのを「みえ食の"人財"育成プラットフォーム」の中で企画して、それぞれの分野での必要なものとか、川上、川下によってそれぞれの情報が伝わることで、三重の食をよりいいものにしていこう、付加価値の高いものにしていこうというところの動きを「みえ食の"人財"育成プラットフォーム」の中でつくっていきたいなと考えております。
食関連事業者の方々の育成というのは大きな一つでありますし、もう一つはこれから食関連産業に入っていこうという方々の、いわゆる人材の確保というところも「みえ食の"人財"育成プラットフォーム」で担っていきたいと考えていまして、例えば高校生、中学生、また高等教育機関、大学生も含めてなんですけれども、これから食関連産業に入りたい、またそういう方々を育てるという意味でも、交流事業は続けさせていただこうと考えております。
この中で、やっぱり三重の食関連産業は、非常に地域の中でも際立ったものだということで、皆さんに認知していただければ、今現在、人材不足の業界でもございますので、こういうところに少しでも役に立つのではないかということで、今後このような様々な食にまつわる方々の人材育成であったり人材確保の取組をトータルでやっていけるようなプラットフォームとしてやっていきたいと考えておりまして、当面、それぞれの企業の方々の参加を募っていきたいと考えておりまして、数百社単位でまず参加いただくことを考えています。
○中川委員 全く100点満点のお答えでございまして、事務局を今度、県へ置くということだと思うんですが、大変大事だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。かつて、伊勢に国際リゾート短期大学校というのをつくって、これは残念ながらほかしてしまったんですけれども、もくろみは一緒やったんですけれども、ぜひとも本腰を入れて頑張っていただきたいと。第３次産業の新人はもとより、高付加価値の人材をまたつくってもらいたいなと。極めて期待して終わります。
○東委員長 ほかにございませんか。
○稲垣委員 少し先ほどの質問の関連みたいになるかも分かりませんけれども、219ページのところのＨＡＣＣＰ等対応施設の整備で、新規事業で９億6300万円余りが上がっているんですけれども、これは具体的にどこに新設する、もしくは改修するというのが決まっているんですか。どういう計画になっているのか、もう少し詳細を教えていただけますか。
○増田次長 食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業につきましては、来年度新規事業として今要求をさせていただいております。財源は現在、農林水産物・食品の輸出拡大策の一環として、新たに国のほうが来年度の予算の概算要求の中に入れておりまして、それに対応する形でいち早く三重県もその交付金を活用して、県内の、特に輸出を目指す食品製造業の方々を中心に施設整備をしていこうということで、私どもとしてはこの予算を要求させていただいたところでございまして、現在、数社にわたりまして、ＨＡＣＣＰ対応であったりとか、輸出に対応した施設、特に食品を製造する施設で、新たなラインをつくるとか施設をつくるとかというような、聞き取りをさせていただいた上で、この額を要求させていただいているところです。
○稲垣委員 なるほど。そうすると、今、一応数社見込みがあって、１カ所どんとというわけじゃなくて、何社かあるということですね。９億6000万円余ということで理解をさせていただきました。
あともう１点だけ、211ページの中小企業防災・減災対策推進事業で、これも新規なんですけれども、「「防災・減災対策支援資金」を創設する」とあるんですが、これについてももう少し詳しく教えていただけますか。
○上松課長 本資金は中小企業が防災・減災対策のために行う耐震診断ですとか、先ほども申し上げましたＢＣＰ等の策定に関する費用ですとか、建物の耐震補強、機械等の転倒防止等に要する費用について、資金繰りの支援を行わせていただきまして、事業活動の継続に資することを目的として創設を予定しております。
○稲垣委員 了解しました。ありがとうございます。
○東委員長 いいですか。
ほかにございませんか。大丈夫ですか。
〔「なし」の声あり〕
○東委員長 なければ、これで雇用経済部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
東 豊
