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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和2年3月9日 戦略企画雇用経済常任委員会・分科会 会議録

令和2年3月9日 戦略企画雇用経済常任委員会・予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録

資料はこちら


戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会会議録

(開会中)

 

開催年月日   令和2年3月9日(月曜日) 午前10時0分~午後1時13分
会  議  室    302委員会室
出席       9名
               委 員 長   東   豊
               副委員長   小島 智子
               委   員   小林 貴虎
               委   員   野口  正
               委   員   藤田 宜三
               委   員   稲垣 昭義
               委   員   服部 富男
               委   員   舘  直人
               委   員   中川 正美
欠席   なし
出席説明員
   [人事委員会事務局]
        事務局長                       山口 武美
        次長兼職員課長                長尾 和子
                                            その他関係職員
   [監査委員事務局]
        事務局長                      水島  徹
        次長                           丹羽  健
        総務・評価課長                 中西 秀行
        監査・審査課長                 寺  和奈
                                           その他関係職員
   [出納局]
        会計管理者兼出納局長        荒木 敏之
        副局長兼出納総務課長        紀平 益美
        会計支援課長                 西川 恵子
                                           その他関係職員
   [議会事務局]
        次長                           畑中 一宝
        総務課長                      稲垣 雅美
        調整監兼課長補佐             松本  忠
                                            その他関係職員
   [戦略企画部]
        部長                            福永 和伸
        副部長兼ひとづくり政策総括監    横田 浩一
        戦略企画総務課長              藤本 典夫
        企画課長                       中野 敦子
        政策提言・広域連携課長         髙野 吉雄
        広聴広報課長                   藤井 理江
        県民の声相談監                 田間 文朗
        情報公開課長                   山田 かずよ
        統計課長                        加納 明生
                                             その他関係職員
   [教育委員会]
        副教育長                        宮路 正弘
        教育政策課長                   上村 和弘
委員会書記
        議事課       主幹             黒川 恭子
        企画法務課  課長補佐兼班長  田米 正宏
傍聴議員   なし
県政記者   1名
傍 聴 者   なし
議題及び協議事項
第1 分科会(部外関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第2号「令和2年度三重県一般会計予算」(関係分)
 (2)議案第72号「令和元年度三重県一般会計補正予算(第9号)」(関係分)
第2 常任委員会(部外関係)
 1 所管事項の調査
 (1)人事委員会の取組状況等について
 (2)三重県監査委員監査基準の策定について
 (3)令和元年度財政的援助団体等監査結果について
 (4)みえ県民力ビジョン・第三次行動計画(案)について(関係分)
第3 常任委員会(戦略企画部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』(仮称)最終案に対する意見」への回答(関係分)
 (2)「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」(案)について(関係分)
 (3)次期「三重県教育施策大綱」最終案について
 (4)地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還金支援事業について
 (5)三重県広聴広報アクションプラン(令和2年3月改訂版)最終案について
 (6)広域連携の取組(知事会議の開催結果)について
 (7)三重県総合教育会議の開催状況について
 (8)審議会等の審議状況について 
 2 議案の審査
 (1)議案第67号「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画の策定について」
第4 分科会(戦略企画部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第2号「令和2年度三重県一般会計予算」(関係分)
 (2)議案第72号「令和元年度三重県一般会計補正予算(第9号)」(関係分)
 (3)議案第28号「三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援基金条例の一部を改正する条例案」
第5 常任委員会
 1 「委員会活動の評価」について
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第1 分科会(部外関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第2号「令和2年度三重県一般会計予算」(関係分)
 (2)議案第72号「令和元年度三重県一般会計補正予算(第9号)」(関係分)
    ア 当局から資料に基づき補充説明(なし)
    イ 質疑      なし
    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論      なし
    オ 採決      議案第2号(関係分)   挙手(全員)   可決
              議案第72号(関係分)   挙手(全員)   可決
 
 2 委員間討議
 (1)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし
 
第2 常任委員会(部外関係)
 1 所管事項の調査
 (1)人事委員会の取組状況等について
    ア 当局から資料に基づき説明(山口局長、長尾次長)
    イ 質問   なし
 
 (2)三重県監査委員監査基準の策定について
 (3)令和元年度財政的援助団体等監査結果について
    ア 当局から資料に基づき説明(水島局長、丹羽次長)
    イ 質問
 
○東委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。ございませんか。
 
○小林委員 21ページ、伊勢鉄道株式会社で、土地貸付料の未収金があったということですが、これはどれぐらいの大きさの土地で幾らだったのか、あと前年度はどうだったのか、お願いします。
 
○丹羽次長 土地貸付料の未収金でございますが、駐車場代として8万8000円の未収金がございます。
 
○小林委員 幾つかお尋ねしたんですが、駐車場代の未収金は、駐車場の用地を伊勢鉄道が持っていて、それをどこかの団体に貸したものなのか、あるいは個別の利用者のばらばらとしたものが幾つかの中の合算として8万8000円なのか。
 
○丹羽次長 1事業者に対して、東一身田駅の高架下の土地を駐車場代として貸し付けております。
 
○小林委員 でしたら、その1団体なので、前年度は未収金があったんですか。それとも本年度、この監査年度のときだけの話なんですか。
 
○丹羽次長 この件につきましては、平成28年度分で、その部分の未払い分について残っております。
 
○小林委員 平成28年度分だったということは、29年度ないし30年度は支払われていることでいいんですか。
 
○丹羽次長 平成28年度に貸付料の未払いがあり、29年度につきましては、契約の更新を行わず貸し付けをしておりませんので、28年度分になります。
 
○小林委員 じゃ、この方とは、もう契約が終了したということで、その後継続していないということですね。
 
○丹羽次長 そのとおりです。
 
○小林委員 ありがとうございます。
 次に行きます。22ページですけれども、農林水産支援センター、ここにも貸付金の未収、「償還金等の」とありますから、複数あるんだろうと思いますが、何件対象があって、額が幾らだったのか、お願いします。
 
○丹羽次長 三重県農林水産支援センターにつきましては、センターからの認定就農者に対する貸し付けがございますのと、農業用機械のリース料の未収金がございます。
 金額としまして、認定就農者に対しましては総額340万451円となっております。農業用機械のリース料につきましては525万2400円となっております。
 
○東委員長 いいですか、答弁はそれで。
 
○小林委員 貸付金340万円余、それからリース料525万円余ですが、これは複数の利用者に対してですか、それとも個別の1人なり1団体ということですか。
 
○丹羽次長 まず、認定就農者につきましては、6件3名の未収金となっております。農業用機械のリース料については、1法人となっております。
 
○小林委員 その後の経過をお伺いしたいんですが。返済されたのか、その後、同様にリースを続けているのか、これは平成28年度なんですか、その後は改善をされたのかということですが、お願いします。
 
○丹羽次長 どちらも一部については返納があるんですが、わずかな金額の返納になっております。
 
○東委員長 金額的なことはお話できませんか、わずかっていう。
 
○丹羽次長 例えば、認定就農者の1名につきましては、毎月2万円程度定期的に償還しているとか、農業用機械につきましては、令和元年度に10万円程度の返済があったとかでございます。
 
○小林委員 貸し付けという性質上、返済が難しい方もおみえなのかと思うんですが、監査ですので、その後は農林水産部がやらないかんことだろうと思いますけれども、継続するようでしたら、さらに適切な指導をしていただかないと。次年度また監査をされるときには、継続の案件で、もちろん御承知のとおりだと思いますけれども、指導いただきたいので、よろしくお願いします。
 
○水島局長 御指摘ありがとうございます。こちらの財政的援助団体等監査結果につきましては、冒頭、次長から御説明申し上げましたように、県の各機関ですと、毎年度実地じゃなくても書面とかで状況をもらっているんですけれども、こちらのほうは団体の中から抽出していっておりますので、例えば伊勢鉄道についても、毎年度じゃなくて、3年から5年に1度行かせていただいてますので、その間に発生したものがあると。
 先ほどの駐車場のケースですと、事業が悪化して滞納して、ですので、もうそれ以降の契約は打ち切って、相手が倒産されてといったものでございます。
 この農林水産支援センターの場合ですと、農業従事者の方に貸し付けをしたり、機械のリースをしたりするんですけれども、経営が苦しくなって、返済がまとまってできないということで、少額ではありますけれども、地道に返していただくことをしていただいておりまして、先ほど委員がおっしゃいましたように、この後は農林水産部、それから農林水産支援センターで適切な回収に努めていただくことになろうと思いますが、私どもも、また次に農林水産支援センターへ行かせていただいたときには、しっかりその状況をフォローしていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
 
○小林委員 そうですね、団体はたくさんありますので、3年に1回だったり、5年に1回だったりとか、それは各市町でも同じなんですけれども、そのたびで忘れてしまうのではなくて、気になる案件はぜひ意識をしていただければ。そのための監査であると思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。
 
○東委員長 ほかにございませんか。
 
          〔「なし」の声あり〕
 
○東委員長 なければ、三重県監査委員監査基準の策定について及び令和元年度財政的援助団体等監査結果についての調査を終わります。
 
 (4)「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」(案)について(関係分)
    ア 当局から資料に基づき説明(なし)
    イ 質問   なし
 
 (5)その他
○東委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言を願います。
 
          〔「なし」の声あり〕
 
○東委員長 なければ、これで部外関係の所管事項の調査を終了いたします。
 
 2 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項       なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし
 
第3 常任委員会(戦略企画部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』(仮称)最終案に対する意見」への回答(関係分)
 (2)みえ県民力ビジョン・第三次行動計画(案)について(関係分)
    ア 当局から資料に基づき説明(横田副部長)
    イ 質問
 
○東委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。
 
○藤田委員 人口減が大変な問題になっていて、その中に、高校生の進学が、県外へ行くっていうのが、非常に多くなっているという指摘があって、もう少し高等教育に力を入れていかなければならんという話が以前からあったそうです。
 それに対して、「高等教育コンソーシアムみえ」をつくって、それで推進をしていくんですということなんですけども、これはかなり前からやっていただいておりますけれども、この成果が見えてこないと個人的に感じるんですが。また、取組方向として、これを中心にしてやっていくと、魅力向上をさせていくんだと書いていらっしゃるんですけれども、この具体的な内容、考え方というか、こんなことをやっていきますよというのが、会議を開いていただいとるのはよく分かるんですが、そのことによって、どんなことが形として出てきているんですか。それによって高校生が三重県内の高等教育機関へ行っていることにつながっているのかどうかをお聞かせいただきたいんですが。
 
○横田副部長 確かに県内入学という状況は、非常に厳しい状況が続いておるのは確かでございます。
 そういった中で、県内の14の高等教育機関がコンソーシアム(共同事業体)を組みまして、取組を進めておりまして、高校生の方が高等教育機関に進学するに当たって、まずは自分の意思でもって自由な選択の必要があります。そういった自由な選択の中で、三重県内の高等教育機関を選んでいただけるのには何が必要かと思ったときに、やっぱりその高等教育機関に行きたいということで選択していただくのが大事だと思います。
 そういった中で、「高等教育コンソーシアムみえ」として取り組んでおりますのは、1つの大学に入学しても、よその大学の講座を受けたときに単位の共通化ができるとか、それからまた別途の授業で三重創生ファンタジスタという資格を取りまして、三重県の魅力を勉強していただく、産業を勉強していただく等の、三重県に対する知識を広げていただく、三重県のファンになっていただく、最終的に三重県の企業に就職していただくといった特徴づくりを行ってきまして、それぞれがばらばらではいけませんので、14の高等教育機関が共同しながら特徴づくりを行ってきまして、何とか三重県で進学していただく方に魅力を感じていただきたいという取組をずっと進めております。
 一朝一夕に成果はなかなか難しいと思いますけど、継続して魅力発信は非常に大事だと思っていますので、今後も引き続き魅力発信、それから若者の最終的には三重県に定着していただくといった取組を進めていきたいと思っています。
 
○藤田委員 おっしゃるとおり、これは一朝一夕でいく問題ではないだろうと思っていますし、大学間の単位の融通ということで、ほかでもやっているのかどうか分かりませんけれども、学生にとっては非常に魅力的な部分であるのかなと思います。
 ところが、これの予算を見せてもうたら、今年度は高等教育機関連携推進事業として800万円弱の予算をつけていただいとるんですが、今回は84万円弱になっているんですね。この予算は、定着のために使われる予算に回っているのかどうか、あるいはこういうことをやっていたけども必要なくなって、成果として出てきたから、こういうふうに変えていきますということなのか、その辺はどうなんでしょう。
 
○横田副部長 予算面としまして、数字は確かに減っておるんですけども、これまで「高等教育コンソーシアムみえ」は、立ち上がってから三重県がバックアップしながら活動を進めてきております。
 次に、「高等教育コンソーシアムみえ」でもいろいろ議論されておるんですけれども、第2ステージに入るということで、自立(律)をしていかないかんという課題がそもそもあります。三重県とか、行政機関に依存するということから、自立(律)というのは自分たちで立つ、自分たちで律すると、自立(律)していこうという活動を進めています。
 三重県としましても、これまで負担金を一定の事業で2分の1を三重県が負担してきたんですけども、今度は各高等教育機関が進めていこうとする事業の中の中間値、いわゆる15分の1、結果として、14の高等教育機関と三重県1つで15の機関があります、その中間値である値15分の1の負担金を三重県がお支払いさせていただいて、三重県もこの機関の中の1つとして運営していこうというステージになりました。
 ただし、三重県としても一緒にやっていくということは、例えば地域貢献部会があるんですけれども、地域との連携をどうしていくか、高等教育機関と地域の連携をどうしていくかというのは、地域貢献部会が、そこの部会の事務局をさせていただいて、一緒に中を回していく形で参画していくことによって、ほかの高等教育機関と一緒に横並びで動かしていくステージに今度は入りましたので。予算面では下がっているように見えますけれども、中に入って一緒に動かしていくステージになってきております。
 
○藤田委員 なるほど、みんなで、要は高等教育機関もお金を出すという仕組みに変わってきたということなんですね。それでこの予算はよく分かりました。
 高等教育機関の授業、あるいはその研究内容が、学生、生徒から見たときに、本当に魅力のある、これが高校生の選択の着眼点になるのかなと思います。
 ぜひとも内容を深めていただいて。当然、高等教育機関が少なくて、いわゆる進学したい生徒からいったときに、非常に三重県が下位にあることも分かっておりますけども、三重県に定着していただけるような、生徒を呼び込むようなことをぜひ頑張ってやっていただきたいです。
 終わります。
 
○福永部長 この令和元年度第2回「みえ現場de県議会」の資料の中にも書かれていますけれども、COC+(地(知)の拠点大学による地方創生推進事業)を今まで三重大学が中心になって5年間進めてきたものがありまして、今年の3月に三重大としては第1期生の三重創生ファンタジスタが370名ほど卒業することになっておりまして、この三重創生ファンタジスタの養成をこれから「高等教育コンソーシアムみえ」で受け持っていきますので。COC+で生み出されてきた三重創生ファンタジスタは、三重県の地域課題を解決するという趣旨で養成してきたものですので、そういう取組も今後三重県として深くかかわっていくことになりますので、しっかり活用しながら進めていきたいと思います。
 
○東委員長 ほかにございませんか。
 
○小島副委員長 先ほどのところで関連してお聞きしたいんですけれども、部長に言っていただきましたみえ現場de県議会、三重創生ファンタジスタについてのプラスの意見は幾つか出ています。これは今後どういうふうに展開していくかが大事なんだと思いますが、先ほど副部長から、単位の共通化というのが、学びの選択肢の拡大であったりということで意味があるとお話があったんですが、そのあたりを実際の学生、生徒がどう捉えているかとか、あるいは高校生に、こういうことが実際に三重県内の高等教育機関に進んだときに可能であるということはお知らせいただいているんでしょうか。そのあたりをお聞かせください。
 
○横田副部長 単位につきましては、単位互換性ということで、今年度現在7つの大学43科目で共有しております。ただ、14の高等教育機関の中の7つでありますけれども、例えば専門の看護系とか、そういったところはなかなか単位が互換できませんので、単位が互換できるというのは、それぞれの大学がどの授業に単位互換性ができるかを毎年度協議しながら定めております。
 そういった中で、だんだん拡大してきておりまして、今、7大学43科目になっています。
 学生の方々の御意見も頂戴するんですけれども、例えば自分が伊勢方面に住んでいて、単位互換性で、例えば三重大学関係の授業について単位が伊勢で取れるとか、そういったこともできますので、単位互換性があってよかったというような御意見も頂戴します。
 また、こういったPRにつきましては、広く三重創生ファンタジスタのチラシを作っておりますし、また三重県の県政だよりの8月号でございますけれども、そこの1つの号を若者の県内定着ということでいただきまして、それぞれの高等教育機関の魅力、それから三重創生ファンタジスタの養成やら、そういったことを大学がやっているという活動を紹介させていただいていますので、そういった親しめる、知っていただくといったことを今後も続けていきたいと思っています。
 
○小島副委員長 理解いたしました。これが定着にどうリンクするのか、その検証をどうするかが大事なのかなと思うんですね。これが効果的であるということをどうやって具体化して、数値として検証していくかが、求められるんだろうなと思いますので。今まだその辺ってはっきりしないなという気はいたしますから、調査、研究も進めていただきたいです。
 
○横田副部長 先ほどのCOC+の中のまとめておる資料の中で、例えば最終的に三重県に住んでいただくということは、三重県で働いていただくことになりますので、県内のインターンシップの数がCOC+の参加校で非常に増えてきておりますし、またその関係の県内就職につきましても、率的には増加傾向にございますので、継続して取組を進めることによって、うまく反映していかせていただきたいですし、さらに広めていくことも大事だと思いますので、そういったことを努力していきたいと思います。
 
○東委員長 ほかにありませんか。
 
○小林委員 同じく人口のことなんですが、似たような質問も予算決算常任委員会であったと思いますけど、全体で特に北中部は今回2000人ほど2018年から19年にかけて転出していますよね。30代から50代に関しても転出超過だったので、今までやられてきた県内の若年層の県内定着であったり、就職と別の戦略が必要なんだろうと思うんですが、それに対する具体的な対策であったり方策とかが今の時点であればお伺いしたいんですけれども。
 
○福永部長 ここの人口減少問題に対する戦略は、大きくこの第3編に書いてあるように、活力ある働く場づくりをしっかり進めることと、未来を拓くひとづくりをしっかり進めること、そしてもう一つ、3番目の希望がかなう少子化対策はどっちかというと自然減に対するものですので、4番目の魅力あふれる地域づくりを進めること、この中でやっていくと考えていますけれども、30代から50代の転出が増えたことは、働く場づくりの部分をしっかりやらなければならないと認識しています。
 これが分かったのって、まだこの1月の末でございますので、来年度に向けてはしっかりと、分析もしてやっていかないといけない気持ちは持っていて、市町ごとの分析結果の詳細が分かるのが4月ですので、もう少しそこから分析も進めて対策は考えていかなければならないと思いますが、前から申し上げているように、この人口減少対策って、ある施策を打ってもその効果が出るのって結構時間がかかりますので、今効果がまだ出ていないからといって、この施策はだめだというふうに検証するのは早いと思っていますので、もう少し時間の幅を持って見ながら、粘り強くやりながら、次々と新しい施策を打って、その柱を太くしていく考え方がいいのかなと思っていまして、その柱を太くするやり方が、毎年度の重点取組という仕組みがあって、重点取組のテーマには、毎年度人口減少を掲げていくことになりますので、今年度も経営方針を見ていただくと、幾つか新しい取組が重ねられていると思いますけれども、来年度も分析の結果を基に、重点取組を活用して、取組を太くしながらしっかりとやっていくという考え方でおります。
 
○小林委員 4月にならんと詳細が分からんという部分は分かるんですよ。当然、働く場は、恐らくここにいる誰もが分かっている話で、30代なので、当然、就職している人たちですから、県外にいる人たちが戻り切れなかったりとか、三重県で働くことに対して魅力を感じられなかった、いろんな理由があるんだろうと思います。
 ただ、この数字を見る限り、南部に関しては、ずっと変わらずじりじり減っていますよね。だけど北中部に関しては、結構そのタイミング、タイミングで、特に2011年から13年に関しては、経済的な状況そのものですけども、減っていますよね。ここなんかも2年間かけて同数の2000人ぐらい減っていますよね。その次の波で、2014年から15年にかけて、ここもぐっと流出していますけども、ここでも1000人ぐらいですよ、今回の半分ですよね。
 その2回の山以上に、この1年間で大きく減ったということは、何かしら大きな要因があったんじゃないかと思うし、その市町の詳細な分析を待たずとも、ある程度つかめるところはなかったんですか。
 
○中野課長 この1月末のデータが出た段階で、主な市町には、電話で照会をしたりとか、あるいは庁内の関係部局に、例えば企業の移転ですとか、何か大きな要因になるようなものは考えられませんかという照会もいたしましたけれども、その時点で具体に、こういうことが考えられるんじゃないかという要素は出てまいりませんでした。
 また、特に市町にしましては、独自に統計を取ってたりすることもあり、例年とそんなに大きな変わりは感じられないというふうな御意見を幾つかいただいたりもしましたので、やはり全体として、少しずつこの転出超過が増えたことが県全体で積み上がって、これだけの数字になったというところまでしか、現時点では把握ができていない状況でございます。
 ただ、実際のその市町の移動の状況は、先ほど部長も申しましたように、今、市町単位での転出、転入の数しか分かっておりませんので、そこから県外にどれだけ出られているのかとか、それがどの地域に出られているのかということがもう少し見えてきた段階で、詳しい中身を改めて確認していきたいなと思っております。
 現段階では、これ以上の詳細な把握をしていない状況でございます。
 
○小林委員 これで最後にしますけれども。特段大きな何かしらの激震があったわけじゃないということは、より深刻な状況だと思うんですよね。当然、職場がないことで、これだけ人手不足だと言われて、場所によっては人が必要だとなっている段階で、県内で受け皿がないということは、非常にゆゆしき問題だと思うので、職場づくりでどんな職場が必要なのか、どんな人に働いてもらわなきゃいけないのか、当然、愛知県が魅力的だったのかもしれないですけれども、じゃ、あそこの魅力を何でこっちで出せなかったのかとか、いろいろあるんだろうと思うので、ぜひ適切な分析と対策をお願いします。
 以上です。
 
○東委員長 ほかにございませんか。
 
○小島副委員長 少子化対策のところで、18ページに1985年からの全国と三重県の合計特殊出生率が示されていて、そして20ページに今後の合計特殊出生率の見通しが書かれています。これは人口ビジョンの設定からは変更しないということで、そのままになっています。27ページに何を施策として、何を具体にKPI(Key Performance Indicators(重要業績評価指標))と置くかも書かれていて、特段目新しいものは見受けられないなと思うんですけれども、この1.54への伸び率は本当に三重県の中では大きいと思うし、全国の中で非常に伸び率が高かったのは知っていますけれども、2020年1.65、2025年1.80と置いていただいています。このあたりの根拠というんですか、この伸び率がそのままいくだろうという想像の下にこれを置いていただいているのかなと、過去のデータから見ても非常にチャレンジングな数字だと思うんですが、どのようにお考えか、その考え方をお示し願います。
 
○中野課長 少子化対策につきましては、所管しております子ども・福祉部で、現在策定を進められております「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」とも連携を取って、対策として掲上しております。
 その中で、これまでの地方創生の取組の中でも出てまいりました課題も踏まえて、スマイルプランの中で引き続き、例えば結婚の問題であるとか、子育てを取り巻く環境であるとか、働く場の働き方改革をはじめとする環境改善であるとか、様々な要因に取り組みながら、この目標は具体に毎年度の目標を掲げるわけではありませんけれども、2020年代の半ばに1.8台という目標をスマイルプランの中でも掲げられておりますので、それと足並みをそろえてこちらには掲上しております。
 
○小島副委員長 高くなることは私も望みますので、しっかりと部局で連携をして、少しでも上がるようなということで期待を申し上げて、終わります。
 
○東委員長 ほかにございませんか。
 
          〔「なし」の声あり〕
 
○東委員長 なければ、「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』(仮称)最終案に対する意見」への回答(関係分)及びみえ県民力ビジョン・第三次行動計画(案)について(関係分)の調査を終わります。
 
〔教育委員会 入室〕
 
 (3)次期「三重県教育施策大綱」最終案について
 (4)地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還金支援事業について
    ア 当局から資料に基づき説明(横田副部長)
    イ 質問
 
○東委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。
 
○稲垣委員 今、奨学金の説明を聞かせていただきまして、今回、新たに業種指定枠を設けるということだったかなと思うんですが、この下の別記1を見ていますと、業種指定というものの、何かほとんど指定されているのかなというイメージなんですが、ざっと見て、逆にどういう業種やと駄目になるんですか。
 
○横田副部長 それを今、作業中でございまして、基本的に大きな考えとしましては、「県が振興・活性化・人材育成の対象としている」ところで整理しておりまして、逆に規制とか、そういった産業については対象外になるんじゃないかと整理しておりますので、今後整理させていただき、なるべく広く拾うことによって、若者の方が県内へ定着していただくきっかけになると思いますので、そういった関係も含めて整理させていただいております。
 
○稲垣委員 規制というのは、どういう意味で。向こうへ、東京の大学へ、そういう規制。
 
○横田副部長 例えば社会的に、ちょっと表現は難しいですけども、要は悪い影響を及ぼすとか、産業的に許認可の中で、非常に慎重に検討を要するものとか、いろんな産業がございますので、振興とは逆の、別途に働いているようなものといった大きな流れでございます。
 
○稲垣委員 なるほど。何かイメージがあるんですね。こういうのは駄目だなというのがあるもので、わざとこういう枠をつくる考え方なのかなと理解したんですが、ただ、これは検討中なんでしょうけど、先ほどからの議論の中でも、北勢地域でも人口減少が進んでいく、そして県内定着は、県外へ転出が進んでいる中で、無理して指定地域枠とか、業種指定枠とかも決めずに、制度って分かりやすいほうがいいんですよね。
 若者が大学へ行くときに、県内で働いてくれたら奨学金を免除しますよというほうが分かりやすいと思うんですよね。どこどこの地域なら指定地域枠でいいですよ、どういう業種ならいいですよというのって、なかなか若者には伝わりにくいんじゃないかなと思うんですが。やっぱりシンプルなほうがいいと考えると、ひょっとすると今までは過疎地域に限定したほうがよかったから、やったのかもしれないですが、もうそうは言っていられない状況になったのなら、また今度業種指定枠をつくるとかじゃなくて、三重県内にってしたほうがいいんじゃないですかね。よりシンプルなほうが。いかがですか。
 
○横田副部長 若者の県内定着につきましては、より多くの方々に県内に定着していただきたいので、広くかける案もございます。全国の状況は三十数県が奨学金支援事業を行っておりまして、さらに国からもいろいろ助言をいただきながら、一定の業種、あるいは地域を指定したような制度を組むべきという御意見も頂戴しておりますので、そういった枠内で、今、三重県がどんな形がいいのかと検討しています。
 
○福永部長 正直申し上げますと、国の財政措置がやられるやり方がございまして、特別交付税措置があるやり方をしようとすると、全業種だと措置されないので、ある程度絞り込みが必要になっていまして、その絞り込みの中でも、今、副部長が言ったように、できるだけ広く取ったほうがいいということもありますので、我々の中で、それを今検討している状況でございます。何か業種の仕切りはしないといけないということになります。
 
○稲垣委員 国の財政措置がというのは理解はできましたので、それは必要ならやっていただいていいと思うんですが、その中でも学生に、県民に伝えるときは国の財政措置はあまり関係ないんで、伝え方はよりシンプルに伝えられるような。この募集の仕方に、あまり業種指定とか、こういう言葉は、県民に対しても書かんでもいいのかなと思いますし、制度としてはこうなっているというのは、あってもいいと思うんですけど、よりシンプルなほうでいっていただけるような努力もしていただきたいです。
 もう一つちょっと教えてほしいのは、この既卒の場合の今回入れていただいたやつは、例えば大学を卒業して東京で就職しました、3年以内であれば、三重県の企業へ転職した場合は当てはまるという理解でいいですか。
 
○横田副部長 御覧いただきましたように、県外の方が三重県へUIターンで来ていただくということを主眼に置いておりますので、例えばおっしゃいました、東京で一旦就職されましたけれども、その後いろんな御都合により退職されて、それを機に三重県に帰ってこよう、あるいは行こうといった方々を、特に三重県に来ていただくきっかけにしたいと思いますので、そういった形でUIターンの方々をと考えています。
 特に、厚生労働省がよく発表しておりますのが、大学生が就職後3年以内に約3割の方々が離職されるというデータもございますので、それは全国一般の話ですけども、そういったところに着目しまして、三重県に来ていただきたいという進め方をしたいと思っています。
 
○稲垣委員 Uなんで、三重県出身の、三重県の高校を卒業した子が東京の大学へ行って、東京で就職したけど、3年後に三重県の企業にかわる、これはオーケーということですね、理解で。
 
○横田副部長 はい、そうです。
 
○稲垣委員 恐らく、そのニーズって結構あるんかなと思っていまして、ぜひこれを、新しく既卒の場合も設けていただいたのは、非常に意味があるのかなと思っていますが、この割合は、今のところは、指定地域枠15名、業種指定枠25名と決めてもらっていますけど、新卒と既卒の割合みたいなのは特にないという理解でいいんですか。
 
○横田副部長 これから詳細な制度設計をさせていただきますけども、今のところそれは考えていないです。
 
○稲垣委員 ぜひ取り組んでいただいて。ひょっとすると既卒の場合が意外と多いんじゃないかなと、勝手に個人的な感覚で思いますけど、この枠もつくっていただいたことで非常に評価したいと思いますが、先ほども言いましたように、できるだけシンプルで分かりやすく伝えていただいて、活用いただけるようにということでお願いします。
 以上です。
 
○東委員長 ほかにございませんか。
 
○小島副委員長 もう文言ではないです。
 教育施策大綱ですけれども、今、学校が一斉休校になってという状況で、各地、例えば放課後児童クラブとか、いろんな放課後等デイサービスとかで子どもたちもお世話になっていると思いますが、その中で見えてきた課題を明らかにしながら、脆弱な地域があれば、そこがしっかりと保障されていくようにということで、文言はいいと思いますけれども、せっかく新しく改定をしていただくんですから、そのあたりを具体にぜひ把握をしていただきたいなという、これは要望ですけれども、お願いをさせていただきます。
 
○横田副部長 新型コロナウイルスの影響につきましては、各地域にいろんな影響が出てきております。そういったところで、非常に回転が速く動いておりますので、つかみながら、具体の取組として反映していきたいです。
 
○東委員長 ほかにございませんか。
 
          〔「なし」の声あり〕
 
○東委員長 なければ、次期「三重県教育施策大綱」最終案について及び地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還金支援事業についての調査を終わります。
 なお、教育委員会の関係職員におかれましては、ここで退室されますので御了承願います。
 
〔教育委員会 退室〕
 
 (5)三重県広聴広報アクションプラン(令和2年3月改訂版)最終案について
 (6)広域連携の取組(知事会議の開催結果)について
 (7)三重県総合教育会議の開催状況について
 (8)審議会等の審議状況について 
    ア 当局から資料に基づき説明(横田副部長)
    イ 質問
 
○東委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。
 
○舘委員 広報広聴アクションプランに含まれるとか、それとは別にして、その成果的な話からいけば。あるところで県政だより、それに今回の新型コロナが取り上げられない、対象となっていない、これは大きな問題ではないかと指摘があります。やはりそのときの県民の皆さんを取り巻く状況の中で、絶対に必要なものであったり、届けなければならない情報はあるし、そのことが一番タイムリーな情報でありながら、県民の皆さんに伝えなければならない行政のことがあるんだと思いますけれども、その取組の方法については、一部載ってはいたけれども、実際そのような対応は取れないんでしょうか、取るんでしょうか、どうなんでしょう。
 
○藤井課長 県政だよりにつきましては、発行するまでに2カ月間要しまして、今回、そのウイルス関連で陽性の方が出たということで、政府ともばたばたした時期が本県では1月の末でして、既に3月号の校了を済ませる時期でありまして、それには間に合わなかったことが1つ。
 そして、4月号におきましては、やはり皆様方にお伝えすべきことはお伝えしなければいけない、今の終息状況がどうなるのか分からない状況もありますので、手洗いであったり、せきエチケットであったりとか、あと相談の電話の情報であったり、ホームページにリンクしていただくようなものに関しまして、県政だよりの4月号で載せさせていただきました。
 そして、県政だより以外に関しましては、新型コロナウイルス感染症が発生したときに、県民の方々に即効性のあるラジオで、すぐに1週間ずっと立て続けに20秒のスポットであったり、それを今の段階で76本させていただきました、そして、新型コロナウイルス感染症対策チームの方からのメッセージということで、県民の皆様に、こういう状況ですからというのを4分間の番組の中で、メッセージを10本ほど流させていただきました。
 そして、そのほかに関しましては、県政だよりのテレビがあるんですけれども、そちらのテレビの最後のお知らせのフリップは差し替えるとか対応が可能ですので、そちらで県民の方にお伝えするようにさせていただきました。
 紙媒体は大変お時間がかかってしまいますので、タイムラグがあって本当に申し訳なかったんですけども、電波とかで対応させていただきました。
 
○舘委員 状況はよく分かるんです。刻一刻と変わっていくような状況の中で、どこで捉えた問題をどうするかというところには。例えば知事はフェイスブックにおいても、議会の2日のときやったか、知事の冒頭で説明された内容的なこともあるし、やはり情報も自分たちの命、健康を守るその部分と、この間の総括質疑で申し上げたけれども、県の施策としてやっていって、その仕事とか、事業とか、全てのものに安全・安心を感じてもらえるように、しっかりと伝えていかなければならないので、編集時期とか大変難しいこともあるんだろうと思いますけれども、紙媒体的でも、かなり気を遣っていただきながら、県民の皆さんに知らせていただける必要なものを選択していただきながら。
 そして、今おっしゃったSNS等々は必要ですから。全ての状況の中で、県民の皆さんがどれを選択するかは県民の皆さんですから、逆にそれだけの機会を与えることは、行政として本当に重要なことだろうと思いますので、その点をよく考えていただきながら、対策を取っていただきながら、対応していただきたいです。
 
○福永部長 やはり県民の皆さんが県政の情報を得るのに一番大きなツールは県政だよりですので、いろんな制約はありますけれども、今後ともしっかり努力はしていきたいと思います。
 一般的な話をすると、先ほど2カ月と申し上げましたけれども、印刷に半月ぐらいかかったり、点字のものを作ったり、いろいろ作業がありまして、原稿が確定してからは一月ぐらいですので、ぎりぎりまで情報を留保しながら、最新のものを出すとか、あるいはもう一つの方法は、検索ワードを書いたり、QRコードを付したりして、そこからホームページに飛ばして最新情報につなげるとか、今でも工夫はしていますので、今後ともできる限り工夫はしてまいりたいと思いますので。
 
○舘委員 本当に工夫していただいて、こんなことを言うと部長に叱られるか分かりません。弁解的なことは。手順がかかってというのは、県民の皆さんに理解していただけるんだと思います。そやけど、それを超えてって、今言われるようないろいろな工夫をしていただいて、しっかりと情報を伝えていただけるようにお願いします。
 以上です。
 
○東委員長 ほかにございませんか。
 
○小島副委員長 県民の皆さんが、今回のコロナウイルスのことに関しては、すごく情報を取ろうとしてみえて、いつだったか忘れましたが、日曜日に電話がかかってきて、県のホームページにまだ上がっていないとおっしゃったことがありました。何かで情報を取ろうというのが、こういうときはすごくされるんだなと改めて思いましたので、タイムリーにできるだけ早く県民に情報を届けるということをお願いさせていただきます。
 
○東委員長 ほかにございませんか。
 
          〔「なし」の声あり〕
 
○東委員長 なければ、三重県広聴広報アクションプラン(令和2年3月改訂版)最終案についてから、(8)審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
 
 (9)その他
○東委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言を願います。
          〔「なし」の声あり〕
○東委員長 なければ、これで戦略企画部関係の所管事項の調査を終了いたします。
 
 2 議案の審査
 (1)議案第67号「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画の策定について」
    ア 当局から資料に基づき補充説明(なし)
    イ 質疑      なし
    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論      なし
    オ 採決      議案第67号   挙手(全員)   可決
 
 3 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項       なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし
 
第4 分科会(戦略企画部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第2号「令和2年度三重県一般会計予算」(関係分)
 (2)議案第72号「令和元年度三重県一般会計補正予算(第9号)」(関係分)
 (3)議案第28号「三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援基金条例の一部を改正する条
    例案」
    ア 当局から資料に基づき補充説明(なし)
    イ 質疑
 
○東委員長 御質疑があればお願いします。
 
○小林委員 主な重点項目で、予算の資料には出てこないんですけれども、先般19日に行われた政策創造員会議というのは、どういう位置づけになるんですか。次年度に関してなんですが。
 
○中野課長 政策創造員会議は、職員の中で若手、中堅の職員からの募集等を行いまして、その中で、職員の自主的な研究等を行っていただくものでして。予算としましては、政策企画調査費という事業目がございまして、その中に事務的な経費ですけれども、若干ございます。
 
○小林委員 経費をかけて会議をしてもらって、若手の皆さんが調査したものを発表していただくんですけども、それは今年度発表があって、次年度の例えば何か施策に組み込まれるとか、実現されるとか、そういう位置づけのものなんですか。
 
○中野課長 直ちに次年度にというものではございませんで、もう少し長期的なスパンでとか、あるいは知事がよくエッジ(ふち)の立ったものと言われますけれども、挑戦的な未来に向けての御提案をいただくということですので。その中で、各部局長の中で御報告をいただきましたので、直ちに活用できる部分については御活用いただくというスタンスで、具体的に次年度のどこかにというものではございません。
 
○小林委員 会議をしていただくのが戦略企画部だったんですけど、みんつく予算関係なので所管になると多分総務部になるんだろうと思うんですが、ワーキンググループの3つ目かな、1つ面白い提案があったと思っていまして、僕もウェブで聞いていたんですけど、その前に我々の勉強会で同じく市民参加型という講義があって、話を聞かせていただいたときに、たまたま私がメモしていたものとよく似た内容で、そもそも市民参加といいながら、全体の1%ぐらいしか参加できていない現実があって、ごく選ばれた一部の人、ないしは、先生が言われていたのでは、要するにもともと非常に主張を持ってみえる方たちになりがちだということがあって、ただ、県政であったり、県の施策に対して意識を持ってもらういいきっかけだろうということで、やっぱりやるべきだという話で、高校生、次の世代、間もなくして有権者になる方々が分かりにくい県政だったり、県の施策に関して考える機会として目標を定めるのであれば、非常に面白いなと思ったんです。
 なので、最終的にそれが総務部でやることなのか、よく分からないんですけども、これからの要するに戦略企画部としての関わり、企画の会議ですけども、あれからもう少しブラッシュアップ(現状の完成度をより良くする)をしてもらって、あの具体的な形にしてもらったら面白いのかなと思ったものですから、次年度もそういう取組として戦略企画部がやるのであれば、ぜひ御検討いただければ。
 
○福永部長 基本的には、先ほど課長も言ったように、エッジの立ったものを選定していますので。今年度は結構実務的な提案もあって、いろいろと考えさせられることもあったので。あれは全部局長が聞いている中で発表していますから、それぞれの部局長が自分の施策の中にどう活用するのかを考えていくのかなと思っていまして。例えば2つ目のワーキンググループが発表したのは、この間、稲垣議員が議場でも質問された窓口的なSDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))とかの話でしたし、あれも企画として、どのように我々の検討の中でこなしていくのかというのは、その提案も踏まえて検討しますので、それぞれ各部局の中で、しっかりその提案を踏まえて検討していただけると考えております。
 
○小林委員 分かりました。ありがとうございます。
 
○東委員長 ほかにございませんか。
 
          〔「なし」の声あり〕
 
○東委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
 
    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論      なし
    オ 採決      議案第2号(関係分)   挙手(全員)   可決
              議案第72号(関係分)   挙手(全員)   可決
              議案第28号        挙手(全員)   可決
 
 2 委員間討議
 (1)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし
 
〔当局 退室〕
(休  憩)
 
〔企画広聴班 入室〕
(書記配付)
 
第5 常任委員会
 1 「委員会活動の評価」について
 (1)常任委員会活動の評価の手順の説明(東委員長)
 (2)委員間討議
 
○東委員長 それでは、よかった点、改善すべき点などについて御意見をお願いします。
 
○藤田委員 総合計画に係る調査・審査で、広報広聴の充実という点で、この委員会で出た内容が具体的にSNSのところで反映されている点では、評価できるのではないかなと思いますが。
 
○東委員長 6番のところですね。総合計画に係る調査・審査で、要は評価をすることの中で、今、御発言いただきました。ありがとうございます。
 ほかにございませんか。
 
○稲垣委員 今回、結構、その総合計画はじめ、大きな計画物というか、そういったものがたくさんあった中で、委員会の中でうまく審議はしていただいたのかなと、手順よくやっていただいたのかなと思いますので、全般的には、ボリュームのあった中で、特にこの戦略企画部の分野はできたのかなと思います。
 ただ、ずっと課題にあるみたいなことも言われていましたけども、議員間討議というのが、無理してするものでもないような気がしますけれども。これは課題としては、ずっと残るテーマかなとは思っていますが、ただ、さっきも言いましたように、無理してするものでもない気もするので、これは微妙なところですね。
 以上です。
 
○東委員長 ありがとうございます。
 私が感じるところは、皆さんの御協力のおかげだと思うんですけど、本当にポイントを絞り込んで、無駄な時間を費やさずに、しかし効率よく委員間討議ができたんじゃないかなという気はします。
 例えばさっきの広聴広報の部分でも、新型コロナウイルス感染症対策についてのやっぱりしなきゃいけないんじゃないかという御指示とか、例えば奨学金のことなんかもそうなんですけども、外れずにポイント、焦点を絞って議論されたんじゃないかなという印象は、1年間、議員の皆さんの経験のたまものだと思うんですけども。そういう意味では効率よく、的を外さず議論されたんじゃないかなと、討議というよりも、質疑の中で、何かそんな感じは受けましたが、いかがでしょうか。
 あと、ございませんか。
          〔「書いてあるので」「非常にタイムリーな……」「特にございません」の声あり〕
 
○東委員長 それでは、ただいまいただいた御意見を正副委員長において取りまとめて、次回の委員会でお示しさせていただきます。
 なお、チェックシートの評点等の記入は、委員協議の中で行います。
 それでは、これで委員会活動の評価について終わります。
 何か御意見はありませんか。
 
          〔「なし」の声あり〕
 
○東委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
 
〔閉会の宣言〕
                                                        三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
                                                                 戦略企画雇用経済常任委員長
                                                                 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
                                                                                                            東   豊
 

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