三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和元年１２月１１日総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
令和元年12月11日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年12月11日（水曜日） 午前10時０分～午後１時46分
会議室 301委員会室
出席委員 ８名
委員長 廣 耕太郎
副委員長 野村 保夫
委員 中瀬 信之
委員 山本 佐知子
委員 下野 幸助
委員 稲森 稔尚
委員 石田 成生
委員 舟橋 裕幸
欠席委員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部長 大西 宏弥
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻󠄀 日出夫
南部地域活性化局長 伊藤 久美子
副部長 坂三 雅人
次長（地域支援担当） 瀧口 嘉之
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（国体・全国障害者スポーツ大会担当）
山川 晴久
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（スポーツ推進・競技力向上対策担当）
髙部 典幸
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 下田 二一
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 山口 成大
地域連携総務課長 吉川 行洋
交通政策課長 天野 圭子
情報システム課長 高松 基子
地域支援課長 楠田 泰司
市町行財政課長 横山 啓
総務企画課長 野口 慎次
競技・式典課長 内山 博司
運営調整課長 関 美幸
全国障害者スポーツ大会課長 種瀬 俊夫
スポーツ推進課長 高浜 克好
競技力向上対策課長 東浦 宏幸
東紀州振興課長 大平 和輝
人権・危機管理監 森 政之
移住促進監 小端 千津
その他関係職員
［子ども・福祉部］
障がい福祉課長 森岡 賢治
［環境生活部］
大気・水環境課長 尾邊 俊之
［雇用経済部］
雇用対策課長 松下 功一
［企業庁］
水道事業課長 東海 明
工業用水道事業課長 北川 博一
委員会書記
議事課 主任 中西 孝朗
企画法務課 主査 手平 美穂
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍聴者 ２名
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第75号「財産の取得について」
（２）議案第76号「財産の処分について」
（３）議案第79号「三重県立熊野古道センターの指定管理者の指定について」
２ 請願の審査
（１）請願第７号「新過疎対策法の制定を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関
係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
（３）三重県自転車活用推進計画（仮称）素案について
（４）三重県官民データ活用推進計画（仮称）の策定について
（５）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備について
（６）茨城国体での本県の競技成績と今後の取組について
（７）東紀州地域振興公社の「日本版ＤＭＯ」への移行について
（８）スペイン・バスク自治州への訪問について
（９）審議会等の審議状況について
第２ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（３）議案第70号「三重県営鈴鹿スポーツガーデン条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第75号「財産の取得について」
（２）議案第76号「財産の処分について」
（３）議案第79号「三重県立熊野古道センターの指定管理者の指定について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（大西部長、伊藤局長）
イ 質疑
○廣委員長 それでは、御質疑があればお願いをいたします。
○舟橋委員 三重県情報ネットワークの件なんですけども、記憶間違いかもしれませんけども、最初このネットワークを入れられたときには、ケーブルテレビのネットワークを使って入れますという話だったような記憶があるんです。これをとったのはＮＴＴ西日本ですから、今は電話回線を使ったネットワークでやられているということなんですか。
○高松課長 今回の契約につきましては、ネットワーク構築及び運用保守ということになりまして、 回線は来年度に調達を行う予定となっております。来年度の調達に関しましては、また総合評価方式の一般競争入札で考えております。
○舟橋委員 では、今はどのネットワーク回線を使っているんですか。
○高松課長 現行のネットワーク回線につきましては、ケーブルテレビのネットワーク網を利用させていただいております。
○舟橋委員 そのままなんや。わかりました。ありがとう。
○廣委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第75号 挙手（全員） 可決
議案第76号 挙手（全員） 可決
議案第79号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第７号「新過疎対策法の制定を求めることについて」
ア 当局意見陳述
○廣委員長 当局の意見があればお願いします。
○伊藤局長 請願にもございますように、過疎対策につきましては、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されました。そして、これまで４次にわたる特別措置法の制定が継続的に行われてまいったところでございます。それによりまして、生活環境の整備、産業の振興など、これまで一定の成果は上げてきましたが、依然として大きな課題が残されているという状況でございます。
そのため県としましては、現行の過疎地域自立促進特別措置法が期限を迎えます令和３年度以降も、総合的に引き続き過疎対策を充実、強化する新過疎法の制定が必要であると考えておりますし、県といたしましても、関係都道府県や市町、団体等と連携いたしまして、国へ意見、提言を行っていきたいと考えております。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第７号 挙手（全員） 採択
カ 請願第７号「新過疎対策法の制定を求めることについて」に係る意見書案について
（ア）意見書案の取り扱い及び審査について
〇廣委員長 ただいま採択すべきものと決定いたしました請願第７号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」の声あり〕
〇廣委員長 委員長一任の声をいただきましたので、私から意見書の素案をお示ししたいと存じます。
（書記配付・朗読）
〇廣委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として、委員長名をもって提出したいと存じますので、御検討を願います。
御意見があればお願いします。
〔「なし」の声あり〕
（イ）採決
「新たな過疎対策法の制定を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名
をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
〔関係部局 入室〕
３ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について （関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（大西部長、坂三副部長、瀧口次長、髙部次長、下田次長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いをいたします。
○石田委員 移住の促進なんですが、主指標で、県および市町の施策を利用した県外からの移住者数が累計で現状値1000人程度を令和５年度に3000人程度にするということは、４年間で2000人程度で平均すると１年は500人程度となりますやんか。ここ近年、大体毎年、三重県は１万人ぐらい減っていて、自然減で6000人程度、社会減で4000人程度で、それと、この10ページの数字を見ると、社会減で今、プラスマイナスでマイナス4000になるのをできるだけ4000から減らそうということですかね。その数字を見ると、プラスにはなかなかなっていかないけども、マイナスをできるだけ小さくしようというイメージに聞こえますが、そういうことなんですかね。
○小端促進監 現状で、先ほど500人程度とおっしゃったんですけれども、こちらは、令和元年度も含めて５年度までで3070人というふうに考えておりまして、単年度で約400人目標としておるところでございますが、おっしゃるように、4500人に関しての400人というのは少ないんではないかというふうな部分かもわからないんですけれども、少なくとも4500人全体の中で、流入が少しでも増えるような形で移住に取り組んでいきたいなとは思っております。
○石田委員 いや、目標値が少ないやないかと思ってないんですよ。だって、今年も全国で出生数が90万人を切るとか言っていますから、もう50万人ぐらい減っていくんですよね。全国で50万人も減るのに、どこかは必ず減るということは、そんな、三重県をぼんと増やそうという目標を立てたって現実的ではないのはわかって、できるだけ社会減を減らすために一つのこういう水準で頑張ろうということで理解してよろしいですね。はい、わかりました。
○廣委員長 ほかによろしいですか。
○稲森委員 今の移住のところでもう少し伺いたいんですけども、副指標の移住相談件数ですけれども、効果的な情報発信をして、どういう成果を上げていくかということが一番身近にわかるような指標なのかなと思うんですけれども、この1600件という数字の根拠がもう少しあってもいいんかなと思うんですけども、その辺を教えてもらえますか。
○小端促進監 移住相談件数につきましては、現在1414件、平成30年度の実績がございます。こちらにつきましては、現在、「ええとこやんか三重 移住相談センター」や移住相談デスク、通常の相談についてしっかり丁寧な相談対応を行っているところなんですけれども、今回増やしていく部分に関しましては、市町と一緒に年20回ほど開催している移住相談セミナーというのがございます。そうした部分でしっかりと参加者を確保して、そうした広報に力を入れて、今後は市町ともしっかりと連携を図って、毎回２件、年間で40件ほど増やして、令和５年度には年間400件増の1600件となるようなことを考えております。
○稲森委員 主指標が市町の施策も合わせて移住者数を1000人余から3000人を超えるところまで増やしていく一方で、この移住相談件数の目標値というのは消極的な感じがするんですけども、その辺はどうですかね。幅広い相談があって、そのうちどれだけ移住に結びついていくか、絞り込まれていくのかなというふうに思うんですけども、どうですか。
○小端促進監 この移住相談件数につきましては、県のみの相談件数となっております。市町それぞれで頑張って相談対応をしていただいている部分はこれに含まれておりませんが、三重県でもさらに市町とも連携して、県自体の相談件数を増やしていきたい、このように思っております。
○廣委員長 よろしいですか。
○舟橋委員 ６ページと10ページの指標を比べると、目標項目は移住者数の累計なんですよね。10ページは、三重県中で今までに1022人移住してもらいましたという数字ですよね。６ページを見ると、南部地域に限ると504人でしたという指標ですね。おおよそ半分の人に南部地域のほうへ移住していただいたというふうな表記だと思うんです。
目標値を見ますと、５年後には3070人、三重県中へ移住してもらうのが目標ですが、南部地域には1350人を目標としますと。言い換えますと、今までの実績では南部地域へ半分来てもらいましたけども、５年後は南部地域に半分も来てくれませんのやというように数字的には読めるんですよね。普通やったら3070人やで1500人ぐらいの数字がここへ上がって今まで並み、しかし、そこまで届きませんというのをここで上げて、施策251南部地域の活性化を頑張りまっせと言うとる割にはそごがあるんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺の考え方はどうなんでしょう。
○下田次長 移住の取組につきましては、南部地域のほうでは過疎化とかが深刻でしたので、県内でも取組が割と早く進められておりました。空き家バンクをつくったりとか、そういう取組が進んでおりました。
それで、これまでですとピークで173人という移住者の方に来ていただいております。かなり先行しておりましたので、なかなかそこからどんどん増やしていくというのは難しいのではないかということで、そのピークを維持していこうという考え方で目標を設定させていただいております。
○舟橋委員 ということは、こう来てこうなっていきまっせと。で、どっちかというと後発の中北勢のほうにこれから移住者は増えるだろうという予測のもとでこの二つは構成されとるという理解でいいんですね。
○伊藤局長 私どもで、ここ数年間は170人を超える移住者の方を南部地域としてお迎えしておりまして、これは目標値が90人ぐらいでありましたのを大幅に超える数値であったと考えております。非常に成果が出ておると考えておるところでございます。ですので、これは、このピークを維持していこうという非常に前向きな数値であると私どもは考えておるところでございます。
○廣委員長 よろしいですか。
○舟橋委員 はい。
○廣委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
○廣委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
これで、（１）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答についての関係分及び（２）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」（仮称）最終案についての関係分の調査を終わります。
なお、関係部局の職員におきましては、ここで退室しますので、しばらくお待ちください。
〔関係部局 退室〕
（３）三重県自転車活用推進計画（仮称）素案について
（４）三重県官民データ活用推進計画（仮称）の策定について
ア 当局から資料に基づき説明（坂三副部長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○石田委員 自転車の活用ですが、観光であったり、健康であったり、安全であったりで、それをほかの部局にもまたいでいきますやんか。それを何か地域連携部で音頭取りをしていくということなんですか。
○坂三副部長 自転車活用については、地域連携部が所管しております総合交通ビジョンにも位置づけられておりまして、地域連携部が取りまとめるというふうな役割を担いまして各部局と連携して進めてまいりたいという考え方でございます。
○石田委員 ええと思いますよ。ＣＯ２削減もさらにハードルを高めて達成しなきゃいけないということの中ですから、自転車利用とか、またはもっと歩くとか、健康はよくなりＣＯ２は削減されて、ええと思うんですよね。
自転車に乗りやすいまちかどうかというとなかなかで、歩道と車道という区分があって、道路交通法上でいうと自転車は原則車道となっていますけど、自転車が走りやすい車道という考え方が今まで道路整備の中であったとは思えないような道路の整備状況なので、そこでハード整備が大事なんかなと思うんですよね。
他市はどうか知りませんが、四日市市なんか、ここを自転車は通ってくださいといって水色の矢印みたいなのがずっと引いてあって、そのとおり自転車に走っていってもらうと随分危ないなというような状況なんですわ。だから今から、今ある道路をどうやって変えていけるかわかりませんが、自転車活用をスポーツとしてとか、観光としてとかありますけども、四日市市でもスポーツとしてやるところは通行止め、交通規制を行うとできますけれども、観光客や一般の方が日常的に安心して自転車を活用できるというのは、かなりハード整備が大変かなと思うんですけども、そこら辺でどう考えていて、どうやってやっていくのかというのは、今のところどういう思いがあるんでしょうか。お聞かせください。
○天野課長 ハード整備につきましては、おっしゃるとおり、今のところはそうやって車道に矢羽根と言われる青い線を引いておるところというのが非常に多くて、一部車道においては、やはり幅員が狭いということで、自転車の通行が危ないんじゃないかというふうなお話があるというのも事実だと認識しております。
県土整備部のほうでも、太平洋岸自転車道をはじめとしまして、矢羽根のほうの整備は進めていくようでございますけれども、お金のかかることでもございますので、すぐにハード整備をどこまで進めるというのはなかなか難しいところとなっております。
ただ、この三重県自転車活用推進計画（仮称）の中で有識者の方の意見とかもいただいておりますと、なかなか今の時代、ハード整備が急に進むということはないだろうと。その前提で安全性を考えますと、まず車のドライバーに対する自転車が車道を通るということの周知といいますか、研修といいますか、そういったところを、警察本部で運転免許更新の場所ですとか、もしくはその他職場の研修とか、場所はいろいろだと思うんですけれども、車のドライバーに対する自転車の安全性を確保するための研修をやっていきたいというふうなことも計画に記載をしております。そういったハード以外のソフトの部分で一定フォローをしていきたいなというふうには考えております。
○石田委員 あれは、矢羽根というんですね。あれを進めても、うまいこといきそうな気がしないんで、おっしゃるように、ハード整備がすぐ進むとは思えないんですけども、歩行者と自転車と車とがうまく通れるのはこういうのだとちょっと考えていただいて、モデル的に一部つくってみるとか、何かそういうのが必要かなと思います。金はかかりますけども、だんだんと、健康もＣＯ２も、いろんな意味を含めて自転車の活用というのを推進していくのはいいと思いますので、これからだと思いますけど、いろんなことを考えてみてください。
○廣委員長 ほかに。
○稲森委員 前に伺ったかと思うんですけども、自転車保険の加入状況と、三重県が全国的にどういう位置にあるのかというところを教えていただけますか。
○天野課長 前回御質問がありましたので、その後、担当課に確認をさせていただきました。担当課では、やはり把握はできないということだったんですが、恐らく委員がおっしゃった加入率というのは、民間の一損害保険会社がアンケートをとられた結果かとに伺っておりますので、具体的に自転車損害賠償責任保険の加入率というのは、他府県もそうですけれども、把握ができないという状況になっております。
○稲森委員 信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止率だって民間が調査したかと思うんですけども、その民間の調査の状況というのは把握していないんですか。
○天野課長 全国と比較して三重県の加入率がといったような分析までの資料はないということです。
○稲森委員 もうインターネットでいっぱいホームページにそういう情報はあるかと思うんですけど、それも把握していないんですか。
○天野課長 その民間会社のホームページの数値ということでございましたらあるんですけれども、自転車賠償責任保険というのが、例えば車のマイカーのオプションでついておったりとか、もしくは自転車を購入されたときにＴＳマークというのを貼りますと最初からついていたりとか、あと御自身がそれに入っているかどうかという認識が多くの方にないというような実態があると聞いております。
○稲森委員 自転車側からの事故で大変大きな補償をしなければいけないということが問題になっているかと思うんですけども、18ページのところで、条例制定についてということにも触れられていますが、どういう条例というのをイメージされているんですか。
○天野課長 条例の中身そのものについてはこれから検討なんですけれども、国で示しております条例は、自転車賠償保険等への加入の義務化または努力義務化の条例案という、標準条例案が示されております。そういったものも参考にしながら、今後検討をするというふうに考えています。
○稲森委員 「交通事故情勢等を注視しながら」と慎重な書きぶりなんですけども、現状というのを本当にどう分析されているんですか。加入状況も含め、交通事故情勢も踏まえ。これは交通事故が増えたら条例を制定するということなんですか。多くなかったらそれはやめるということなんですか。
○天野課長 自転車の事故件数自体は、三重県内は減少しておるという実態はあるようですけれども、一人でもおられれば、事故というのは関係ないというわけではないと思っておりますので、事故件数が増えたり減ったりということで条例を制定する、しないというふうには、関連を考えていないです。
○稲森委員 ぜひ条例制定をしていただきたいと思っているのは、広報啓発を推進しつつ、条例制定に対してはすごく慎重な書きぶりではあるんですけれども、条例を制定して、自転車保険への加入を都道府県なりで義務化するということが最大の啓発だと思いますし、さっきおっしゃった民間の調査でも、条例を制定した都道府県ほど、加入率というのがぐんと伸びて上位を占めているということも御存じだと思うんですけども、ぜひ条例の制定をもっと前向きに考えていただきたいなと思いますけれど、どうでしょうか。
○坂三副部長 委員の御意見を受けまして、関係部局と前向きに協議してまいりたいと思います。
○稲森委員 それと、素案を見ていても自転車を販売している事業者のことが余り登場してこないと思うんです。今までまちの中にあった小さな個人でやっているような自転車屋というのがどんどんなくなってきて、これまで自転車屋と自転車に乗る人で、自転車屋を通じて交通安全などの必要な情報発信をしていたりとか、別に自転車をそこで買っていなくても、いざというとき、空気を入れてもらったり、点検をしてもらったりとか、そういうことが日常あったのかなというふうにも思うんですけれども、今、自転車事業者の現状というのはどういうふうにつかんでおられるか、もしつかんでおられたら聞かせていただきたいのと、自転車を販売している事業者の意義とかにつながってくるような役割とか、そういうふうなことをどう認識しているのかということも聞かせてもらいたいんですけども。
○坂三副部長 有識者会議を２回ほどやっておりますけれども、その中で、委員がおっしゃったようなまちの自転車屋でそういう点検とか、いろいろ交通安全のこととかを助言しているよねという話が出たことは事例としてございます。ただ、この計画にどういうふうに反映すべきだという意見ではございませんでしたので、今回、この計画の中に位置づけてはおりません。
ただ、地域のそういう取組というのは非常に重要だと思っておりまして、例えば三重県自転車活用推進計画の別冊の最後のページに、巻末資料としまして、市町の取組等についてと書いてありますけど、いろんな地域の取組というのも重要だと思っておりますし、三重県自転車活用推進計画検討会議でも、県ではなかなか手が出せない、そういう取組なんかも重要だねという話も来ていますので、県の計画ということではなくて、市町を中心とした地域での取組とか、そんな現状も把握しながら、県の計画と一緒にブラッシュアップしていきたいというのがこの計画の特徴なのかなとも考えておりますので、今いただいた意見も踏まえて、今後取組は進めてまいりたいと思います。
○稲森委員 わかりました。
○廣委員長 ほかによろしいでしょうか。
○舟橋委員 三重県官民データ活用推進計画（仮称）と書いてあるんですよね、表題が。そうすると、官のデータ、民のデータを共用しながら活用していくんかなというイメージを持ってしまうんですよ。ただ、官の行政データという面では、県庁内、県庁本庁と地域機関、また県と市町、これはこれからもいろんな形で推進していくし、ネットワークができてくるし、どこでも調べることができるんだろうなというのはイメージとして湧くんですけれども、じゃ、官のデータを民が活用するのは、恐らくだんだん公開性も高くなって見られるだろうなと、これもイメージが湧く。
ところが、我々官が民のデータをどうやって手に入れられるの、この三重県官民データ活用推進計画の中で。例えば今話題になった自転車保険の状況を施策に反映したいと思ったときに、あれは民のデータですね、そんなんも取り入れることができる総合性を持った推進計画なんですかという質問なんです。
この文章を読んどってもデータという表記が出てくるんですけど、このデータは行政データと民間データとが込みなのか。でも、書いてあることを見とると、何となく行政データがみんなで使えるようになりまっせというふうに受けとめられるんですけど、そこら辺はいかがでしょう。
○高松課長 まず、法律上、官民データの意味するところなんですけども、こちらに関しましては、行政のデータもあれば民のデータもあるということで、端的に言えば個人がお持ちのデータ以外の全てのデータが含まれるということになります。一方で、都道府県に策定が義務づけられている都道府県官民データ活用推進計画なんですけれども、こちらをつくっていくに当たっては、官のデータが中心となるということが想定されてはおります。
じゃ、民のデータは活用をどうするのかというところなんですけれども、取組の柱の中の一つであります、この資料でいきますと22ページの一番上の（２）になりますが、データ活用による新事業創出、地域課題の解決等というところで、現在、雇用経済部でみえデータサイエンス推進構想（仮称）というものを策定しておるところです。この中におきまして、ＩＣＴやデータの活用によりまして、産業振興ですとかそのための人材育成、ＩＣＴのデータを活用して地域の課題解決に取り組むといったことで、その取組に当たっては、データ活用プラットフォームを活用していくということとしております。
このデータ活用プラットフォームといいますのが、有識者等にアドバイスをいただいてプロジェクトを進めていくという場ですので、こういった場の中で、行政、企業、あと高等教育機関ですとか、そういうところと連携して取り組むプロジェクトが今後創出されてくるものというふうに考えられておりますので、その中で民がお持ちのデータを活用させていただくということも出てくるのではないかなというふうに考えております。
○舟橋委員 言われることはわかるんです。ただ、会もできてへんし、データ活用プラットフォームもできていないのでわからんのやけども、民のデータって、どんなもんが出てくるとイメージしてみえますか。
○高松課長 みえデータサイエンス推進構想は、今現在策定中ですので。あと、幾つかプロジェクトも検討はされているということなんですけれども、令和２年度の予算も確定していないという段階ですので、まだ具体的なプロジェクトというところでは検討中ということになるかと思います。
○舟橋委員 よくわかりました。
○廣委員長 ほかによろしいですか。
○中瀬委員 自転車活用を推進していく上で、太平洋岸自転車道とか、観光とか、スポーツとかということはよくわかるんですが、例えば今、私たちのような郡部にいると、一般道路については歩道とか車道という区別がほとんどなくて、非常に難儀しとるようなところがありまして、整備については、自転車道の整備、歩く歩道を先にするとか、いろんなことがあると思うんです。
そういうこととか、17ページに「公共交通機関との連携により」というところが書いてあるんですが、今、地域によっては交通がなかなか行き届かんというところがあって、将来的には自転車が公共交通にかわれというような考え方が少しはあるのか、それは全く別物かというところはどうなんでしょうか。
○天野課長 まず、１点目ですけれども、例えば田舎ですと自転車道よりも歩道のほうに優先順位があるのではないかといったあたりにつきましては、恐らくそれぞれの地域での御事情もあり、県道、市道等、道路管理者それぞれの考えもあるかと思いますので、意見につきましては、申しわけございませんが、関係部局に伝えさせていただきたいと考えております。
あと、もう１点の「公共交通機関との連携により自転車活用の促進」という部分でございますけれども、ここの計画で考えておりますのは、県内でも地域鉄道でサイクルトレインという、自転車を畳まずにそのまま載せることができる電車が走っておりまして、そういったものの周知を図るとともに、サイクルバスというのも一部、神奈川県などで走っていまして、そういったものも検討していこうといったところを書かせていただいております。ですので、自転車そのものを公共交通機関に置きかえていくといったものまでは入っておりません。
ただ一方で、その一つ上にありますシェアサイクルにつきましては、ＭａａＳなどの中で，公共交通機関としての役割も今後担っていくだろうというふうには整理をされております。
○中瀬委員 そうすると、自転車が公共交通に変わっていくという発想はないということなんですね。
○廣委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
○廣委員長 なければ、（３）三重県自転車活用推進計画（仮称）素案について及び（４）三重県官民データ活用推進計画（仮称）の策定についての調査を終わります。
（５）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備について
（６）茨城国体での本県の競技成績と今後の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（山川次長、髙部次長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等ありましたら、よろしくお願いします。
○山本委員 この前の９月の代表質問でもあったんですが、茨城県で非常にｅスポーツが盛り上がったと。現状でいいので、どういうふうに執行部はお考えなのか、教えていただきたいなと思います。
○野口課長 茨城県では、ｅスポーツを文化プログラムとして実施されまして、３種目についてされました。御承知のとおり、今かなり注目も浴びとるということもありますし、若い方が参加されるということで、ふだんスポーツをやっている方だけじゃなくて、ｅスポーツをやる方、それからｅスポーツを見る方も含めて、国体とか全国障害者スポーツ大会の認知度を上げたり、そういう効果はあるものだと受けとめております。
私どもは、その茨城県の情報を収集しているところでございまして、文化プログラムとして、私どもも個別プログラムとしてやっていくことができないかということで、前向きに検討しているところでございます。
○山本委員 この前、四日市市の街中でｅスポーツの大会をやったんですよね。なので、競技でなくても、おっしゃるようにプレ競技みたいなのがあっても、確かに盛り上げるのではいいかもしれないなとは思いましたけれども。ありがとうございます。了解です。
○廣委員長 ほかに。よろしいですか。
○石田委員 今のｅスポーツを競技種目に入れていくの。
〔「文化」の声あり〕
○野口課長 国体と全国障害者スポーツ大会というのは、いわゆるサッカーとか野球とか、陸上競技だとか、そういう競技としてやっていく部門と、文化プログラムといいまして、今までの県でいいますと、国体や全国障害者スポーツ大会をやっているような県が、例えば美術館とか博物館でやる文化イベントだとか、あと地域の祭りだとか、そういうふうなものに例えば、いきいき茨城ゆめ国体とかいう冠をつけたりして、文化プログラムとしてやることで国体・全国障害者スポーツ大会の認知度向上を図っていく、それで盛り上げていくというような動きをしております。その文化プログラムというのは毎年度されているわけなんですけれども、三重県もｅスポーツというのを本当の競技としてというんじゃなくて、文化プログラムとしてやれないかということを検討しておるところでございます。
○石田委員 ありがとうございます。
あともう一つ、三重とこわか国体と三重とこわか大会と二つの大会ですが、競技団体は、国体と全国障害者スポーツ大会とは同じ種目でも別の団体なんですか。
○種瀬課長 三重とこわか大会ならではの競技、例えばですけど障がい者スポーツのボッチャ等々、そういった国体にない種目につきましては、競技団体が違います。ただ、バスケットボールとかサッカーですと同じ団体もございます。
それと、三重とこわか大会ならではでも、そういった競技団体に引き受けていただく競技もあります。例えば日本ソフトボール協会にソフトボールと似通った競技を主管いただくということもございます。
○石田委員 ソフトボールに似通った競技とは何なんですか。
○種瀬課長 グランドソフトボールという競技でございます。
○石田委員 聞きたいところはもうちょっと総論的なところで、一般的な種目は大体団体が別なのか一緒なのかというところなんですけども、今、一部、そもそもソフトボールではない種目を手伝ってもらうという話ですが、例えば陸上とか、水泳とか、体操とか、サッカーなど、それは全国障害者スポーツ大会と国体は別々の団体なのか、種目が一緒ということはもう一緒の団体なのか、そこだけちょっと聞きたいんですけど。
○種瀬課長 陸上等は同じ団体に主管団体を引き受けていただいております。
○石田委員 ほとんどそう思っていいんですかね、ほとんどの競技が。
○種瀬課長 はい。
○廣委員長 ほかに。よろしいですか。
○中瀬委員 少年種別の底上げをすることで全体の人員アップになっていくということで、これを見ていると、県外出身選手の受け入れとか、そういうものを進めていくというふうに書いてありますが、もうこれは来年度、再来年度の話ですよね。今までそういうことがずっとされてたんか、今年度新たにこういうことが出るんだったら、この子たちは２年生ですよね、そういう意味でそういう子どもたちが本当に力になれるんか、その辺はどうなんでしょう。もう目鼻が立っとるんかどうか。
○東浦課長 県外出身選手の受け入れにつきましては、昨年度の入学から枠が決まりまして、県外出身の入学生につきましては、前期選抜、後期選抜で５％ずつというような枠がはまりました。
２年生でも活躍できる選手がおりますし、それから、対象が高校１年生と中学校３年生という競技もございますので、今後も令和３年の入学生まで、こういった必要な選手につきましては、県外からも受け入れる体制を整えていきたいと考えております。
○中瀬委員 前段の話になりますが、三重とこわか国体の大会後も10位台を目指すという非常にハードルの高い計画が立っていますよね。そういう中にあって、令和３年度以降もそういう子どもたちを強化していくという考え方はあるんでしょうかね。
○東浦課長 今、指導者の養成・確保、資質向上を狙った、みえコーチアカデミーというのを実施しておりますけれども、それによって指導者の資質を向上させるとともに、必要な競技においてはこういった県外での有力な選手を受け入れて、少年種別の強化をさらに進めていきたいというふうに考えております。
○廣委員長 ほかに。
○稲森委員 もう本当に素朴なことを伺いますけれども、この近年の順位の表を見ていて、高知県が47位をずっと占めているんですけども、高知県は他県とは違うような国体の楽しみ方というのがあるんですかね。県外から受け入れないとか、県民だけで何か楽しむとか、すてきだなと思うんですけども。
○東浦課長 高知県で２巡目の国体を開いたときに、当時の橋本知事だったかと思いますけれども、高知は天皇杯、皇后杯の獲得を目指さないというふうな宣言をされて、そういう取組をされてきたというところもあるんです。ただ、高知県でも非常に有力な競技もございまして、例えばソフトボールですとか、あるいは相撲なんかもあったかと思いますけれども、そういった競技がございまして、高知県は身の丈に合った取組をされていると。
我々は、何とか天皇杯、皇后杯の獲得を目指して今しっかりと取り組んでおりますので、今後もその取組は令和３年度まで進めていきたいというふうに考えております。
○稲森委員 それはしっかり三重県として頑張っていただきたいんですけども、私としては、本当に３巡目、４巡目の国体があるんかわかりませんけど、将来の国体のあり方としては、成熟した時代にその地域の中で根づいてきたスポーツで県民同士が頑張って、ああ、うちの近所のお兄ちゃんが出てんねんでみたいなスポーツのあり方が僕は好きです。
○辻󠄀局長 稲森委員、ありがとうございます。
確かに各都道府県によって強み、弱みのスポーツというのがございます。それは、それぞれ歴史の中でその当時の関係者、選手、役員、それから何より指導者が、何より我が県のこういう競技というのは残していきたい、それからやっぱり裾野も広げていきたいし、子どもたちにこの競技の楽しさ、おもしろさを伝えていきたいという思いの中で続けられてきたというところがございます。
しかしながら、例えば指導者の継承者がいなかったとか、いろんな事情によって、スポーツ人口の裾野がどんどん減っているみたいな部分があって、マイナー競技を中心に、競技によってはなかなか維持しづらいというような状況もございまして、昭和50年みえ国体以来、一部の競技については、三重県でもやはりそういった形で競技の人口を閉じたといいますか、もう団体もなくなってしまったというようなものもございました。
国体というのは、ある意味、この競技のこの数が、今の御時世の中で本当にこれだけやらないといけないのかという議論は多分あると思いますけれども、現時点として、現実に日本国民にこれだけの競技が、およそ国体という中で、等しく国民にこの競技に親しんでいただいて、身の丈に合うのかどうなのかわかりませんけども、可能な範囲でできるだけしのぎを削り合い、それをご覧いただく県民の方が勇気と夢と感動をいただけるという機会は、ある意味、開催県においては半世紀に一度のことでもありますし、競技団体においてはそのチャンスを、できれば我々がずっと一生懸命やってきた競技を、これを機会に多くの子どもたちに知ってもらい、なおかつそういう競技に接していただいて、ここから夢を実現させるような子どもたちが一人でも多く育ってほしいという、何より純粋な気持ちの中で、指導者は一生懸命頑張っているんですね。
そういう気持ちをこういう機会の中で、またかつて閉じた競技も含めまして、そういうチャンスを提供していく、練習環境整備も含めて我々はそういう支援をしていく。ただ、ずっと支援を続けていくというわけではなくて、やはり国体の後は自助努力できちんと頑張って人口を増やし、競技力をつけて、その競技における三重県のステータスを上げていく、県民にとって、その競技にこういう競技があるんだという思いを持っていただく、そういうふうにしていくということもまた我々の使命だと思っています。
○稲森委員 よくわかりました。
○廣委員長 よろしいでしょうか。
○稲森委員 はい。
○廣委員長 ほかにございませんか。
〔「はい」の声あり〕
○廣委員長 なければ、（５）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備について及び（６）茨城国体での本県の競技成績と今後の取組についての調査を終わります。
調査の途中ではございますが、13時まで休憩をいたします。
（休 憩）
（７）東紀州地域振興公社の「日本版ＤＭＯ」への移行について
（８）スペイン・バスク自治州への訪問について
（９）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（下田次長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いをいたします。
○舟橋委員 バスク自治州の件なんですけども、知事を団長に、たくさんの人に行っていただいて、産業と食と巡礼道の覚書を締結された。何でバレンシアへ行かへんだんやという話はここでせずに、ここの部分は巡礼道だけでしょうから、巡礼道についてお聞かせいただきたいんですけども。情報発信はそれぞれの努力でできると思うんですよ。でも交流となってくると、当然行ったり来たりという話になりますよね。この交流は、そのもう一つ前に説明があるＤＭＯ、そういう人らにまくっといてあんたらやっといてと言うのか、県がもう少しそれなりの覚悟と準備と予算を整えて交流をしていくつもりなのか。内容を聞こうと思うんじゃなくて、その姿勢を聞かせていただきたい。
○伊藤局長 これにつきましては、ＤＭＯへお願いしたり、先ほどおっしゃったように業務を委託したり、そういうことは全くなくて、県でやっていきたいと考えております。
というのは、私どもは熊野古道世界遺産登録15周年の取組の中で、次世代へつなげていくということが非常に大事であるということを今回も深く思っておりますので、私どものほうで教育委員会とも連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○舟橋委員 過去の例をずっと思い起こしますと、県のこういう海外との交流というのは、大体周年事業のとき以外は何もしていないというのが現実だと思うんです、５周年、10周年ね。その間は、例えばこの覚書ではない、もう一つ、四つの国と友好提携してますやんか。中国だったら民間団体がその間に、それから、ブラジルだったら向こうに県人会がある。パラオだったら鳥羽商船高等専門学校に日常的に行ってもらっている。鳥羽商船は県ですけども、そういう県以外のそれぞれの組織がすき間を埋める形で継続的な交流があって、その交流の上に初めて県が５年、10年の周年事業に乗っかって、わしらが来たんやという感じでやってきた経過があるんですけども、この覚書というのは締結とはまた別かもしれませんけども、果たして県が将来の若い人たちに継続していくためにと言ってできるんかというと、じゃ、何でバレンシアのときはできやんだんや、この20年間、と思うんですが、そこら辺の心配は杞憂でしょうか。
○廣委員長 先ほどの鳥羽商船というのは水産高校ですね。
○舟橋委員 水産高校。ごめんなさい、間違えました。訂正します。
○伊藤局長 私どもも行く前から、これをやはり長く続けたいということを非常に考えておったところでございます。それで、行く前に定例記者会見の中で知事からも御説明がありましたように、やはり熊野古道は保全ということもすごく大事ですよねということをおっしゃっておりまして、私どももそのように考えておりましたし、今回行かせていただいて、カミーノ・デ・サンティアゴ友の会といろいろ意見交換もさせていただきましたというところは、民間団体の交流ということも非常に念頭に置いたところでございます。友の会は、巡礼道を歩く巡礼者の方のフォロー、それから、道を間違うことのないように標識をつけたりとか、そういうこともしっかり活動してみえますので、そういったところで非常に勉強になりました。
私どもは、戻ってきましてから早速地元のほうへお話に行きまして、民間団体ともいろいろお話しさせていただいたんですが、おおむね非常に積極的な受けとめ方をしていただいておりまして、熊野古道を世界遺産に登録する前にも、このコンポステーラへの道を歩かれた方がたくさんいらっしゃいましたので、もう一回みんなで歩いてみて現地で勉強会をしようかとか、そういったお話も出てきておるところでございます。私どもは、この民間団体の交流というのをしっかり後押しもしていきたいというふうに考えております。
○舟橋委員 向こうへ行くなと言うんじゃなくて、行っていいところを熊野古道へ取り入れて、よりバージョンアップしていくことはすごく大切やと思います。ただ、ここに２本、情報発信と交流という二つの面で見ると、交流のことを少し私は心配しますので、今後の推移を見守らせていただきます。
○廣委員長 ほかに。よろしいでしょうか。
○山本委員 先ほどのＤＭＯの御説明で、当面は市や町の支援で財源を確保とおっしゃっていたんですけれども、自主財源の確保というのはここに書いてありますけれども、やっぱり事業計画とかがしっかりしていないといけないと思うんですが、ここには公社ＨＰ上における民間事業者からの広告収入とか将来的な事業の受託と書いています。初年度の事業計画というか、そういうのは具体的にもう決まっていますか。
○伊藤局長 初年度は、来年度ということだと思うんですけれども、県からこれまでも事業を委託しておりますので、来年度につきましては、それを引き続き行っていただきたいなと思っております。
それから、まだこれから移るというところの段階でございますので、県以外の事業を具体的に受けるとか、そういった計画はまだないかと思います。ただ、設立以後の見通しにつきましては、東紀州振興公社自身もしっかり考えておるところでございまして、今のところ５年ごとにどうやって成長していくかということで、15年とか、そういった長期の見通しも含めて計画を考えさせていただいているところでございます。
ただ、これにつきましては、現在、公社とか、県とか、市町の皆さんといろいろお話しさせていただいている途中でございまして、確固たるものはまだ出ておらない状況でございますので、余り細かくは申し上げられませんことをおわび申し上げます。
○山本委員 せっかくＤＭＯに移行されたので、いつまでも県頼みとかだと本来の意味が、ちょっと方向性が変わってくると思いますので、やっぱり自主財源といいますか、そういうのも積極的にＤＭＯとして発信していただきたいなと思っています。
あともう１点なんですけども、さっき保全の話が出たんですが、やっぱり熊野古道というのは、和歌山県などと一緒なんですけれども、保全のスタンダードをちゃんと各自治体でそろえているかとか、統一性というか、そういうのもないといけないと思うんです。この前の一般質問で、たしか関係自治体が定期的に集まって情報共有をしたりとか、意識の統一をしたりしているんですかというような話があったと思うんですけれども、それってすごく重要だと思うんですね。
インバウンドの人にとっては、これが奈良県とか、和歌山県とか、三重県とか関係ないわけなので、私たちは何か県の縄張りみたいなのを考えているかもしれませんけれども、やっぱり自治体の枠を超えて年に１回とか定期的に話し合って、みんな同じ熊野古道という大きな枠の中での仕組みというのも考えるべきなんじゃないかなと思います。
ほかの世界遺産では、例えば８県11市ぐらいで集まっているすごく広域なものもあるわけですね。結構毎年度集まっているというふうに聞いていますので、三重県だけじゃなくて和歌山県、奈良県のいいところも取り入れながら、ぜひ横のつながりも大事にしていただければなと思います。これはコメントなんで大丈夫です。
○廣委員長 ほかに。
〔発言の声なし〕
○廣委員長 よろしいでしょうか。
なければ、（７）東紀州地域振興公社の「日本版ＤＭＯ」への移行についてから（９）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（10）その他
○廣委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○廣委員長 ございませんか。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（大西部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第43号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第80号（関係分） 挙手（全員） 可決
（３）議案第70号「三重県営鈴鹿スポーツガーデン条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（辻󠄀局長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第70号 挙手（全員） 可決
〔関係部局 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（大西部長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等ございましたらお願いいたします。
○石田委員 ７ページの表の行政委員会で桁違いで減っているのは、ここの説明をちょっとしてもらっていいですか。
○吉川課長 これは選挙の関係で、本年度選挙がありましたが、来年度は選挙がなくなるということで減ってございます。
○石田委員 選挙費がここに入っているということやね。ありがとうございます。
○廣委員長 ほかに。
○山本委員 15ページのマル２で、先ほど副指標にもあった平成30年度は30人ぐらいだったのが、令和５年度は60人の東京圏からの移住支援事業による移住就業者数という目標があったかと思うんですけれども、今回５倍弱の予算立てになっているんですが、詳細を見ると「就業マッチングサイトを通じて」とありますけど、多分これは今までもされていたと思うんですが、今回新たに５倍弱の予算立てをするということは、具体的にどういうことをこれ以外にやられるんでしょうか。
○小端促進監 こちらは移住支援事業のことでございますけれども、この移住支援事業につきましては、今年度から雇用経済部が開設します県内企業の求人情報が掲載された就業マッチングサイトを通じまして、東京圏から就職した人に、市町と連携をして、移住に係る費用、単身ですと60万円、２人以上の世帯で100万円を支援するものでございます。この事業につきましては、今年度６月補正で予算を計上、可決いただきまして、８月下旬に国からの交付決定を受け、９月から事業をスタートしたものでございます。
こちらにつきましては、就業マッチングサイトの構築と移住支援事業とが一体不可分の事業ということで就業マッチングサイトの構築が必要であったということと、移住支援金の市町への申請がサイトに掲載された法人に就業、移住後３か月を経過後に可能となる制度設計になっております。そうすることで、今年度は移住支援事業就業者を10人と見込んで765万円と置いたところでございます。
来年度の増額につきましては、今年度10人を51人の目標にするということで3595万5000円と増額になっておるんですけれども、こちらの目標につきましては、住民基本台帳人口移動報告で、東京都から全国への転出者のうち三重県への転出者の割合というのが0.5％となっております。国が目標とする６年間で６万人、これは１年間にすると１万人ということになりますので、この１万人の0.5％を目標ということで、人数にして51人を目標にしておりますので、内訳としましては、２人以上の世帯を3075万円、単身分で450万円ということと、事務費を70万5000円ということで、合計3595万5000円の計上となっておりまして、合わせて今年度と比較しまして2830万5000円の増額となっております。
○山本委員 そうすると、来年度、51人を目標に東京圏から移住してほしいなという計算ですか。そうすると、令和５年度が60人なので、令和５年度の目標をもう少し上げてもいいんじゃないかと。上げるって、確かに毎年度同じぐらいというのは大変難しいかもしれないんですけれども、５年後にはそれだけノウハウも蓄積されていると思いますし、５年後の目標設定と来年度の目標設定に何か乖離があるような気はするんですけれども。
○小端促進監 おっしゃるように、51人を60人という伸びの部分に関しては、乖離があるのではないかということでございますけれども、一人ひとり丁寧に対応していく中で、一人移住していただくというのにはかなり難しい部分もございますので、これを一人ひとり丁寧にしっかりと対応していく中で、毎年度増やしていくような形で計上させていただいておるところでございます。
○山本委員 わかりました。
○廣委員長 よろしいですか。
○山本委員 はい。
○廣委員長 ほかによろしいでしょうか。
○舟橋委員 施策241の県営松阪野球場事業なんですけども、２億3536万円余、これは先日の一般質問でやりましたけども、この２億3000万円余の中にはスコアボードの改修は１円も入っていないんですか。
○辻󠄀局長 入っています。
○舟橋委員 そうしたら、あの一般質問に対する答弁はいかにも軽視と違う。必要最低限のもんだけを松阪野球場の改修費に使いますという答弁だったと思うんですよ。スコアボードの改修については、ほとんど木で鼻をくくったような答弁やったやんか。何にもしませんというような。それでこの中に入っていますかと聞いたら入っていますというのは、あの答弁は一体何やったんや。
○辻󠄀局長 説明が丁寧でなくて申しわけなかったんですけども、あのとき私が答弁しましたのは、議員の御照会のありました健康面の問題にも配慮して要求をしていますと申し上げました。議員が御照会になった質問文の中では、高校生が得点板の操作をするのに健康上の問題があるとはっきりおっしゃったので、議員が言われた健康面の部分についてはきちんとやっていますと申し上げたつもりだったんですけど、なかなかそういうふうにお聞き取りいただけなかったのは大変申しわけなかったです。
○舟橋委員 この厚いほうの資料も、たしか３日の日に配られたと思うんですよ。あの質問はその後ですよね。あの答え方はないぞ。本会議の質問に対しては、もう少し執行部としても真摯に答えていただくように本当に強く求めたいと思いますが、どう思う。
○辻󠄀局長 議員の皆様のそういうお受けとめ方ということも真摯に受けとめたいと思います。
私どもも、令和２年度当初予算要求状況を議員の皆さんに提出した後、どの程度まで答えていいのかということは総務部ともいろいろと相談をさせていただきました。いち早く要求状況の説明の場は後に控えておったということもありましたので、そういう中でどこまでというのは、基本、あえてこちらからどこまで説明するのかというのが非常に悩ましい中で、そこまではっきりと言うのはどうかということもあったものですから、ニュアンスの中で御理解いただければなというふうには思っておったんですけれども、これからは、同じようなタイミング、同じような場面の中で御質問の意図が明確であるようであれば、その都度きちんと丁寧に答弁できますように対応を考えてまいりたいと思っております。
○舟橋委員 皆さんは、常任委員会にかけていないものを事前に言うことは云々かんぬんとよく言われますよ。でも、この資料も含めてもう少し、事前に配られとってそこに問い合わせがあり、ましてや本会議で質問があったときに、辻󠄀局長は、高校生でボードを差し込んどる健康面のみを切り取って答えたけども、恐らく質問者の意図は、電光掲示板に変えてほしい、今どきあんな鉄板を差し込むようなスコアボードは何やというトータルの趣旨やのに、それをねじ曲げるように、高校生の健康問題だけで、いや、こんなんできませんというような答えは、いかにも質問者に対して失礼。
予算をこれだけ要望していますという具体的なものや何やかやについては答えにくかったら、スコアボードについては、議員の趣旨も十分参酌しながら取り組んでいきますぐらいの答えがあっても、そうしたらまだ質問者に今後頑張ってくれるやろうという期待もあったけども、あのときの答えは、できませんの一言に尽きるような答弁やったというふうに私は受けとめてますよ。何やと思いましたもん。それでこれや。
○辻󠄀局長 舟橋委員の御指摘を重々受けとめて、しっかり受けとめて、今後の答弁に生かしていきたいと思います。どうもありがとうございます。
○舟橋委員 部長、どう。
○大西部長 議員の皆さんの思いというのをしっかり受けとめて、当然、しっかりといい答えというか、答えをさせていただけることとそうでないことはちゃんとあると思いますので、そこもしっかり整理をしながら、趣旨をしっかり受けとめて答弁に努めていくようにさせてもらいますので、よろしくお願いします。
○舟橋委員 まあ、それはそれなりに。じゃ、そうしてください。
もう一つだけ。
○廣委員長 どうぞ。
○舟橋委員 ＭａａＳ、施策352。車を持たない高齢者などの円滑な移動を支援という表現が随所に出てくるんですけども、例えばよそから来る観光客、そういう人らもこのＭａａＳなどの新技術を活用することはないんでしょうかというのをまず聞かせていただきたい。
○天野課長 車を持たない高齢者をはじめまして、おっしゃるとおり、観光客等来訪者の方も利用することを想定しております。
○舟橋委員 僕はＳｏｃｉｅｔｙ3.0の人間やで間違ったことを聞くかもしれませんけども、観光客が例えば菰野の、湯の山温泉へ行く、その後、磯部と、志摩のほうへ行くというようなルートを組んだときに、例えばＭａａＳのこの事業を菰野町がやっている、志摩市がやっているといったとき、当然、これはスマートフォンで何かのアプリを使って交通体系を検索し、予約をするというやり方だというふうに思うんですよ。
菰野町の高齢者が菰野町内を動くときにはどんなアプリを使っていても構へんし、志摩市においても同じことやと思うんですが、よそから来た人は、こっちのアプリとこっちのアプリとが違うというようなことも取り込むときに起こり得るかもしれないんですけども、これから２カ所、３カ所、４カ所にこのＭａａＳの事業が入ってきたときに，そこら辺の整合性、共通性をとれるようなことは県として考えていくんですか。
○天野課長 今、全国でもいろいろな会社がＭａａＳアプリというのをつくっておりますけれども、将来的には、国も申しておりますように、入り口が幾つかであっても、それぞれ傘下のところがばらばらのＭａａＳであっても、きちんと検索ができるような仕組みにしていく方向で考えておりますので、今回、菰野町と志摩市がＭａａＳのアプリとかウェブサイトを検討しておりますけれども、それらが相互に使えるように、そこは、それぞれの協議会等に入らせていただいておりますので、有識者の先生方などとの話の中で、県としてもばらばらで使えないということがないように進めていきたいと思います。
○舟橋委員 お願いします。
○廣委員長 よろしいですか。
ほかによろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
○廣委員長 よろしいですか。
なければ、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（２）その他
○廣委員長 ほかに何か御意見はございませんか。
○稲森委員 さっき聞いた自転車のことで一言だけ言いたいんですけども、民間の調査だから出しません、説明しませんみたいな言い方をされたのがさっきからずっと気になっていたんですけれども、どこの調査であれ、いろんな前提条件があるにせよ、そこで出ている、例えば上位なのか、下位のほうにあるのかで議論の前提というのが全然変わってくるわけなんで、前の常任委員会でも聞いたことを把握もしていません、民間だから関係ありませんというような答えは納得できないです。意見として言っときます。
○坂三副部長 我々が施策を考えていく上で、データというのは非常に重要な課題を抽出するためのものでございます。当然、そのデータの確からしさみたいなものというのも踏まえながらやっていかなあきませんけれども、たとえ民間の調査であっても参考にするというお考えというのは委員のおっしゃるとおりだと思いますので、そういったことも踏まえながら、今後、検討を進めていきたいと思っております。
○稲森委員 2019年４月15日、共同通信の記事に出ているんですけども、兵庫県、京都府、滋賀県、大阪府、埼玉県、石川県が１位から６位で、自転車保険への加入を義務化している地域が１番から６番を全て占めていて、三重県が37番目にあるということがもう報道にも出ているわけで、答えなかった理由を聞かせてほしいです。課長、いかがですか。
○天野課長 損害保険会社のサイトは確認させていただいております。こちらの自転車保険の加入率については、おっしゃったように、三重県は条例がなくて37位ということは把握しております。そちらの新聞記事もあったかと思うんですけれども、条例化をしたところのほうが加入率が高い傾向にあるというようなことも存じ上げております。
その一方で、やはり実際には広報ですとか周知がきちんとされていないところでは、条例があってもなかなか加入が進まないというふうなこともたしか新聞記事には書いてあったと思いますもので、どちらの面もあるのかなというところもあって、具体的な御回答を先ほど申し上げなかったんで申しわけないんですけれども、これからは既に把握しているものも含めて、ほかにも使える数字等も、担当課を含めて共有はしていきたいと思っております。
○稲森委員 具体的な分析はそれぞれしていただいたらいいんですけども、いろんな民間がこういう条件でこういう調査をしましたという数字や中身を知っているんだったら、聞いたことにちゃんと答えてほしかったです。よろしくお願いします。
○廣委員長 あと、よろしいですか。
〔発言の声なし〕
○廣委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
廣 耕太郎
