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令和２年３月10日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年３月10日（火曜日） 午前10時０分～午後２時４分
会議室 301委員会室
出席委員 ８名
委員長 廣 耕太郎
副委員長 野村 保夫
委員 中瀬 信之
委員 山本 佐知子
委員 下野 幸助
委員 稲森 稔尚
委員 石田 成生
委員 舟橋 裕幸
欠席委員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部長 大西 宏弥
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻󠄀 日出夫
南部地域活性化局長 伊藤 久美子
副部長 坂三 雅人
次長（地域支援担当） 瀧口 嘉之
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（国体・全国障害者スポーツ大会担当）
山川 晴久
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（スポーツ推進・競技力向上対策担当）
髙部 典幸
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 下田 二一
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 山口 成大
地域連携総務課長 吉川 行洋
交通政策課長 天野 圭子
情報システム課長 高松 基子
地域支援課長 楠田 泰司
市町行財政課長 横山 啓
総務企画課長 野口 慎次
競技・式典課長 内山 博司
運営調整課長 関 美幸
全国障害者スポーツ大会課長 種瀬 俊夫
スポーツ推進課長 高浜 克好
競技力向上対策課長 東浦 宏幸
東紀州振興課長 大平 和輝
人権・危機管理監 森 政之
移住促進監 小端 千津
その他関係職員
［総務部］
行財政改革推進課長 佐藤 史紀
その他関係職員
［医療保健部］
食品安全課長 中井 康博
薬務感染症対策課長 下尾 貴宏
［子ども・福祉部］
障がい福祉課長 森岡 賢治
［環境生活部］
大気・水環境課副参事兼班長 永楽 通宝
その他関係職員
［雇用経済部］
雇用対策課長 松下 功一
ものづくり・イノベーション課長 前川 睦敏
その他関係職員
［県土整備部］
道路管理課長 上村 告
都市政策課長 藤森 正也
［企業庁］
水道事業課長 東海 明
工業用水道事業課長 北川 博一
［警察本部］
交通企画課安全対策補佐 森本 誠
委員会書記
議事課 主任 中西 孝朗
企画法務課 主査 手平 美穂
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍聴者 ３名
議題及び協議事項
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「令和２年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第72号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
（３）議案第30号「三重県国民体育大会運営基金条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第24号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第25号「三重県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する
条例案」
（３）議案第57号「三重県木曽岬干拓地わんぱく原っぱ条例を廃止する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「令和元年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて
（関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（案）について（関係分）
（３）木曽岬干拓地工業用地について
（４）三重県自転車活用推進計画 最終案について
（５）三重県官民データ活用推進計画（仮称）の検討状況について
（６）移住促進の取組について
（７）市町のスマート自治体化に向けた支援について
（８）東京2020オリンピック・パラリンピックの取組について
（９）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備について
（10）競技力向上の取組について
（11）特定地域づくり事業推進法の施行について
（12）令和元年度南部地域の高校生を対象とした「地域への愛着や将来的な定住の意向に関するアン
ケート」調査結果について
（13）熊野古道世界遺産登録15周年の報告について
（14）審議会等の審議状況について
３ 「委員会活動の評価」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「令和２年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第72号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
（３）議案第30号「三重県国民体育大会運営基金条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑
○廣委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○石田委員 移住の促進でやらせの問題がありました。この間の総括質疑でも、委託した業者等に確認したら、そういう事実はありませんでしたとお答えいただいていたと思います。でも、報道はあったという報道がありました。その報道機関に報道された根拠なんかを聞かれたのかどうかとか、それから、聞き取った結果、ありませんでしたということでしたが、それを疑うわけではないですけれども、その程度の確認で本当になかったという担保が取れているのかどうかというところをもう一度説明いただきたいです。
○瀧口次長 本日、所管事項の説明に先立ちまして、今回の移住相談会の三重県でも動員という報道に関しまして、経緯と今後の対応について報告させていただこうと思っていたんですが、質問いただきましたので、この場で説明させていただきます。
この件につきましては、去る３月６日に行われました予算決算常任委員会の総括質疑の際に、部長から答弁させていただいておりますが、改めて委員の皆様に報告させていただくものです。
今回の報道につきましては受託事業者から書面で回答をもらい、聞き取りも実施したところ、再委託先も含めて、イベント参加者に対して金銭の支出はない旨、明確な回答がありました。また、聞き取りの際に、確実を期すために、再委託先に再度調査を依頼しているとの説明があり、その結果については、改めて報道された内容についてそのような事実はない旨の回答を受けたことが書面で報告されたところでございます。
今後の対応ということでございますが、移住の促進には、人と人との継続的なつながりが非常に重要であると考え、取り組んできております。これからもこうした事業を進めるに当たっては、民間企業の持つアイデアやノウハウを活用しつつ、県職員が汗をかいて、人と人との継続的なつながりが生まれるように、参加者の皆さんと顔の見える関係をつくっていきたいと考えております。
今後、こういう業務委託を行う場合に当たっては、金銭を支払って動員を行うような行為がなされないよう、そういった行為を禁止する条項を契約書の中に記載するなどの対応についても行っていきたいと考えております。
○石田委員 報道ではそういう事実があったと報道されているので、報道を基に、何を根拠に報道したのかという確認はされているんですか。
○楠田課長 確認といいますか、事前に報道機関からうちのほうに取材がありました。その取材の際に、そういった内容を把握しているかつかんでいるということは聞いておりますが、その根拠というのは、我々も分かっておりません。
○石田委員 報道も根拠なしにすることも考えにくいんだけれども、ひょっとしたら、こちらの調査が正しいとすれば、報道が間違っていたということになるし、これは非常に名誉にも関わることなので、当然、今後そのようなことのないようにしてもらわないかんのですが、今の時点でのその処理でいいのかどうかというのをちょっと疑問に思うところがあるんですね。
報道の根拠を明確にして、その程度の根拠では根拠にならないとか、こちらの調査が正しいとかというところがもう少し要るんじゃないかという思いがあるんですが、もう一度どうぞ。
○大西部長 今般の記事ですけれども、県から委託を受けた事業者が不適切な行為を行っていたのではないかという内容でございますので、県の行為について事実とは異なることが報道されているというものではないというふうに私どもは理解しています。そんな中ですので、県として報道機関に対して、県がやった行為ということではありませんので、そこについて県が抗議をするということについては、今のところ考えておりません。
○石田委員 わかりました。今後しっかりした対応をお願いしておきます。
○舟橋委員 ２ページのスポーツの推進の予算の関係ですけれども、１つは、マル６の「三重交通Ｇ スポーツの杜 鈴鹿」のプールです。いっとき、国体用に電光掲示板を仮設でやるという動きがあったようですけれども、老朽化してきて、将来のことを考えたら、本体を替えてほしいという要望があったというのを聞いているんですけれども、結論的にはこの予算でどういう扱いになっていくのかというのが１つ。
それからもう一つは、ちょっと早い話かもしれませんけれども、マル４ですけれども、令和２年度に入りますと、三重とこわか大会プレイベントが、始まってくると思うんです。種目によっては結構早い時期、４月、５月、６月になってくると思いますが、ちょっと今は軽々と答えることが不可能だとは思いますけれども、新型コロナウイルス感染症が続いていったときの中止、延期のシミュレーションみたいなのはぼちぼち準備に入るべきだと思うんですけれども、そこら辺の進捗状況はいかがでしょうか。
○髙部次長 私からは、水泳場電光掲示板の改修工事について、現在、当初予算で２億7720万円ほど予算を計上しておりまして、令和２年度から令和３年度に向けて債務負担行為を設定しております。その中で、令和２年度は１億8480万円という限度額を用いておりまして、施工を考えております。
○野口課長 新型コロナウイルスの関係でございます。新型コロナウイルスの感染状況とか、いろいろそこら辺をまずは見極めなきゃいけないかなと思っております。令和３年度の三重とこわか国体、三重とこわか大会の両大会が予定どおり開催できるように、開催準備に全力を注いでいきますし、今後の感染の状況だとか、あるいは東京2020オリンピック・パラリンピックだとか、いろんな状況を見極めながら、あるいは情報収集に努めながらいろいろ判断をしていきたいと思っております。
○舟橋委員 １点目の話は、結論は仮設なのかちゃんと直してくれるのかという、最終的なことだけまず聞かせてください。
それからもう一つの、今の時期では新型コロナウイルス感染症はそうなんだろうなとは思うんですけれども、もうぼちぼちシミュレーションには入っていかなあかんと思うんですけれども、そこら辺の準備はしているんですかという話だけ答えてください。
○髙部次長 説明不足で申し訳ございません。先ほど委員御指摘のように、平成９年の設置後20年以上経過して、不具合が発生しておるということがございます。あと、全面の改修が必要ということで、近年の国体では大型映像の装置の設置が標準的であるということから、電光掲示板のうち標示板の部分でフルカラーのＬＥＤを使いまして、ユニットを交換するとともに附属機器の一式を更新して、映像の表示が可能となるようにいたします。
○辻󠄀局長 常設で整備します。
○舟橋委員 分かりました。それが一番的確な答えやな。
○内山課長 新型コロナウイルス感染症対策におけるリハーサル大会の開催実施についての考え方なんですが、まず、直近では４月12日に熊野市でリハーサル大会の第１回目が始まります。これらについては、主催する市町と競技団体が中止や延期の判断を行うこととなっておりますので、県といたしましては、この中止、延期になった場合の補助金の在り方等についても柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○辻󠄀局長 舟橋委員の御質問については、判断の状況とかよりどころはどうかということだと思いますので、今、課長が申し上げたように、各競技大会はＮＦといいまして、国の競技団体、日本バレーボール協会とか、そういったところが政府及び国体の日本スポーツ協会と連携を密にしておりますので、国のそういった状況にまつわる判断基準に従って、ＮＦが県競技団体に指示を下ろしてくる中、うちは情報共有させていただきつつ、基本、市町と競技団体の意向を尊重しながら可否判断をしていきたいと、こんなようなことでございます。
○廣委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑は。
○稲森委員 １ページの先ほどありました移住の動員していたんじゃないかという報道の関係なんですけれども、再委託先というのは、どういう会社でどういう業務を再委託されて担っていたのかというところをもう少し説明していただけますか。
○小端促進監 再委託先につきましては、会社の業務概要がウェブ制作や広告代理、システム開発などを行っている事業者でございます。
○稲森委員 再委託されて、どういう仕事を具体的にしていたんですか。
○小端促進監 再委託の内容でございますが、メールマガジンの配信や電話によって周知を図るとか、あとＳＮＳでの告知であったりということをされているものと、あと、特設サイトをつくったんですけれども、それの取材とか記事の作成業務を委託しておりました。
○稲森委員 再委託ですので、そもそも受託した業者から全部の業務は多分請け負えないと思うんですけれども、もともと受託した業者はどういうことを担って、再委託先はどういうことを担ったのかという、すみ分けをもう少し説明してもらえますか。
○小端促進監 平成29年度の三重県移住プロモーション事業につきましては、首都圏在住の20代、30代の方をターゲットにして、「一歩先の移住～三重で実現するあなたらしいライフスタイル～」というものをコンセプトにして、夢を実現させる場所として三重県を選んでいただいたり、実際に地域でライフスタイルを体現している先駆者の方を紹介したり、そうしたＰＲをしていただいています。業務の内容としましては、移住者への取材であったり、ウェブを活用した情報発信、あと移住プロモーションのイベントということで、新聞にもあります女性向けのセミナーであったり起業希望者向けのセミナー、またそうした方々に現地訪問を行っていただくツアーの開催というものを受託事業者のほうには担っていただいておりまして、再委託先は先ほど申し上げましたように、そうした情報を発信していただく一部を担っていただいているという認識でございます。
○稲森委員 新聞記事の中で人材派遣会社というところが出てくるんですけれども、この指摘されている人材派遣会社というのは具体的にどこの会社かというのが分かっているのか、人材派遣会社というのは一切再委託先とも関係がないのかどうか、その辺はどうなんですか。
○小端促進監 受託事業者にヒアリングもさせていただきましたところ、人材派遣会社に委託はしていないということで、今回の、先ほど申し上げました再委託先の業務概要ですが、ウェブ制作だったり広告代理だったりシステム開発をやっているというようなところでございますので、そうした報道内容とはちょっと異なるものなのかなというふうには認識しております。
○稲森委員 これからのことを少し伺いますけれども。先ほど汗をかいていきますというふうにおっしゃいましたけれども、これまで移住の促進に県がずっと取り組んでこられて、職員の皆さんのスキルというのも当然向上していって、これまで自分たちでできなかったことも、当然、年を追うごとにできる部分というのが増えてくるんだろうと思うんですけれども、今回、新年度の事業の中で、これまでと比べて、職員が直接やる部分と民間委託によって行う部分の線というのはどう変わってくるのか教えてもらえますか。
○小端促進監 来年度につきましては、三重暮らし魅力発信サポーターズスクエア事業ということで、東京スクエアというコミュニティーをつくる、三重スクエアというコミュニティーをつくるというふうな部分で、そうした参加いただく方の募集等に関しては、三重県で、職員のほうでさせていただきたいと考えております。総括質疑のときにも部長から御説明したと思うんですけれども、実際に三重スクエアに入る方には、既に移住された方であったり地域で活動されている方であったり、これまで移住の取組の中でゲストスピーカーとしてお越しいただいている方々、そうしたつながりもございますので、そうした方々に入っていただこうと考えておりますし、東京スクエアの参加者につきましては、これまで移住相談を受けてきている中で、三重県に関心のある方、三重での移住を中長期的に考えていらっしゃる方、また、今年度の事業などで三重県と関わりを持った方々、そうした方々に参加いただくような形で呼びかけを県でしていきたいなというふうに考えております。
一方で、委託に関しましては、やはり民間のノウハウであったりとか東京スクエアでの運営というふうな部分で、東京スクエアの交流会の企画であったり実際の運営であったり、あと、現地での交流会とかというふうなものを企画していただいたり運営していただいたりというようなことを考えているところでございます。
○稲森委員 もう一つ、ちょっと確認するのを忘れたんですけれども、内閣府が動員とかの報道を受けて、調査するというふうに聞いていたんですけれども、内閣府のそういう調査というのは、もう明らかになっているんですか。
○小端促進監 今ちょっと手元にその資料を持ってきていないんですけれども、調査というよりかは、実際に何か契約違反であったりとか契約不履行であったりした場合に、国のほうに報告をしていただきたいというふうなものであって、全国一律で調査をするというようなものを行うとは聞いていないという状況です。
○稲森委員 分かりました。それと、令和元年度最終補正予算のところだったかもしれないんですけれども、寄附金の額が随分増えているなというふうに思ったんですけれども、この寄附金の関係というのは国体に関係するところでいいのかということと、そのお金というのは、この三重県国民大会運営基金の中に全部入るのかどうかというのを教えてもらえますか。
○山川次長 委員御指摘のとおり、今年度から本格的に三重とこわか国体・三重とこわか大会に関する募金、企業協賛を集めましたので、それに伴う寄附金ということでございます。
○稲森委員 分かりました。もう１点、公共交通のところも予算が上がっているので、お聞きしたいんですけれども、これまで県でずっと要望として取り組んできていただいたんですけれども、先日、来年からＪＲの関西本線で、僕も持っているんですけれども、ＩＣＯＣＡが使えるようになったというふうな、その辺の詳細と、住民の方は非常に喜んでいるんですけれども、亀山からこっち側はＪＲ西日本ということで、ＪＲ東海エリアはまたげないという、このまたぎを解消してほしいという要望を本当によく聞くんですけれども、お隣の滋賀県とか、静岡県でも、そういうことに取り組んでいると聞くんですけれども、技術的な問題があるのか分からないんですけれども、他県とも連携して、交通系のＩＣカードが全国どこでも使えるような要望もやっていってほしいなと思うんですけれども、その辺を詳しく聞かせていただけますか。
○天野課長 関西本線へのＩＣカードの導入につきましては、2021年の春に予定されておりまして、今まで導入がされておりませんでした亀山駅から加茂駅間に導入される予定になっております。こちらはＩＣＯＣＡの使用ができるということで、今のところは車載型のＩＣ改札機の導入を電車の車両の中に置くという形で運用がされるというふうに聞いております。
先ほどおっしゃったとおり、亀山駅をまたぎますと、ＪＲ東海とＪＲ西日本ということでまたぎの利用となります。滋賀県や静岡県でも同じようにＪＲ西日本・東海間やＪＲ東海・東日本間のまたぎの区間が発生いたしまして、その部分につきましては、ＩＣＯＣＡやＴＯＩＣＡなどのままでは使えないといった状況に全国的にもなっております。
本県なんですけれども、これまで全国鉄道整備促進協議会といいまして、三重県知事が副会長をしております全国組織の在来線の協議会ですとか、また中部圏知事会議でも、ＩＣカードのまたぎ利用の場合に対応ができるような自動精算機の設置など広域的に利用できる環境整備を要望しております。
県内の三重県鉄道網整備促進期成同盟会ですとか関西本線・利用促進連盟におきましては、これまでは、まずは亀山・加茂間でＩＣカードをというような要望でございましたので、今後、このＩＣカードの利用が実現になりましたら、またぎ利用が可能になるような要望というのも考えていきたいと思っております。
○稲森委員 よろしくお願いします。
○廣委員長 ほかに御質疑は。
○山本委員 東紀州地域の活性化のところなんですけれども、今、非常に新型コロナウイルス感染症がありまして、東紀州の観光ですとか熊野古道もかなり打撃を受けていると思います。今回この令和２年度の三重県一般会計予算をつくられたときの状況と令和２年度が始まってからの状況は、やっぱり新型コロナウイルスの感染によりまして大分市場の雰囲気が違うと思うんですね。いつかは新型コロナウイルス感染症も収束すると思うんですけれども、コロナ後を見据えて、例えば情報発信の在り方とか、今、こちらの内容では、欧米豪のお客様をターゲットにとありますけれども、中国、台湾のお客様はもうかなり下がっていますから、そこの取組とかも新たに必要になってくると思いますし、冒頭で情報発信と申し上げましたけれども、新型コロナウイルス感染症に対しての現状とかは三重県もいち早くお客様に対して発信をしたりとか、あと国内市場も全然動いていませんので、新型コロナウイルス感染症が終わった後、反動で恐らく観光客もかなり増えると思います、東日本大震災のときも３月に被害があって、秋口から非常に国内が活性化したわけなので、そういったことも見据えながら、やっぱり少し柔軟にこういった活性化の事業というのもしていかなければいけないと思うんですけれども、そういったことも念頭には置いていらっしゃるんでしょうか。
○大平課長 県としましては、委員がおっしゃったように、欧米豪からインバウンドを引っぱってくるというふうなことで、熊野古道については重点的に今まで取り組んでおるんですけれども、東紀州地域振興公社では台湾にターゲットを置き、ずっと取り組んでいる状況です。今後、新型コロナウイルス感染症の影響というのもございますので、そういったあたりも検討の対象にしながら判断をしていきたいと思っております。
○伊藤局長 新型コロナウイルス感染症につきましては、やはり東紀州のほうでも影響が出ておりまして、紀南中核的交流施設、「里創人 熊野倶楽部」のほうでは、やはり影響が出ているということをお伺いしております。
私どもで今回上げさせていただいたのは、情報発信はもちろんのことなんですが、どちらかといいますと、インバウンドの方をお迎えする基盤整備といったところもたくさんございまして、そういったところでございますので、新型コロナウイルス感染症が収束した後の観光客の増加にも対応していくような準備を着々と進めていきたいというふうに考えております。
また、私どもは熊野古道センターといいまして、県の施設も持っております。そこは指定管理者に委託をしておるわけなんでございますが、そこにつきましても現在は休館というふうなことになっておりますが、またそこもオープンするに当たりましては、やはり新型コロナウイルス感染症での消毒とか、それからそこの職員の対応とかにつきましても、当然消毒液を置きますし、みんなマスクを着けてとか、そういったことも十分周知をして対応していきたいと考えております。
○山本委員 ありがとうございます。
○廣委員長 よろしいですか。
○山本委員 はい、いいです。
○廣委員長 ほかに御質疑はございませんか。
○中瀬委員 公共交通の関係なんですが、これからどんどん高齢者が増えていくとか、そういうことを言われておって、実際に今ある鉄道とかバスの乗降について、都市部と郡部との差がだんだん出てきておるような感じがありまして、都市部についてはバリアフリーとかいろんなことがどんどん進んできているんですが、郡部については、特に高齢者が増えている中でも、例えば鉄道なんかで、車椅子で乗るにしても乗れないというような状況が各所で見られるということがあるんです。そういう中で、新しい交通網をつくって、その辺を新しくつくっていくんだということもあるんですが、基本はやはりＪＲだったりバスであったりすると思うんです。ですから、そういう高齢者が増えたときや障がい者の皆さんがいつでも乗れるような公共交通システムをつくっていくということが一つかなと思うんですが、そういうところに手を入れていくというんですか、そういう考え方はないのかということを聞きたいです。
○坂三副部長 駅舎のバリアフリー化ということだと思いますけれども、それにつきましてはきちっと国庫補助制度等もございますし、担当するところが地域連携部ではなくて、子ども・福祉部でそういうバリアフリー化を進めておるところでございまして、計画的にまちづくりと一体でそういうバリアフリー化を進めるということで今進めておると聞いております。
○中瀬委員 そういうバリアフリー化とかいうことについては、また別の部署でやっていくということなんですね。ほっておくというわけじゃないんですよね。
○坂三副部長 バリアフリー化はほかの部でというふうに申し上げましたけれども、鉄道のそういう基盤整備につきましては、地域連携部の会議の中で情報共有の場もございますので、そういうところで我々もフォローはしていきたいと考えております。
○中瀬委員 各所でそういうことが多くあると思いますので、そういうことも十分お願いしたいというふうに思います。
それと国体の関係なんですが、将来のレガシーを生かすために、競技スポーツであったり障がい者スポーツとか、あとはデモンストレーションスポーツということを取り上げてやってみえると思うんですが、競技スポーツとか障がい者スポーツについては相当な予算的なことがあって、いろんな施設とか事業が組まれていると思うんですが、地域にとってはデモスポでやるような競技が地域の高齢者の健康であったり、将来続けていくスポーツの形として、本当に多く取り入れられる可能性があると思うんですが、そういうことを将来どんどん残していくというレガシーづくりのために、デモスポをより一層強化していくというんか、そういう考え方はお持ちなんでしょうか。
○辻󠄀局長 おっしゃるように、国体は正式競技、特別競技、公開競技、それからデモンストレーションスポーツとあります。ややもすると、天皇杯・皇后杯獲得のためにということで、正式競技に重きを置きがちな側面はあるんですけれども、おっしゃるように、レガシーという側面、それから住民がなじみやすいスポーツイベントという意味において、デモンストレーションスポーツの果たす役割は非常に大きいと思っています。なので、額は比べれば少し少額ではありますけれども、デモンストレーションスポーツにつきましても一定の補助制度を設ける考えでおりまして、これはまた本大会の運営交付金制度の中で検討していくこととしておりますし、また、補助のあるなしによらず、デモンストレーションスポーツの実施に当たりましては、これは正式競技も同様なんですけれども、基本的には市町が主体的になっていただく中で多くの方々、特に住民ですね、正式競技は住民の方が参加するということはないんですが、デモンストレーションはまさに住民の方々に主体的に参加いただいて楽しんでいただくということを趣旨にしておりますので、ぜひともそういう機会に多くの住民の方々に楽しんでいただいて、市町で当該デモンストレーションスポーツの競技会みたいな部分が国体の終わった後も、引き続き何らかの形で続いていっていただけるような形で、我々は今後も関与していきたいと思っています。
○中瀬委員 将来的にも、デモンストレーションスポーツも含めて一緒のように支援、応援していくという考えですね。物も含めて。
○辻󠄀局長 位置付けが若干違いますので。程度の差はあるにせよ、むしろ私たちはレガシーという意味において、デモンストレーションスポーツに対する注力の仕方についても、正式競技に劣るものはないと思っていますので、身の丈という部分はあるかも分かりませんけれども、一生懸命市町の取組は応援していきたいと思っています。
○廣委員長 よろしくお願いします。
ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
○石田委員 公共交通のところなんですが、「車を持たない高齢者などの円滑な移動を支援するため、福祉分野等と連携した取組や次世代モビリティなどを活用した取組を市町、事業者等と進めます」というので、ちょっと認識の確認なんですけれども。車を持たない高齢者、運転免許を持たない高齢者で、もともと車を持たない高齢者は少なくて、車に乗っていて、あるとき体力とか視力とかが衰えていって、免許を返納します。もともと乗っていない人は非常に足腰が丈夫なんですよね。長く車を使っていて、免許を返納した人ほど公共交通機関を使いにくいという認識を持ってみえるかどうか。どういう表現をしたらいいのか分かりませんが、公共交通機関がある程度発達しているところとそうでないところ、いわゆる人口とかいろんなものが集中しているところは公共交通機関がある程度あって、もともと車じゃなくて公共交通機関を主に利用できるけれども、人口が集中していないところは、もう車の移動が主で、そういう方たちほど車の免許を手放したときに公共交通機関に移行しにくいんですよね。そういう認識を持っておみえになるかどうかの、認識の確認をまず一つさせてください。
○天野課長 おっしゃったとおり、免許を返納した方の公共交通の利用というのは非常にハードルが高いものだと認識しております。やはりマイカーに乗っておりますと、ドア・ツー・ドアでどこまでも行ける利便性にも慣れ切っておりますので、公共交通機関がある地域においてもなかなか移行しにくいですし、ましてや公共交通機関が不便な地域ではもちろんのことだと思っております。
それにつきましては、最近、地域公共交通会議とかでも、車の免許を離すときにはもうバスや鉄道に乗れないぐらいの体の状態になっているというようなお話も聞かせていただくところでございますので、来年度は特にモビリティ・マネジメントの取組の中で、アクティブ・シニアと言われる方ですけれども、高齢者の方に、まずは元気なうちに公共交通に乗るという習慣をつけていただくという取組を重点的に取り組んでいくつもりでおります。また、免許返納者には、その地区の路線のバスがどんなのかも分からないということですので、バスの乗り方を含めまして情報提供を警察署の窓口等でさせていただくことも考えております。
○石田委員 ありがとうございます。そのとおりだと思いますので、よろしくお願いします。
この際、ちょっと。１ページの主な事業でマル１とマル２と、新規事業が２つあります。次世代モビリティ等を活用した円滑な移動手段確保事業の1050万円と、もう一つの新規の、これからの移動手段チャレンジ事業の574万円の中身についてもう少し説明をしていただけますか。
○天野課長 マル１の新規事業、次世代モビリティ等を活用したという事業でございますけれども、こちらは次世代モビリティとか福祉との連携といった形で、高齢者をはじめとします皆様方の円滑な移動手段を確保する市町の取組をモデル事業といたしまして県が補助金を出しながら一緒にさせていただくといったような事業でございます。そのモデルの取組を他の地域に進めていくというような内容となっております。
マル２の新規事業のこれからの移動手段チャレンジ事業でございますが、これは、みんつく予算で、県民の方から提案をいただいた事業となっておりまして、先ほど申し上げましたアクティブ・シニアの方々にも、夢を持ってといいますか、元気に、未来の乗り物も知っていただこうといったような視点が要るのではないかというようなスタンスに立っておりまして、例えばグリーンスローモビリティとか、もしくは自動運転とか、いろいろなこれからの移動手段というのがあるわけなんですけれども、そういったもので高齢者の方をはじめとして、地域の方のどなたでもよろしいんですが、実際に親しんでいただいたり、もしくはＭａａＳの仕組みを勉強していただいたり、乗り方教室をしたりといった、どちらかというと啓発の事業となっております。
○石田委員 ありがとうございました。引き続いて、もう一つ、違うところでよろしいか。
資料６ページの水資源の確保と土地の計画的な利用のところの１番で、工業用水道事業会計出資金、この３億2100万円余、これは「先行的に確保している水源の」というところですが、どこに何を確保していて、このお金は１回だけのものなのか、毎年度継続して出てくるのか、新しくどこか確保しているんですが、いつから使用するのかというとこら辺について教えてもらえますか。
○山口課長 この工業用水道事業会計出資金につきましては、長良川河口堰の建設費及び管理費に充てる利水者負担についてのものでございます。こちらにつきましては、まだ工業用水分が事業化されていないということで、企業会計へ一般会計のほうから出資させていただいておるということでございます。こちらにつきましては平成29年度までに完了する予定でございましたが、会計の財政状況に鑑み、29年度から令和８年度まで分割して出資することとさせていただいております。
○石田委員 分割してということは、この３億2100万円が毎年度ずっと出てくるということですか。
○山口課長 こちらにつきましては、出資金と維持費も含まれておりますので、少しばかり年次で変動はございますが、令和８年度までは出資させていただく形になります。
○石田委員 令和８年度までほぼ同額が出てくるということでしょうか。
○山口課長 ほぼ同額かというふうに考えております。
○石田委員 ありがとうございます。
○廣委員長 他にございませんか。
○下野委員 １点だけ確認で教えていただきたいんですけれども、そこの工業用水道事業会計出資金の下の地籍調査負担金の部分ですけれども、市町と書いてあるんですけれども、この市町を参考までに教えていただけないでしょうか。金額も分かれば。
○山口課長 こちらにつきまして、25の市町が令和元年度はさせていただいておりまして……
○下野委員 主なところを。
○山口課長 こちらにつきましては、まだ国の予算が成立していないということで、この国の予算案を受け入れた後に配分させていただく予定で考えております。
○坂三副部長 13ページを御覧いただきますと、補助金等のうち1000万円以上を列挙したものがございまして、２番から次のページの10番まで大きなものを記載させていただいておりますので、今のところはこういったところへ補助する予定でございます。
○下野委員 了解です。
○廣委員長 いいですか。
ほかに。
○野村副委員長 東紀州地域の活性化のところなんですけれども。東紀州地域振興公社がＤＭＯに移行しましたよね。こういったこの中の事業の中で、法人化をとったということは、これって補助金ではなくてこれからは委託という形になっていくんでしょうか。それとか、今後、例えば補助金申請をＤＭＯが独自に行ったときに、県との関わりはやっぱり１回県を通して、そこでやって補助金申請をするという形になるのか、逆に言えば、どの部分が、例えば補助金から委託に変わるとか、ＤＭＯに変わったためにどうなっていくかというのが詳しく分かれば教えてほしいんですけれども。
○大平課長 東紀州地域振興公社に対しましては、今、産業の関係で補助金という形で出しているもの、それから観光の関連ですと負担金という形で出しているのとかがあるんですけれども、一般社団法人化しますと、全て負担金という形で支出をさせていただく形になります。
○伊藤局長 補助金の申請についてでございますが、例えばＤＭＯになった東紀州地域振興公社が何かの事業をしようと思ったときは、理事会といいますか、社員という言い方をさせていただくんですけれども、そちらの会議がございますので、そちらを通してやるということになります。県も社員の一人にはなるんでございますけれども、一般社団法人ということで、県とは全く別組織ということになります。
○野村副委員長 県としては、その中に入っているので、そこを介して関わっていくということでよろしいんですか。
○伊藤局長 そのとおりでございます。
○野村副委員長 わかりました。
○廣委員長 いいですか。
○野村副委員長 はい。
○廣委員長 ほかにございませんか。
〔「はい」の声あり〕
○廣委員長 よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第72号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第30号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（坂三副部長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。よろしいですか。
○石田委員 11番から14番までは鉄道会社への補助金で、枕木等とありましたが、11番、12番、13番、14番の、それぞれ補助金の具体的な内容ってちょっと説明してもらっていいですか。
○天野課長 11番から14番までということでございますけれども、11番につきましては、三岐鉄道株式会社に対してです。こちらについては、木製の枕木を交換いたしましたり、また変電所の機器の更新、レールの交換、車両検査、配電盤の更新等となっております。
12番につきましては四日市市となっておりますが、これは四日市あすなろう鉄道でございます。四日市あすなろう鉄道におきましても、枕木の交換や車両検査、踏切保安設備の更新、レールの交換、ホームの補強等となっております。
13番は伊賀市でございますが、こちらは伊賀鉄道でございます。伊賀鉄道につきましても、同じく枕木の交換のほか、踏切の遮断機の更新やＡＴＳの更新、また構造物の調査などとなっております。
14番は伊勢鉄道でございます。伊勢鉄道につきましても同様でございまして、枕木の更新やのり面の整備等でございます。
○石田委員 ありがとうございました。
○廣委員長 ほかに御質問等ございましたら。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○廣委員長 なければ、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第24号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第25号「三重県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する
条例案」
（３）議案第57号「三重県木曽岬干拓地わんぱく原っぱ条例を廃止する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（大西部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第24号 挙手（全員） 可決
議案第25号 挙手（全員） 可決
議案第57号 挙手（全員） 可決
〔関係部 退室〕
２ 所管事項の調査
（１）「令和元年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて
（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（坂三副部長、髙部次長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
○稲森委員 ゆめドームうえののところなんですけれども、伊賀市の意向も踏まえて、前回よりも見直しの方向性が変わったということでいいのかということをまず確認させてください。
○坂三副部長 この施設の見直しに当たりましては、現在県で運営しているものについて、市への移管でありますとか民間活力というふうなことを全庁的に見直しの流れ、フローとしてございます。ですので、どの施設もまず市への移管について意向をお伺いし、並行して民間のさらなる活用によって効率化が進められないかというふうな検討をしてございますので、方向として、当初の方向と検討の内容については同様でございます。
○稲森委員 広域利用が前提になるということなんですけれども、結構ゆめドームうえのはスポーツ団体の利用が多いと思うんですけれども、例えばスポーツというところで、市も努力しないといけませんけれども、県としても広域利用に向けた取組というのは何かされているんですか。施設を持っている立場として。
○坂三副部長 令和３年度の国体でございますと、そこでの競技というふうなことで、剣道でございますとか、そういった開催も予定してございまして、できる限り県においても広域的に集客できるようなイベントも組む努力はしているところでございます。
○稲森委員 何か手放す理由に挙げられているような気がしてならないので。今「令和２年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについてに挙げられているような理由にしても、伊賀市の中でも国体終わったら壊されるんやってみたいな話が市議会で出ていたようなので、大変心配をされているところなんで、スポーツ部局と一緒になって、伊賀市とも一緒になって、利用促進ということに力を入れていっていただきたいのと、あと指摘したいのは、指定管理者が替わって、稼働率も高まって、指定管理の評価もオールＡだということも踏まえて、何とか存続に向けて努力をしていってほしいなというふうに思います。
以上です。何かありましたら。
○坂三副部長 ここにも書いてございますけれども、現在の施設機能を維持しながらというふうなことで我々は考えてございますので、そういう方向で検討は進めていきたいというふうに思います。
○稲森委員 お願いします。
○廣委員長 ほかによろしいでしょうか。
○石田委員 鈴鹿山麓リサーチパークのところで、すみません、説明の中にあって聞き逃したのかも分かりませんので、もう一回ちょっと確認したいんですが、旧株式会社三重ソフトウェアセンター社屋は四日市市管理となっていますけれども、所有はどちらですかということ、あと、鈴鹿山麓リサーチパーク全体の底地はどちらの所有ですかということと、建物は随分古くなってきているのが分かりますので、それは四日市市と協議するのかなと思いますが、所有がどちらかということの確認と、それから今後の予定で、県設置のリサーチパーク連絡調整会議で鈴鹿山麓リサーチパーク全体を今後どうしていこうかというのが協議されていくのかなと読み取れるんですが、そういう理解でいいんですかということと。
○坂三副部長 まず、建物の所有につきましては、もともと県も出資をして立ち上った株式会社ですので、平成20年にこの会社が解散するとき、清算の際に現物配分というふうな形で、建物の22％を今、共同所有というふうなことで市と共有してございます。それと、鈴鹿山麓リサーチパークの土地につきましては四日市市の所有というふうな形でございます。
それともう１点、連絡調整会議につきましては、現在、現有施設の利活用とこの鈴鹿山麓リサーチパーク全体の振興策につきまして四日市市、それから中核施設、県の地域連携部だけではなくて、各部局の所有する建物もございますので、そこでの情報共有というふうな形の会議を今現在行っているところでございます。
○石田委員 22％を四日市市と共有、あと78％はというところは。
○坂三副部長 22％が県、それから78％が市というふうな形で配分されております。
○石田委員 分かりました。
○廣委員長 よろしいですか。
○石田委員 はい。
○廣委員長 ほかに御質問はよろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 なければ、「令和元年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについての関係分の調査を終わります。
〔関係部局 入室〕
（２）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（案）について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（大西部長、坂三副部長）
イ 質問 なし
〔関係部局 退室〕
〔関係部 入室〕
（３）木曽岬干拓地工業用地について
（４）三重県自転車活用推進計画 最終案について
（５）三重県官民データ活用推進計画（仮称）の検討状況について
ア 当局から資料に基づき説明（坂三副部長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等がございましたらよろしくお願いします。
○石田委員 自転車活用推進計画ですが、年齢が行き過ぎないうちから健康寿命を伸ばすためにということで、自分の体力を使って移動していくという自転車ですから、先ほどの公共交通のときにも申し上げましたように、車でぎりぎりまで移動しているよりも、できるだけ早く。エンジンに頼らずに自分の体力で移動する自転車って、健康寿命であったりその他もろもろプラスの効果があって、ＳＤＧｓ的にも非常に合っているなと思いますので、いいと思います。
別冊２の資料の28ページの、これは「ヤハネ」と読むんでしょうか、既に町を車で走っていても気がつくところですけれども、28ページの真ん中辺に整備イメージが描かれておりますが、この矢羽根の上を自転車は走ってくださいということですよね。車道の上に引かれた矢羽根の上を自転車が走っていると、自転車のスピードって車に比べては当然遅いんですけれども、自転車が走っているところを抜かしていけない状況で、ずっと自転車の後ろに車がつき続けるイメージを持ってしまうんですが、それって整備としてはそれでいいんかなとか思うんですよね。
それから、例が二つありますけれども、それの両方とも。特に右側のほうは外側線と矢羽根が重なっていて、外側線の上を走っていくというイメージなのかなと思うんですね。これはまだ車道と路肩の間ということですが、路肩を歩行者が行くと、その間を行くという考え方で安全が確保できるのかなとか、今後、車の自動運転が現実化してくると、自動運転のセンサーが矢羽根にどういう認識をするのかと。白線しか認識をしないと自転車にぶつかっていってしまうことになるので、自動運転との関連も出てくるんじゃないかなと思うんです。
そこら辺のことはまだ先の検討とおっしゃるのか、一番初めに言いました矢羽根の上を自転車が行くと、車がずっと後ろをつき続けなきゃいけないことも始まるので、やっぱり道路全体の条件としてはそういうとこら辺で考え方の整理が必要なのかなと思うんですが、いかがなんでしょうか。
○天野課長 こちらは「ヤバネ」と読まさせていただきたいんですけれども、矢羽根の基準につきましては、県土整備部からも説明をさせていただこうと思うんですが、実際には、自転車は道路交通法上、車両に位置付けられておりますので、基本的には車道を走るものとなっております。
例えば、計画の11ページにございますけれども、自転車を安全に安心して利用できるまちづくりということで、３段落目になりますが、自動車ドライバーに対する自転車交通ルールの周知ということで、安心して自転車に乗るためには、やはり車のスピードを出して走っておる自動車ドライバーの目線で、自転車のルールをちゃんと理解していただくということが重要ということで、こちらに取組を書かせていただきました。
どうしてもハード上、幅員が狭くて危ない場所があるというのは、一定今のところ確かにそういったところはあると思うんですけれども、この基準に沿って矢羽根を引かせていただいているということですので、ソフト面で、そういったドライバーへの周知ということを図っていきたいと考えております。
○上村課長 先ほどお話しいただきました矢羽根の件でございますけれども、本来、交通量が多くて、自転車道ということで専用の道路があるところであれば、こういうような矢羽根を車道に引くことはないんですけれども、現在整備されている車道を一定通行いただくに当たっては、やはりそのルートというものをお示しする必要があるであろうということで、今回こういうような矢羽根というものを車道の左側に引くということで、方向性等を見ていただくために、今、一連して引いているという状況でございます。
○坂三副部長 自動運転の件に関しましては、当然、矢羽根の上をバスが走るということはあってはならないことですので、多分今後の技術的な課題というふうな形になかろうかと思います。
○石田委員 これまで矢羽根を引いてこなかったときは、道路交通法上は自転車は車道だというふうに押さえられてあっても、自転車に乗りながら歩道に行ったり車道に行ったり、矢羽根を描いていないことによって曖昧な状態であることによって、自転車はその都度、自分で走りやすいほうなのか安全なほうなのかを行ったり来たりしながら、曖昧な状態の中で人の頭で考えていっていたのを、矢羽根を引くことによってここを走りなさいとなると、先ほど言いました幅員によっては追い越せなくて、後ろにつき続けなきゃいけないとなると、自転車の速度と自動車の速度を比べると、本来の速度が出せない状態がずっと続く可能性もあると思うんですよね。そこら辺の考え方でちょっと今お答えがなかったんですが、答えられへんのかも分からんけれども。自動運転にしたって、これからの話か分かりません。自動運転との、車のセンサーで矢羽根や外側線とのどうやって見分けていくのかはこれからの検討か分かりませんが、そういうことを心配しておるんです。今日お答えができるとも思えへんのですが。
○坂三副部長 いずれにしても、交通事故を招くようなことがあってはなりませんので。矢羽根を描いてあることで、そこの場所というふうなことも問題になろうかと思いますけれども、自動車を運転する側にとっては、ここは自転車が通るんだなというふうなことも分かりますし、今、課長が申し上げました交通安全の部分で、しっかりと自転車側にも自動車の運転手側にも、安全教育というふうなものを徹底していくというふうにここの計画ではうたっておりますので、そういったことも併せて、委員がおっしゃったことも踏まえながら、取組を進めていきたいと思います。
○石田委員 もう一つだけちょっと。道路管理者側になるのか分かりませんが、矢羽根をペイントしてある道路で、中央線として白線の実線とか黄色の線はあり得ますか、あり得ませんか、どうなんでしょうか。破線しかあり得ないのなら、自転車を追い抜くことができますが、矢羽根があって、自転車が走っていて、センターラインが黄色であると、後ろをつき続けなきゃいけないことになるので、矢羽根があって、黄色はあり得ない、白実線はあり得ない、白破線しかあり得ないと、そのときは抜かしていけばいいということになりますが、そういう整理はされているんでしょうか。
○上村課長 現在、ここにお示しさせていただいているのは、太平洋岸自転車道ということで、こういう矢羽根を引かせていただいておるわけなんですけれども、やはりその道路の中には、委員から御指摘いただいた黄色の線の部分というのも入ってまいります。
○廣委員長 よろしいですか。
○石田委員 まあ、もういいですけれども、うまくいくのかどうかちょっと心配しておるので、いろんな検討を重ねていただきたいと思います。
○廣委員長 よろしくお願いします。
○稲森委員 自転車のところでもう少し聞きたいんですけれども。
自転車は歩道を通ったほうが死亡事故は確実に減ると思うんですけれども。歩道があるじゃないですか。誰に聞いたらいいか分からんけれども、歩道があって、標識が歩行者と自転車は通れますというのありますよね。あれって何か条件というのはあるんですか。僕はあれを増やしていくのが一番いいと思っていて。うちの近くなんか、鹿しか通らへん歩道があるんですよ。そこの車道をちっちゃい子どもが自転車で走っていたら、これはやっぱり物すごく危ないですし、何かそういう条件、１日の歩行者の通行量とか道幅とかを測りながら、歩道を通れるようにしていったほうがより安全な環境ができるんかなと田舎に住んでいて思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○上村課長 先ほど委員からお話がありました標識で自転車のマークが出ておるところにつきましては、基本的には自転車歩行者道というような扱いになっておりまして、自転車に通行いただくことになりますけれども、一般的には、先ほどお話に出ておりますように、自転車は車両ということで車道を走っていただくということになります。ただ、年齢が小さい児童の方であるとか高齢の方ということにつきましては、一定限そういうところを走行いただくこともできるということになっておりますので、現状としては、そういうような区分で対処していきたいという状況でございます。
○稲森委員 高齢者と子どもができるというのを、もう少し具体的に詳しく教えてもらえますか。
○上村課長 児童だったと思いますけれども、一応13歳未満だったかと思いますけれども、その辺の幼少の方、あと高齢の方なんですけれども、それについても一定そこを走行いただけるということになっておったかと思っております。
○廣委員長 いいですか。
○稲森委員 県警察本部じゃないんですか。
〔「県土整備部や」の声あり〕
○稲森委員 県土整備部。環境生活部じゃないんですか。ごめんなさい。
○森本補佐 先ほど課長のおっしゃったとおり、幼児、児童または高齢者については、普通自転車で歩道を通行可能ということで、道路交通法第63条の４に記載がございます。
○稲森委員 県土整備部ですか。環境生活部ですか。違いますか。
〔「警察本部です」の声あり〕
○稲森委員 じゃあ、安心してもうちょっと聞かせてもらいます。自転車と一緒に通れる条件とか、歩道の幅とかの要件とかはあるのかということを。
○森本補佐 条件については今持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。
○廣委員長 よろしいですか。
○稲森委員 わかりました。
○廣委員長 それでまた後ほど出してお願いします。
他によろしかったですか。
○山本委員 自転車活用推進計画なんですけれども、この自転車利用環境等に関するアンケート結果を非常に興味深く拝見しました。私は思っていたよりも自転車に乗っている人があるいは少ないな、ほとんど利用していないなと。子どもに至っても、キッズ・モニターアンケートでは多数乗っていますというような形を書いていますけれども、実際はやっぱり思っていた以上にお子さんも少ないなと思います。やっぱり自転車というのは、大人になってから急に乗れと言われても乗れない。ちっちゃいときから乗り慣れていないと乗れないものです。ただ一方で、さっき稲森委員がおっしゃいましたように、非常に危ないのが現状で、若いお母さんとかも、やっぱり子どもにちょっと自転車は危ないなと思っている方がとても多いと思うんですね。だから乗せたくても乗せられないような形だと思うんです。
今、おっしゃった、年齢で区切られているのは私も初めて伺ったんですけれども、そういう情報の周知徹底とか、あるいは自転車のマナーのことがいっぱい書かれているんですけれども、自動車のマナーというのももっともっと周知徹底というか厳しく指導していただいたほうが。三重県は自動車のマナーがあまりよくないということもありますし、自転車の利用を促進するためには不可欠だなと思うんです。ですから、そこは多分県警との連携というのがすごく大事になってくると思うんですけれども、この計画の何回かお話ししている間に、県警の反応とか連携の話とかは１回も出てこなかったような気がするんですが、そういったところはちゃんと取れていたりしているんでしょうか。自転車の利用促進について、お互い部署横断的に情報共有とか、そういったことはちゃんとできているのかなということを伺いたいと思います。
○天野課長 別冊２の、例えば15ページ以降を御覧いただきますと、実際には自転車を活用しました施策に基づきます取組の一覧がございます。ここに担当課ということで書かせていただいておりますけれども、特に18ページ以降になりますと、安全の関係になりまして、県警察本部交通企画課や交通規制課の御担当の名前があるところでございます。こちらについても、一緒に庁内のワーキンググループとかで、ふだんから情報共有をしまして、今回の計画策定に向けても連携して策定をいたしました。
今後につきましても、市町だけでなく、庁内の関係部署、警察本部も含めまして連携して取り組んでいくというふうに考えております。
○山本委員 桑名市で、北勢線が値上がりをしまして、子どもたちが自転車通学をしなければいけなくなったというのが、昨年暮れにあったんですね。中学生だったんですけれども、そのときに地元では、朝、自転車にちゃんと乗れているかどうか、安全確保のために見守りをしなければいけないとか、結構大きな問題になりました。中学生でもやっぱり自転車に関して、特に車両が多いところに関してはそれぐらい親御さんも心配であったり、地域でも非常に心配事になっているわけなんですけれども、したがって、私たちが思っている以上に、自転車を取り巻く環境というのは結構危険かなと、私自身よく乗っているので思うんですけれども、危険だなというのをすごく思います。
特に今申し上げたように、子どもたちを守るという上でも、ぜひ。交通安全の部分は絶対ないがしろにしないでいただきたいということがありますので、先ほど皆さんがおっしゃっているように、レーンの確保もそうですけれども、ぜひこの点はお願いしたいと思っております。
あと１点、すみません。
○廣委員長 はい。
○山本委員 木曽岬干拓地工業用地なんですけれども、先ほど募集のやり方を変えましたということをおっしゃいました。第１期分譲は、皆さんの御努力で大分埋まっていて、本当にすばらしいことだと思います。２か月集中的に募集をするということになると思うんですが、今までと告知の方法とかやり方というのは変わってくるんですか。
○山口課長 募集につきましてはこれまでと同じ考えで、随時募集はさせていただくんですけれども、一定の期間で区切らせていただきまして、その中で大規模な面積を求められる事業者を優先順位の初めのほうに持ってくるというような形で、虫食い状態というか、小さい面積の方が先に適地を取ってしまうような形になってしまわないように調整を図っていきたいという考えでございます。
○山本委員 そうすると、さっき２次募集もされるということだったんですけれども、集まらなかったら２次募集、３次募集というのがあると思うんですが、１次募集で交渉しますよね。交渉の期間中というのは、募集は随時並行でやっていくということなんですか。
○山口課長 目安として考えておりますのは２か月程度を考えておりまして、この間で順位をつけさせていただきました後、その中の募集の順番で交渉というか協議は進めていきたいと考えております。応募状況にもよりますけれども、その次の２か月後、おおむね同じ間隔で募集を締め切らさせていただきまして、その後についていただく形で逐次順番を決めていきたいというふうに考えておるところです。
○山本委員 そうすると、割と動かないというか決まらないというか、前の募集の交渉でちゃんと結果が出るまでは２次募集の交渉に入れないということですよね。
○山口課長 現段階も一応優先選択権の付与をさせていただきまして、企業とはお考えいただく時間を大体４週間取らさせていただいております。その期間内に、早い企業であれば１週間で決めていただく企業もあるわけなんですが、一定期間お考えいただくという形の中で、そういった期間を取らさせていただいております。
今回もその考えにつきましては踏襲する形で考えておりまして、これまでどおり応募が多ければ、ちょっと時間待ちをいただく形にはなるんですけれども、企業の立地を決めていただくというなかなか大きな話でございますので、企業に不安というか、じっくりと考えていただくという期間も一定取らさせていただく必要があるかと考えておりまして、現在そのような進め方で考えております。
○廣委員長 ほかに。
○舟橋委員 デジタルデバイド対策をちょっと聞かせていただきたいと思うんです。
去年僕が聞いたときに、中継局、要は携帯電話を使えやん地域の話をして、あのとき９か所ぐらい県内に使えない地域がありますと。今後どうするんですかと言ったら、ＮＴＴ頼りです、要望してまいりますというお答えだったというのを記憶しています。今日の資料の30ページにも、ほぼその答弁の趣旨にのっとったＮＴＴ頼りでやっていくという書きぶりなんですけれども、ちょっとは改善の見通しというのが立ちそうなんですか、この４年間で。
○高松課長 デジタルデバイド対策ということで、携帯電話の関係になるかと思うんですけれども、居住地域につきましては、前回もお話しさせていただきましたとおり、一定数年後にはほぼ解消されるのではないかなというふうに考えております。現在も99.9％ぐらいのカバー率というふうになっております。今議会で一般質問の中で御質問のございました非居住地域、こちらのほうにつきましては、まだカバーができていないという地域もございます。そこにつきましては、今後、また携帯電話事業者への働きかけ、それから国庫補助制度の活用等によりまして、市町の要望も聞きながら、対応してまいりたいと考えております。
○舟橋委員 ということは、居住地域、人が住んでいる地域は100％、例えば大台山系のああいう山道の中は、ちょっとまだつながらんよという実態であるという整理でいいんですか。
○高松課長 つながる部分と、やはりちょっとつながらない部分があるということになります。
○舟橋委員 僕の質問は、人が住んでいるところは100％、そうでないハイキング道路や何やかやはまだつながらないんですかという質問やで。人が住んでいるところは100％ですと答えてもらったらいい。
○高松課長 現在のところは100％ではないですけれども、いずれということになります。
○舟橋委員 人が住んでいるところでつながらん地域があるということですね。そこは携帯電話はつながらんけれども、ＮＴＴの有線を使ったり何やかしたら、インターネットは見られる地域なんですか。
○高松課長 三重県の場合は、ケーブルテレビのほうが非常に整備されておりまして、カバー率100％になっております。ですので、ケーブルテレビに御加入いただくと、ケーブルテレビの光電話等も使えますし、それを利用した携帯電話というのも当然使えるということになります。
○舟橋委員 この頃、医療相談だとかいろんなものが全部ウェブになってきますやんか。山間僻地で、例えば将来、携帯電話がつながらなくても、せめて有線でつながっておれば、その人のデジタルデバイド度というのが少しはアップするんかなと思ったもんで、この質問をしたんですけれども。
最後に。県が採算の合わないところには、幾らか補助金を出して中継基地を建てたという経過が過去にあったと思うんです。もうそういうことまでは発想しないですか、残りのカバーをするために。
○高松課長 県が補助金を出した例はありますけれども、県が事業主体となって整備した例はないというふうに思っております。
○舟橋委員 補助金を出した例に準じて、将来出すようなことはありそうですか。
○高松課長 補助金をまた出すという意味合いですか。国庫補助制度にのっとって県の負担割合というのがございますので、その際には、また検討してまいりたいと考えております。
○舟橋委員 ありがとうございました。
○廣委員長 ほかにございませんか。
○中瀬委員 自転車の活用のことなんですが、高齢者とかそういう方がどんどん自転車を活用して外に出ていくということは非常にいいことかというふうに思うんですが、実際私らが車を運転しとる中において、今の交通状況やったり道路状況やったりいろんなことを考えていくと、自転車にどんどん乗れよということだけがいいことなんかなと。いろんな整備がされていかんと、なかなか事業が進まんのと違うかなというふうに思います。
この資料もマル18、マル19とかいろいろ書いてありますが、警察本部であったり道路管理者であったり、いろんなところがあると思うんですが、そこら辺の進め方というんですか、何を優先して自転車を安全に運転できるかなということを考えると、何か今の状況やと危ないというようなことしか思い浮かばんのですが、その辺の整理はどういうふうにされていくのかなと思いますが。
○天野課長 これからの施策、取組の進め方なんですけれども、今おっしゃったように、安全性を担保するために、実際には自転車を乗ってください、乗ってくださいというだけではなくて、安全性を確保しなければいけないというところはそのとおりだと思っております。もちろん観光やスポーツや健康づくりといった観点で、自転車を活用することは重要なことだと考えておりますけれども、それにも増して、安全で安心して使えるということは非常に重要だと考えておりまして、目標３に自転車を安全に安心して利用できるまちづくりというのを置いております。
今後は、市町にもこういった自転車ネットワーク計画を含めます自転車活用推進計画というのを立てていっていただきたいと考えておりまして、その中で、より地域に応じた形での自転車の活用とか安全に運行できる自転車のネットワークですとか、そういったところを考えていっていただきたいなと考えております。
○中瀬委員 そうすると、道路を整備する側と警察本部というんですか、道路交通法やいろんなことを絡めて、何を優先していったらというような考えはあるんでしょうか。
○天野課長 14ページに、例えば進捗確認項目というのがございまして、それぞれの目標で、毎年度ここに記載してございます項目を追っていきたいというふうに考えております。警察本部とか道路管理者とか観光とかスポーツとか、それぞれの取組の中から、今ここに７点挙げておりまして、いわばここの部分を重点的にまずは追っていこうと考えております。
ただ、市町と一緒に協議会を立ち上げまして、来年度からブラッシュアップしていく中で、やはりここが重要なんじゃないかといったような項目が出てまいりましたら、そちらのほうを取り入れながら進めたいと考えております。
○廣委員長 よろしいですか。
○中瀬委員 警察本部はどうなんでしょうか。
○森本補佐 私どもも一緒に話を進めていただきまして、警察本部としましては、広報啓発及び指導取締りという部分を担っておると考えております。ですので、各交通安全教育の場においてしっかりと交通安全教育を行っていくのと同時に、危険な運転をしておる車両側に対しては厳しく取締りをすると同時に、自転車で危険な運転をする者、こちらにつきましても、基本は指導、警告を主としますが、それでも直らないというものであれば、検挙というものも含めまして双方に対して取締りを行っていくということで考えております。
○中瀬委員 自転車の活用をどんどん推進していくことで、事故が増えやんようにだけ、いろんな面で考えていただきたいというふうに思います。
○廣委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
○廣委員長 よろしいでしょうか。
なければ、（３）木曽岬干拓地工業用地についてから（５）三重県官民データ活用推進計画（仮称）の検討状況についてまでの調査を終わります。
なお、関係部の職員におかれましてはここで退席されますので御了承ください。
〔関係部 退室〕
○廣委員長 調査の途中ではございますが、13時まで休憩をいたします。
（休 憩）
（６）移住促進の取組について
（７）市町のスマート自治体化に向けた支援について
ア 当局から資料に基づき説明（瀧口次長）
イ 質問 なし
（８）東京2020オリンピック・パラリンピックの取組について
（９）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備について
（10）競技力向上の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（髙部次長、山川次長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。よろしいですか。
○中瀬委員 国体の競技力向上の取組ですが、63、64ページの表を見ていますと、開催年には天皇杯、皇后杯を目指すということで、現状の約倍の点数を取らなければならないということがあります。それに対して何か具体的なことがあれば。
○東浦課長 当該年におきましては、東海ブロック大会のブロック予選がございませんので、全ての競技、種別、種目におきまして三重県の代表チームが出られるということがございます。そういう意味では、競技得点を上げられるチャンスが広がるということで、確実に競技の選手強化を進めまして、点をそれぞれの競技で得られるよう、今後も強化を進めていきたいというふうに考えております。
○中瀬委員 それと、今年は東京2020オリンピックがあって、三重県からも何名かオリンピックに出られるということがありますよね。アスリートにとってはオリンピックが一番の目標値というところがオリンピック競技者にとってはあると思うんですよね。翌年について三重県開催ということで、何としても天皇杯、皇后杯を取りたいという思いの中から、超一流のアスリートに対して、県とか団体については出場の要請とかそういうことを具体的にしておるんでしょうか。
○東浦課長 オリンピックに出る選手というのは非常に数が限られておりますし、三重県も今、内定を含めまして５名ほどオリンピック出場が決まっておりますが、それぞれの競技において、それぞれの競技団体に対しまして、その選手に出場いただけるように働きかけをしておるというところでございます。
○中瀬委員 そういう選手については、出ていただける可能性があるということでよろしいんでしょうか。
○東浦課長 可能な限り出場いただけるようにとは思っておりますけれども、選手のコンディションですとかオリンピック後のモチベーションの維持といったところもありますので、競技団体と連携しながら、確実にオリンピアンに三重とこわか国体で活躍いただけるよう働きかけはしていきたいというふうに考えております。
○中瀬委員 ぜひともオリンピック選手が三重県での国体に出られるように、その辺はいろんな配慮をしてやっていただきたいというふうに思います。
○廣委員長 ほかに。
○辻局長 競技力向上対策課長が控えめな表現をしていたと思いますので、少し補足をさせていただきたいと思いますが、先ほどのオリンピアンの国体出場という部分につきましては、全部ではありませんけれども、国体への出場を前提に企業の支援をいただきながらオリンピックに出るという一部の選手もございますので、確実に出ていただける選手はいます。もちろん個人のアクシデントとかトラブルとかというのは抜きにして、基本的にオリンピックで活躍いただいた選手は、当然にして国体でまた故郷に錦を飾っていただくという思いで頑張っていただいているのが事実です。というのが１点。
それと、１問目の質問で、課長のほうで東海ブロック大会のブロック予選がないと申し上げましたけれども、開催県は東海ブロックを経ずして出場できるという権利がございます。なぜそれが得点に結びつくかと申し上げると、東海ブロックというのは愛知県、静岡県、岐阜県が幾つかの競技において非常な強豪チームになっていて、その３県は、東海ブロックを勝ち抜くと、当然にして入賞している競技が数多くございます。三重県は一生懸命強化を図っていて、何とか東海の１位勢に肉迫しているレベルにはなっているんですけれども、本大会に行ったら入賞できたものが東海ブロックで勝ち抜けないばかりに点が取れなかったというのも幾つかございますので、そういった部分が結実すれば、ある種通常に東海ブロックを勝ち抜けるより、点数がある程度は期待できるということでございます。
○中瀬委員 期待しています。
それともう１点。
○廣委員長 どうぞ。
○中瀬委員 準備段階のことになるか分かりませんが、国体が開催されると、選手というのは競技することももちろんなんですけれども、その地に行って、その地の例えば食べ物とか、いろんなことに触れることを物すごく楽しみにしておることが多いと思うんですが、この中にはそういうことが入っていないんですが、それはどこが連携してやるんかな。
○野口課長 先催県では競技場におもてなし会場みたいのを設けて食事ができるような、その県の魅力を発信できたりというコーナーみたいなものがございます。私どもの県もそういうふうなことを今検討しておるところでございます。
○中瀬委員 各地、各市町の特産がたくさんあると思いますので、ぜひともそういうところで後につなげるようにお願いしたいと思います。
○廣委員長 ほかにございませんか。
○山本委員 東京2020オリンピック聖火リレーがあと１か月を切りました。今、新型コロナウイルス感染症でこういう状況ですが、セレモニーの開催とか沿道の応援とかを、県はどういうスタンスで今のところ予定なんでしょうか。
○高浜課長 基本的には、東京2020組織委員会の指示に基づいて具体的に検討していくということになっております。組織委員会は、今のところ、具体的な三重県はどうすべきというものをまだ示しておりませんでして、今示しているのは、基本的には必要な感染防止対策を講じた上で、リレーそのものは実施すると。個別の県のやり方については、今後それぞれの県と相談しながら決めていくというふうに言っております。
我々も、もともとこのリレーは東京2020オリンピック・パラリンピックの機運醸成の場であるということでいろいろ企画しておりますので、感染防止対策を万全にした上で、何が実施できるのかということは、今後、組織委員会と相談していきたいと考えております。
○山本委員 ボランティアの方もたくさん確保されていると思います。ただ、ボランティアの方の中には、ちょっと不安だなというふうに思われる方も多分この時点ではいらっしゃると思うんですが、そういう方には確かにもう無理強いもできないですし、そうすると、ボランティアが足りなくなる可能性もあるんですけれども、その辺の対応とか対策というのはお考えでいらっしゃいますか。
○高浜課長 委員がおっしゃった懸念は、当然想定していかなければいけないと思っております。ボランティアにつきましては、現在、募集で1000人ほど集まっております。一定数の不安を感じた方は、当然御辞退いただくということになろうかと思いますが、足りなくなった分は必要な部分を補充すべく、個人の公募以外にもいろんな関係の団体にお願いするという方法もありますので、最低限必要な数は確保していくものと考えております。
○山本委員 ありがとうございました。
○廣委員長 いいですか。
他にございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 なければ、（８）東京2020オリンピック・パラリンピックの取組についてから（10）競技力向上の取組についてまでの調査を終わります。
（11）特定地域づくり事業推進法の施行について
（12）令和元年度南部地域の高校生を対象とした「地域への愛着や将来的な定住の意向に関するアン
ケート」調査結果について
（13）熊野古道世界遺産登録15周年の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（下田次長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○石田委員 南部地域の高校生を対象とした「地域への愛着や将来的な定住の意向に関するアンケート」の調査研究で、75ページの下のところ、「現在住んでいる地域にこれからも住み続けたいですか」というアンケートが、帯状のグラフで示されていて、「とても好き」から「好きではない」で、この傾向はそのとおりなんですが、その中で、とても好きなのに10人に１人が住み続けたくないっていうところ、逆に言うと、好きではないのに住み続けたいと言っている、これはなぜなのかというところはどう理解をすればいいんでしょうか。
○下田次長 明確な分析はまだできておりませんけれども、次のページ、76ページを御覧いただきますと、転出する理由というのを聞いておりますが、真ん中あたりでしょうか。新しい環境でチャレンジしたいとか、その三つ下、地元ではできないことがあるといったところを選択している方がいらっしゃいまして、これがとても好きと答えたのかそんなに好きではないと答えたのか、まだ分析は進んでおりませんけれども、好きで戻ってきたいですけれども、一旦どこかでチャレンジしたいという方もいらっしゃるのかなというふうには考えております。
○廣委員長 よろしいですか。
○石田委員 はい。
○廣委員長 ほかに。
○稲森委員 南部地域のアンケートのことを伺いたいと思います。いずれ戻ってきたいという方が70％ぐらいいる中で、こういう人たちに接点を持ち続けるということはなかなか難しいんでしょうか。そこへ大学生になっても情報発信をしていくということができたらいいなというふうに思うんですけれども。
○下田次長 確かにおっしゃるとおりでして、高校を卒業されたときというのが非常に課題かなと考えております。まだ本当に具体的に取組とかはできていないんですけれども、例えば他部で大学と協定を結んでいる、そういう大学もございますので、そういうのを使わせていただくとか、高校によっては、東京何とか高校ＯＢ会みたいなのをつくられているところもあると伺っておりますので、そういったところを活用させていただくのかなと考えます。
○伊藤局長 関係人口の取組の中で、度会県というのをさせていただいていますが、もともと度会県というのは、そう
いった方々もターゲットの中に入れて取り組んだ取組でございます。それから、ふるさと納税の関係とか、都市ごとの交流とか、私どもでいろいろ事業をさせていただいておりましたが、そういった中では、やはりそういった三重県出身の方をターゲットとしている取組も幾つかございます。
○稲森委員 分かりました。高校３年生の段階で、もう度会県に入ってもらったらあかんのですか。ＰＲしに行って、よかったらと言って、こんなんありますよと言って。
○伊藤局長 実は尾鷲高校とか、私どもが「まちいく」というのをやっていたところには、度会県というのがありますよというお話もさせていただいております。ただ、強制的にということはやめたいと思っておりますので、そこで関心を抱いた方は何人か入っていただいた方もあると思っております。
○稲森委員 じゃ、その辺もがめつくお願いします。
○廣委員長 よろしいですか。
○稲森委員 ありがとうございます。
○廣委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
○廣委員長 ございませんか。
なければ、これで（11）特定地域づくり事業推進法の施行についてから（13）熊野古道世界遺産登録15周年の報告についてまでの調査を終わります。
（14）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（坂三副部長）
イ 質問 なし
（15）その他
○廣委員長 最後に、これまで議論されました調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 よろしいですか。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
〔企画広聴班 入室〕
（書記配付）
４ 「委員会活動の評価」について
（１）常任委員会活動の評価の手順の説明（廣委員長）
（２）委員間討議
○廣委員長 それでは、良かった点、改善すべき点などについて皆様の意見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
どうでしょうか。
○野村副委員長 公文書管理条例ありますやんね。
○廣委員長 公文書管理条例。
○野村副委員長 あれを本当にみんなで結構熱心に活発に審議したかなというふうには思うんですけれども、ほかの委員会でそういう機会があったかなと思うと、自分としては、公文書管理条例については、ここに提案された舟橋委員もおることもあってかどうか分かりませんけれども、本当に熱心に審査したというふうには思っています。
○廣委員長 ありがとうございます。今、国でも公文書の管理についてはいろいろ問題になっておりますので、非常に良かった議論ではなかったかなと思っております。
○野村副委員長 はい。
○廣委員長 ほかに。
○下野委員 良かった点では、県内外調査、重点調査項目。特に伊賀市議会で移住の話も聞かさせていただいたし、先ほどの尾鷲高校にも行かせてもらって、先ほどのアンケートも出ていましたので、そこら辺は良かったのではないのかなというふうに思います。
○廣委員長 ありがとうございます。良かった点は言っていただいておりますが、改善すべき点等がございましたら、また。何かありましたら、どうでしょうか。
○下野委員 付け足して、三重県の人口減少というのも、これから南部を中心にすごく進んでいくので、今後もっとそこら辺のところをクローズアップして取組をしっかりとやっていかなくちゃいけないので、そこら辺を今後入れていくということは申し送りをしていきたいなと。
○廣委員長 さらに重点的に。
○下野委員 そうですね。
○廣委員長 ありがとうございます。ほかに御意見がありましたら。
〔発言の声なし〕
○廣委員長 それでは、ただいまいただきました御意見を正副委員長において取りまとめて、次回の委員会でお示しさせていただきます。
それでは、委員会活動の評価についてを終わります。
ほかに何か御意見はございますか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○廣委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
廣 耕太郎
