三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和２年３月１２総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
令和２年３月12日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年３月12日（木曜日） 午前10時１分～午後２時23分
会議室 302委員会室
出席委員 ８名
委員長 廣 耕太郎
副委員長 野村 保夫
委員 中瀬 信之
委員 山本 佐知子
委員 下野 幸助
委員 稲森 稔尚
委員 石田 成生
委員 舟橋 裕幸
欠席委員 なし
出席説明員
［総務部］
部長 紀平 勉
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監 喜多 正幸
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
参事兼税務企画課長 三宅 恒之
総務課長 佐波 斉
行財政改革推進課長 佐藤 史紀
法務・文書課長 栗原 通
人事課長 後田 和也
福利厚生課長 田中 達也
総務事務課長 水野 桂子
財政課長 富永 隼行
税収確保課長 柏木 浩朗
管財課長 大西 宏明
コンプライアンス・労使協働推進監 竹尾 和彦
企画調整監 森𠮷 秀男
その他関係職員
［地域連携部］
情報システム課長 高松 基子
その他関係職員
［県土整備部］
道路企画課長 川上 正晃
委員会書記
議事課 主任 中西 孝朗
企画法務課 主査 手平 美穂
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍聴者 ４名
議題及び協議事項
第１ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「令和２年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第３号「令和２年度三重県県債管理特別会計予算」
（３）議案第27号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第35号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第72号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
（６）議案第73号「令和元年度三重県県債管理特別会計補正予算（第２号）」
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度税制改正について
第２ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第19号「知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案」
（２）議案第26号「三重県職員定数条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第59号「包括外部監査契約について」
２ 請願の審査
（１）請願第12号「自動車関係諸税等の見直しについて」
３ 所管事項の調査
（１）「令和元年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて
（関係分）
（２）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）最終案に対する意見」への回答（関係分）
（３）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（案）について（関係分）
（４）三重県行財政改革取組について
ア 「『第三次三重県行財政改革取組』（仮称）中間案に対する意見」への回答
イ 第三次三重県行財政改革取組（最終案）について
ウ 令和元年度「第二次三重県行財政改革取組」の進捗状況について
（５）組織運営の見直しについて
（６）職員の人材育成等について
（７）内部統制に関する方針（最終案）について
（８）三重県公文書管理規程（案）について
（９）身体障がい者等に対する自動車税の減免制度の拡充について
（10）第三次みえ県有財産利活用方針（案）について
（11）審議会等の審議状況について
４ 「委員会活動の評価」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「令和２年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第３号「令和２年度三重県県債管理特別会計予算」
（３）議案第27号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第35号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（紀平部長、三宅参事）
イ 質疑
○廣委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○稲森委員 県税収入のところで法人事業税の減ということを見込んでいるということだったんですけども、今、国税のでも２兆3000億円の減額がされたという、消費税１％分って非常に大きいと思うんですけども。もう一つ心配なのは、やっぱりコロナショックと言えるような今後の個人消費とか経済への影響というのは相当あるんではないかと思うんですけども、その辺の地方交付税だとか歳入への影響の可能性とかをどういうふうに考えているか、もしそういうふうになった場合どう対応していくかというところを教えていただきたいんです。
○紀平部長 まず、税収の見込み方なんですけども、当初予算というのは大体１月ぐらいに固めまして作業に入っていきますので、１月に税収を確保しようと思うと、ベースにどの時点の税収を参考にするかというと大体前年12月時点ぐらい、直近の税収動向を確認しながら来年度どうなるかというのを、大きい企業であればヒアリングをさせていただいていますし、小さい企業であれば前年度の決算とかを見ながら推計をさせていただきます。一番大きいのが地方財政計画といって、国のほうで地方の税収がどうなるかという見込みが立っておりますんで、そういった数字を総合的に勘案しながら予想を立てていくわけでございます。
今、新型コロナウイルス感染症の話が出ましたけれども、昨年12月時点では新型コロナウイルスということがなかったもんですから、今の税収には新型コロナウイルスでどうなるかということは見込んでおりません。12月時点で見込んでおりますので。日米の摩擦とかいろいろありまして全体的に景気が落ち込む傾向にあった中で、三重県は、製造業が中心でございますので、もろに景気に影響されるところがあって、そういった減収の見込みを立てさせていただいたところでございます。
地方交付税につきましても一応当初予算で置いて、確定するのが７月、夏場くらいに確定しますので、そのときも予算はあくまでも12月ベースの、この予算に上げた税収を見込んで地方交付税を算定しますけども、国の７月算定のときには３月の、ほぼ前年度の決算が出た頃、確定ベースを見ながら国のほうへ申請して調整していくという格好になっております。
これから税収がどうなるかという話でございますけど、一応、令和２年度の地方財政の歳出規模はこのくらい要りますよということで地財計画で決まっておりますので、税収で足らない分は地方交付税、臨時財政対策債で埋めるという形になっておりますので、そのうち税収に穴が空いたとすれば、いわゆる減収補填債ということで国のほうで面倒を見ていただけるような制度になっております。
突発的な事態が起こったらどうするかということでございますけども、今、緊急事態対応ということで財政調整基金に10億円、これまでも高病原性鳥インフルエンザですとか、ＳＡＲＳとか、あるいは豚熱が発生したとき、大体これぐらいあれば対応できておりましたので、こういった財政調整基金を緊急分ということで残しながら対応していくということで考えております。
○稲森委員 分かりました。令和２年度は10億円ということだったんですけども、財政調整基金の残高とかも、本当にこれで大丈夫なのかなというのが心配なんです。何か今まで禁じ手、禁じ手と言ってやってきたじゃないですか。本当にこれから禁じ手をやらなあかん場面が来るかもしれないのに、今までカードを切り過ぎてきたんじゃないかなという心配があるんですけど、こういう基金の積み方で大丈夫なのかということ。
○紀平部長 今おっしゃっているのは、多分、補正予算の令和２年度に何か突発的なことが起こったときに10億円で足りるかどうかというお話だと思うんですけども、我々が考えているのは10億円と別にその他活用できる基金がございます。それから当初予算が決まった後、各部局にこれだけお金を使っていいですよということで配当という形でお金を渡すんですけども、そのときも一定の、例えば事務費ですとかその他経費で、100％渡さずに25％は財政課のほうで保留をしておくということで、何かのときに備えて使わずに置いておくという制度もございますし、あるいは以前やったことがあるんですけども、もし非常時の緊急事態になった場合、今やらなくても、例えばもう半年遅らしてもいいじゃないかとか、いや今年度やらなくても来年度でもいいんじゃないかというような事業を探しまして、そういう事業を止めまして、それの財源を持ってくるということで数十億円は確保できることになっております。
あと７月になりますと決算という時期になってきますので、決算しますと決算の、いわゆる翌年度へ繰り越す分を除いた本当に実質収支、丸々その部分だけを使えますよというお金が、その半分は財政調整基金のほうへ積み上がってきますので、例年大体20億円弱くらいそれが上がってきますので、それを合わせると結構な額になりますので、一応今のところ、非常時に備えても、何とかいけるんじゃないかということで我々は見込んでおります。
○稲森委員 じゃ、国税がぐんと減って、地方交付税の原資が足りなくなって、もし基準財政収入額を実際下回るようなことになったらどうするんですか。
○紀平部長 国も、いわゆるこれは禁じ手なのかどうかよく分かりませんけど、一応税収が下がって、その税収の何％かを補填するという話になったときに、その足らない分はいわゆる臨財債を発行するか、あるいは交付税及び譲与税配付金特別会計というのがございまして、そこに一定残高がございまして、そこから借りるという規定をして、国は国で財源を調達して地方に交付税として頂くということになっておりますので。国は国で別途財政調整の仕組みを持っておりますので、地方財政計画が、我々の手取りが割れるという状態には多分ならないと思います。
○稲森委員 要は、結局は地方交付税が減って臨財債なりが増えて、県債残高としては増えていくということですか。
○紀平部長 臨財債になるかどうかはちょっと分かりませんけども、地方交付税の額につきましては、先ほど申し上げましたように交付税特会からの借入れの財源で交付税として頂けますので、そこは割れることはないと思います。
○稲森委員 一つ確認したいのは、国もアベノミクスとかのいろんな整合性を図ろうとしているのかという、うがった見方かもしれないですけども、やはり経済成長ということを前提にした地財計画になってくるのかなというふうに思っているので、県はかなり警戒感というか詳しく見積もっているという話を聞いて安心はしているんですけども、やはりその辺はしっかり分析しながらやっていただきたいなというふうに思います。
それから、昨日マニアックな資料、交付税の算定ってどういうふうにするかという基準財政需要額の何か算定表みたいなものをもらったんですけども、これを見ると交付税の基準って相当人口によるところが多いんだなというふうに思ったんですけども、国は人口が減れば行政需要が減っていくんだろうと見積もっているのかもしれないんですけども、本当にそういう認識で、あまりにも人口を基に算定されると都市と地方の格差って広がってくるんじゃないかなと心配があって、そういう認識でいいのかどうかって、どういう感想を持っていますか。
○紀平部長 交付税の計算は結構面倒くさいというか、ややこしい緻密な計算をしておりまして、一応交付税って標準規模みたいなのを、例えば人口ですと170万人ぐらいがお見えになる県で、面積がこれぐらいで、海岸がどれぐらいあって河川がどれだけあってというような標準的な団体を決めまして、そこが大体幾らぐらい要るかという額を決めるんです。それと比べてどうかと、最終的にはそういう比べ方をするんですけども、補正をかけるときに、確かにさっき言ったように標準的な団体が170万人で置いてあれば、三重県はそれから増の要因となりますし、あと、三重県は海岸線がすごく長いですからそういった補正をかけますし、例えば河川の管理が多かったらその部分もかけますし、あと人口密度ですとか、いろいろそういった細かい補正要因がございますので、結構緻密には計算できる方法になっておりますので。交付税もいろいろ改正要望がございますので、三重県が得になるような制度があれば、その補正係数の中でいろいろ提案していって改正していっていただきたいなと思っております。今のやり方はある程度仕方がないかなということは思っておりますけども。
○稲森委員 要は今のままで安心し切っているのかどうかということを聞きたかったので。三重県が得するような要望はちゃんとしていってほしいなということを言いたかったので。
もっと細かい話をして申し訳ないですけど、これは手書きで書いているんですね。知らんかったんですけど。総務省が言う割にはスマート化とも大分逆行したことを、いまだに手書きを変えてくれとか、そういう要望はしないんですか。
○紀平部長 結構、このぐらいの厚さになりまして、消しゴムで消しながらやるような作業をしておりまして、最終的には総務省のほうが統一的な様式を作って、そこへデータベースとして放り込んで報告するというような形になろうかと思うんですけども。今は多分最終的にはワープロで打つと思うんですけども、データベースにまだなっていないですから、また国の動きを見ていきたいと思います。
○稲森委員 分かりました。先ほどからもいろいろ交付税措置がされるから大丈夫やという話があるんですけれども、結局は国が地方に示す一般財源総額というのも全然変わっていないわけですから、臨財債を介して国からこれだけ交付税措置がされましたといっても、やっぱりどこか地方が損をしているということには変わりがないと思うので、やっぱりその辺はしっかり、臨財債といえども、地方交付税から臨財債に置き換わったら財源としての質は悪くなっているという認識を持ってほしいと思うんですけど、その辺は間違いないですか。
○紀平部長 その点につきまして、いわゆる地方交付税の財源を安定的に確保してくださいということで、今法律で書いてあるのは酒税とか所得税の何％と書いてあるんですけど、それで財源が確保できませんので、その足らない分を臨財債で借りているということですので、まず安定的な財源を確保してほしいということは国のほうに要望しておりますし、あとは地方に対する要望は地方財政の確保、いわゆる一般財源総額を確保してほしいということも常々国のほうに要望しておりますので、しっかりとこれからも要望していきたいと考えております。
○稲森委員 もうこれぐらいにしますけど、一般財源総額の確保をすると国も言っていますけど、一般財源総額の確保をするということは増えないということを宣言しているようなものじゃないですか。だから、やっぱりそういう警戒感を持ちつつやってもらいたいなと。
○紀平部長 例えば事務費とか普通の一般経費は横ばいでもいいんですけど、社会保障費というのが毎年度必ず伸びていっていますので、その部分は地財計画の中でも伸びていっていただいていますので、そういった部分についてはちゃんと見ていただいていますので。
○稲森委員 だから社会保障費以外にも私たち県民の幸せのためにやらなあかんことを。社会保障費が伸びていくのは当たり前で、借金の返済も伸びていくのは当たり前だと思うんですけども、やはりそれ以外のところで県民の幸せというのははかられると思うので、よろしくお願いいたします。
○紀平部長 先ほど申し上げましたように一般財源総額の確保というのは同じ額をくれというんじゃなくて、地方の歳出に見合った総額を確保してほしいという要望をずっとさせていただいておりますので、これからも頑張ってやりたいと思います。
○稲森委員 よろしくお願いします。
○廣委員長 ほかに質問。
○山本委員 自動車税なんですけど、昨年10月に変わって、自動車税が減って自動車取得税がなくなってということで、この増減表を拝見しているんですけれども、その代わり自動車重量譲与税で県にまた割合が増えるということなんですが、その自動車重量譲与税のアップ分と、自動車取得税のプラス・マイナスというのはどういうふうになっているんでしょうか。
○三宅課長 昨年度の税制改正で、トータルとしては中立を保つということでして、遠い将来ですけれども、揮発油税なんかもこちらで補うということになっておりますけれども、今現在は自動車税環境性能割につきましても１％の軽減措置があったりしますので、今の段階ではまだ。
○山本委員 マイナスですか。
○三宅課長 はい、マイナスの感じではありますけれども、国が示す総括表の中ではトータルでは中立という……
○山本委員 １年ごとじゃなくて、長い目で見ると、自動車重量譲与税もこれからパーセンテージがアップするということなんですけれども、今のところはまだちょっとマイナスという感じですかね。どうなんでしょう、いつ頃からプラスというか、もちろん新規の販売台数にもよると思うんですけれども、県としては、いつ頃からプラス・マイナスが逆転するかなという感じですか。
○三宅課長 国のほうで揮発油税を自動車に回すのはちょっと今持っていないんですけど、大分先なんですね。そこまで来ると総額で、国全体で中立になると言っていますので、県も基本的には同じになると思っています。
○山本委員 令和16年度だそうです。
○三宅課長 申し訳ございませんでした。
○山本委員 分かりました。
○廣委員長 いいですか。
○山本委員 ありがとうございます。
○廣委員長 ほかに。
○稲森委員 何回もすみません。今回、令和２年度当初予算ということで、予算要求から予算編成までの総務部なり財政当局としての姿勢というか、体制ということをちょっと伺いたいんですけども、先日からうるさく言っている海外向け観光プロモーション動画をほんの一例に出させてもらいたいと思うんですけれども、知事の査定を受けているときの動画とか海外誘客課が提出をした令和２年度当初予算要求状況資料とか、いろいろ大分読み込ませてもらったんですけども、その中で、680万回再生というのが広告配信であるという記述とか議論というのは全くなくて、令和元年度の補正の中でも、その事業の説明はあっても広告配信という説明は常任委員会でも本会議でも全くなかったというふうに思うんですよね。
これまでの県の動画に関する事業の中で動画の再生回数を見るときに、数千回とか多くても１万回、２万回ぐらいでとどまっていたという評価がある中で、いきなり680万回ということを繰り返し、たった２週間でプレスリリースもして、それを原課が広報すると。ただそういうところだけを切り取って見てみると、その680万回という数字だけを見て、我々議会も、あるいは財政当局も、何かこの事業は成功したんではないかというような印象を持ってしまうと思うんですよね。これは数値目標を置かれているほかの事業に対してもかなり言えることで、事業をやっている部局としては、自分たちのやっている、要求している予算の正当性とか事業の正当性を示すために、うそをついたり脱法行為をしたりは絶対しないと思いますけど、やっぱりちょこっと話は盛ってくると思うんですよ。それを財政が厳しいと言うんだったら、予算を査定する段階で、その事業の内容とか背景とか数字のからくりみたいなものも含めて見極めないと、事業は膨らんでいって効果が上がらなかったというようなことがいろんなところで起きかねないと思うんですけども、本当に今の財政当局の体制なりの中で、個々の事業をしっかり分析する体制とか力というのは足りていると思いますか。
○紀平部長 先ほど例に出していただいたプロモーションビデオの話なんですけども、あれも我々はいわゆる広告ということで伺っています。きちっと説明を受けて、中身の積算についても全部取っておりますし、だからどういう効果があるのか、あるいは類似事例でもこの額で妥当なのかということで、かなり厳しい査定をさせていただいております。
ただ、説明するときに、我々が聞いたところは、さっき言ったようにこれは広告、だから再生の、いわゆる普通、ビデオですとビデオそのものを作成する経費、そしてそれを広告に載せるには広告を載せるための経費がまた要りますんで、その両方が入っているというのは聞いていました。そして当初予算発表のときも多分そういう発表をしていたと思うんですね。その実績を上げるときに、ちょっとその部分が抜け落ちていたのかもしれません。
財政課だけで言わせていただくと、全て把握をして、かなり精緻に査定はさせていただいております。
○稲森委員 じゃ、ほかの事業に対してもやっぱり議事録とか、我々に公開されている以外のところでかなり折衝はされているということで、どういう場面があるのか、簡単に説明してもらえますか。
○紀平部長 まず要求があった時点で、いわゆる財務省でいうと主計課みたいな各部局の担当主査がおりまして、その主査がヒアリングをして細かく聞かせていただいて、いいのか悪いのかいろいろ調整をして、そこで、例えばこれはこういう問題があるからここを直しなさいとか、これはこういう問題があるから駄目ですよと。そこで一旦精査をして、いわゆる主幹という方が見えるんですけど、そのレベルで一旦また調整をして、その上でまた問題点を整理して、その上で、課長がおりますんで、課長とまたこれでいいかどうか調整をして、そしてそれをクリアすると、いよいよ私のところに上がってきて、いいかどうかという話になって、最終、知事まで上がっていくと、査定にはそういうかなり細かい段取りを踏んでおりますので。だからいろんな意見があるし、いろんな目でいろんな問題を指摘できるようになっていますので、かなり精緻に査定はさせていただいています。
○稲森委員 よく分かりました。
じゃ、ちょっと財政当局という立場は置いて、また総務部長にそれをお伺いしたいんですけども。ほんまに今回のは教訓になったんですよ。議会で説明されている資料だけでは、何も分からないまま予算が立っていたんやなというふうな反省が大いにあって、本当に情報公開を相当して、当初予算要求状況資料なり仕様書なり業者の企画書みたいなものを取り寄せて見ないと、全体というのは分からないんだなというふうな反省があったんですけども、文句を言えばふわっと説明責任を果たしていきますって言うんだろうと思うんですけども、やっぱり議会や県民に対して具体的な説明責任の基準みたいなものをクリアしてほしいと思うんですね。
どういう基準かといったら、例えば政策の発生源だとか将来にわたるコスト計算がどうだとか、そういうことを具体的に示していただくとか、説明責任という意味では、もっと明確にしていく必要があるんではないかなと思うんですけども。
○紀平部長 外向けに発表するときは、ある程度字数とかが限られてきますので、事業の概要ですとか、こういう内容ですよというような発表にとどまるというのはちょっとお許しいただきたいと思うんですけど、予算見積書については公表させていただいておりますので、もしそれを見ていただければ、そういった細かいところも全部書いてありますので。一応そういう形で、外向けには事業の中身をお知らせさせていただくと。どういう経緯でそれを作ったとか、その効果とか、それについては予算見積書を公表させていただいていますんで、そちらで確認していただくということで、切り分けてやらせていただいておりますんで、もしよろしかったらまた予算見積書を御覧いただければと思います。
○稲森委員 分かりました。僕も本当に自戒を込めて、よくよく自分で調べて、自分の頭で考えて、自分でよく見な、うっかりしてしまうんやなということは反省をしていますので、よろしくお願いします。
○廣委員長 ほかによろしいですか。
○石田委員 ちょっとこの際考え方をお尋ねしたいんですが、今回も前年度６月補正と比べて2.4％、7406億どんだけで、平成15年度以降最大の予算ですよね。三重県も毎年１万人以上ずっと減少で、社会減も計画どおりに止まることがないと。人口が減っていくのに一般会計予算の規模が膨らんでいく、国からもらうといったって、国全体も500万人からまだ加速して減っていく。人が減っていく中で予算が伸びていく。そうすると１人頭の納税額が増えないと方程式は合ってこないというふうに思うわけで、あと都や府は別として、ほとんどの県がそういう状況で予算が組めない、何で組めんのかなと。だって地方も国も人が減っていきゃ税率を上げなきゃ、税額を上げなきゃ予算は上がらないはずで、一体こんな傾向をずっと続けていくんかな、何で続くんかなって思うのは思うんですが、どう理解すればいいのか。
○紀平部長 今回の地方財政計画、国が全体的に立てている地方財政の需要額はどうですかというと、済みません、数字を覚えていませんが、1.8％ぐらいで伸びるような計算になっています。今の三重県の令和２年度当初予算を見てみますと、いわゆる県税収入は、前年度に比べてがたっと落ちています。その中で事業費が伸びているというのは、いわゆる国費を取ってきたり、あるいは、国土強靭化でもそうなんですけども、100％充当で最大で70％交付税措置があるといった有利な起債を取ってきたり、そういった税以外の部分でかなり財源を確保して、今回の予算を組ませていただいたということでございます。
確かにおっしゃるように人口に比例して要らない部分もありますけども、人口に関係なく要る部分もございますので、そういうのはトータルで見させていただいて、必要なものは必要な経費としてつけると。必要でないものは見送るなり先送りするなり、つけないと。そういう理念に基づいてやらせていただいています。
○石田委員 県税収入が減って起債とか国の交付税とかで、日本全体で人口が増えておるのなら、国全体の税収が上がって、そこからもらえるのは分かるけど、国全体としても減っているとなると、国も借りてやっておると、これはもう将来への先送りになっちゃうんで、一体どういうふうに考えていくと。いつかどこかで誰かが払ってくれるわけではなくて、いつかのどこかの誰って自分らだったり子どもだったりするので、当然それは三重県の立場としたら今のぐらいしか言えなくて、あと国の地財計画にのっとってということしか言えないかも分からないんですが、国がそういう考え方である以上は、県としては、多分、人口が減っていっても予算規模はやや増ぐらいでいく傾向になるんですか。
○紀平部長 そこの伸びていくか伸びていかないかというのはよく分からないんです。この前、中長期見通しというのを出させていただきました。あれはもう本当に今の規模のまま横に置いて、あと社会保障費等が伸びていくという格好でつくらせていただいたんですけど、この先事業がどうなるのかというのはなかなか難しいところもありますけども、ただ一つ問題になってくるのは、今のインフラですね。橋とか堤防、あれは伊勢湾台風のときに整備したものが多いもんですから、それからもう何十年とたっておりまして、それの維持、あるいはそういった大きなハードものの更新の時期が来ておりますので、それは人口に関係なく、やらなければならないところはやっていかなければなりませんので、そういったところはかなり巨額の投資になります。それは人口に関係なく額が大きくなるということがございますので、その先の話につきましては、上がっていくのか下がっていくのかというのはよく分からないですけれど、いずれにいたしましても財政健全化というのは大事でございますので、それとバランスを見ながらきちっとやらせていただきたいなというふうに思っています。
○廣委員長 ほかによろしかったでしょうか。
〔発言の声なし〕
○廣委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第３号 挙手（全員） 可決
議案第27号 挙手（全員） 可決
議案第35号 挙手（全員） 可決
（５）議案第72号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
（６）議案第73号「令和元年度三重県県債管理特別会計補正予算（第２号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（紀平部長、三宅参事）
イ 質疑
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第72号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第73号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度税制改正について
ア 当局から資料に基づき説明（柏木課長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
○石田委員 電気供給業のところですが、括弧内が県税に影響するところで、これを見ると1.0％から0.75％に、資本金１億円超えも１億円以下もなるので、県税としてはマイナス改正になると。電気供給業者にとっては、この改正後のほうの収入割や付加価値割とか資本割とか、その下の所得割とかで、１億円超えのところを足すと1.57％になるし、１億円以下のところを足すと2.9％になるという改正だという理解でいいんでしょうか。
○柏木課長 税率としましては委員がおっしゃったとおりでございまして、付加価値割につきましては、法人の従業員等の賃金、報酬であったりとか、支払いの賃料等に係る課税でございまして、資本割につきましては資本金に係るというところで、課税制度がこのように変わりまして、全体としては委員がおっしゃったように、県税収入としては今後減収になるというふうに見込んでおります。
令和２年度については減収の影響はないというふうに考えておりますけれども、令和３年度から一定の減収が見込まれると捉えております。
○石田委員 済みません、さっき単純に収入割と所得割を足してしもたけど、そういう計算じゃないですよね。何に係るかなので、原資の金額とか性格によって全然違うので、これは足したらあかんのですよね。分かりました。
○廣委員長 よろしいですか。
○稲森委員 ２番目の地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）のところなんですけども、県は現状どういうふうに取り組んでいるかというところを聞かせてもらいたいんですけど。
○紀平部長 これはまず地方創生計画に載っている事業について該当するということなんですけど、今県は戦略企画部がやっていまして、奨学金、あれ一つがこれに該当しております。
○稲森委員 じゃ、今後は、戦略企画部を中心にやっていくということですか。
○紀平部長 三重県といたしましては、過去からも、クラウドファンディングとかふるさと納税含めまして多様な財源を確保していこうということで各部にお願いしております。これは三重県に本社がない企業にお願いをしていかなければなりませんので、なかなか難しいというところがございまして、結構寄附の控除もあるんですけど、該当する事業部が多分東京都、大阪府に行ってお願いしにいくということでございますんで、いろんな機会を設けまして、こういったＰＲもさせていただいていますので、実際に寄附をしていただけるかどうかというのは分かりませんけど、努力はさせていただきたいと思います。
○稲森委員 分かりました。
関連してふるさと納税についても少し聞きたいんですけども、県の寄附金の推移を見ていると、ビッグイベントの年度だけ１桁多くて、あとはそうでもないんですけども、今、多様な財源確保とおっしゃいましたけど、県はふるさと納税にそんなに力を入れていないじゃないですか。市町とすみ分けをしているんだろうと思うんですけども、その辺の考え方はこれからもそういう考え方でいくんかどうか。
○高間副部長 ふるさと納税に関しましては、先ほど委員がおっしゃったとおり、うちの県は返礼品というものを出さずに、いわゆる事業で協力いただける方を募集したいなということで、いわゆる事業を中心に働きかけをさせてもらっていますんで、ビッグイベントがないときには、一番多いあすまいるの関係はかなりいろいろな方に御協賛をいただけるんですけれども、ほかのだとそれほどなんですけども、ビッグイベントのときには、それを積極的に前面に出して働きかけ等をさせていただくので、どうしてもそういうときは増えるという傾向はこれまでもそうですし、今後もそんな形で進んでいくのかなと、こんなふうに思っております。
○稲森委員 返礼品合戦が今いろいろ問題になって、本当に泉佐野市って何も考えてへんのやなというのを自ら暴露しているような、本当に情けない話やと思うんですけども、１回ちょっと調べてほしいんですけど、今、モノからコトへというふうに言われているように、佐賀県なんかはＮＰＯ支援とくっつけてふるさと納税を積極的にやっているんですよ。ＮＰＯ支援とかであれば、当然市町と競合するということはないですし、ＮＰＯ支援をふるさと納税を通じてやろうとしても、市町ではなかなかできないんですよね。やっぱり広域的な県にそういう取組をもっと積極的にやっていただきたいなというふうに思っていますので、その辺は今後よろしくお願いいたします。
○紀平部長 ふるさと納税はいろんな形がございまして、使途を指定しないで三重県に寄附をしていただいたり、あるいは三重県もいろんな項目を持っていますんで、スポーツ関係ですとか文化関係、そこに寄附をしていただく方、それから一番分かりやすいのはクラウドファンディング、これもふるさと納税の一つになりますので、これですとこんな事業をしますのでということで、例えば今、副部長が言いましたけど、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術ですとか、あるいは今、度会県プロジェクトで交流人口の増加をやっている、あれもクラウドファンディングでやっていますんで。そういったクラウドファンディング型のほうに大分シフトしてきていますので、あれだとお金を出していただくほうもこんな事業だということがよく分かりますし、成果も分かりますので、そういった事業でどんどん進めていきたいなというふうに思っています。
○稲森委員 よろしくお願いします。
○廣委員長 他によろしいでしょうか。
○稲森委員 最後に１点だけ。ゴルフ場利用税を国会議員の一部が廃止しようという動きもあったと思うんですけども、それはひとまずこういう形で落ち着いたと理解していいんですか。
○紀平部長 東京2020オリンピックが近づきまして、ゴルフもオリンピック種目になったということで、超党派ゴルフ議員連盟の方がかなりこれをなくそうということでいろいろ動いていたという話もありますけども、これも大体７割ぐらいが市町のほうに行きますので、市町の貴重な財源になりますので、我々もそこのところを総務省にかなり強く要望させていただいて、その要望のおかげでこの程度で収まったということで、毎年度何かくすぶっとるみたいなんですけど、取りあえず令和２年度はこれで収まったということです。
○稲森委員 県内でも津市とか、伊賀市もそうですけど、いなべ市とかで、かなり影響も大きいみたいなんで、これを引き続き堅持していただくように要望していっていただきたいと思います。お願いします。
○廣委員長 他によろしいでしょうか。
〔「うん」の声あり〕
○廣委員長 なければ、これで総務部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第19号「知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案」
（２）議案第26号「三重県職員定数条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第59号「包括外部監査契約について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（紀平部長）
イ 質疑
○廣委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○稲森委員 議案第26号で、本当に単純なことを教えてほしいんですけども、県職員の定数を条例で削るのと、欠員のままにしておくのとでどういう違いが具体的にあるのかというのを知りたいんです。
○佐波課長 まず条例で定める職員数というのは、職員数の上限です。ですもんで、基本的に県の仕事をするそれぞれの部局で、上限としてこの人数というのを定めるのが条例です。その範囲内でその年度年度の採用、退職の状況があって、欠員というよりも結果的にその範囲内の人数、少し細かいことを言いますと、例えば休職中の職員は、条例定数でいう何人というところに含まないとか、派遣で行っている人も除くとか、そういう年度途中も含めて変動要素があります。そういう変動要素も含めて上限を定めているのが条例定数ということです。
○稲森委員 やっぱり上限量というのはきっちりしたほうがいいんですね、
○佐波課長 はい。
○稲森委員 分かりました。
○廣委員長 ほかに。
○下野委員 参考までに教えていただきたいんですけど、知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案について、これは地方自治法の一部改正を受けてということであれなんですけど、他県とかももちろんこういう動きで動いていらっしゃるのかということと、あと免責に関して、例えば知事６か月とか、ここら辺の数字も横一列なのか、そこら辺のところを教えていただけますか。
○紀平部長 今、全国照会をかけましたら47都道府県のうち36都道府県が、この４月１日施行に向けてこの議会に上げていると聞いています。残り11につきましては６月に上げるか、今後未定ということ、検討中ということになっております。
それで、先ほどおっしゃいました６とか４とか３とか２とかという数字でございますけども、これは多分全て参酌して、その数字でいくと思います。
○廣委員長 よろしいですか。
○下野委員 もう１回だけちょっと聞きたいんですが、11都道府県が踏みとどまっている、検討している理由が何かもし分かりましたら教えていただきたいんですけれども。
○佐藤課長 今のところ電話等で照会している程度でございますけれども、上げる時期を迷っているというところもあれば、今後も検討中というところもあって、ちょっと判然としないところがあります。
○下野委員 中身は分かるの。
○佐藤課長 中身は、済みません、その辺りまでは詳細を聞いておりません。
○下野委員 結構です。
○廣委員長 よろしいか。
○下野委員 はい。
○廣委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第19号 挙手（全員） 可決
議案第26号 挙手（全員） 可決
議案第59号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第12号「自動車関係諸税等の見直しについて」
ア 当局意見陳述
○廣委員長 当局の意見があればお願いいたします。
○紀平部長 それでは、自動車関係諸税等の見直しに関する請願書に対しまして、県の考え方を御説明させていただきたいと思います。
まず、車体課税でございますけども、他の自治体と連携いたしまして、車体課税の軽減、あるいは簡素化をはじめとする抜本的な見直しを速やかに実現することを昨年度まで毎年度国に対して要請を続けてきたところでございます。
ただし、車体課税、これは地方の需要な財源でありますことから、減収により住民サービスの低下を招くことのないよう、まず市町村をはじめとする地方の財政に影響を及ぼさない、そして減収額に見合った具体的でかつ安定的な代替財源を制度的に確保すること、この２つを前提といたしまして要望を行ってきたところでございます。
令和元年度の税制改正でございますけども、自動車税の税率を恒久的に引き下げる大幅な見直しが行われたところでございますが、これによる地方税の減収につきましては、国家減税等の見直し、あるいは国税から地方税への税源移譲によりまして、減収分に見合った財源を確保していくということとされております。
そのため、県といたしましては、これまで要請してきました車体課税の見直し、これにつきましては一定の結論を得たものと考えているところでございます。
一方、燃料課税でございますが、軽油引取税の税収、これは県税収入全体の約8.4％を占める貴重な財源でございます。仮に軽油引取税における当分の間税率、これを廃止した場合、三重県で約119億円の減収になると試算されておりまして、減収に見合う代替財源、これを確保していただくことはかなり難しいものだと考えております。
そのため、県民等のニーズの高い道路等のインフラの老朽化対策、あるいは人口減少社会におけます地方財源の確保等の必要性も踏まえまして、引き続き現行税率、これを維持することが適当であるというふうに考えております。
続きまして、自動車使用に係るユーザー負担の解消における高速道路の料金、この引下げについてでございます。高速道路の整備はその建設等に要する費用、利用者からの料金収入で賄っているところから、適正な高速道路料金の維持によりまして、必要な高速道路の早期整備、これが大切であるというふうに考えているところでございます。
執行部の意見としては以上でございます。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議
○廣委員長 次に、委員間討議を行います。
本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。
○石田委員 今、紀平部長からも説明がありましたこの請願の中身を税制改正分でいうと、請願内容がかなうと県税収入に影響があるということなので、それは良くないんですが、請願文の中に「地方財源に影響を与えないよう」という一文があって、これをどう考えるかは先の考えることなんで、その部分は地方財源に影響がないように考えてほしいということを入れれば、こちらの気持ちとしては伝わるのかなというふうに思うんですね。
あと高速道路料金の値下げについては、高速道路の建設や運営費がそれによって賄われていて、それがないことによって国費の、ほかの幹線道路の予算が回ることも心配されて、三重県の中でもまだまだ幹線道路の早急な整備を望まれるところがあるので、この請願は国に向けての意見書を出してほしいという請願ですから、意見書の中でそこら辺の意味をちょっと御配慮いただけると仮定するなら、賛成もできるかなというふうに思っています。
○廣委員長 ありがとうございます。
○山本委員 昨年10月に自動車税が改正されたということと、非常に自動車産業は裾野が広くて三重県に関連企業もたくさんあるということ、また地方住民の足として自動車は大事だということを十分理解した上で、次の３点をちょっと御指摘申し上げたいと思います。
まず、今、部長、それから先ほどの御説明にもありましたように自動車関連は国税、地方税に関しても非常に大きな税収減だと思います。昨年10月の減税で、県税に対しても地方法人特別譲与税を見込んだけれども、結局まだ当初予算はマイナスということで、令和16年度までは結構厳しいんじゃないかというお話もありました。あと昨年10月の全体的な影響もまだまだ不透明な中で、さらに減税というのはちょっと、たとえ減税になったとしても、結局は県民の皆さんにまた何らかの増税の影響があるんじゃないかという危惧を私は非常にしています。
２点目なんですけれども、三重県は脱炭素宣言をしました。世界は大きく、本当に地球温暖化対策をもっともっと強めていこうというほうにかじを切っている中で、燃料やガソリン車に対して一定の負荷がかかるということは、やむを得ないんじゃないかと私は思っています。
また３点目、所得税免除の話がありましたけれども、皆さん、車は必要に迫られて乗っていることが多々あると思うんですが、保険はやっぱり自分や他人を守るリスクヘッジの意味がありますので、そもそも車の任意保険というのは、所得税免除の趣旨にはなじまないんじゃないかと思っています。
その３点から、今回私はこの請願には賛成しかねるということをちょっと今申し上げたいと思っています。
今の意見は会派ではなくて、私個人の委員としての意見ということも付け加えさせていただきます。
○舟橋委員 この請願は今回単発で出てきただけじゃなくて、過去からも何度か出てきて、議会として採択もして意見書を出してきたという経過も踏まえた上で、自動車税関係というのは、何となく過去からもう、取りやすいところから取るんやというような雰囲気で二重、三重にかけられてきた経過もあります、そう考えたときに、確かに地方に迷惑をかけないような配慮をしつつということであれば、私はこの請願についてはやっぱり賛成をしていきたいと思いますし、先ほど高速道路の話も出ましたけども、ある面でいっとき高速道無料化になったときに相当渋滞の解消があったとか、また日本の高速道路は高過ぎるやないかという批判、それから金が入ってくるから無駄につくっとるんやという批判もないとは言えないと思いますので、私はこの請願の立場で賛成をしたいと思っています。
○廣委員長 ありがとうございます。
○稲森委員 せっかくですので。僕の理想を述べれば車のない世の中が一番ええと思うんですけども、ただ、税金に税金をかけるなんて怒りがあるので、これには賛成をしたいと思います。
○廣委員長 ほかに。
○野村副委員長 自分も先ほど稲森委員が言われるのと同じように税金に税金をかけているというのがあるっていうことと、高速道路の料金引下げなんですけども、このあたりのところは良いんですかね。まだまだ幹線道路や、三重県としてもまだ高速道路を延伸せないかんというような現状があることから、このあたりのところを先ほど石田委員が言われたように、意見書の中でそこへ意見を入れて、加えていただければ賛成したいと思っております。
○廣委員長 ありがとうございます。
ほかによろしかったでしょうか。
〔発言の声なし〕
○廣委員長 なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
エ 討論 なし
オ 採決 請願第12号 挙手（多数） 採択
カ 請願第12号「自動車関係諸税等の見直しについて」に係る意見書案について
（ア）意見書案の取扱い及び審査について
〇廣委員長 ただいま採択すべきものと決定いたしました請願第12号に係る意見書案についての取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」の声あり〕
〇廣委員長 御一任いただきましたので、私から意見書の素案をお示ししたいと思います。しばらくお待ちください。
（書記配付・朗読）
○廣委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、御検討願います。
それでは、御意見があれぱお願いいたします。
○石田委員 請願文書の中では高速道路料金について「引き下げること」と、下げることで言い切っておりましたが、意見書案は、「地方の実情等を考慮した高速料金体系を検討すること」というふうに私の意見にも御配慮いただいておりますので賛成したいと思っています。
○廣委員長 ありがとうございます。
ほかに御意見はよろしかったでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
（イ）採決
「自動車関係諸税等の見直しを求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長
名をもって提出することについて
挙手（多数） 可決
〔県土整備部 退室〕
〔地域連携部 入室〕
３ 所管事項の調査
（１）「令和元年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて
（関係分）
（２）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）最終案に対する意見」への回答（関係分）
（３）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（案）について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（高間副部長、紀平部長、喜多副部長）
イ 質問 なし
（４）三重県行財政改革取組について
・ 「『第三次三重県行財政改革取組』（仮称）中間案に対する意見」への回答
・ 第三次三重県行財政改革取組（最終案）について
・ 令和元年度「第二次三重県行財政改革取組」の進捗状況について
ア 当局から資料に基づき説明（佐藤課長）
イ 質問 なし
〔地域連携部 退室〕
（５）組織運営の見直しについて
（６）職員の人材育成等について
（７）内部統制に関する方針（最終案）について
ア 当局から資料に基づき説明（佐波課長、後田課長、佐藤課長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
○舟橋委員 まず、三重県職員人づくり基本方針のところですけども、新聞でしか知りませんけども、職場のフリーアドレスの話。ここに書いてある重点的な取組の横のつながりは、フリーアドレス効果はあるかもしれませんけども、基本的にラインを従前のように、係長を将来の管理職にするために育成することやとか、ダブルチェックができるとかというふうな形での組織の見直しも先ほど説明があったところなんですけども、私が感じるところはフリーアドレスと少しベクトルの方法が違うんと違うかなというふうに思うんですけれども、今、フリーアドレスについての考え方なり方向性みたいなものがあったら教えてください。
○紀平部長 このフリーアドレスは若手ワーキンググループから提案があったものでございまして、来年度予算化をしておりますのは、雇用経済部におきまして、モデル的にやっていただこうということでございます。北川改革のときに一応フリーアドレスということで、全面フラット制にしたという経緯がございまして、そのときうまくいったかというと、あまりうまくいかなかったという経緯がございます。なぜまたやるかというと、そのときは本当に紙文化で、自分の席に書類がないと駄目、ロッカーに書類がないと仕事ができないという状況になっていまして、今はＰＨＳがありますし、あるいはモバイルワークということで、紙がなくてもいろいろ仕事ができる、環境は変わってきたということでございます。
今回何をやるかというと、まずは紙をなくそうということで、彼らはまず公文書なんかも全部電子化をいたしまして、書庫に大量に入った文書、それを全部電子化して、まずロッカーをなくそうと。その空いたスペースに何か会議机みたいなものを置いて、そこに皆さんが寄り集まって会議ができないか、そういうところから始めたいということでございまして、昔のように一律にフリーアドレスにして、仕事を自由にしましょうというんじゃなくて、まずは紙をなくしてスペースをつくって、そこで皆さんが寄れる場所をつくって自由に議論ができるようにしたいという発想でございますんで、ちょっと従来のフリーアドレスとは概念が違いますので、今に合った、いわゆる対話が自由にできるようなイメージのフリーアドレスにしたいという方向でやっていきたいと考えております。
○舟橋委員 北川改革のときのも見ていますから。こんな一つの机をもうて、そこへパソコンを置いて、ばらばらにおって、これじゃうまいこといかんわなと思うとったら、うまいこといかなかった。今回も、係長がきちっと自分が面倒見やなあかん職員の面倒が見られるような体制を維持しつつ、横のつながりがうまくいくということであれば、若手ワーキンググループから話が出てきたというのも聞いていますけども、うまく整合性を持たせてやっていただきたいと思います。
もう一つは三重県職員障がい者活躍推進計画のほうですけども、雇用率を第一目標に上げるのは当然のことやとは思うんです。ただ、二つ目に離職率が出ていますよね。えっ、という感じがしたんですけども、それは一昨年度、昨年度、雇用率がダウンしておったというか問題が起こって、慌てて採用した、その結果、うがった見方をすると、たくさん辞めていった人がおるもんで、こんな目標が出てきたんかというような感じがするんですけども、現状、あえてこの離職率をここへ上げなければならない環境というのはあるんですか。
○後田課長 今、委員がおっしゃったように、全国的な昨年度の雇用率算定の誤りというような部分を受けて、国で法整備がされて、こういう計画をつくりなさいという形になっております。目標についても、採用に関する目標と定着率に関する目標というのは必須で置きなさいというような形になっておりまして、私どもの県で言いますと、そんな、採用して早期に離職されていくという例はほとんど見られないわけですけれども、今、委員がおっしゃったみたいに、例えばほかの団体では急遽採用をして、職場に合わずに早期に退職をしていくというような状況もある中で、全国一律ではありますけれども、こういう定着率の目標を設けなさいというようなことになっているんではないかというふうに考えております。
○舟橋委員 分かりました。
最後にちょっと余談ですけども。去年から気になっとったんですけども、内部統制というこの単語は、地方自治法が変わったで仕方がないで使っておるのか、今どき三重県って、僕らが理解できやんような片仮名が多い中で、いかにも昭和の初期みたいな表現なんですけど、これは、この言葉でしか使えないんですか。
○紀平部長 民間では既に導入した内部統制という言葉が定着しておりまして、多分それをそのまま持ってきたということで、この言葉は固定だと思います。
○舟橋委員 地方自治法に規定されておるの。
○喜多副部長 内部統制という言葉自体は法律で使われている言葉ですので、それをそのまま使わせていただいています。
○舟橋委員 分かりました。
○廣委員長 調査の途中ではございますが、13時まで暫時休憩をいたします。
（休 憩）
○廣委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
○喜多副部長 午前中の舟橋委員の御質問で、内部統制というのは法律の用語かという御質問がありまして御答弁させていただいたことについて、少し補足をさせていただきたいと思います。
実は内部統制という言葉そのものをずばり法律に書いてある法は、金融商品取引法という法でございまして、地方自治法のほうにはずばり内部統制という言葉そのものは入っていないんですけれども、金融商品取引法で使っている内部統制という言葉を引っ張って、同じようなものを今回、制度を整備していくに当たって、総務省が出している地方自治法に基づく今回の整備ガイドラインの中には内部統制制度という言葉が明確に使われていて、今現在のこの形になっているというのが事実でございますので、少し補足をさせていただきたいと思います。
○廣委員長 それでは、（５）組織運営の見直しについてから（７）内部統制に関する方針（最終案）についてまでの３項目について、御質問があればお願いをいたします。
○下野委員 障がい者雇用の件でございます。２点お伺いしたいと思います。
１点目は、ステップアップ、キャリア推進のことですけども、資料２―３の三重県障がい者活躍推進計画（案）も読まさせてもらいましたけども、そこの４ページにキャリア等というところで、「障がいのある自分の能力と業務がマッチしていない」とか、「キャリア形成のモデルが分からない」とかというふうに書かれておりまして、障がい者、実際働いている方々に聞くと、やっぱり転職を希望されるケースも多々あるようです。そのときに結構、次の転職先に応募するときに、どうしても障がい者の方やと１週間から３週間、ちょっと体験で来てくださいというような条件であって、それを受けると、今働いているところを辞めざるを得ないという状況になります。
健常者の方ですと、転職を考えるときに次のところを考えて面接なり話をして、それでどうしようかと一日、二日で分かるところが、障がい者の方ですとそういうわけにもいかなくて、そこら辺の、今後のキャリアをいい意味で積み上げていく、条件が合わなくて変わる、いずれにしても転職するときのそういった課題についての取組をちょっと考えていただきたいのが１点と、もう１点は、雇用率です。3.45％以上というふうに令和６年６月１日時点の障がい者雇用率を書いていただいておりますけども、御承知のとおり障がい者は身体障がい、知的障がい、精神障がいと、三つに大きく分かれている中で全然採用率というのが違うんですよね。やっぱり一番は身体障がい者の方々で結構採用があって、首都圏だと身体障がい者だとすごい人気で入れないところもあれば、知的・精神障がい者はすごく雇用率が低い、これは平均して3.45％なんですけども、何が言いたいかといいますと、その３障がい別の対応、対策についてどのようにお考えかというところを教えていただきたいと思います。
○後田課長 ２点お尋ねの件ですけれども、１点目の転職に向けてという部分については、また今回置きます三重県障がい者活躍推進チームの中に障がい者の当該職員にも入っていただいて今後検討していくという状況もつくりますので、そういうほかのところへの転職準備みたいな部分での御要望があれば、そこの部分でも考えないことはないんですけれども、基本といたしまして、私どものほうとしてはできましたら長く私どもの組織の中で働いていただきたいと。そういうところで、そのためにどうしていったらいいかというような部分を一義的には考えさせていただきたいなと思っているのが１点でございます。
それから、２点目の障がいの種別によってどう対応していくのかというような部分でございます。これまで私ども県では、いわゆる通常の競争試験とは別枠といたしまして、障がい者を対象としました採用選考試験というのをずっとやってきておりますけれども、従来、身体障がい者を対象というような形で採用試験を実施してまいりましたけれども、昨年度そういう団体からの御要望も頂いたというような状況もございまして、本年度から精神障がい者の方も対象に入れて試験を実施したところでございます。
今回、障害者の雇用の促進等に関する法律の関係の中で、採用に当たってあまり障がいの種別を分けるというか、限ったような形で募集したり採用したりするのは良くないというような話も出ておりまして、私どももこれまで身体障がい、精神障がいというような部分で区切ってきたというところは、一定見直しも必要になるんではないかなというようなことは考えております。
それと知的障がいにつきましては、私どもといたしましては、これまで知的障がい者の方について、一定まず非常勤職員として採用して、勤務の状況等を見ながら常勤職員に任用選考していくというような方法で、障がいの状況に応じたような形で、私ども県のほうで対応できるのかどうかというのを見ながら採用というようなことをやっておるようなところがございまして、基本的には障がいの種別を分けずに同じ土俵の中で採用するというのも一つの考え方だと思うんですけれども、同じ土俵の中でやってしまうと、例えば学力試験とかで同じような状況が取れるかというと、なかなか難しい部分も出てくるんではないかというようなところもありますので、それぞれ障がいの状況とかそういう部分にも鑑みながら、採用の方法についてもいろんな、今回、多様化という言い方をしておりますけれども、どういうような形で多様な障がいを持った方を県へ迎え入れることができるのかというようなことも検討させていただきながら、今後進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○下野委員 一つ目の転職、キャリアアップについては定着率という目標も大切かと思うんですけども、昨今も終身雇用という考え方より、健常者の方ももちろんステップアップする意味での転職を重ねている方が多数いらっしゃる中で、障がい者の方も、そこの事業者の都合のある部分も多々あると聞いています。そういった中で向上心の強い障がい者の方が本当にステップアップしていくときに、今の多くの障がい者の方々は、制約がかなり厳しいもんですから、なかなか次の段階に行けないと聞いていますので、そこのところはしっかりと議論していただきたいなというふうに思います。
それから二つ目の雇用率について、ちょっと私の言い方が悪かったのかも分かりませんけれども、分けて云々というより、そもそも精神障がい者、知的障がい者の方は働きたくても働けないという部分、割合が非常に高い。ちょっと正確な数字は今言えないんですけども、極めて、身体障がい者の方に比べて１桁ぐらい、10倍ぐらい違ったような気がするんですけど、だからそういった意味で、県としてもどういうふうな形で精神障がいの方々を受け入れられるのかというのは、受皿としてはしっかりと議論をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○廣委員長 ほかによろしいでしょうか。
○稲森委員 三重県職員人づくり基本方針の中で、ちょっと話がそれてしまうかもしれないんですけども、職員間の世代構成を均等にというか、やっていくということが大事だと思うんですけども、前に就職氷河期世代がいびつになっているんではないかという話もさせていただいて、その辺で、就職氷河期世代の採用に取り組んでいただくということは理解しているんですけども、そもそも景気とかに左右されないはずの公務員、県職員がなぜここだけいびつになっているのかなというところを知りたいのと、どういうふうな、計画的な採用をこれまでも、現在も行っているのかということを教えていただきたいんですけども。
○喜多副部長 確かにこの資料の22ページのグラフで見ますと、かなり高齢者層が多くて、40代半ば以降の方々が非常に少ないという状況になっておる三重県の状況です。原因の一つとしましては、一定いろんな県の職員の定数とかそういった行政改革を長年進めてくる中で、職員数が何年か長期にわたって減少傾向で減ってきているという事実がございます。県の場合、職員数が結果として減っていくその過程の中では、現におる職員の方に早期にお辞めいただいてというよりも、むしろ採用する人数を減らしながら、結果として全体の職員数が縮小していくという形を長い時間をかけてやってきていますもので、どうしてもそれまでおった職員の分、丸々採れないという時代がずっと続いたところがございまして、それで先輩の人数よりも若い人たちの人数のほうが少ないという現状が出ておるというのが、一つの要因ということが言えるかと思っております。
○稲森委員 それで、特に就職氷河期世代のところだけがぼこっとなっている理由というのは、どういうところなんですか。
○喜多副部長 現在、詳細にそこの部分を分析できているわけではないですけれども、私どもの採用試験を受けていただける年齢というのが、今現在は32歳が上限で募集をさせていただいています。従来はもう少し若い、20代で募集の年齢を切っていた時代もありました。そういったこともあって、その時代に合わせて採れる層が、今は20代だけじゃなくて30代前半の人たちも若干採用できますけど、かつては20代の方しか新しく入ってきていないという時代もありましたので、そういったことも原因の一つではないかというふうに思っています。
○稲森委員 分かりました。退職者がこれだけだからこれだけというよりも、もう少し将来を見通した世代構成になるようによろしくお願いしたいと思います。
○廣委員長 ほかによろしかったですか。
○山本委員 この「次世代育成のための三重県特定事業主行動計画（第２次後期計画）～仕事も子育てもみんなで応援！～」というところなんですけれども、皆さんの御努力で大分男性の育児休業取得率とか育児参加休暇取得率は上がっているんですが、どんどん高齢出産が増えると。そうすると、やっぱり皆さん責任のある立場、男性も責任のある立場にどんどんなっていきますよね。しかも職員の数もそんなに多くはないと。そうすると、客観的に見ると、どんどん育児休業、育児参加休暇を取りにくくなる環境になってきています。したがって、今はやっぱりどれだけ皆さんが理解をして育児休業、育児参加休暇を取るようにしなきゃいけないという雰囲気をもっとつくらなきゃいけないと思うんですが、これを見ると、やっぱり育児休業取得の日数も１週間未満というのが42.4％で一番多くて、１週間ということは多分５日間取って土日を前後合わせてということだと思うんですけれどもね。
それもいいんですが、本当に女性の負担を軽くしようと思ったら、子育てをしている何カ月にもわたって、定時ですぐ帰れるようにするとか、時間休をもっと取りやすくするようにするとか、赤ちゃんがすごく大変なときに御主人が帰ってきてどういう手伝いをしていらっしゃるか分からないですけれども、１週間ぼんと無理やり休んで、それよりは、ちょっと長期的にそういうようなフレキシブルな育児休暇を男性も取れるようにしたほうが、多分女性は助かるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことも含まれるのか、どうなんでしょうか。
○後田課長 男性が育児に関わっていくという中では、いろんな形の関わり方、時間的な部分でいうと、今、委員がおっしゃったような一日の間で少し時間休暇というか、部分休業を取りながら子育てに参画するとか、そういった形も、実際にやっている職員もいますし、そういう職員を支えるための休業、休暇の制度というのも設けておりますので、そういう部分も積極的に活用していくように声がけ等をしているところではございます。
○山本委員 やっぱり男性が育児参加をすることによって第２子の出生率も上がっていたりとか、実際にそういう統計も出ていますので、ぜひ皆さんには取っていただくというか、恐らく子育てに対して男性の方の興味を持って関わっていただくという姿勢がもっともっと必要になってくるんじゃないかなと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
やっぱり県庁がどれだけ取れるかが一つのモデルケースにもなりますので、一般の企業は取得率が絶対ここまで行けないので、県庁が率先して範を垂れるような形にしていただきたいのと同時に、数字を上げるだけじゃなくて、質もちゃんと見ていただきたいなと思いますのでお願いします。
○紀平部長 資料２―２を見ていただくと、表紙に、「仕事も子育てもみんなで応援！」、そこに書いてある真ん中に「必要なときに、必要なだけ、安心して」と書いてあるんですけど、これが今回のキャッチフレーズなんです。今、山本委員がおっしゃったように、一月ぼこんと旦那さんがうちにいても役に立たないときがあるんですね。それだったら、明日おってとか、今日は午前中だけでもいいよっていうのが確かにあると思うんです。それが多分、今、山本委員がおっしゃった質だと思うんです。ですから、必要なときに必要な量だけ取れるように頑張りたいと思いますので。山本委員の意見は十分踏まえた休暇制度で取っていただくように奨励したいと思いますので、見守っていただきたいと思います。
○山本委員 ありがとうございます。
○廣委員長 よろしくお願いします。
ほかによろしいですか。
〔発言の声なし〕
○廣委員長 なければ（５）組織運営の見直しについてから（７）内部統制に関する方針（最終案）についてまでの調査を終わります。
（８）三重県公文書管理規程（案）について
（９）身体障がい者等に対する自動車税の減免制度の拡充について
（10）第三次みえ県有財産利活用方針（案）について
（11）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（栗原課長、三宅参事、大西課長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いします。
○山本委員 三重県公文書管理規程（案）なんですけれども、総括責任者が総務部長ということになっているんですが、環境生活部にも予算立てがされていまして、これは公文書館機能が総合博物館であるからだと思うんですけれども、この総務部と環境生活部で業務とか責任とかが何か分担されるとか、そういうことではないんですか。
○喜多副部長 基本的には、公文書管理の三重県の公文書として運用している部分については総務部が責任を持って公文書の管理をやっていくという役割分担になります。環境生活部のほうでは、三重県の公文書を歴史的公文書として引き継いでいただいて、そこの管理、運営の部分がありますので、そうなった時点で環境生活部の所掌の事務になっていくという役割分担に一応なっております。
○山本委員 最終的な責任というのはどういうふうになるんですか。やっぱり条例ができるということは、公文書閲覧の請求する正式な権利が県民に発生をするということなので、きっちりそのニーズには応えなきゃいけないと思うんですけれども、もっとややこしい案件とかになってきた場合、最終的に誰が責任を持って最終的に対応するのか。
○喜多副部長 三重県の公文書として保管している段階では、三重県の公文書として保管しているものを一旦廃棄して、歴史的価値のあるものは歴史的公文書として三重県総合博物館のほうで、今度また県民の皆さんの利用に付していただくという流れになろうかと思います。ですので、歴史的公文書になる前の廃棄決定をするまでの公文書につきましては、三重県公文書等管理条例でいう公文書として、その総括責任者は総務部長という責任の分担になります。歴史的公文書ということになりましたら、それは一旦、環境生活部のほうに引き継がれますので、総務部長の総括責任という部分から外れて、歴史的公文書として環境生活部でその文書についての責任は持っていくという形になろうかと思います。
○栗原課長 先ほどの副部長の御説明どおり、今回の場合、三重県公文書管理規程でございますので、あくまで現用公文書の内容について規定をしておりますので、あくまでも責任者のほうは総務部長でございます。この文書は三重県公文書管理規程でございますので、あくまでも現用公文書の部分の範囲でございますので、その後、総合博物館に移管されたものの分については、この規程のほうの守備範囲外でございます。
○山本委員 守備範囲外であったとしても歴史的公文書は存在しますので、その取扱いとか責任の所在とか、所管はどこなのかとか、それはやっぱり併せてはっきりさせなきゃいけないと思うんですが、それは総務部じゃなくて環境生活部でやるということですか。
○喜多副部長 御指摘のとおりでして、今、歴史的公文書になったところの歴史的公文書の取扱いに関する、三重県公文書管理規程に当たるような取扱いについては環境生活部のほうできちんとした取扱いをしていただくということで役割分担できております。
○山本委員 そうすると、今こうやって環境生活農林水産常任委員会をやっていらっしゃると思うんですけども、そこはそこでこの議論がされているということなんですか。
○栗原課長 今回の公文書等管理条例、12月のほうで議決いただいたものを見ますと、第１条のほうから、公文書の整理の部分から第９条の移管又は廃棄までの部分については三重県の総務部のほうの所管でございます。その後、第13条以降について、特定歴史公文書等の保存、利用等についての部分については、昨日の三重県公文書等管理審査会について諮問させていただいて、どういう内容が適当であるかについて今、御審議をいただいているところでございます。審査会のほうに諮問をしまして、内容を御検討いただいているところでございます。
○山本委員 私はやっぱり歴史的公文書になった時点でなぜ環境生活部になるのかというか、ちょっと納得がいかないんですが、たまたまその公文書館機能が環境生活部が所管をする総合博物館にあるというところだけでもって、環境生活部の責任になっているような気がするんですね。やはり公文書というのは、そもそも県民の財産でもあると同時に、県庁がしっかりとずっと管理しなければならないものなので、私の感覚では何か、やっぱり総務部に責任があるんじゃないかと思ったんですけれども、どうなんでしょうか。
○紀平部長 ややこしくなりますのでちょっと簡単に説明をさせていただくと、今、公文書というのがありまして、それはここにあるいろいろな規定がありますけども、その公文書を廃棄するまでが公文書であって、廃棄した以降というのはもう公文書の扱いにはなりませんので、その公文書である間は総務部がきちっと管理をすると。それから今、御議論いただいています三重県総合博物館で何をするかというと、博物館条例というものがございまして、その中で歴史的価値のあるいわゆる文書を保管、研究あるいは閲覧をしなさいということで規定がございまして、それを受けて、うちのほうから公文書を廃棄した中から歴史的に価値のあるものを探して持っていっていただいて、その条例に基づいて保管なり研究なり閲覧をしていただくといった二面性がございますので、廃棄するまでは、いわゆる公文書として総務部が責任を持つと。廃棄した以降はもう公文書ではなくなりますけども、移管した時点で歴史的文書になりますので、それは博物館条例とこの公文書等管理条例、両方に基づいて保管あるいは閲覧をしていくという役割分担になるということです。
○山本委員 そうしたら、歴史的公文書になった時点での管理規程というのはどうなんですか。
○喜多副部長 歴史的公文書になった後の管理規程というのが、環境生活部のほうで作業中でございまして、それが今、課長が答弁させていただいた、同じようなものをつくろうとしているんですけども、それが審査会のほうにかかっているという現状でございます。ですので、出来上がりとしましては、双方が同じようにきちっとした管理できるような規程を持って、それぞれの文書を管理していくというのが出来上がりの姿でございます。
○廣委員長 よろしいでしょうか。
○山本委員 済みません、もう１点いいですか。
ここで文書管理者というのがあります。これは総務部の方になるんですか。
○紀平部長 これはあくまでも三重県公文書管理規程ですので、公文書の管理については、そういうことです。
○廣委員長 よろしいですか。
○山本委員 はい。
○廣委員長 ほかに御質問があれば。
○稲森委員 35ページからの「第三次みえ県有財産利活用方針（案）」についての中の図１というところ、37ページを見ているんですけれども、三重県の現状を教えていただきたいんですけども、三重県の公共施設というのはいつ大規模改修のピークを迎えて、どれぐらいの財政負担が必要になってくる課題がそもそもあって、これをメンテナンスサイクルを確立して長寿命化を進めていくことによって、どういうふうに長寿命化が図れて、財政負担も平準化することができるのかというところを教えていただきたいと思います。
○大西課長 細かい試算まではできておりませんけれども、みえ公共施設等総合管理基本方針を作成するときに、今後の維持管理の費用について試算したところによりますと、今後、40年間で9141億円維持管理予算が必要になってくるというような数字が出ております。年の平均でいきますと229億円ぐらいというような数字になっております。
ピークがいつかというのは、手元に資料がございませんもんで。
○稲森委員 ピーク、要は同じ時期に建てられた建物が一斉に更新なり大規模改修が必要になることが問題になっていると思うんで、それ自体は把握されているということが一つかどうかということと、これをやることによって、どのくらい長寿命化が図られて平準化がされていくのかというその辺をお聞きします。
○紀平部長 建物というのは耐用年数が50年なり60年なりと決まっていますので、今、課長が申し上げましたのは単純に耐用年数、それが来たときに全部直したら幾らという試算でございます。ただ、今の我々の考え方は、例えば50年が来たとしても、日々の手入れで、例えば毎年度維持管理をすることによって60年、70年もたすとか、あるいは小規模な修繕をすることによって、さらに10年延ばすという考え方でおりますので。一応それぞれの耐用年数のピークは分かっておりますので、それが重ならないように日々メンテナンスすることによって延ばすということで、全体を見ながら個々の庁舎を、そういったどこを修繕したらいいかということをやりながら全体の計画をやっているという状況でございます。
○稲森委員 おっしゃるとおりなんですけど、その全体のことを知りたいんです。それを実行することによって、本来の建物の50年なりと決まったものがどれぐらい延びて、どれぐらい財政負担が平準化されてくるのかというところを。
○紀平部長 これは毎年度の予算議論の中で大体何年計画というのを立てながら管財課が予算要求をしているんですけども、細かい資料までは把握というか作っていないと思いますので、大まかにやっていると思いますので。それは毎年度、今申し上げましたようなサイクルでやりながら、来年度の予算要求にどれを上げていくかというのをセレクトしながら、毎年度毎年度、予算要求をしてもらっていると思いますので、きちっとこう、計画としては作っていないと思います。
○稲森委員 きちっとというか、これぐらいの成果が上がりますというような、ばくっとしたようなイメージはないんですか。
○大西課長 今、公共施設、それからインフラも含めまして個別施設計画というのを作成しております。それには今後の維持管理費とか経費を入れていくことになっておりますもので、それが出来上がってきた場合には、ある程度のピークとか、そういう数字が出てくるかと思います。
○稲森委員 分かりました。また聞きます。
○石田委員 県有財産の未利用の処分をして、直近の４年で８億数千万円の現金が入ったわけですよね。未利用財産って恐らく台帳とかを作ってあるんかなと思うんですが、今の台帳で何件あるのかなと思うんですが、何件あるのか。
それで、毎年度、未利用財産って増えていくもんなのかなということと、直近４年、その前の４年で８億6000万、7000万円余出ていますが、こんなペースで未利用財産の処分でこういう収入が見込めるのか。そんなに毎年度毎年度同じだけ未利用財産って出てこないような気もするんですが、未利用財産の件数がこの先どういう推計になっていくのかとか、あるいは処分した収入がどれぐらいになっていきそうかというのは、ある程度近い将来見通せるものなんですか。
○大西課長 まず今回、第三次みえ県有財産利活用方針をつくるに当たりまして、第二次のときといろいろ比較はさせていただきました。未利用財産の件数といいますのは土地なんかが多いんですけれども、土地に関しましては増えている状況になっております。どういうものが増えているかといいますと、廃校になったものとか、敷地的に面積が大きいものでとか、宿舎の関係というのが第二次から第三次に向けて増えているようなところでございます。
それから先ほど説明させてもらいました８億円程度を第一次、第二次と処理してきたんですけども、この第三次に当たりまして、だんだん売れる物件というのは少なくなってきているというのが現状でございます。未利用物件を売却するとき何十年前に県として使っておった土地、建物は、まず土地でいいますと、やはり売るとなりますと、買い手の方に迷惑をかけないように土地の境界を明確にしたり、それから登記がおかしいところは直す必要がございますもので、そのようなこともする必要がありますもので難しくなっているような状況です。
８億円、８億円と来ておるんですけど、今後の見込みとしまして、第三次では今、私どものほうとしましては５億円程度を現状から見込んでおるというようなところでございます。そのあたりを頭に置きながら、第三次みえ県有財産利活用方針では頑張っていきたいと考えております。
○石田委員 現在の台帳として、何件あるかというのは分かりますか。
○大西課長 台帳上は70件ございます。
○石田委員 ありがとうございました。
○廣委員長 他に御質問はよろしいですか。
○舟橋委員 未利用財産の話ですけども、10年ぐらい前に私のほうから、思いつきで修理してみたり思いつきで建て替えてみたりせずに、建物についてはきちっとカルテを作ったらどうですかという話をさせていただいて、そのカルテは作っていただいているはずなんですよね。その頃は何か委員会にも、例えば今、県総合文化センターの建物は築何年で、資産的にはどれぐらいの価値があるとかというのを、それを活用しながらファシリティマネジメントの視点を取り入れて、将来の計画だとか概算の数字だとかというのをたたき出していただいておったというふうに私は記憶しているんですけども、今は活用していないのか。
○紀平部長 今、カルテを作っているのは、三重の財政のほうにも載せているんですけど、いわゆるいろいろな財政指標分析の一つとして資産カルテということで、その資産カルテに載せる建物も、こういった行政の建物ではなくて、広く一般に県民の方々に利用していただく総合文化センターですとか博物館ですとか、そういったところに限って作らせていただいて、何人来て、投資規模はどれだけ、築何年で修繕費は今年度どれだけかかりました、今後の見込みはどれだけですというカルテを作って出させていただいておりますけども、この庁舎に関しては、残念ながらまだ作成しておりません。
○舟橋委員 分かりました。僕の見たのが総文やったもんでその記憶が残っていたんですけども、それはそれでいいです。
もう一つ、公文書等管理条例です。知事のほうから、つくりますと答弁いただいてから足かけ２年、ここまで整理をいただいたことに敬意と感謝をしたいと思います。事前に三重県公文書管理規程（案）も読ませていただきました。ここには異論がございません。
ただ、以前にもお話をさせていただいたように、一つはやっぱり山本委員が心配されたように、情報公開条例も含めて、三つの部にわたっているという問題は解決すべきやと私も思います。今すぐせえとは言えませんし、してくれないと思いますので。しかしながら、こういう規程が的確に、また厳格に運営されていけば、一応国みたいなドタバタ劇は起こらないだろうと期待はするんですけども、あくまでもこの規程をつくることによって総務部が所管する公文書、それから環境生活部が所管する歴史的公文書、それぞれの業務が間違いなく増えると思うんです。そうした際に、今までと違った担当する、例えば公文書やと法務・文書課、それから歴史的公文書ですと三重県総合博物館、そこに向けた一連の公文書を厳格に適正にきちっと運用していくための組織や人数というのは４月からどうなるんでしょう。
○佐波課長 まず総務部のほうは、法務・文書課のほうに、会計年度任用職員も含めてこれまでよりも３名程度増員します。これまでやっていた仕事、それから選別廃棄の部分を改めてやるということで、その体制でします。歴史的公文書につきましては、三重県総合博物館のほうに文化振興課の班を駐在させるという形で、新たに班をつくった上で、その体制で業務を行っていきます。
○舟橋委員 具体的な人数も言ってくれますか。
○佐波課長 常勤職員は２名です。会計年度任用職員の、環境生活部のほうは正確な人数が、何名やったかです。
○舟橋委員 僕が去年、財産として県史編さん室がありますやんか、これをうまいこと使ってくださいという話をしていましたら、県史編さんが、ある面で今年の４月から大幅に縮小されると。どうもその財源を使って両者のほうへ振り分けておるやに聞いているんですけれども、それで本当に厳格で適正な運営ができるスタッフの数なのかというのを心配しているんですけども、そこら辺は部長、担保が取れますか。
○紀平部長 条例はこの４月１日から施行するんですけども、事務量としては、１年、２年、３年先に廃棄とか、いろいろその文書の移管という具体的な作業が来ますので、山はそちらくらいに来るのかなと思っています。取りあえず４月からは走っていかないけませんので、今の体制で走りながら、事務量とか全体の流れを見ながら、今後は考えていきたいと思います。取りあえず今の体制で走らせていただいて、問題があるかないか見守りをさせていただきたいと思います。しっかり連携を取りながら、間違いがないように万全を期していきたいとは思います。
○舟橋委員 ３年保存のやつは３年後に起こってくる、５年保存のやつは５年後に起こってくるというのは分かるんです。施行が４月１日。しかし、聞くところによると、５年保存のやつの５年前の文書も、この４月にほるんですよね。審査せんならんですよね。だから文書の古いやつも一応そのルールに基づいてチェックをしていくわけで、新たに３年先、５年先に業務が増えるんじゃなくて、もうこの４月１日から増えるはずなんです。
〔「３年ぶりやな」の声あり〕
○紀平部長 それも見越しまして、附則のほうで三重県総合博物館の公開については、一応試行期間というか、４月１日施行じゃなくて、おおむね２年をめどに公開していくということになっておりますので、その準備期間ということで、すぐには対応できないという形に条例上はなっています。
○舟橋委員 公文書のほうは４月１日から転がり出すから、それなりに必要なスタッフはいるけれども、歴史的公文書のほうは２年間の猶予期間があるで、そこで精査をして、ちゃんと２年後に転がれるようにしますという答えですね。
○紀平部長 実際事務量が、公文書のほうはもう実績がございますので、それなりの文書量、事務量をはかれるんですけど、歴史的公文書のほうにつきましては、これから新しく始まる事業ですので、事務量も読めませんので、様子を見ながら、今の２名を正規でつけて、あと会計年度任用職員の方が何名つくか分かりませんけど、その体制で多いのか、あるいは少ないのか、そこもよく分かりませんので、それは業務量と体制を見ながら考えさせていただきたいと思います。
○舟橋委員 最後に。多いのかという言葉が先に出ずに、少なかったらどうするかという対応を前提に考えてもらいたいと思います。
○紀平部長 しっかり考えさせていただきます。
○廣委員長 ほかによろしかったでしょうか。
○山本委員 また公文書関係で、一つ忘れたんですけども、今、国はアーキビスト認証制度というのをつくっていま
す。これは多分義務ではないので、必ずしもみんな取らなければいけないということではないんですが、三重県としては公文書の整備環境を整えていくについて、さっき研修とかという項目もありましたけれども、このアーキビスト認証制度に対してはどういうスタンスでいかれますでしょうか。
○喜多副部長 国のほうではそういう動きがあるということも承知しておりまして、それは注視しているところですが、今、三重県のほうで具体的に何か方針を持っているかというよりは、今の状況の中をちゃんと見て、全体、国の動きも含めて、取り入れられるところは取り入れていくという形で注視しているというのが現状でございます。
○栗原課長 アーキビストの状況につきましては、昨年12月に国立公文書館の中でアーキビストの職務に必要な要件を定めたアーキビストの職務基準書が取りまとめられまして、昨年12月にアーキビスト制度の概要について決定されたところでございます。
その中で認証制度の内容としましては、認証アーキビストといわれる名称と、認証要件としましては、職務遂行上基本となる知識・技能について把握しているという部分と、アーカイブズに係る実務経験を有しているという部分と、修士課程修了レベルの調査研究能力を有しているという要件になってきますよと。この制度につきましては、来年度以降、受付等の準備が始まると聞いていますので、今後、県のほうも国の準備を注視しながら対応していきたいと考えております。
○廣委員長 よろしいですか。
○山本委員 わかりました。
○廣委員長 ほかによろしかったでしょうか。
○大西課長 先ほどの公共施設の維持管理費の関係、稲森委員から質問がありましたピークの時期はということでございますけれども、これは平成27年にみえ公共施設等総合管理基本方針を作成するに当たりまして、総務省のソフトによって試算したものでございますけれども、ピークとしましては2024年度、2025年度ぐらいがピークというような数字が出ております。
これは公共施設の延べ床面積とか建築年数、それから施設の累計で入力しまして出た結果ですもので、詳細なものではございませんけれども、そういう形で試算したものでは、2024年度、2025年度がピークになるというものになっております。
○稲森委員 金額は。
○大西課長 金額的には、先ほど私から年間平均229億円ぐらい要るということで申し上げましたけれども、その2024年度、2025年度では、当時の試算では約380億円から400億円弱ぐらいになっております。
○稲森委員 試算、試算とあまり軽んじないほうがええと思うんです。僕は１期目の初期の頃に、稲垣さんが当時の総務部長だったと思うとき施設カルテが、伊賀市なんかは全部網羅して総量削減の目標を立ててやっているのに、何で県はないんですかって聞いたときに、やらんとは言っていなかったと思うんですけども、まず施設カルテをいつまでにつくるとか、そういう考えはちゃんと持っているのかということを聞きたいんですけど。施設カルテも網羅していないのに、どうやって総合管理を方針を掲げてやるんやって思いますけども。
○大西課長 先ほどからのみえ公共施設等総合管理基本方針に基づきまして、令和２年度、来年度までに個別施設計画をつくることになっております。公共土木施設につきましては、大体99％できておるんですけども、まだその他の公共施設についてはできておりませんが、来年度、令和２年度までにつくるように私どものほうで各部局ともいろいろ相談させていただいております。
○稲森委員 僕の理解では、県民に見えるような大きいああいう施設しかできていなくて、ほかは全然できていないと思っていたんですけども、どれぐらいそれが進捗しているかとか分かりますか。
○大西課長 施設カルテほどの精密なものではございませんけれども、これからどれくらい維持管理費が出てくるのかとか、そういう費用を個別の施設で計上していくような計画になっています。
○廣委員長 よろしいですか。
○稲森委員 分かりました。じゃ、その辺は着実に進めていってほしいと思います。
参考までに教えてほしいんですけど、多様な歳入の確保というところに関連して１点確認させてもらいたいんですけども、県って出資団体以外のところで株式って持っているんですか。
○紀平部長 出資団体ということで株式の……
○稲森委員 以外の。
○紀平部長 ところもあります。
○佐波課長 ちょっと私が答えるのはあれなんですけども、株式は、ちょっとどういう経緯かはあれですけど普通の会社のも一部、普通というか会社を持っています。何で私が答えるかというと、例えば配当があると配当金の調定を、私が経理係の課長をしておりますので、済みません。ちょっとどれだけの量とかは。そういう立場で今答えておりますが、ちょっと固有名詞は避けますけど、一定、普通の株式会社の株式を持っているという事実はあって、そういうことで財産として台帳に載って……
○稲森委員 載っている。
○佐波課長 すみません。
○稲森委員 それの運用とかも知りたいので、またどこに載っているとかも教えていただけたら。
○紀平部長 三重の財政の第２回目、いわゆる決算変動、今稲森委員お持ちの65ページ、これがそれに該当する部分です。
〔「ということや」「そやね」の声あり〕
○稲森委員 分かりました。また確認させていただきます。
○紀平部長 ずっとそれ以降にたくさん書いてあります。
○廣委員長 ほかに、よろしいですか。
〔発言の声なし〕
○廣委員長 なければ（８）三重県公文書管理規程（案）についてから（11）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（12）その他
○廣委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら発言をお願いします。
○下野委員 今、新型コロナウイルスが猛威を振るっていて、昨日もＷＨＯからパンデミックという話があって長期化しそうな状況でございますけども、三重県に置き換えていると、いろんな施設がありますね、その施設が今閉館であったり休止であったりしているわけでございますけども、その中で売上げが大幅に落ち込む。これから春休みも兼ねてくる部分で、博物館とかも恐らく春休み、ぎょうさん売上げを見込んでいたとか思うんですけども、スポーツの施設もそうですけども、そういった意味で、指定管理のほうは収入を基本として頂いておりますけども、そこら辺で今回の新型コロナウイルスによる影響に対しての県の救済といいますか、キャンセルのほうはもう聞いているんですけど、キャンセルじゃなくて収入のほうでの御見解をちょっとお聞かせ願いたい。
○紀平部長 今、下野委員がおっしゃいましたように、キャンセル料につきましては、あれも県のほうからイベントを自粛しましょうと呼びかけをしましたので、２月二十何日ですかに、県が呼びかけた期間については、キャンセルをした場合、キャンセル料は県が補填しますということで、一斉に通知を出させていただきました。
今おっしゃっているのは、多分、指定管理を出しているところは一定の収入を見込んで、歳出をその差額を県が委託料で払うみたいな形になりますので、収入がへこんだ場合、向こうの持ち出しが大きくなる可能性が出てきます。これについては、現段階でどうするかは検討していませんけども、いわゆる決算が出た来年度のところに決算が出てくると思いますので、そのとき個々の状況を見ながら考えていきたいというふうに考えています。
○下野委員 ちょうど季節柄悪いことに、先ほど申し上げたとおり春休みの子どもたち、スポーツする人たち、単に３月の１か月と言っても12分の１じゃなくてそれ以上の影響も出てくるかと思いますので、そこのところもしっかりと救済のほうも考えて、先ほど部長が言われたとおり、今後見直していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○舟橋委員 会計年度任用職員についてちょっと聞きたいんですけども、最初の新年度予算のところで引っかけてもよかったんですが、地方財政計画が発表されて、資料を見ていましたら1690億円、一般行政経費（単独）ということで地財計画に載っているんですよね。一般的に100分の１ぐらいは大体三重県に回ってきますやんか。1690億円の100分の１やったら16億円ぐらいは回ってきますよね。16億円って、今、臨時職員が恐らく1000名弱、800名おるとすると、割り戻していくと200万円ぐらいになると思うんですよ。聞くところによると、従来の臨時職員が会計年度任用職員になったときにボーナスが出るようになりましたね。給与を削って、それをボーナスで上乗せして、ちょっと増やしましたという話も聞くんですけども、ほぼべたべたの給与水準で新年度から始まるというふうに聞いているんですけども、そうすると地財計画の1690億円は一体どないなるのやというのを疑問に思うんですが、それはどうなりますやろ。
○喜多副部長 地方財政計画に約1700億円ですか、今御指摘のような金額が計上されているのを我々も聞きましたけれども、各都道府県でそれがどれぐらいになっているか明細も分からない中で、実際三重県にどういうふうに措置されているかというのも不明な状況です。地財計画の算定の中に入れていただいたというのは事実なんだろうと思うんですけども、実際のお金としてどれだけ増えたというのが明確になっていないので、なかなかその財源がどうなったかというのはお答えしにくいんですけど、制度の側からいいますと、一定今まで業務補助職員なり非常勤職員なりという形の中で任用させていただいていた職員の皆さんは、新しい制度の中で新しい業務と労働条件の中で制度をつくりましたので、それに見合ったような形の中で、新制度、ボーナスも支給できるという形で一応スタートさせていただいているという状況になっていると思います。
ですので、財源の部分についてはお答えできていないんですけれども、新しい制度が来ましたので、新しい制度の枠の中にきちんと、法的にも収まるように制度設計をさせていただいて、４月から始めさせていただくというのが現状です。ですので、財源論として三重県に幾ら入っているのかというのは、まずそこの部分が明確でないので、それはなかなかお答えしにくいというのが現状なんですけれども。
○舟橋委員 地方財政計画ができたときに、資料を見ていると、単独で起こしているということは、やっぱりある面では新たな制度ができて、ボーナスという必要経費が増えたんだから、その分、国が見ましょうということで、その趣旨で1690億円がついたと思うんです。ただ、それが全部というか100分の１程度三重県に来るか来んかというのが不透明なところは分かります。答えられない。でも、この分がゼロということは絶対ないと思うんですよ。そやで、そこら辺が今後明確になったときに、もう少し４月１日から始まる現行制度に改善の余地をそこで反映させるべき地方財政計画じゃないかなと思うんですけど、そこら辺の趣旨と現実とのギャップというか。
○紀平部長 お金がないから払いませんというのは絶対やめてくれと、総務省からもありましたので、趣旨は適切に、その趣旨で総務省は地方財政計画のほうにも入れたと。入れたというのがどの部分を入れたのか分かりませんのであれなんですけども、新しい制度の趣旨にのっとって、適切にお金を計算して払ってくださいという趣旨でございます。
ちょっと遅くなって申し訳ございません。会計年度任用職員なんですけど、全体では３億7000万円増えているんですけども、知事部局と教育委員会と警察本部、いわゆる制度改正の部分、これは教育委員会でスクールサポーターとかいろいろ新しい方を雇って増員した分も入っていますので、本当の今回の制度改正で増えた部分というのが、約１億円増額ということになっています。
○舟橋委員 最後にしますけども地方財政計画にせっかく単独で会計年度任用職員のことがきちっと一覧表に載って、1690億円という金額が出たんやで、何らかの形でそれが三重県の会計年度任用職員に対しても反映されるべきではないかというふうに思いましたので質問しましたけども、もう少し国から来る金額が明確になったり何やかやしたら、またそのときに教えてください。
○廣委員長 よろしいでしょうか。
○舟橋委員 はい。
○廣委員長 ほかよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○廣委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
〔企画広聴班 入室〕
（書記配付）
５ 「委員会活動の評価」について
（１）常任委員会活動の評価の手順の説明（廣委員長）
（２）委員間討議
○廣委員長 「委員会活動 評価総括表」について補足すべき点等、何か御意見のある方は発言をお願いいたします。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 ございませんか。
それでは、この案で「委員会活動 評価総括表」として決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
この総括表につきましては、３月19日の委員長会議において私のほうから報告をさせていただきたいと存じます。
なお、報告に当たり、字句等軽微な修正の必要があれば、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、御了承願います。
これで「委員会活動の評価」についてを終わります。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
廣 耕太郎
