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令和２年６月22日 戦略企画雇用経済常任委員会・予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年６月22日（月曜日） 午前10時０分～午後３時11分
会議室 302委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 木津 直樹
副委員長 廣 耕太郎
委 員 喜田 健児
委 員 奥野 英介
委 員 三谷 哲央
委 員 青木 謙順
委 員 中森 博文
委 員 山本 教和
欠席委員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
副知事兼雇用経済部長事務取扱 廣田 恵子
観光局長 河口 瑞子
副部長 野呂 幸利
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 増田 行信
次長（観光局） 松本 将
雇用経済総務課長 杉野 京太
国際戦略課長 生川 哲也
雇用対策課長 田中 誠徳
三重県営業本部担当課長 山本 佳子
ものづくり産業振興課長 前川 睦敏
中小企業・サービス産業振興課長 鈴木 さおり
創業支援・ＩＣＴ推進課長 上松 真也
企業誘致推進課長 平井 靖士
観光政策課長 横山 正吾
観光魅力創造課長 寺本 久彦
海外誘客課長 山内 伸晃
人権・危機管理監 浮田 知樹
太平洋・島サミット推進監 郡 巧
障がい者雇用推進監 岩﨑 雄也
ＭＩＣＥ誘致推進監 杉﨑 誠
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 中井 宏文
次長兼調整審査課長 長﨑 禎和
［医療保健部］
ライフイノベーション課長 北川 雅敏
［企業庁］
電気事業課参事兼課長 小森 健児
委員会書記
議事課 主査 中西 孝朗
企画法務課 主査 米澤 明子
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第121号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）みえモデルの取組方向について
（２）新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況について
（３）「令和２年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 産業関係施策
イ 雇用関係施策
ウ 観光関係施策
（４）三重県営業本部の展開について
（５）中小企業・小規模企業の振興について
（６）観光振興について
（７）三重県営サンアリーナの指定管理者の選定について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第121号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑
○木津委員長 それでは、御質疑があればお願いをいたします。御質疑はありませんか。
○三谷委員 議案聴取会のときにも少しお伺いをさせていただいたんですが、三重テラスや三重の応援店舗で使用できるプレミアム商品券の発行ということなんですが、東京都民の方を対象に発行されるんですか。その内容についてちょっと御説明いただけませんやろか。
○山本課長 それでは、御説明させていただきます。
プレミアム商品券は、今回、三重テラスのレストラン、ショップ、それから通販サイトと併せて首都圏にございます三重の応援店舗で御利用いただけるように考えております。
この三重の応援店舗ですけれども、三重の食ですとか、物産の提供を通じまして三重の魅力発信にこれまでも御協力いただいている店舗でございまして、現在185店舗御登録いただいているところでございます。今回のキャンペーンは、三重県産食材や県産品の消費拡大を通じた県内事業者の支援を目的としておりますので。先ほど申し上げましたように、三重の応援店舗などでも日頃から積極的に三重県産食材を御利用いただいておりますので、そういったところにもキャンペーンに御協力いただきたいというふうに考えております。
具体的なやり方ですけれども、まず、首都圏の三重の応援店舗の方々には、これまで以上に三重県産食材を御利用いただけますように、農林水産部の事業ではございますけれども、例えば養殖マダイですとか、松阪牛、伊勢茶などの食材をサンプルとして提供させていただきまして、今、新型コロナウイルス感染症で非常に厳しい状況にある県産品をこれからも販路拡大していただけるような形でつなげていきたいというふうに思っております。
御協力いただきました三重の応援店舗で三重県産食材を使用した食事ですとか、日頃からの商品も加えて、そういった購入に限定してプレミアム商品券を御利用いただけるような仕組みにしていきたいというふうに考えております。
○三谷委員 １万円買うと１万2000円使えるということで、2000円税金でオンして使っていただくということですよね。今、御説明いただいた185の三重の応援店舗、ここは三重県の食材なり物品だけを販売しているんではなくて、他のいろんなものも売っておられるわけですよね。
お客さんが１万2000円の商品券を持って買物に来て、三重県のもの以外のものを買って帰られても、それは使えるということなんですか。
○山本課長 先ほど御説明をさせていただきましたように、県産品の消費拡大が目的でございますので、今回はほかのものということではなく、県産品のものを御購入いただいたものに限りたいという形で考えております。
○三谷委員 そうすると、三重の応援店舗のレジで、これは三重県産品だから商品券の対象になりますよ、これは三重県産品じゃないんで商品券の対象にはなりませんよというようなレジでの精算の処理の仕方をするということですか。
○山本課長 かなり三重の応援店舗のほうには御負担をかけることになるかと思いますけれども、併せて店内にどういったものが県産品であるかとか、それはレストランもそうですけれども、メニューなどにもそういったものを表示させていただいて、分かりやすく御購入いただけるような形で努めていきたいというふうには考えております。
○三谷委員 制度設計にかなり無理があるんじゃないかなという感じがしてならないんですよね。少なくとも１万2000円の商品券を持って買いに行かれた方が三重県産品以外のものも買われて、レジで精算をするときに、そういう仕分けが本当に店舗のほうで協力していただけるのかどうか。
しかもそれができなければ、三重県産品以外のものに三重県の税金をオンした商品券が使えるということになって、制度的に非常におかしな話になってくるわけですが、そのあたりのところは徹底できますか。
○増田次長 まず、これから三重の応援店舗の方々に十分御理解いただけるように三重テラスの職員がそれぞれの三重の応援店舗としっかりと打ち合わせをさせていただいて、どのようにするのがその店にとって、私どもの意図する、いわゆるプレミアム商品券を通じた販路拡大、または県内事業者の支援につながるかというのをよく話をさせていただきながら、このプレミアム商品券を活用したものにしていきたいと考えております。
つきましては、具体的には、先ほど委員が言われましたように、精算時にどうしたらそれが突合できるのかというのを当然、課題として持っておりますので、そこはそれぞれの事業者の精算方式がありますから、私どもとしてはそのような形で個々に相談させていただきながら、取り組んでいただけるところを中心に、展開していきたいと考えております。
○三谷委員 これ以上言いませんけれども、185の店舗のリストがあれば、また頂きたいなと思いますし、また実際にそれがプレミアム商品券を使っての精算ということになってくれば、いろいろ問題があるだろうと思いますので、現地も一回こそっと見せていただいて本当にそういうふうなことが徹底しているかどうかも改めて確認させていただいた上で、その頃、新しい部長が来られているんでしょうから、新しい部長と話をさせていただきたいなと思います。
○木津委員長 後刻、資料提供をお願いします。
○中森委員 私からも１点。労働力需給調整事業費についてですけれども、これまではというんか、新型コロナウイルス感染症拡大までは有効求人倍率など含めて、労働力不足というのは、当然、一般的でございまして、進路が高校生や中学３年生の子で、就職を希望する人たちにとっては、いわゆるどこでもというんか、自分の希望するところは、非常にかなえられたというときから一転して不安な要素が今あるわけです。そろそろ進路を決定する、例えば高校３年生にとっては非常に重要な時期に来ているところでございまして、県内のそういう進路を希望する高校生からすると、早めにこの辺の情報をしっかりと県から教育現場に発信していただくことによって就労・就職活動が安心してできるというんか、安心できるような進路決定をしたいというふうにしていただく必要があるんではないかと、このように感じております。
この事業は、タイムリーというんですか、年度内でええわという調子ではいけないんではないかというふうに思うんですけれども、この進め方とか、それに間に合うかどうかも含めて御所見をお伺いしたいと思います。
○野呂副部長 ありがとうございます。
今回の労働力需給調整事業費については、労働力シェアマッチングということで、ちょっと過剰になっている労働力と足らないところの調整ということで、例えば出向であるとか、そういうところの調整も含めたシェアマッチングという仕組みを出させていただいております。
そもそもの労働力の調整、おっしゃったような新卒者等については、当然ながらおっしゃるとおり、早いめにやっていく必要がありますので、この事業も含めて全体的な雇用対策の中で、教育委員会としっかり調整しながら、早いめに情報提供しながらやらせていただきたいなと思います。
以上です。
○中森委員 全国の平均値から見ても、三重県では比較的というんか、うまくやっていかれているというふうにデータ的には聞いているところでございまして、県内の事業所が積極的にこれをすることによって、既に就労している方々のミスマッチを解消しながらうまく就労率を上げていただく、有効求人倍率にのっていく、加えて新たに就職、進路を決めていく生徒に対しても丁寧にしていくことがより全体的に相乗効果が上がるんではないか、このように思いますので、ぜひとも早く対応していただくように、これは強く希望しておきます。
○木津委員長 いいですか。
○廣田副知事 三谷委員のプレミアム商品券のことについては、全員協議会で御質問をいただいて、都民の方に実際に１万2000円分を１万円でというのは事実です、2000円分のことについては県税をということで認識をきちっと持ちましたので、先ほど増田次長が御説明させていただきましたように、これまで三重の応援店舗と結構、信頼関係を長年の中で築いてきているのもありますので、やっぱり事前にきちんとこういう意味合いで、そこでとどまらず、例えば伊賀焼の食器で出すときについてもあるかも分かりませんので、そういうことについては、その場でコロナ禍だから売れ行きが悪いので、きちっとこうしてもらおうとか、みんなで話をして、さらに消費拡大につながるようなことも話をしながらという仕組みをきちっとしようと思います。
精算のレジのときに、そこでできるかどうかも含めてですけれども、それは個々によって、店で違いますので、そこも考えながらやっていかなあかんなという認識はすごく強く持っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。
○三谷委員 何店舗か回らせていただきますので、一つのパターンじゃなしに、これはこういうパターンで、こう処理しているなというのはしっかり見させていただきたいなと思います。
○木津委員長 ほか、ございませんか。
○山本委員 私も三重テラスに、黙ってじゃなくて、堂々と入っていますが、八重洲口へ降りて、大丸の横を通って、高島屋のところの角を曲がると。ずっと日本橋のほうへ歩いていく。よく伺います。
前から言うように、その中では、伊勢うどんなんかが一番よく売れているというて何か言っていました。これは東京にいる三重県出身の大学生が、ふるさとの味もそうだし、お値打ちに買えるというんで、正面に置いてくれてあると。こんなようなことです。
だけど、前から言うとるように、例えば２階の有効活用をどうするかというのは、もうずっと言われているんですけれども、こういうときこそ何か三重県産品の販売促進で有効な手だてがないものだろうかということを考えるんですけれども、どうなんでしょうか。補正で７億7400万円ぐらいやっとる中で、トラベルも含めて、飲食、そういうのを含めての７億円余でしょうけれども、何か有効な手だてがないのかどうか、この際ちょっと聞く。
○山本課長 ありがとうございます。
２階のイベントスペースは、今、密にならないようにということの工夫も考えながら、積極的に集客できるようなスペースにはなかなか使いにくいということで、これからいろいろ工夫をしていきたいというふうに思っているんですけれども、ショップのほうの工夫としまして、直接対面で、なかなか出かけにくい、それは新型コロナウイルス感染症で出かけることを控えていらっしゃる方もそうですし、かえって、例えば障がい者の方で、出かけにくい方にもこれから対応できるかと思うんですけれども、オンラインで買物をしていただけるような取組を今回やっていきたいなというふうに思っております。事前に時間を予約いただいて、オンラインでつながっていただいたら、ショップのスタッフがその方の御希望に合わせた商品を御紹介しながら御購入いただけるようなサービスをこれから展開していきたいと思っております。
○山本委員 アンテナショップですから、対面で物を販売するということではないと思うんですよ。アンテナショップの本来の在り方は、三重県の、三重県産品の情報発信をどうするかという、それですから、別に対面販売してもらわなくてもいいわけで、要は、例えば２階で四日市のお茶のキャンペーンみたいなのがありました、たくさんの人が来ていましたわ、それとか、真珠、海女、いろんなそういう展開をしてもうて、三重県産品の情報発信をしてくれているんだなということが本当によく分かるんですね。
そんな中で、この期間だからこそ三重県産品で情報発信をどうやっていくかということには、いいチャンスだと思うんですけれども、この際、何か起死回生策というのがあれば教えてもらえればなと思いますが。
○増田次長 ありがとうございます。
私どももそのような思いで、日々どうしたらいいのかというのを、すごく自問自答しているところでございます。詳しくは答えがないんですけれども、現在の新型コロナウイルス感染症の状況がございまして、なかなかたくさんの人を集めてにぎやかにやるというのは仕掛けにくいというのが今の状況でございます。
その中でも、委員が言われるように、やっぱりこの際だからきっちりと県産品をＰＲしていくというのは私どもも思っておりまして、例えばなんですが、今回の提案させていただいている予算の中でも、オンラインでつなぎながら、双方向でコミュニケーションの通じるような、いわゆる２階のイベントスペースの催し物と関連してやれるような形で、多くの方々にオンラインでそのイベントに参加いただく、そこで様々な三重県の魅力とか産品を紹介いただくような機会を通じて、あと６月１日から三重テラスのＥＣサイトも開設いたしましたので、それとつなげて直接、いわゆるＥＣサイトを通じて県産品を購入いただくと。そういうことですね。当面はこのような形を重視してやらせていただきながら、三重県に対する魅力であったり関心をつなぎ留めておく。また、それをして行動が自由になったときには大規模な、大規模という言い方は変ですけれども、たくさんの方にお越しいただくようなイベントを２階のイベントスペースでやりながら、回復の軌道に乗せていきたいと考えております。
○山本委員 ありがとうございます。例えば東京に住んでみえる三重県出身者にどうアプローチしていくかということを、私はこの委員会に来させてもらうと言うんです。何かいいアイデアはないかなと思いつつ、なかなか起死回生策というのがないんですけれども、ふるさと三重の産品をこれだけ用意しているからどうぞ、三越だけじゃなくて、高島屋じゃなくて、三重テラスへもというような手だてがないものかなと思って前から言っているんですが、何かそういうようなことで、今後の三重テラスの在り方についてあれば。
○増田次長 ありがとうございます。
私どももそのような思いでしっかりとやらせていただきます。三重テラスには「『みえ産業振興戦略』アドバイザリーボード」という形で有識者の方に定期的に三重テラスの運営について御意見を頂くような機関もありまして、いわゆる都会にお住まいの方にどういう発信の仕方をするとその方の心に響くのかとか、そういうところも含めて非常に心理的なところのアドバイスも頂いております。
今回も、この状況の中、昨年度の今とは全く異なっておりますので、三重テラスでの情報発信の仕方、どういう戦略をすべきかというのを有識者の方々にも御相談しながら、下半期に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○山本委員 最後にしますが、日本橋は、もう御承知のとおり江戸時代から三重県と非常につながりがある地域じゃないですか。
そんな中で、かつおぶしやなんかが江戸時代からあるわけですよね。そのかつおぶしが昔、どこから行っとるかといったら、昔、志摩から送られとると。今もあるかも分かりませんけれども、そんなようなことで、三重県と日本橋との結びつきをもっともっとＰＲしながら、三重テラスの今後の発展につなげていくということが大事じゃないかなというふうに思います。
○木津委員長 ほかに御質疑はございませんか。
○青木委員 先ほど中森委員が労働力需給調整事業費について質問されたと思います。現役の学生とか生徒とか、そういった感じで受けたのですけれども、最近の現状で、例えば就職で、非常に求人率がいいということもあって、子どもたちは親の推しもあったりして一旦は県外なり大手企業へ行っちゃうと。 しかし、それがなかなか難しいことも、帰ってきて、また県内、ふるさとへ行きたいとか戻りたいとかいう、いろんな要望もあるみたいです。それについて、高校なり、もとの学校の先生が知り合いであった場合は、話し相手になってもらったりというのがあるそうなんですけれども、その辺も、中小企業に非常に若い人が欲しいというニーズがあるにもかかわらず、それがミスマッチしてしまって、進みにくいという現状をよく聞きます。
そういったところの受皿はおしごと広場みえとか、そういうのになるのか、それとも広く、どう、若い人材を確保する上でと思います。それから、これはちょっと発展して申し訳ない、外国人の方の労働力という部分が期待されているところもあるようですけれども、外国人の方も期間が限定されているとか、資格とか、これからずっと事業承継するような専門職、技術職においては、若い地元の方を採用したいという思いも各中小企業はあると伺うことが多いんで、その辺はどう考えてみえるのか。リターンしてみえた方の受皿としてどのように調整されるのかを、併せてこれが期待できる事業なのかをお聞きしたいと思います。
○野呂副部長 今回の事業は、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたシェアマッチングということで、労働力を調整するという形で、どちらかというと出向とかで在籍したままというようなところも含めて、臨時的にやらせていただくという予算がほとんどでございます。
一方、若い人材につきましては、委員がおっしゃったみたいに、おしごと広場みえをワンストップとして非常にやらせていただいておりますし、ただ、大学生中心になりますけれども、なかなか就職活動をしにくい状況もありますので、なかなか対面でできないということで、オンラインで説明会なんかも６月13日から始めて７日間、今回はやらせていただいて21日が最終日でございましたけれども、後ほど「令和２年版成果レポート（案）」についてでもちょっと説明させていただきますけれども、そういう形で、コロナ禍でもいろいろとできるような形で少しずつできることをしっかりやらせていただいとるのかなというふうに思っております。
外国人の労働につきましては、細かいところはあれですけれども、非常に今来ていただくことができやんところもありまして、そこについては、国とも調整して、来ていただく方がより安心して来ていただけるような仕組みについて、一生懸命やっていきたいなというふうには思っております。
以上です。
○青木委員 議論はまた成果レポートのときにさせていただきます。ありがとうございます。
○木津委員長 ほか、ございませんか。
〔発言の声なし〕
○木津委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第121号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）みえモデルの取組方向について
（２）新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況について
ア 当局から資料に基づき説明（廣田副知事、野呂副部長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
○喜田委員 二、三質問をさせてください。よろしくお願いします。
まず、２ページなんですけれども、一番上、緊急雇用創出事業についてなんですけれども、県内の失業された人数であるとか、失業率で直近のやつを教えていただければなというふうに思います。
この緊急雇用創出事業は、国への要望となっているんですけれども、県もしくは市、町でできないのか、もしくは、やっているところがあるのかというあたりを教えてほしいのと、それと関連して、この事業が2011年度で切れているんですか、そのあたりと関わって、災害対策基本法等で新型コロナウイルス感染症拡大を自然災害と位置づけるというふうなところで三重県として国への要望をしているのかしていないのか、そのあたり。様々な部分でいろんな要望を国にしてもらっているんですけれども、災害対策基本法等で自然災害と位置づけることによって解決できる部分が非常に多いのじゃないかなというふうに率直に素朴に思いましたので、そのあたりを教えていただきたいのが１点目です。
それから、９ページのＩＣＴ、その部分ですけれども、活用できる人材の育成というふうな部分で当初予算に入っているんですけれども、こういうふうなＩＣＴ関係というのはＳＤＧｓとセットであるべきだなと思うんです。だから、これを活用でき、ＳＤＧｓの実現につながる人材の育成というふうな視点がやっぱりセットで入ってこないとおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの御意見を伺いたい。
貧困問題が解決できるという社会像を、ＩＣＴをそういうふうに活用できる人材の育成によって示していただきたいというのが２点目です。
10ページをお願いします。
下から二つ目ですけれども、この革新的なビジネスモデルで世界の大企業・ベンチャー企業からアイデアを募集するというふうなことは、すごく壮大だなと思うんですけれども、三重県独自でやる意味を教えてください。私は率直に、もっと全国、各都道府県が連帯して英知を結集してやるべきじゃないかなというふうに思います。
以上、３点よろしくお願いします。
○野呂副部長 まず、お答えする前に一つ。
私の誤った認識で申し訳ございません。チャットボットの説明のときにＡＩを使ってと言うんたんですけれども、そこはＡＩは使っていないと。誠に申し訳ございません。
最初に、緊急雇用創出事業ですけれども、緊急雇用対策というふうに言わせていただいていいか分かりませんけれども、緊急雇用対策について、今、大規模に市町でしてみえるところがもしかしたらあるか分かりませんけれども、我々が緊急雇用創出事業を国へ要望するのは、前回のリーマン・ショックのときもそうでしたけれども、いわゆる財政力の少ない中で小規模でやっても、救える方は非常に難しいというところもありますので、やはり全国規模で大規模な形で、なおかつ手厚い形でやっていただくというのが本筋じゃないかなというふうに思っておりますので。今は緊急雇用創出事業でも、今回６月の第２次補正で出させていただいた労働力シェアマッチング事業のように失業者を生まないというところをまず一生懸命やっていくべきだというふうに思っていますし、その後に喜田委員がおっしゃるとおり、その対策っていうのは当然出てきますので、そこに向けて国として大規模にやるんであれば、かじを取っていただきたいなというふうに思っているということがまず一つです。
もう一方、自然災害についての今回の新型コロナウイルス感染症については、諸説、そういうふうな話があるというのを我々としても聞いておるところですけれども、ちょっと言葉は難しいんですけれども、まずそれを指定していいのかどうかというところを私どもとして、現実的にどういうふうにしていくのかというのは考えていないということで、当然、所管する防災対策部と話をしなあかんと思いますし、もう少し言うと、私、前職は防災対策部の副部長をしておりましたんで、そこに向けて早速動いているというふうには、我々としては聞いていないということがまず一つで、いずれにいたしましても、災害並みの対応が必要だというふうには思っていますので、そこはまた別途置かせていただいて、今できることをしっかりやらせていただきたいなというふうに思います。
数字については、課長のほうからまた説明させていただきます。
○田中課長 都道府県別に失業率、失業者数というのは毎月出ていないんです。直近のデータでいきますと、2019年の平均の完全失業率は、三重県で1.2％となっています。全国は2.4％ですので、三重県の完全失業率は少ないほうだということになっています。
あと、失業者数ですけれども、全国で200万人ぐらい現在いらっしゃいます。三重県の数字はちょっと把握できていませんけれども、前年同月と比べて20万人ぐらい、かなり増えているというのは総務省のデータで出てくると思います。
以上です。
○上松課長 私のほうからは、二つ目と三つ目の御質問についてお答えさせていただきます。
まず１点目のＩＣＴ人材の育成においてＳＤＧｓの視点を入れていくお話ですけれども、まさにおっしゃるとおりでございまして、もう単純にＩＣＴを活用して企業内の効率化を図るといった時代ではなく、実際、社会課題をどう解決していくかと、それだけ付加価値を高めてＩＣＴを活用していくというのが重要になってきますので、我々のほうも、人材育成のメニューも単純にその現場の方々向けというのも当然ございますけれども、もともと経営者向けの人材育成の事業もありますので、特に経営者の方にはＩＣＴ掛けるＳＤＧｓの視点で、大上段でＩＣＴの活用を考えていただくというところもしっかりやっていきたいというふうに考えています。
それから、二つ目、革新的ビジネスモデルを活用した新型コロナウイルスの克服というところで、三重県独自でやる意義というところでございますけれども、もちろん、これも国と連携をして進めていきたいというふうに思いますけれども、私のほうで考える三重県でやる意義としては２つあるというふうに考えておりまして。
まず一つ目は、三重県はフィールドを持っているというところでございまして、国というのはある意味バーチャルな存在で、他県でも三重県ほど都道府県のレベルで、県下の市町と仲よくやって、それぞれといい関係を築いて全体をフィールドとして活用できる県ってなかなかないというところというところで、国だけでは、なかなかここは難しいところを自治体から発でやっていくべきところだというふうに考えています。
もう一つが、感染症の封じ込めが三重県は比較的うまくいっているというところでございまして、こういった新しいビジネスモデルとか、新しいテクノロジーの実装というのは、これまで東京を中心として、都会から始まって地方に普及していくという形でしたけれども、今回のコロナショックによって、人が密集している地域では感染症対策がまだまだ必要になってくるという封じ込めが、なかなかまだうまくいかないというところで、新しいことになかなか着手ができないというところで、むしろ三重県のような比較的封じ込めがうまくいっている地方都市からこそ、今回こういったものを打ち出していくところに意義があるんではないかなというふうに考えております。
○木津委員長 いいですか。
○上松課長 三つ目の質問に回答させていただきました。
○喜田委員 ２点目、３点目は非常に納得をさせていただきまして、その方向でぜひともというふうに思わせていただきましたけれども、１点目がなかなか。災害対策基本法等で自然災害と位置づけるというふうなところをやっぱりもう少し検討していくべきではないかなというふうに思いまして、答弁いただいたように、地域防災計画にも含めないといけないということになるのは分かっているんですけれども、自然災害と位置づけることによって、ここに書いてあることが、簡単に言うと、がさっと解決できるような部分があると思うんですよね。でも、これは、国、内閣が反対をしていると思うんですよ。反対というか、そっちの方向ではないと思うんです。
そういうふうな中で東京都議選が始まって、これが注目を浴びてくると思いますので、そのあたりも含めて、十分な検討をして三重県としてどうするのかというふうな議論をするべきではないかなと思います。
○野呂副部長 先ほどの最後の件につきましては、防災対策部であるとか県庁全体の中で、こういう意見があったということの情報共有をしながら、我々としても当然ながら手厚く経済の施策を打ちたいというふうに思っていますので、どういうことができるかということも含めて協議をさせていただきたいと思います。
○木津委員長 ほか、ございませんか。
○三谷委員 ７ページのサプライチェーン改革のところなんですが、「県内企業が特定国に過度に依存しない強靱なサプライチェーンの構築に向けて」云々とあるんですが、ここで言う特定国に過度に依存しないというのは、具体的に は中国を念頭に置かれた発想だろうと思うんですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症でサプライチェーンの毀損というのは広範囲に及んでいるんですよね。自動車も含め機械も、それから住宅産業等も例えばトイレが入らないとか、お風呂が入らないというところでマンション建設だとか一般の住宅が遅れたり。
これは全ての分野を視野に入れてやるということなのか、ある程度、分野を絞って県として支援していきますということなのか、どうなんですか。
○生川課長 今の時点では、主に、いわゆるものづくり産業を想定してはおりますが、新型コロナウイルス感染症のこの状況の終息が見えてきた段階で、おっしゃるとおり様々な分野への影響を私どもとしても調査させてもらいまして、それだけでは足りないということが明確になってくるようでしたら、分野を広げて対応できるものは対応していきたいというふうには現時点で考えています。
○三谷委員 あまり間口を広げ過ぎてもなかなか難しいのかなという感じがして、ある程度、県としてこういうところを重点的にやっていくんだというような、一定の原理原則というか、方向性を持って、ある意味、重点化を図っていくということも効果を見極める上では大事だと思いますので、そのあたりのところもぜひ御検討いただきたいなというのが１つ。
それから、その下にサプライチェーンの再構築支援による国内生産拠点の強化促進ということで、マザー工場化支援等々が書かれています。これは、今度は三重県の企業がサプライチェーンの毀損を補うような工場にしていくんだよということだろうと思うんですが、今あるのは、例えばマイレージ制度だとか、そういうものですが、新たに支援制度というのをつくるお考えなんですか、それとも従来のマイレージ制度でやっていきますよということなんですか。
○平井課長 ありがとうございます。
今までの制度でマイレージとかあるんですが、今のところはそれも活用しながら、今後何ができるかというのを研究していきたいというところです。
○三谷委員 今後何ができるかを検討するために、とりあえず予算をつけたということですか。
○野呂副部長 今後検討して、新しい予算等が必要であれば、また議会のほうへ諮らせていただくような形でやらせていただきたいというように思います。
○三谷委員 ぜひ具体化した段階でまた教えていただければと思います。
続けてでよろしいですか。
○木津委員長 はい、どうぞ。
○三谷委員 18ページのマスク、消毒液の製品製造に対する投資への支援ということになっていますが、マスクもかなり市中に出回ってきておりまして、ユニクロのマスクは並んでいますし、ミズノのマスクは欲しいなと思っとるんですけれども、そういうときに、マスクの支援って一概に言うよりは、例えば医療用のＮ95か、ああいうものの医療現場で不足していると言われているようなところにある程度、特化するべきではないかなと思うんですが、そこら辺のお考えはどうなんでしょうか。
○平井課長 ありがとうございます。
このマスク、アルコールの補助金の関係なんですが、まず、４月に緊急会議でおつけいただいて、その後この間の先議で総額３億円余りをつけていただきました。
マスクの関係なんですが、今、市中でちょこちょこと見始めてはいるんですが、私どもが企業からいろいろ問い合わせとかいただいたときに、そこら辺も含めてヒアリングというのをしているんです。このままいくと、絶対価格が下がっていきますよ、それでもやっていけますかというか、そこら辺も含めて判断基準にしていまして、それでできるところで採択させていただいたんです。その中には当然、医療用のとかもありますし、普通のこういう不織布のマスクとかでも、市中に今ちょっと出始めたのはあるんですけれども、第２波、第３波の可能性もありますし、まだまだ今後どうなっていくか分からないというところで採用させてもらった企業もありますし、その意味でラインナップをそろえていくという意味合いもあって、医療用とかいうのも製品としてそろえていただける企業も採用させていただいております。
○三谷委員 状況が刻々と変わってくるので、そのあたりのところはある程度柔軟に対応していただいたほうがいいのかなと思っています。
今までマスクとか消毒液で民間企業が尻込みしていたのは、いっときの需要に慌てて設備投資をしても、一旦治まってくるとあとはそれがついてこないんで、事業としては継続性がないというような判断があって非常に尻込みしていた部分があると思います。今回、事業者側もいろんな考えが出てきていると思いますので、そのあたりのところはぜひお願いしたいなと思います。
それから３点目、一つだけ。
○木津委員長 はい、どうぞ。
○三谷委員 20ページの法的根拠が必要な労働相談への対応ということで、「４月、６月にそれぞれ２件ずつ相談がありました。雇用契約に関することや、就業規則の運用について」ということなんですが、２件ずつというのは正直、非常に寂しいなという感じがするんですよ。
先週、連合三重の事務局長とお話をさせていただきましたら、この５月、６月ぐらいで50件ぐらい相談があって、その中の雇い止めだとか、それから雇用関係が破棄されたとか、いろいろな話が具体的に出てきているということなんですが、せっかく弁護士も入れての話なんで予約をしてということも書いてありますが、ちょっと少ないような感じがするんですけれども、どうなんでしょうか。
○田中課長 弁護士相談については以前からやっていまして、月１回の予約制です。件数が多いか少ないかと言われると、昨年度の段階でもそれほどたくさんはございませんでした。
ただ、今年度は昨年度より増えているという感じです。これからまた増えてくることも想定いたしまして、補正を上げさせていただいています。
もう一つの社会保険労務士についても、毎週土曜日の午後だけなんですけれども、これは今年度から始めましたが、当初はマスコミに取り上げられたりとかして結構件数もありました。ちょっと減ってきている感じがします。
ただ、雇用調整助成金の制度が変わったりとか、労働者個人に休業補償をする制度とかが出てきますので、これからもこの相談は続けていきたいと。我々としても使っていただかないともったいないので、企業のメーリングリストとかを使って、こういう相談をやっていますよというＰＲはしていきたいなと考えているところです。
○三谷委員 これは企業側からの相談もあるでしょうけれども、働いておられる方とか、実際に雇い止めになったような個人の方からの御相談というのが大事やと思うんですよね。
昨年度からもやっていますが、昨年度から少し増えたぐらいというようなお話で、今の経済情勢と雇用情勢とを考えると非常に心もとないという感じがするんですが、一般の方への啓発というか、こういうことをやっていますよというＰＲというのは、具体的にどうされていますか。
○田中課長 ホームページには掲載させていただいておりますし、あとチラシなんかも配らせていただいております。
弁護士相談については、そんなに増えていないんですけれども、一般の労働相談というのは毎日やっておりまして、その件数で言うと、昨年度の同時期に比べてたしか倍ぐらいに増えていたと思いますので。そんな状況です。
○三谷委員 昨年度もやったけれども、今年度もあまり変わらないということは、やはり一般の方々が御存じないということだろうと思うんですよね。
だから、そこら辺のところを。昨年度に比べて、一般の方々への啓蒙とか啓発とか宣伝とかというのは、大きく変わっているんですか。それとも、昨年度と同じことを今年度もやっておられますか。
○田中課長 社会保険労務士については新たにやりましたけれども、一般の労働相談については例年どおりの啓発等しかやっていないと思っています。
○三谷委員 やはりそこは少し力を入れて、皆さんにお知らせをするということがあって初めて生きてくるんで、ぜひそこら辺のところは力を入れていただきたいなと思います。
○野呂副部長 ありがとうございます。
おっしゃるとおりで、様々なことを取り組んどる状況にあって、そういうところが抜け落ちとるところもあると思いますので、いろんな機会を通じて知っていただけるように、これからも取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。
○木津委員長 よろしいですか。
○三谷委員 副部長の非常に素直な御答弁をいただきました。
○木津委員長 ほか、ございませんか。
○中森委員 三谷委員がおっしゃったサプライチェーンの問題。当然、国内回帰が進むんであろうというふうに推測されるんですけれども、台風、地震などの自然災害のことも考え、国内でもいろんな意味で分散化というんですか、うまく製品が完成するようなのもその必要性があるということがあると思うんです。この際、三重県の強みというのがありまして、それは、海岸線で津波の心配はもちろん、リスクはありますけれども、例えば伊賀地域ではそういうリスクが少ないと言えば、そういう利便性を活用するとか。今は至便性か、そんなに変えてありましたけれども、要するに東京集中を分散していこうというのは一般的な、もう人口だけではなく、企業も分散化していこうという機運が高まってくるときに三重県が手を挙げられるというんか、三重県が注目されるということが必要だと思うんですけれども、いきなり東京から三重県というのは、なかなかすぐにはいかないというのが現実的なんです。
テレワーク、リモートワークが進んでワーケーションも進んでいくということからすると、三重県のよさがそこでアピールできるんではないかというふうな気がするんです。少なくとも中京圏からドーナツ化をしていく必要もあるというんですね。東京だけと違って中京圏も少し分散化しながら、三重県はもう結構、一番、至便性がいいわけですので、そこで受皿になるように、関西圏においても至便性がいいという三重県はそこで受皿になるように、これはビッグチャンスではないかなというふうに思うんです。せっかく、みえモデルが非常にそこに表現されています。非常にいい提案がもう各所にありますので、これを東京や中京圏や関西圏に売りに出さなあかんのかなというふうに思うんです。この事業そのもの、みえモデルそのものを。そうすると、他部局にわたっているというんか、わたっていますけども、それぞれの部局のやり方は違うわけですよね。雇用経済部は雇用経済部で、これを雇用経済部として売りに出すと。中京圏や関西圏、東京もそうですけれども、それをどんどんやっていくと。
他部局も他部局でやったらいいですけれども、雇用経済部として、これは絶対ビッグチャンス到来で、三重県は注目を受ける、受皿となるような、みえモデルを発信すべきだと思うんですけれども、雇用経済部として、何かこれを売りに出すという具体的な提案はありませんか。
○野呂副部長 まず、サプライチェーンの話でいいますと、おっしゃるとおり、全てに含めて、サプライチェーンのほうも含めて、コロナ禍においていろんなところが変わりつつある中で、またビッグチャンスといえば、例えば東海環状自動車道の西回りができるとかリニア中央新幹線ができるとか、コロナ禍にありますけれども、ここ数年間、いろいろ伸びていく要素というのは非常にあると思います。
おっしゃるとおり、そもそも中京圏と関西圏の中の有益な場所にあって、そういう交通網も進んでいく中、言葉が非常に難しいんですけれども、チャンスがたくさん来ているというふうに思っておりますので、全ての事柄について三重を売り出していくチャンスもあるのかな。それは、直接的にお邪魔することはなかなかできませんけれども、先ほどの三重県営業本部が中心にやっています、ＥＣサイトでいろんな物を売っていく、その中に、先ほど中森委員もおっしゃったとおり、いろんなところで、いろんな情報をしっかり載せて売りに出していきたいなというふうに思っております。みえモデル自体をしょっていくということはなかなかありませんけれども、コロナ禍において、いろんなテレワークも含めて、ウェブでどんどん、ＤＸというところで変わっていく中で、そこをしっかり活用しながら売り出していくことで、その先に企業誘致であるとか、サプライチェーンの国内回帰の中で三重県が一歩先を行けるようなことを目指していきたいなというふうに思っております。
○中森委員 そういう視点で、一企業の例はちょっと出しにくいんですけれども、私の知る、県内に七つの工場がある会社があるとするんですよ、例えばの話ですよ、名張市にもあって、伊賀市にもあって、久居にもあるという。ほかもあるんですけれども。そこが部品を作って組み立てて、こうするでしょう。そうすると、それは県内でうまく、効率よく製品ができ上がっていくということとなっているんですけれども、その製品だけと違って、いろんな種類の、違う製品も会社としては営業しているんですわ。そうすると、伊賀市で作っても、どうしても四国まで行かなくてはいけないんです。この品物を四国まで持っていって製品化するんやったら、部品が三重県に来てもうたほうがいいんではないかと私が勝手に思っても、今の仕組みはそうなっているからと言って、何が違うと。実は電気代が違うとか、水代が違うとか、何や、こんな理由やったんかということがあるんです。もちろん人件費というのは、国内でそんなに差はないんです。外国から来ると人件費ははるかに差があるので、これは大きな問題ですけれども、ここに至っては、それよりも実際、確実にサプライチェーンは、新型コロナウイルス感染症であろうと、自然災害であろうとも、製品として県内の企業が安定する、国内の企業が安定することをするために三重県としてもそういうところへメスを入れていくのがいいんではないかと私は思うんですけども。一つの例ですけれども。
○野呂副部長 ありがとうございます。
非常に参考になる御提案というふうに思っております。選ばれる三重になるように、これまでも様々な取組をさせていただきました。おっしゃるとおり、海もあるし、山もあるしというところでいろんなリスク回避もできますし、十分、地震・津波対策もしておりますので、そういう意味で選んでいただけるように電気代のことや、水のこと、様々な細かいところについてもオーダーメードで対応して、選んでいただけるようにこれからも取り組んでまいりたいと思います。
○中森委員 たまたまあるＡ社の企業を言いましたけれども、Ｂ社、Ｃ社もそれぞれ、かゆいところというのがあるんやな。それを何とか陸送でカバーしたりをやっているとは思うんですけれども、もうちょっと特効薬があれば、かゆみをなくすということが大事ではないかと。手が届くように一生懸命、孫の手を借りているんですけれども、もっともっといい特効薬があれば、そこまで行かなくてもいいわけです。そんなことが県内でたくさんあります。そこを調べて三重県らしさ、みえモデルを売れれば、絶対全国から注目を浴びて、三重県に関心が高まっていくんではないかという気がします。これは強く要望しておきます。
○木津委員長 ほか、ございませんか。よろしいですか。
○奥野委員 みえモデルで、雇用経済部としては非常にいいものを書いているんですけれども、多分、絵に描いた餅に近くなっていくんかなという感じがします。
もうサプライチェーンのことだけ、一言だけ言っておきます。知事も言うとったけれども、サプライチェーンというのは、これから新型コロナウイルス感染症のこういうことで、地方創生とサプライチェーンをセットというか、ここがチャンスというふうに考えてやっていかないと。こんなふうに書かれているけれども、書くだけじゃ意味がないので、やはり国のほうにも働きかけて。サプライチェーンを、どれだけ三重県が言っとっても無理だと思うんです。やはり国がそういう気にならないと駄目。もちろん、これによって地方創生がされるんと違うかな。知事じゃないけれども、ピンチをチャンスじゃないんですけれども、そこのところを三重県もしっかりと捉まえてやっていかないと。たくさん書かれているけれども、これだけでもしっかりやっていただきたいなと、そんなふうに思います。一言だけで結構です、時間がないので。
○野呂副部長 ありがとうございます。
国としっかり連携せえということではありますので、パイプも使いながらしっかりやらせていただきたいと思います。
○木津委員長 ほか、ございませんか。
〔発言の声なし〕
○木津委員長 ないようでありますので、なければ、（１）みえモデルの取組方向について、及び（２）新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況についての調査を終わります。
１時間少し回りました。換気のために一旦休憩といたします。再開は11時20分、10分間の休憩といたします。よろしくお願いします。
（休 憩）
（３）「令和２年版成果レポート（案）」について（関係分）
・産業関係施策
ア 当局から資料に基づき説明（廣田副知事、野呂副部長、増田次長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御意見がありましたらお願いをいたします。
○青木委員 戦略企画部関係のときにも少し触れたんです。もう聞いてもらっているとは思っとるんですけれども、具体的に「令和２年版成果レポート（案）」の第１編の10ページに書いてあるんだけれども、確認をしたいんですけれども、10ページのマル４に「特許庁」云々で、「県内企業の特許取得や知的財産に関する情報収集を推進しました」と書いてあるんですね。そういうので申したら、調べますで終わってしまったんですけれども、そのとき一応、具体例で弁理士という御職業があって、特許の申請のお手伝いをしていると。それが東海３県から静岡県、長野県、全部合わせると年間1000件ぐらい申請をされているんだけれども、その中で三重県が200件かなと思ったら、20件やと聞いて、私はショックを受けて、いろいろ調べてみたら、何か１企業が20件のうちのほとんどを申請していて、あとはもう、２位、３位がほとんどないというようなことで、これは10ページだけじゃない、ものづくりだけではないですけれども、中小企業全体の三重県におけるそのような申請をしよう、それが全てではないですけれども、そういった意欲とか、きっかけとか、機会とか、そういうのが何か欠けているのかなとそのときに感じたんですけれども、その辺の実態というのはつかんでみえて、そして今後どうして、これはこれ、されはされど、これはこれやないかと言われるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思いまして。
○前川課長 おっしゃるとおり、特許については全国で20位で、中部でも３位というような2018年の状況でございまして、大手のほうが数は多いという御指摘ですけれども、中部経済産業局、それから知財総合支援窓口というのが各県に特許庁でございまして、我々はそういった状況を踏まえて、それらと連携して、例えば国のサポイン事業であるとか、国の事業で研究開発の事業をした際には特許化であるとか、知財化であるとか、そういったお話、御相談、御助言なんかを３者でさせていただいたり、県が実施しております製造業の商談会とか技術交流会、その際に出展していただいた企業に対して、新たな製品提供であったりとかをされる企業については特許化とかいう話をさせていただいた上で、知財化したいということであれば御助言させていただいているということで、県が、我々が主催した、主催というか関わった事業については、積極的にお話をさせていただいているように心がけているところでございます。
○青木委員 これは現状をお伝えしただけなんですけれども、今後において、例えば学生の時点、高校生とかからものづくり創造専攻科ができた四日市工業高等学校とか、いろんな若い方々が特許を申請しようという意欲が湧くような環境を三重県においても、また各企業においても、またそういった挑戦しようというチャレンジャー精神ですか、そういったところを誘発するような、何かそういうものが欠けていないかなというのを危惧するところなんですけれども、北勢を中心に、知識がたくさんあり、そして、ものづくりが盛んな三重県の状況が何か乖離しとるような気がするんですが、その辺は、次のみえ県民力ビジョン・第三次行動計画の中にどのように表現されているかは分かりませんが、どのあたりに力を込めて今後されるのかを、もう少し詳しく教えていただければなと思います。
○前川課長 現在の雇用経済部においては、委員御指摘のような高校生であるとか、そういったところの啓発というのが若干弱い、御指摘どおりやと思いますので、今後、教育委員会とも連携して、そういった方面、中高生の知的財産に向けた啓発というのを考えていきたいと思いますし、我々が今やっているのは、商工会、商工会議所とか三重ＴＬＯとか、三重県発明協会も交えていろんな勉強会をさせていただいているというところにまだまだとどまっておりますので、今後、検討していきたいと考えています。
○青木委員 コロナ禍におけるそういういろんな取組も先ほど議論されましたけれども、こういうときだからこそというのもありますし、クリエイティブな、いろんな広がりがあることによって三重県は発展していくなと思いますので、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の考え方も含めまして、もうちょっときめ細かく具体的に、どのようにしたら広がって発展していくかをさらに要望して終わりたいと思います。
○木津委員長 それでは、会議の途中でございますが、ただいま12時でございます。ここで一旦休憩といたしまして、再開は13時からといたしますので、よろしくお願いをいたします。
暫時休憩をいたします。
（休 憩）
○木津委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
当局から午前中に説明がありました（３）「令和２年版成果レポート（案）」についての関係分についての産業関係施策について御意見があればお願いをいたします。
○中森委員 御説明いただきまして、ありがとうございます。
基本的には、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の評価を受けて第三次行動計画ということで準備を進めていただいて、いろんな内容については充実したものになっているというふうに思っているんですけれども、新型コロナウイルス感染症に伴いまして、時点修正というんですか、現状を踏まえた中での展開に工夫を凝らしているという様子がうかがわれて、現実問題、削除すべきところ、追求するべきところを各所に表現されているというふうにお見受けするところでございます。
しかしながら、令和２年度の取組方向とか５年度の目標値については、これを揺るがすものではないと思うんですけれども、例えば２年度、本年度の目標値については、元年度の現状値から見た目標値になっています。それは一切変えていないというところが今お見受けするところでございまして、なかなか厳しいところが、これだけを見ると各所にあるもので、ここで今、発言しておいたほうがいいかなと思って、あえて考え方をお聞きするんですけれども、例えばこれは分かりやすい例ですけれども、施策333の17ページにあるように、これでいきなり最初から国際展開の推進については、「県内経済の回復につなげるため」とか、「本県経済の再活性化に向けた取組を進めていきます」というような表現に改めていただいているわけでございます。
しかしながら、主指標でいきますと、海外展開に取り組んでいる県内企業の割合で現状値19.9％が令和２年度の目標値を21.0％と、５年度の目標値24.0％に向けての今年度の数値だというふうに目標項目の説明については書いてあるんですけれども、「「三重県事業所アンケート」において」というところが、アンケートに答えた時点というのがどの程度の時点なのかというのを微妙に判断しにくいアンケートの時期ではなかったんではないかと推察するところなんです。
だから、何が言いたいかといいますと、令和２年度の取組方向についての文章変更については当然変更することでいいんだろうと思いますけれども、２年度の目標値については、これは気持ちは分からんでもないけれども、実際問題、厳しいところが、また矛盾しているところがあるんではないかというのが散見できます。
よって、全部改めよとは言いませんけれども、次の委員会までに正直なところ、令和２年度はこの辺でしておく現状値を踏まえながら精査したほうが、やはりこの２年度、次の３年度に向けての取組に進みやすいんではないかなというふうに私は思うんですけれども、今日の段階では厳しい。そんな、どこをどうせえというのは、ちょっと申し上げにくいんですけれども、基本的にスタンスはどうなのかなと。正直、どうなのかなというところは、今聞いておく必要があるんではないかなと。もちろん産業関係施策だけではないと思うんです、ほかの施策もあるんですけれども、一様にスタンスだけはきちっと我々の委員会で表明していただいて、今後の展開で、場合によっては現状値を維持できたら、令和２年度としても成果があるんではないかというところもあるし、いや、一歩、二歩進められるところは進めたほうがいいところもあるかも分からんけれども、この表現と内容、目標値が物すごく乖離しているところがあるなと思うんですけれども、その点についての認識をまずお聞きしておきたいと思います。
○野呂副部長 ありがとうございます。
総括的なお答えを私のほうでさせていただいて、個別の回答については、またありましたら、各課長等から御発言をさせていただきたいというふうに思っております。
委員のおっしゃるとおり、今回の新型コロナウイルス感染症については、非常になかなか影響も含めて、現時点でどれぐらい施策に対して影響があるかというのが分かっていない部分もたくさんあろうというふうに認識をしています。ですので、先ほどおっしゃいましたとおり、雇用関係のところで一部そういうところをお話しさせていただかなあかんかなというところがあるのも確かでございます。
とはいいながら、まさしく中森委員がおっしゃった施策の方向性なり、いわゆる幹のところというか、柱のところは変わらずに我々もやっていかなあかんなというふうに思っておりますので、そこは踏襲しながら、まさしく令和２年度の目標値について今回の委員会も含めて御意見いただいたところについて、直す必要のあるところについては、まだ検討させていただかなあきませんし、我々の中でどうしてもこれは難しいということが今後出てくれば、それは当然、議会にもお諮りしながら、お話をさせていただかなあかんというふうには思っております。
いずれにしても、なかなか現時点では分かりにくいところもありますので、そもそもの方向性は譲らずにどうやっていくかというのは、悩ましいところもたくさんあるかなというのが現状の認識でございます。
○増田次長 私からは少し個別のお話をさせていただきたいと思います。
委員から御指摘がありました16ページに掲載しております海外展開に取り組んでいる県内企業の割合につきましては、目標値としては令和５年度を目指した形で、とりあえずマイルストーンという形になりますが、２年度は21.0％を目指したいというのが私どもの考え方でございます。
しかしながら、特に海外展開に取り組もうとするきっかけが、今回のような形で県内の中小企業の方々の意欲が止まっていることも私どもで一部お聞きしておりますので、これを年度内に向けて、20％を超える方々がこれから新しく行こうというのは、やっぱりこれからの私どもの施策の取り組み方次第だろうということで、希望的ではございますが、ぜひこの数字を目指して何らかの形で取り組んでいきたいと考えています。
あと、加えてなんですけれども、密接に今回、中小企業の方々が非常に経営難というか、経営の持続に非常に懸念を持っている事業者の方が多いというのが事実でございます。
三重県というか、国全体で資金繰りの支援をしながら、私どももそれに対応した形で多くの方々が資金繰りを非常に希望されて融資を受けられているのが今の状況ですので、決して今後、特にこの上半期の経営状態がいい企業が多いということではないと考えております。非常に厳しい状態だというようには考えていますので。
特に２ページに掲載しております三重県版経営向上計画の認定を受けた中小企業・小規模企業のうち、収益等が向上または維持した企業の割合というのが68.0％と、かなり高めの設定で私どもの目標を掲げておりますが、正直、今の状況を踏まえると厳しいというのが私の正直な考えではございますが、今年度後半に向けて、しっかりと盛り上げさせていただいて、きちっと利益を維持していただくというのに努めていただけるよういろんな形でサポートしていきたいと考えています。
○中森委員 そういうことであれば、よく分かるところでもありますし、今どこをどうする、修正したとしても、実際、実態と合わなければ意味のないことですので。この際、三重県事業所アンケートを取られたということでもあります。今いろんな形で、新たな融資であったり、事業、資金を、いろんなことをやっていただいているという事業所があるわけでございます。
ということは、ある程度、特定できていくんではないかなと。県内の事業所が目に見えた形で動いているのは事実ですので、その方々に改めて簡単なアンケートを取って、今の状況を教えてもらうということを年内とか、タイミングを見てすることによって、秋ぐらいに一度やってみて、さらに令和３年度の目標値の設定のときに、きちっと３年度から３年度、４年度、５年度とその３か年計画で５年度の目標値に行けるかどうかというのをこの年度に再度アンケートを取るなり、情報を入れるなりしながら正しい、目標値がいいのかどうかというのをちょっと時間を取ってやった上で、我々委員会にも３年度に向けてこのような方向性で修正というんか、このほうがより現実的で確実に全体としてプラスになるよと。場合によったらもっと進めることもあるかも分かりませんけれども、そういうような今年度の今のタイミングではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどうですか。
○野呂副部長 ありがとうございます。まさしくそのように御提案いただきました。
まず、そもそもこの成果レポートについては、今日、詳細審査があった後、７月の中旬に公表に向けて整理をさせていただいて、委員会からも今日も含めていただいて、知事への申し入れも含めて進んでまいりますので、そのスケジュールの中で令和２年度の目標値について直す必要があるという御意見も頂けるところがあれば、直すところは直させていただいて、委員がおっしゃったとおり、それ以降についても、我々もしっかり話をさせていただきながら、また委員会の中でも御意見いただきながら、３年度について、より時流に合ったというか、その状況に合った数値について、またいろいろ御相談させていただきながらやらせていただく、これが一番いいかなというふうに思いますので、そのためにちょっと検討させていただきたいなというふうに思います。
○中森委員 全体的なみえモデルが非常に評価を受けるというように私は信じています。絵に描いた餅にならないように、最初からと違って、今からやっていただかなくてはいけないわけで、せっかくこうやって書いたわけやから、そういうことにならないように実態を把握していただきながら、小規模事業者に寄り添った、話を聞いて、進めるところは進めていただき、回復させることを第一に、必要なところを押さえながら、令和５年度の目標値に近づける、のほうがいいんではないかなと、このように思います。よろしくお願い申し上げたいと思いますけれども。
○木津委員長 よろしいですか。
ほか、ございませんか。
○三谷委員 まず１点教えてもらいたいんですが、令和２年版成果レポート（案）の第二次行動計画のほうで施策323「食」の産業振興というのがあるんですが、第三次行動計画の中では、どこにこれがつながってくるんでしょうか。
○増田次長 第二次行動計画の施策323「食」の産業振興につきましては、今回の第三次行動計画の中で、別冊２の８ページになりますが、施策323Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の産業の創出のところに内包いたしまして、今回、食については、ここの中で取組をさせていただきたいと考えております。
○三谷委員 「「みえの食の産業振興ビジョン」に基づき」云々で、まだまだこれから展開をしていかなきゃいけないというのが、施策323Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の産業の創出の中のごく一部のところに入ってしまうというのは、ちょっといかがなものかなという感じがするんですが、前は一つの施策として特出しでやったものが、今度はＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の産業の創出の中の一部という取扱いに変わったというのは、何か特別に理由があるんでしょうか。
○増田次長 まずは第三次行動計画全体の編さんをする方針の中で、できるだけ県庁全体の中で施策を絞っていくということもある中で。「食」の産業振興につきましては、第二次行動計画のときに非常に重点ということを含めて１本施策を上げました。今回、この第三次行動計画の中では食も含めて様々な新しい時代の産業として、「食」の産業を成長産業の一つとして位置づけておりますので、その中で施策323の中に含まれる形で取り組んでおります。
○三谷委員 「空飛ぶクルマ」とか、ああいうまさにＳｏｃｉｅｔｙ5.0の部分の中に、それとかＩＣＴ化とかデータベースでビッグデータを使っていこうかとかって、そういう中のところに食が位置づけられてくるというのは、ちょっと違和感がありまして、特にこれからの第三次行動計画の、新しい時代の中で、三重県の食というのは、しっかりと外に向かって売り出していこうという考え方もあるし、また国際展開の中でも昨年度バスク自治州までわざわざ知事が行っていろんなことをされてきて、これからも国際的にも展開していこうというような中で、なぜここまで矮小化しなきゃいかんのかというのがよく分からないんですけれども。ほかの施策は全部それぞれ同じように第二次行動計画のやつが第三次行動計画の中にあって、食のやつだけがＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の産業の創出に変わってしまっているというのはよく分からないですけれども。
○増田次長 説明がちょっと不十分だったと思いますが、「食」の産業振興も含めて、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の産業の創出ということですので、新しい産業に向けた産業創出の一つとして食が位置づけられているということで今回この中に入れておりますし、これまで「空飛ぶクルマ」であったりとか、そういうものは、むしろあまりなかったということもありまして、新しい産業というくくりの中で食を位置づけていることで、これまで以上に重点化をしていくべきだと思っております。
○三谷委員 これに関してはもう言いませんけれども、これが重点化になってくるとはとても思えないので、もう少しここで議論を進めさせてもらいたいなと思います。
それから、続けてよろしいですか。
○木津委員長 どうぞ。
○三谷委員 三重県の航空宇宙産業の振興についてなんですけれども、７ページのマル３の「次世代ものづくり産業への参入や事業拡大を促進する」云々で、「「みえ航空宇宙産業振興ビジョン」に基づき」云々と出てきているんですが、ＭＲＪもほとんど失速しかかっていて、しかも今回の新型コロナウイルス感染症で、世界的な航空産業というのが大逆風の中で縮小していっているじゃないですか。
こういう中で、今までと同じような、みえ航空宇宙産業振興ビジョンに基づいての施策展開というのは、おのずから限界があるんではないか。もしやるんなら、みえ航空宇宙産業振興ビジョンそのものの見直しも含めて検討すべきではないかと思うんですが、いかがなんでしょうか。
○野呂副部長 ありがとうございます。
航空宇宙産業について御質問を頂きました。
おっしゃるとおり、今はＭＲＪの話であり、新型コロナウイルス感染症の影響で航空産業自体が非常にダメージを受けていることは確かです。
しかしながら、自動車も含めて非常に裾野の広い産業ということであれば、それは新型コロナウイルス感染症が収まった後も含めると、必ずしも今後、航空産業が衰退していくというふうには考えにくいところもあります。
今の時点でであれば、こういう影響も含めてビジョンをやり直す必要があるんじゃないかという話は、一定おっしゃるとおりだというふうに思っておりますので、この同じページのマル９になります、様々なところも含めて、ものづくり産業の在り方についてはビジョンを変えるかどうかも含めて、まず、影響の収束も分かってきた段階で、我々だけで検討していくというのは非常に浅いものがありますので、有識者会議をして、一定、今後、航空産業も含めてものづくり産業として我々としてはどういう方向にしていくんやという話をしっかり考えていきたいなというように思います。その上でビジョンを直す必要があれば、当然直す必要がありますし、そこら辺は、そこをまず聞かせていただいて、様々な調査もしながらやっていきたいなというふうに思っております。
○三谷委員 特に飛行機の関係は世界的な影響が大きくて、そう簡単にこのダメージを回復できるとはとても思えないんです。
ですから、そういう意味でも、これから専門家の有識者の方々の御意見を参考にしながらということですが、そういうところは、やっぱりある意味、大胆にしっかりと取り組んでいただくということをお願いしたいと思います。最後、ラストなんですが、国際展開の推進の17ページで、マル７でパラオ共和国との友好提携25周年、それから中国河南省との35周年ということです。
なかなか経済状況が難しい中ではありますけれども、今、県として、どういうふうな形でこの25周年、35周年に取り組もうとしているのか、それを教えていただけますか。
○生川課長 まずパラオですけれども、来年度予定されているパラオも含む島嶼国の会議、第９回太平洋・島サミットがありますので、できればですけれども、日程的にもこの太平洋・島サミットと連動させながら、パラオとの周年行事を開催していきたいと思っております。
内容については、例えば三重県からの貢献的なものができる分野に何があるかをいろいろ研究しているところでして、例えば農業とか水産業とか考えられるんですが、何がベストかというのは、いま一度検討しておるところですので、次世代交流も含めてどういった形ができるのか、いま一度勉強していきたいなと思っています。
それから、河南省については、まだ時期とか、どういったタイミングでというところは決まっておりませんし、今後の動向によるところも大きいんですけれども、今度は順番的に行く番ですので、三重県が先方を訪問して、周年行事をやる番に当たるんですけれども、同じくどういったことができるか検討していますが、例えば次世代交流といったことを候補の一つとして検討している段階です。時期とかは未定です。
○三谷委員 こういうことも大事なのでぜひ推進していただきたいなと思いますし、それが終われば、バレンシアもございますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。終わります。
○木津委員長 ほか、ございませんか。
○喜田委員 別冊１は22ページ、別冊２のほうは13ページ、四日市港のことについてお聞きしたいと思います。
四日市港をどんな港湾にしたいかというふうな目標の部分と、その具体的取組はもう書いていただいていますけれども、その具体的取組は金を出すだけなのかというふうな部分も含めて、もうちょっと詳しく教えてほしいというのと、四日市港管理組合との雇用経済部としての連携、連帯の部分はどう考えているのかという、その三つの視点でお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。お願いします。
○杉野課長 四日市港につきましては、物流を支える港湾ということで非常に重要性を認識しておりまして、今後も四日市港管理組合が行うポートセールス等で連携していきたいと考えております。
また、四日市港管理組合を中心として、四日市港のみなとまちづくりということで今年度いろいろ計画を立てる予定でおります。それに対しまして雇用経済部からも参加しまして連携していきたいというふうに考えております。
○喜田委員 もうちょっとつけ加えさせていただきたい。２年前ですけれども、県税収の13％をたたき出していると思うんです。314億円の税収があったと思います。そういうふうな四日市港の税収入の部分を考えたときに、非常に県として重要な位置づけになるはずだと思うんです。
四日市港管理組合の管理者は鈴木知事ですけれども、そのあたりの中で、具体的にどんなことをしていくかというふうな部分を四日市港管理組合との連携の中でもっと進めていくべきじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○野呂副部長 ありがとうございます。
おっしゃるとおり、四日市港は我が三重県の経済にとって非常に重要でありますので、様々なところで四日市港が使っていただけるようにということは、我々としても取り組んでおるところです。個々具体的に我々として新たに、例えば企業誘致推進課で事業を起こしているとか、雇用経済総務課のほうで何か事業を起こしているわけじゃないですけれども、例えば企業を誘致する場合に、その企業が来ることによって四日市港も潤うというか、取扱い量が増えますし、四日市港があることによって誘致もできますので、そこのところは、例えば四日市港管理組合と誘致する場合にいろんな利便性を企業にお伝えするとか、また来られた企業に四日市港を使っていただけるような様々な細かいところの調整なんかもしっかりやらせてもらっていますし、四日市港管理組合と人事交流もありますので、そういう意味では、相手方の職員ともしっかりコミュニケーションを取りながら、細かいところを積み上げて一緒にやらせていただいているという形になると思います。
○喜田委員 そういうスタンスを聞かせていただいて、私も四日市港管理組合の議員ですので、何らかの形で関わっていきたいなと思うんですけれども、鈴木英敬管理者が、三重県内を発着地とするコンテナ貨物は約57万トン、そのうち四日市港での取扱いが36％です、64％が四日市港じゃないんですよ、名古屋港に行って三重県に運んでいるというふうな大きな課題を解決していきたいと言っているんですね。
そういうふうなことで、何が言いたいかというと、四日市港との県議会とか四日市港管理組合議会の連携、連帯というのが、私は両方とも議員をしながらですが、あまり見えてこないんですよね。
物すごく小さな話をさせていただきます。もう本当におまえ、器が小さいなというふうに思われるか分からないですけれども、ぜひ廣田副知事に読んでほしいんですけれども、私、この県政レポートで約４分の１の紙面をつくって四日市港管理組合の目指す経済成長と脱炭素をやったんですよね。これが私の物すごく小さい話ですよ。政務活動には当たらないんですよ。済みません、小さな話をして。意味は分かってもらえますか。でももっと本当を言ったら、この四日市港って税収13％を出している四日市港管理組合と県議会も連携しながら、どうしようかという議論があってしかりだと思うんですけれども、これは私の政務活動、いわゆる政務活動費から出ない部分なんです。済みません、それで怒っているわけじゃありませんので、誤解しないようにしてください。
○野呂副部長 私が100％分かっていないので申し訳ないんですけれども、四日市港は四日市港管理組合の中で議会が別途あって、その中でやられているというふうに考えております。県議会と四日市港の議会の話については、私のほうから答弁は差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、施策としては四日市、四日市港、三重県と一緒になってやらせていただいておりますので、様々な点で我々も四日市港に支援をさせていただきますし、四日市港にもお手伝い願っているところです。その中で情報交流をやらせていただいて、今回についても、このことについては出させていただく、そういう中でうまく情報共有ができていくのかなというふうに思っております。
○喜田委員 これでもう終わりにさせていただきますけれども。小さい話をしましたけれども、私は脱炭素と経済成長を両輪で進めたいだけなんです。だから、そこの部分で県議会とも連携をさせていただきたいし、私はそれは大事な政務活動だと思ってやらせていただきますけれども、今後、雇用経済部の私がやり取りをさせていただく窓口の方とか、そういうふうなところも優秀な中村企画員がいますので、相談もさせていただきながらお願いしたいなと。
そのあたりで最後に副知事から何か一つコメントがあったらよろしくお願いします。
○廣田副知事 四日市港のことについては、先ほど雇用経済総務課長もお答え申しましたように、物流の拠点と。で、これから高速道路が西回りになってくるというと、そこをずっと考えていかなあかんし、サプライチェーンのお話もございましたけれども、うまくそこを拠点にしながら、名古屋港に行っとるやつをこうやって岐阜のやつも北陸とかに逃げるんじゃなくて、こっちへ持ってきてほしいし、そういうことについては、もちろん経済政策を担当する雇用経済部で一生懸命考えていかないけませんので、先ほど野呂副部長も言いましたが政務の話とかは別にしといて、四日市港管理組合そのものとは今後、経済発展のためにどうやってやっていくかということについて、これからも、今よりも一層連携を深めて協議をさせていっていただきたいなと思っております。
それから、窓口の件については、今、雇用経済総務課長がお返事をさせていただきましたように、雇用経済部の雇用経済総務課というところがやっておりますので、中村企画員も雇用経済総務課ですので、お声かけいただければ丁寧に調査等もして対応させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○喜田委員 済みません、もう終わりますので、本当に簡潔に。
私が目指しているのは、コンテナがＪＲの貨物列車に載らないんですよ。でも、四日市港には線路が来ているんです。だから、今、ＪＲ東日本のほうでＪＲ貨物の車両を開発しまして、コンテナが載る貨物列車がもう試験運転されているんですね。そういうふうなところでも意見交換させて脱炭素と経済成長をアップしていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
○木津委員長 よろしいですか。
ほか、ございませんか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
○木津委員長 ないようですので、なければ産業関係施策についての調査を終わります。
なお、医療保健部及び企業庁の関係職員におかれましては、ここで退室されますので御了承願います。
〔医療保健部、企業庁 退室〕
・雇用関係施策
・観光関係施策
ア 当局から資料に基づき説明（野呂副部長、松本次長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御意見がありましたらお願いをいたします。どうですか。
○青木委員 皆さんに考えてもらっているんで、お時間を頂きます。さっきちょっと議論の途中で、まず、こちらの第１編のほうですけれども、34ページの次代を担う若者の就労支援ということで、県内新規学卒者等が県内に就職した割合というようなことで数字が出ていました。先ほどのように、例えば県外とか大企業へ行ったけれども、なかなか難しかったんだよと、ふるさとへ帰りたいときにどうですね。いわゆる新規ですから、数字としては、そのときの年度の人しか数字に表れないんですね。来年度は来年度で、また新規の人しか表れないということですね、ということでいいのかということと、今、言い始めましたけれども、例えば２年、３年内に帰ってみえて、その方々がいわゆるニーズに合ったところに、県内で中小企業で、いい自分に合ったところを一生懸命見つけたらあった、それからニーズもあった、それは資格を取ったり、いろんな職種によって事業承継もできるような、そういったものがたくさんあるわけですよね。その方々の数字はどこにも出ないんですねというのと、今後ＳＤＧｓとか、いろいろその視点でということでしたら、そういった方々の数字もどこかへ表れるような、またこんな施策、おしごと広場みえをはじめとして、例えばこういった方々が発信して今困っていますと言うたところの発信をして、その方々が職につながったとか、そういったところの数字とか、そんなことも評価していく必要もあるのかなと感じるんですけれども、いかがでしょうか。
○田中課長 数値について単年度しかないのかというお話ですけれども、今のところ我々が把握しているのは新卒分で、例えば数年前に卒業された方が今どうなっているかというのは、残念ながら把握していない状況です。あと、同じように二、三年先に帰ってくるかという話がございましたけれども、その辺について把握しているような方法は今のところありません。
そういう方たちのためには、新卒だけが対象じゃないんですけれども、「みえの企業まるわかりＮＡＶＩ」というサイトをつくって、370社ぐらい登録されているんですけれども、そういうところを。基本的には中小企業を対象にしたサイトですので、県内の中小企業の魅力を見ていただけるようなサイトをつくっていたりとかという状況でございます。あと、県外なんかにつきましては、就職支援協定大学なんかがございまして、そういうところには県内の中小企業の情報を発信していただくようなお願いをしておりますし、あと、おしごと広場みえなんかでも当然やっておりますので、それをもっと進めていきたいなと思っております。
○青木委員 今、大体現状は分かりましたけれども、先ほどの視点からいくと、やっぱりもう少しきちっとした数字も。なかなか難しいところもあるか分かりません。自分が発信せんと分からんところもあるんですけれども、そういったところを敏感に察知することによって県内企業に、中小企業の活性化にもつながっていくというし、先ほど言いましたけれども、事業承継などといった技術を身につけて、職種によっては、工業系の試験を受けたりとか、免許を取って更新していかなあかんというのが今、結構多いんです、その方々が再度就いた仕事に定着して、しっかり家庭も持たれたりとか、そういったところで喜んでみえるというのもよく聞きます。研修や講習についても、ある程度企業が、その関係の企業の面倒を見ているとか、そんなこともあるので、そういったところにもつなげていただけるような、それがいろいろ表れてくるような、誰一人取り残さない考え方でいっていただければどうかなと思います。これが一つ。
もう一つ、いいですか。
○木津委員長 はい、どうぞ。
○青木委員 令和２年版成果レポート（案）の第１編のほうには就職氷河期世代のところあたりで少し触れてもらっているんですけれども、第２編のほうには21ページのマル４に就職氷河期世代のあたりで、さらに突っ込んで「就労支援機関やひきこもり支援機関などの関係機関と一層連携しながら」と書いてありますので、僕も昨年度、医療保健子ども福祉病院常任委員会でひきこもり支援、いろんな方々と一緒に研修したりということなんですけれども、地域福祉計画の議論も相当させていただいたと思っています。
でも、そのときに、当時の大橋部長は、教育委員会とか雇用経済部とか、医療保健部とか、子ども・福祉部とか、いろんなところで連携せなあかんねということだけれども、ひきこもりとしての個別のものについてもきちっとしていく必要があるんではないかと。子ども・福祉部だけが担うものではないというような。当然そうやし、個別のひきこもりという部分についてはしっかりと一般質問でも出ていましたし、今後そういった方向にあるのかなと思います。
各部局があんたところや、あんたところやじゃなくて、雇用経済部としても、やっぱり受皿として、きちっとその辺をさらに充実していく必要があろうと思いますけれども、この第１編にはなかっても、第２編にはきちっと、少しずつ言葉も表現されていますので、その辺の意気込みというか、ひきこもり支援に対する今後の見通しとかを雇用経済部としてどのように考えてみえるか、もう少し詳しく教えてほしいと思います。
○野呂副部長 意気込みかどうか分かりませんけれども、概要的にはおっしゃるとおり、ひきこもりはそれぞれの方々によって、なぜという部分と状況も様々違いますので、それが医療的な支援が必要なのか、福祉的な支援が必要なのかって非常に難しいところもあると思います。
ですので、医療保健部のこころの健康センター、といわゆる地域福祉のところも含めて総合的に支援していく必要があると思いますし、そういう中にあって、我々として就職という切り口の中で御支援させていただくというのは非常に有効なことだと思いますので、当然、就職氷河期世代の仕事のみならず、若者のワンストップサービスであるおしごと広場みえも含めて何か手厚くというか、丁寧に対応していきたいなというふうに思っております。
ですので、大橋部長が答弁されたとおり、当然ながら複合的にやらなあかんということは十分分かっていますので、そこら辺は連携を取りながらやっていきたいと思います。
詳細は課長のほうから説明します。
○田中課長 今年度から３か年で事業を進めたいと思っていますけれども、まず、おしごと広場みえのほうに職員を２名配置したいと思います。７月末ぐらいをめどに考えているんですが、内容的には受け入れてくれるところを探したり、個々の就職氷河期世代の方たちに支援をどういうふうにしていったらいいかということを考える、就職氷河期世代支援専門員と事業所開拓連携専門員を、とりあえず１名ずつ配置する予定です。
就職氷河期世代支援専門員につきましては、福祉とか医療機関とかの連携なんかも当然やっていかなきゃいけないので、臨床心理士とか社会福祉士とか、そういう資格を持った方を配置したりということを考えているところです。
以上です。
○青木委員 少し見えてきました。ありがとうございます。
当然、部局を越えてというようなことも話は出ましたけども、定期的にこういった検討とか、各部局を超えて組織的なものは何か今後あるんですか。
○田中課長 本来なら４月から動く予定をしていたんですけれども、新型コロナウイルス感染症の関係で、正直、組織的にはまだ動いていないのが実態でして、７月からのスタートになります。
先ほど答弁から漏れましたけれども、一つ、実態調査というのをやろうと思っています。県内5500人を対象にどういうことが今、就職氷河期世代が就職するに当たって課題になっているかとか、家族構成がどうとか、いろいろ細かいことを聞かせていただいて、どういう対応をしていったらいいかということを先ほどおっしゃったひきこもり支援施設の方とかも一緒になって考えていきたいなということを考えているところです。
アンケート調査については、まだ新型コロナウイルス感染症の影響が大きいので、企業の方々もなかなか答えにくいかなというところもありますし、先月でしたか、就職氷河期世代を雇うことについて企業の方があまり前向きではないような状況もあります、もう少したってから、下半期ぐらいにアンケートをしたいなということを考えているところです。
○野呂副部長 各部の連携について何か定期的な会議は行うのかという御質問かと思います。
まだそこについては、定期的に冠をつけてやるというふうには考えていないところです。
我々としては、おしごと広場みえもそうですけれども、まずは常につながっているという状況が必要かというふうに思っていますので、定期的な情報交換も必要ですし、この方が見えましたよ、じゃ、どこにどうするのというのが常につながっていて、例えば、野呂さんという人がおしごと広場みえに相談に見えた、実はこの人、ひきこもりだよねといったときに、ちゃんとつながって、その人は福祉的なことが必要なのか、もしくは医療的なことが必要なのかというのがきれいにつながっていくということがやっぱり一番大事だと思いますので、そういう密接な情報交換ができるようにしっかり。今回、我々として、就職氷河期世代については別途またつくりますので、そこは、そういうことがあるようにしっかりやっていきたいと思いますし、定期的な会議が必要かどうかは、また子ども・福祉部と医療保健部とも相談しながら、どういうふうな効果的なことがあるんかというのを、また検討させていただきたいなというように思います。
○田中課長 もっと大きな話ですと、「みえ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」というのがございまして、この３月に組織としては第１回目をやったんですけれども、経済団体であるとか、先ほどおっしゃっていたひきこもり地域支援センターであるとか、市長会、町村会あるいは国の三重労働局であるとか、県庁内各部を含めた大きなプラットフォームというのがございます。それは次回、７月末ぐらいに開催する予定をしております。
委員がおっしゃった県庁内の会議については、まだ具体的にはなっていませんけれども、大きな話としては、こういうプラットフォームで課題を共有したりとか、進め方とかを議論していくことになると思います。
○青木委員 いろいろ聞かせていただきました。期待をしたいと思いますし、また段階を追って必要な組織があったらつくっていただきたいなと思っています。
最後に一つだけ。
○木津委員長 どうぞ。
○青木委員 第２編の26ページの観光のところですけれども、先ほど中森委員が言われました形で答弁は頂いていますけれども、この４月、５月、６月ってほとんどホテル、旅館とか、非常にその関係業者が厳しい中で、この5700億円というのがすごい、やっぱり、えっというような気持ちがします。そういうふうなところで、このままこれの実現を。目標を持つところは大事なんで、別に否定をするものではないんですけれども、相当なＶ字回復をしていただかんとあかんわけですけれども、その辺の何か具体的な。先ほどいろんな説明がありましたけれども、これだけでこんなに行くかとなと、４月、５月、６月がない中で思うんですけれども、それは感想ですけれども、何かありましたらよろしくお願いします。
○松本次長 まず、観光消費額ということを目標に置いておりますけれども、これから新型コロナウイルス感染症の影響がだんだんと収束していく中で、観光のどこがどういうふうに動いていくのかというのを注視してまいりたいというふうに考えております。
消費額というのは、これまで以上に、より大事な指標になってくるかというふうには考えております。一層３密を回避しつつ、かつ来ていただいたお客さんには今まで以上に三重県で消費をしていただくというような環境をつくっていかなければならないと考えておりますので、今後の段階的な施策として県内あるいは周辺の近隣各県との周遊あるいは全国レベルでの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル キャンペーン事業」との連携した観光事業の喚起というのに取り組んでまいりますし、将来的にインバウンドの状況が回復してきたときには、そうしたこれまで三重県としてつながりを大事にしてきた海外との接点もうまく活用しながら、将来に向けた県内の観光地での消費の拡大というところで、こうした目標を達成できるように一層注力してまいりたいというふうに考えております。
○青木委員 10段跳びとか本当に思い切ったもの、奇策がないと相当難しいかなと思ったりします。今後ともよろしくお願いします。
○中森委員 先ほどの繰り返しになることは避けたいと思っているんですけれども、今、青木委員から質問があったおしごと広場みえの話が出たもので、さっき私が質問した新卒者の確保について、これでいきますと、「オンラインによる企業説明会の実施やホームページでの企業動画等の発信などに取り組む」と。
「おしごと広場みえにおいて、オンラインによる模擬面接等を開始します」ということで、これは既に始まっているということでよろしいんですか。
○田中課長 既に始まっております。
○中森委員 ついては不安を払拭するためにも県内の各県立学校とか、対象者の多い学校には丁寧にしていただきながら、その心配を払拭していただくことを要望しておきたいと思います。
もう１点、委員長、済みません。
○木津委員長 はい、どうぞ。
○中森委員 観光戦略について今、青木委員からもお話がありましたが、タイトルが「世界から選ばれる三重の観光」ということで、これは変える必要はないんでしょうけれども、中味は、まずは県内の、県内同士というんか、教育旅行も含めて、そういう形で県内での社会見学、そういうのを進めるということが、これは市町、教育委員会とも連携しながら、小中学校の社会見学、それから県立学校の社会見学も含めて、今、県外へはなかなか計画がないんではないかという推測から、県内への南部地域、特にそういうところに来ていただくような取組を教育委員会と連携していただく必要があるんではないかなと思うんですけれども、この点についてはもう進められているということでよろしいですか。
○寺本課長 県内への教育旅行につきましては、一部、教育委員会とか、南部地域活性化局のほうからお話を受けておりまして、また県内市町のほうからもお話は受けていまして、観光局として考えているのが今後出てくる「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ キャンペーン事業」において、そもそも「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ キャンペーン事業」の中でも教育旅行については、一定、周遊クーポンというのが充てられるような仕組みになっておりますし、あと御希望のほうで、よく行った先でやはり生徒の子たちに体験をさせていただきたいというような要望も承っておりますので、今般それに合わせて体験施設の割引クーポンなんかも出させていただこうと思っていますので、教育委員会、南部地域活性化局とは連携を深めて今後も対応させていただきたいと思っております。
○中森委員 南部地域のすばらしいところに行くことは非常にいいことだと思います。たまには伊賀地域のいいところもありますので、これが言いたかったんですけれども、なかなか来る機会がない子どもたちにとって、伊賀地域などに来ていただきながら、県内のすばらしいところを感じていただくと、将来多くの観光客が見込まれるんではないかなと、このように思います。
最後に１点だけ、済みません。
○木津委員長 はい、どうぞ。
○中森委員 ワーケーションというのが先ほどの産業関係施策であったわけでございます。
企業と事業所については、実は当然そういうことが企業側に求められることなんですけれども、これは受皿も何らかの準備、スタンバイ、環境を整えとかないと、せっかく来たわ、どうしたらええのみたいな話があって、例えば今はインターネットでつながる環境があるとか、こういうような部屋があるとか、道具があるとか、そういうことは、やはり三重県の観光戦略で積極的に取り組んどかないと。風光明媚な伊勢志摩地域を訪れた人たちが、観光もいいですけれども、１日増やして仕事も１日しようかなと。こうすると宿泊が延び、その間リフレッシュした上での仕事ができると。こういうようなことが求められるんではないかということと思うんです。せっかくの三重県がみえモデルとよそへ言うときながら、そういうところについて、受皿としての環境が整っているか。整っていないなら、何か手だてが必要だと思うんですけれども、御所見をお伺いします。
○山本課長 ワーケーションに関しましては、まさに委員のおっしゃるとおりでして、いかに企業の方を呼び込んでも実際どれぐらいの方、どういったことで滞在していただけるかが分からないということではおっしゃるとおりだと思いますので、先に受けていただきました６月補正の中で、ワーケーション推進事業という形で受入れ環境をモデル的に整備していただくような取組を事業化しております。
まず、私どものほうの予算としましては、５か所程度のところでモデル的に、例えば滞在施設の中でどういった体験プログラムがあるかとか、あとは、それ以外に通信環境とか、交通環境にいろんな課題があることをいかに解決していただくかということをモデル的に取り組んでいただくところを御支援したいという形で考えておりますので、そういった取組を今後広げていくことで、ワーケーションとしても滞在いただけるような地域づくりができていくのではないかなというふうに思っております。
○中森委員 せっかくみえモデルがあるということは、全国でもトップランナーになってほしいと思うんです。しっかりと三重県に、確実にここだといいということがあって、来ていただいてその評価が高いと、よかったということが広がれば、もっともっと第２、第３、また軌道化も広がると。そうすると、どんどん観光振興と、いろんな意味で非常にプラスになっていくと。そうすると観光消費額も上がるんではないかなと。このように思うんですけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
副知事、一言何か。最後に何か話を聞いときたいわ。
○廣田副知事 ワーケーションについては、今回、新型コロナウイルス感染症防止対策ということで、前から進める一つのいろんな地域をよく知ってもらい、地域に来ていただくとか、そういう意味合いの方法であったか分かりませんが、今回の新型コロナウイルス感染症防止ということで、ワーケーションという言葉から、みんなの認識から、一気にすごく増えたように思うんで、今、中森委員がおっしゃったように、三重県というのは非常に自然があるし、山があるし、いろいろな観光施設もあるので、やっぱりそういう受皿のところもきっちり情報発信しながら、三重県に来て仕事をしたら非常にやりやすかったし、家族ともに来てというのも非常にいい環境が整っている地域であると思いますので、そこをばんばん打ちながら、ぜひ首都圏からこちらに来て、ここでのいい仕事をしてということを進めていきたいなというふうに思っております。やっぱり大切なのは、雇用経済部だけではなくて、農林水産部であり、それから環境とか、森林の関係とか、海の関係と、いろんな地域がありますので各部連携しながら、きっちり整えながら、首都圏は首都圏で三重テラスとかも含めて呼び込みながら、そしてこっちへという、そこを具体的にやっていきたいなというふうに考えております。
○中森委員 今年度はそれを楽しみに、成果を楽しみにしときます。
○木津委員長 よろしいですか。
ほか、ございませんか。
○三谷委員 多様な働き方の推進で少しお伺いしたいなと思うんですが、第二次行動計画の評価の県民の皆さんとめざす姿と、第三次行動計画の取組の多様な働き方の推進でも県民の皆さんとめざす姿というのは、ほとんど何も変わっていない、同じ目標を上げていただいているんですが、今回の新型コロナウイルス感染症の関係で浮かび上がってきたのは、既に多様な働き方が現実、世の中に広がっていて、雇用契約と雇用実態の大きな乖離があったり、正規と非正規の差、また同じ非正規の中でもアルバイトか、派遣等々の差があったり、さらにそこに外国人だとか障がい者の雇用の問題も絡んで、様々な世の中の矛盾というか、問題が噴き出てきたという感があるんですね。そういうことを考えると、第二次行動計画の課題、反省を踏まえて、第三次行動計画ではそこら辺のところを全て総合的に取り組んでいくという姿がこの中からどこかで見えてこなければいけないと思うんです。
先ほど少しお話がありましたような主指標の数値の変更だとか、それの検討は当然、これからされるところはあるんでしょうけれども、当然、単に多様な働き方を推進すればいいという話ではないわけですから、そういうところの書き込み、こういうものがどこかに出てきてしかるべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○野呂副部長 多様な働き方の推進について、コロナ禍において様々な課題が出てきたところについてもっと書き込むべきではないかというふうな御質問かというように思います。
おっしゃるところは非常に分かる部分があります。少し補足をさっきの数値目標の中でさせていただくと、今回、平成31年４月に関係法案が出ました、そのこと自体で三谷委員がおっしゃるとおり、正規雇用、非正規雇用の問題であるとかというのは法的には整備をされてきたのかなというふうに思っております。
しかしながら、今回この数値がすごく伸びたところは、一つは法整備が非常に企業の中に受け入れられてきている部分があったのかな、特に中小企業の中でも大きい、いわゆる50人以上の企業については、すごく伸びがあり、この数字になりましたので、そういうところは非常に法で進んだところがあります。
一方、新型コロナウイルス感染症において、さっきのワーケーションもそうですけれども、テレワークが非常に進んだというところがあります。ですので、そういうところは非常に影響があったのかなというように思っておりますが、先ほど数値目標でうにゃうにゃ言っていたところもあるんですけれども、じゃあ、それが一体どれぐらい進んで、どういうことが顕在になったのかというのは、私どもでまだ正確につかんでいないというのが非常に課題だと思っています。
ですので、方向的には今まで書かせていただいたとおり、多様な働き方というのは関連法案もできて、しっかり周知をしながら、障がい者であるとか、外国人であるとか、女性であるとか、そもそもの働き方についてそれぞれ丁寧にやっていくということは、この中である程度は書かせていただいてあるのかなというふうに思っておるところです。
ですので、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて再度、申しましたこの数値ももっと上がってくるんじゃないか、逆に企業が非常に厳しい状況の中にあって後退しないかというところも含めて、今のところは少し様子を見ているということで、今の書きぶりはこの程度になっているというふうでございます。
○三谷委員 全面否定はしませんけれども、多様な働き方を推進することが絶対的な善であって、これを進めていくということが非常に大事なんだという前提に立った議論だけでは、この今の世の中の現状というのは語れないと思っています。恐らくこれからテレワークだとか、そういうものがいろいろと進んでいく中で、また別の正規雇用の社員の中でのいろんな格差だとか、処遇の問題だとか、そういうものも恐らく出てくるんだろうと思いますし。ですから、そういうところもしっかりにらみながらやっていかないと、単に家庭生活も充実し、仕事と生活を調和させるというような、うたい文句の話では、恐らく収まるものではないと思っていますので、ぜひそこら辺のところも真剣に深掘りして議論をしていただきたいなと思います。
○野呂副部長 おっしゃるとおりだというふうに思っていますので、どこまで書けるか即答はしかねますけれども、コロナ禍に応じて様々出てきた課題に対して我々も積極的に取り組んでいくというところをどういうふうに書くか、少し検討させていただきたいというふうに思います。
○三谷委員 あと参考に教えてもらいたいんですが、多様な働き方の推進は第二次行動計画の評価の中で「ステップアップ大学では、毎月定期的に事業を行い（35回）、これまでに771人が参加しました」と出ているんですが、この中で就労につながったのは何人なんでしょうか。
○岩﨑推進監 ステップアップ大学とは、障がい者の方に御自身の体験等を参加者の前で語っていただいて共有するというのをやっているんですけれども、委員がおっしゃったステップアップカフェから直接就労に結びついたのは５人でございます。
○三谷委員 ５人。
○岩﨑推進監 はい。
○三谷委員 これで５年やったんかな、ステップアップカフェ「Ｃｏｔｔｉ菜」。５年で５人ということですか、それとも単年度だけであって。
○岩﨑推進監 累計でございます。
○三谷委員 累計。
○岩﨑推進監 はい。
○三谷委員 ５人に対する評価というのはどうなんですか。よくやったよということなんですか、それとも、もう少し。
○岩﨑推進監 私どもはステップアップカフェでまず働いていただいて、別のところに就労していただくというのを目標にしております。直接雇用に結びつくというのも最終形としてはあると思うんですけれども、一人ひとり状況は違いますので、５人というのが多かったのかどうかというそこのところの評価はしていないところです。
○三谷委員 同じような質問で申し訳ないんですが、同じ第二次行動計画の評価の36ページ、マル６の県内の留学生等の外国人求職者で、60名の留学生等が事業を利用したということなんですが、60名の方が利用して、何名就労につながったんでしょうか。
○田中課長 ちょっと今、手持ちの資料がございません。後ほど報告させていただきたいと思います。
○三谷委員 くどくど言いませんけれども、参加人数は御報告いただくんですが、その成果について御報告いただけないのが非常に残念なんです。やはりそこがきちっと見えてきて、初めてこの施策はどうだったのかということの評価につながってくると思いますから、後でまた数字を教えてもらいたいですが、今後また常任委員会等で御報告があるときは、その成果も併せて御報告いただくようにお願いしたいと思います。
○木津委員長 いいですか。後刻、報告願います。
○野呂副部長 ありがとうございます。
数値については、きっちり報告させていただきますし、ステップアップカフェにおいても、今回、コロナ禍において障がい者の雇用が逆にぐっと進むという可能性もありますので、「ＯｒｉＨｉｍｅ」みたいなロボットなんかを使いながらというところもありますので、そこについても、三谷委員がおっしゃったみたいに、なるべく実的に成果がどういうふうにつながったかというのもしっかり見ながらやらせていただきたいと思います。
○三谷委員 終わります。
○田中課長 先ほどの留学生の就職の数ですけれども、２名が就職しております。
○三谷委員 60名参加して２名。
○田中課長 はい。
○三谷委員 ありがとう。
○木津委員長 よろしいですか。
ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 よろしいですね。ないようですので、なければ、雇用関係施策、及び観光関係施策についての調査を終わります。
それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、報告願います。
以上で、（３）「令和２年版成果レポート（案）」についての関係分についての調査を終わります。
１時間半ほどたちました。現在２時22分です。10分休憩して２時35分再開といたします。暫時休憩いたします。
（休 憩）
○木津委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（４）三重県営業本部の展開について
（５）中小企業・小規模企業の振興について
（６）観光振興について
（７）三重県営サンアリーナの指定管理者の選定について
ア 当局から資料に基づき説明（増田次長、松本次長）
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。どうですか。
○中森委員 三重テラスの話は三重県営業本部の展開についても、先ほどたびたび議論されております。ショップやレストランの事業所からすれば閉店を余儀なくされた、いろんな意味で収益が減った、しかし家賃は払わなくてはいけないということからすると、こういう補償については東京都にお願いするのか、どういう形で処理されるのかなというのがちょっと気になるところですが、いかがでしょうか。
○山本課長 家賃自体は、基本的には県で全額負担をしておりますけれども、納付金といたしまして、１割、運営事業者のほうから納付をいただくことにしております。
委員がおっしゃるように、今回ほぼ２カ月休業の状態になったということもございますので、そのあたりは、もう少し全体的な影響の度合いも見ながら、来年度、実際に納付いただきますので、それまでに運営事業者とともに協議をしながら、対応について検討していきたいというふうに考えております。
○中森委員 そこで働く人も自宅待機を余儀なくしているんではないかなと推測されますので、やはり三重県営業本部がある限りは、県の責任においてそれの運営は他の事業所と同じような形で対応すべき内容で、かついろんな意味で地域性があれば当然、東京都に申請できる権利があるんではないかと思ったりしながら、同じ国費だとしても、同じ税金だとしても、それはしかるべき手続をすれば、しかるべき者が当然のようにするんではないかなと。三重県だけが何もというんか、犠牲を払ったり、特段、そのことをするのもいかがなものかなと。一般的な話でするほうがより県民に理解できるんではないか、このように思いましたので、また御検討していただければと思います。
もう１点。
○木津委員長 どうぞ。
○中森委員 観光振興について。せっかく局長も構えていただいているにもかかわらず、発言の機会がなかったので大変恐縮しておりますが、いよいよここでニューノーマルに対する人材育成であったり、観光誘客についていろんな取組がされております。
特にデジタルを活用したＭＩＣＥプロモーションについては、非常に関心というんか、重要なポイントではないかなと思うんです。さきにやったインスタグラムとか、ああいうのも非常に評価は高かったし、若者から非常に人気が上がったということからすると、非常に誘客につながったんではないかなと思うんです。これからは、同じことをするよりも、例えばさっき出たワーケーションとか、リモートができているとか、そういうようなことを売りに出せば、もしかしたらいろんな意味でプラス要素になって、ちょっと３日間、伊勢志摩で滞在しながらお仕事しようかなと、こんな人も出てくるか分からんというふうに思いますので、このツールを活用しながら、もっともっと活用してＳＮＳ、インスタグラムを活用するとか、いろんな方法があるんではないですか、デジタルを活用したり。そういう具体策を提案するんですが、いかがでしょうか。
○河口局長 今まで取り組んでまいりました「答えてラッキー！スマホでみえ得キャンペーン」とかでいろんなデータも収集しつつあります。そのデータをしっかり活用して、その方々にやっぱり三重が魅力的だということをしっかり情報発信して、三重に来たらこういう楽しみ方ができるよという具体的な提案もしながら。国内というと、本当にこれからは、地域間競争にもなってまいります。そのためには、一度来ていただくお客様よりも何度も来ていただけるお客様を確保していくことが必要かと思っていますので、今、私たちが収集できているデータをしっかり活用しながら、次につながるような形で取組を詰めていきたいと思っておりますし、先ほど寺本課長のほうから説明をさせていただきましたけれども、体験についてもインターネットを使って予約をして、そこで決済もできるというような形で、これからの体験ものについても、どういうお客さんにどういうふうに楽しんでいただいているのか、さらには、楽しんだ結果を情報発信して、次の誘客につなげていくかというところをしっかり取り組んでいきたいと思っております。本当に今、観光事業者は、大変な状況が続いております。私たちの施策をより早く打ち出すことで、観光事業者の皆さんにも希望を持ってこれからの取組につなげていっていただけるようにつなげていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○中森委員 さらにちょっと要望したい、要望というんか、提案するんですけれども。
伊勢志摩サミットの成果が近鉄賢島駅に立派にあるわけです。そういう場所を活用すれば、せっかくの施設の利用者を増やす、そこで何かがある、そこから発信する、そこを通じて、観光だけではなしに、ワーケーションにつながるとか、そういうようなことにつなげれば、今の賢島駅がよりＰＲされたり、いろんな意味でプラスになって相乗効果が上がるというふうに思うんですが、その場所の活用についてはいかがでしょうか。
○河口局長 賢島駅のところの伊勢志摩サミット記念館につきましては、雇用経済部のほうで担当いただいていますので、そことしっかり連携をして取り組んでいきたいと思っておりますし、今、志摩市のほうで観光案内所の充実を図っていただいております。ＪＮＴＯのレベルが一番高い、外国語でもしっかり案内ができる観光案内所を目指して取組を進めていただいていますし、いろいろデジタルでの情報発信がそこでできるような仕組みも取り入れていただいて、地域全体としてしっかり情報発信ができるよという取組が進んできておりますので、その中で賢島駅の活用もしっかり盛り込んだ上で取組を進めていきたいと思っております。
○生川課長 伊勢志摩サミット記念館「サミエール」は、国際戦略課が所管でございまして、施設は、御覧いただいたとおりなんですが、主たる目的がＧ７の活動を紹介する施設になっていまして、言ってみたら、基本展示部分は正直ちょっと触りにくいですけれども、一部、ちょっと狭いかもしれませんが、企画展示部分はありますので、そこはこれまでですと、市町に月ごとにお貸しして市町の観光資源なり物産なりをＰＲしていただいておりましたが、幸いというか、今年度は全ての月が埋まっている状況になくて、一部、民間事業者を公募してＰＲスペースに活用していただくという事業もやっているところでして、御提案のあったような、広い意味での三重県の観光ＰＲという場所、目的にも使える可能性はありますので、部内ですけれども、連携して対応していきたいと思っています。
○中森委員 先輩の前でちょっと申し上げにくいんですけれども、太平洋・島サミットもありますので、さらにそこへつなげていっていただいたら、より期待と希望というんか、そこにさらにプラスになるんではないかなと。太平洋・島サミット成功に向けて、もう今から準備する必要があるんではないかと思います。
○木津委員長 いいですか。
ほか、ございませんか。よろしいですか。
○青木委員 一つだけです。
観光誘客についてのところで、今も答弁がありました中で、石垣議員がバスとか、タクシーとか、レンタカーとか観光事業者に厳しい状況にありますねと。そのときに答弁の中で、観光局長というのは首を振ってみえたんで、相当やってもらうと言うて、安心して帰っていかれたんですけれども、言葉にしてちょっと表していただきますと、今日の新聞でも、伊勢神宮が54.5％でこの１週間で３ポイント増えてきたというようなことでしたけれども、そういうことを含めると期待も持ってくるんですけれども、やはりそれぞれの事業所、事業者の方たちに非常に厳しい状況が続いているので、その辺で御回答があればありがたいです。
○河口局長 タクシーであるとか、レンタカーを使っていただくお客様というと、三重県の場合は近鉄とかＪＲを使ってきていただいて、三重県に入ってきていただいて、その後、タクシーであるとか、レンタカーを使っていただくことになるかと思っております。
それで、そういう交通事業者と連携した形でタクシーとかレンタカーを組み合わせたような観光商品が販売できないかということで、今回の６月補正その２のほうで盛り込ませていただいていますので、その中でしっかりタクシーであるとか、レンタカーも使っていただけるような形で誘客を図っていきたいと思っております。
○青木委員 ありがとうございました。「バスを活用した」は出ていますし、某タクシー会社が休業されたというのも、１年間ですか、になって厳しい状況がほかの会社にも影響する可能性があるので、ぜひとも具体的な、今あったようなことをさらに強力に進めていただきたいと思います。
○三谷委員 ちょっと細かいことを教えてもらいたいんですが、新型コロナウイルス感染症に対する金融支援で三重県新型コロナウイルス感染症対応資金というのを創設されています。
この28ページの一覧表を見ますと、セーフティネット資金なんかと並べて三重県新型コロナウイルス感染症対応資金というのが出ているんですが、融資対象が新しい三重県新型コロナウイルス感染症対応資金の場合は、売上高減少で前年比５％から15％以上ということなんですが、他のセーフティネット資金等は前年比１か月実績プラス２か月見込み20％以上と、かなり具体的に書かれているんですが、前年に比べてということになってくると現実的にはなかなか計算が難しいのかなと思うんです。
これが他のところと違うのはどういうことなんでしょうか。
○増田次長 この三重県新型コロナウイルス感染症対応資金につきましては、基本的に右側の欄にありますセーフティネット資金と設計上は一緒のものになっております。
ただし、この場合、５％から15％以上と表記をしておりますが、基本的にはそれ以上の売上高減少があれば対応するというような形で少し記述を緩やかにしておる次第でございます。
基本的には、セーフティネット資金とほぼ同等のもので、ただ、融資限度額が少ないとかというような形で少し整理をされていますが。同じものの形で今回新たにつくりましたけれども、融資対象はほぼ一緒の形でやらせていただいています。
○三谷委員 ということは、前年の売上げに比べて、ここ１か月、２か月の実績比が５％から15％以上減っていれば融資の対象になりますよということであって、要はここには書いていないというだけのことですね。
○増田次長 はい、そのとおりでございます。
○三谷委員 報告がありました。今度から書いといてください。聞かなあかんで。
それから、もう一つ、27ページのマル３のところで「過去最大の追加融資枠2000億円を確保しました。また、業況が著しく悪化している事業者を対象に、セーフティネット資金（保証４号・危機関連保証）の保証料を無料化する」と書いてあるんですが、ここで言う業況が著しく悪化している事業者というのはどの程度のものを指したんですか。
○増田次長 これにつきましては、28ページのセーフティネット資金のところを御覧になっていただきながら御報告しますと、例えば保証４号のところは20％以上で該当するんですが、その中でも、前年より売上げが50％下がっている事業者に限っては、例えば保証４号ですと、現行では0.2％の事業者負担の保証料が必要なんですけれども、50％以上であれば、いわゆる無料化にさせていただくという制度でございます。
○三谷委員 ということは、業況が著しく悪化している事業者というのは50％以上減っている事業者ということですね。
○増田次長 端的に申し上げると、そうでございます。
○三谷委員 そう書いといてもらえば聞く必要もないんで。ありがとうございました。
○木津委員長 よろしいですか。ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 ないようですので、なければ、（４）三重県営業本部の展開についてから（７）三重県営サンアリーナの指定管理者の選定についてまでの調査を終わります。
（８）その他
○木津委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。ございませんか。
○中森委員 農林水産部やったんかな、いろんな困っている事業所に対してあっせんしていただいて非常に評価も高いし、県の職員に協力していただいたんですよ。議会のほうまで回ってきたり、非常に協力しながら助け合うことが大事かなというふうに思っておるんです。これはいいことですので。例えば今、私の知る例でいくと、いいかどうかは別ですよ、中伊勢温泉郷なんかはカードを作って、あれはいつからとか、使えるか分からんけれども、先に券を売って、今、券を買うて、後で旅行に行くという、その券を売っている。雇用経済部におかれても、そういうのを同じようにあっせんしたったらどうかいなと思ったりするんです。ほかもあるかも分かりませんけれども。そんな窓口とか相談とかがもしあれば紹介するし、農林水産部だけはセーフで雇用経済部はしないとか、そんなことで何か申し合わせがあるんやったら、あれやし、どうかなと思って。せっかくいいことをやっている、県全体としていいことをやるんやったら全庁的にやったらどうかなと思ったりするし、そこはどうかな。
〔「あの土産者屋」の声あり〕
○河口局長 先ほどの旅館の先予約みたいな感じの旅行宿泊券のことなんですけれども、三重県観光連盟が実施しています、観光三重のほうでそういう取組を積極的にやっているところは御紹介をさせていただいております。
○野呂副部長 鳥羽のお土産物などは、農林水産部と一緒に私もたくさん買わせていただいて、甘い物をたくさん頂いたところでございます。それぞれタイであるとか。
○中森委員 そうそう、タイ。
○野呂副部長 決め事はないんですけれども、農林水産部とは特に食とのいろいろなつながりがありますので、そこはもう少し連携しながらやらせていただいているところでございます。
○中森委員 そうやって庁内でできることをやっていただいたらいいことやし、議会のほうに、幸いにもそんなんが回ってくることもあるし、回ってこないのもあるし、それやったら、ほかにもあらへんかとか、いいことは広げたらいいしというふうに思ったもので。今、助け合う精神が大事かなと。それぞれ10万円も皆さん届いているし、その中、県内で消費するのも大事じゃないかなと思ったりしながら、せっかくの機会ですのでちょっとお話しさせていただきました。また機会があればどんどんやってください。
○木津委員長 よろしいですか。
最後に廣田副知事、よろしいですか。
○廣田副知事 ４月から３か月間、雇用経済部長事務取扱ということで、雇用経済部のみんなと組織一丸となって、いろいろ新型コロナウイルス感染症への対応とかをさせていただきましたけれども、前も雇用経済部にいたということがありまして、引き続きまたそういう面でも私宛てにも御紹介いただいたりとか、いろいろ教えていただけたらというように思います。３か月間の短い間ですけれども、本当にお世話になりまして、ありがとうございました。
○木津委員長 ありがとうございました。
それでは、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
木津 直樹
