令和２年６月23日　教育警察常任委員会　会議録

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教育警察常任委員会
会議録
（開会中）

 
開催年月日　　　令和２年６月23日（火）　午前10時01分～午前1１時50分
会議室　　　        502委員会室
出席委員　　　    ８名
　　　　　　　　       委員長　　　　　　    濱井　初男
　　　　　　　　       副委員長　　　　　　小林　貴虎
　       　　　　　　　委員       　　　 　　　小島　智子
　　　　       　　　　委員　　　        　　　山本　里香
　　　　　　　       　委員　　　　　　        稲垣　昭義
　       　　　　　　　委員           　　　　　石田　成生
　　　　       　　　　委員　　　　        　　谷川　孝栄
　　　　　　　       　委員　　　　　        　前野　和美
欠席委員　　　    なし
出席説明員
　　　［警察本部］
　　　　　　　　本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　              　岡　　素彦
　　　　　　　　警務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　宮関　真由美
　　　　　　　　生活安全部長　　　　　　　　　　　　       　　　　　杉本　幸孝
　　　　　　　　地域部長　　　　　　　　　　　          　　　　　　　　稲葉　幸弘
　　　　　　　　刑事部長　　　　　　　          　　　　　　　　　　　　西本　茂人
　　　　　　　　交通部長　　　　         　 　　　　　　　　　　　　　　伊藤　達彦
　　　　　　　　警備部長          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　淳夫
　　　　　　　　警務部首席参事官　警務課長　　　　　　　　　　木村　光伸
　　　　　　　　地域部首席参事官　地域課長　　　　　　　　　　中西　　通
　　　　　　　　警務部参事官　総務課長　　　　　　　　　　　   　岡田　賢治
　　　　　　　　警務部参事官　会計課長　　　　　　　　　　　　   栁生　裕也
　　　　　　　　交通部参事官　交通規制課長　　　　　　　　　 　髙橋　康二
　　　　［環境生活部］
　　　　　　　　くらし・交通安全課長　　　　　　　　　　　　　        森阪　剛士
委員会書記　　　議事課　　　　   主幹兼係長　　　　橋本　哲也
　　　　　　　　       企画法務課　　主査　　　　　　　    手平　美穂
傍聴議員　　　    なし
県政記者　　　    １名
傍聴者　　　        なし
調査事項
第１　常任委員会（警察本部関係）
　１　所管事項の調査
　（１）犯罪対策と交通事故対策の現状と課題について
　　　●　犯罪情勢とその対策
　　　●　令和２年版成果レポート（案）（関係分）
　　　●　交通事故情勢とその対策
　（２）警察活動の基盤整備について
　　　●　施設の老朽化対策１（交通安全施設）
　　　●　施設の老朽化対策２（警察署）
　　　●　施設の老朽化対策３（交番・駐在所）
　（３）制度の見直しについて
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第１　常任委員会（警察本部関係）
　１　所管事項の調査
　（１）犯罪対策と交通事故対策の現状と課題について
　　　●　犯罪情勢とその対策
　　　●　令和２年版成果レポート（案）（関係分）
　　　●　交通事故情勢とその対策
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（西本刑事部長、伊藤交通部長）
　　　　イ　質問

○濱井委員長　それでは、まず令和２年版成果レポート（案）に関することについて意見等をお願いします。

○小島委員　子ども安全・安心の店認定事業者数のことについて、お尋ねをさせていただきます。これは、どういう内容を御協力いただいたところに、この認定を出すという立てつけになっているか、まず教えてください。

○杉本部長　認定の立てつけでございます。
　一応、運用の要綱を定めさせていただきまして、全体的には要件としましては、事業所等が通学路にまず面していることと、あと防犯ボランティアとしての活動実績がおありで、今後も継続的な取組が可能との要件でございます。これが全体的な要件。
　それと、具体的には、緊急時の子どもの保護ですとか、登下校時間帯におきます見守りの活動を行っていただくことですとか、あと、毎月３日間以上、おおむね30分以上の見守り活動、これを行うこと、このほか二、三ございますけれども、こちらが御用意します認定書を掲出いただいたり、あと、活動時には指定のジャケットといいますかジャンパー等を着用していただくと。それと、あとは警察との間で電子メール等で情報の伝達ネットワークを構築いただきまして、こちらから提供された地域安全情報、これを住民の方にも発信をいただくようなことですとか、その他、地域住民の皆様への犯罪被害の防止等に関しますアドバイス等も時には行っていただくようなことでございまして、あと、認定いたしましたら、原則として廃止までずっと活動いただく制度でございます。ざっと概要はこうでございます。

○小島委員　その子どもたちが何かあったときに駆け込める場所ということもあるんだと思うんですが、子どもたちには、このお店がそうだよとか、このマークがそういうことを表すということは、どうやってお伝えをいただくんでしょうか。

○杉本部長　本制度を立ち上げの際にも、関係する県教育委員会等々にも制度のそういう広報用のものと、基準となりますこういった要綱に関します部分の分かりやすい資料をお配りしておりますので、子どもにも学校を通じてこの制度の周知をいただくことで、それにつきましては、こちらからもいろんな非行防止の教室等々も実施をしておりまして、そういった際にもお示しをしたり、あとは、県警のホームページ等々でも、こういったものを発信をして認識をしていただく形を取ってございます。ほかの媒体も併せながらで、広く周知をすると。
　それと、あと、さきの議会でも御質問がございましたんですけれども、一応、既存の指定した事業所につきましては、県のＧＩＳの地図システム等々にも表示をさせていただきまして、なるだけ分かりやすく伝えられるようにという工夫もさせていただいています。

○小島委員　継続的にお店の近辺でそういう活動をしてみえたら、きっと徐々にではあるけれども周知はされていくし、その認識は子どもたちにも入っていくのかなと思いますけれども、そこの啓発も併せてお願いします。
　もう一点お聞かせください。
　刑法犯認知件数の目標の立て方の考え方を教えていただきたいんですけれども、これは前回と考え方が変わったんだなと思うんですね。前回は平成27年度の現状値を基にして、これよりも下げるということで目標値をずっと同じ数値が並べられていましたけれども、今回はそうではなくて、一番少ない、一番322件からさらにずっと毎年減らしていこうということで変えていただいたんだと思うんですが、そのあたりも少し説明をお願いします。

○宮関部長　刑法犯認知件数の目標設定の考え方についてお答えいたします。
　まず、これはやや挑戦的な目標であると思っていますが、最終年に現行から４分の１減少させることを目指しています。これは各年にばらしますと、毎年７％ずつ減少させていくというものでありまして、この目標設定に際しましては、人口が同規模県での刑法犯認知件数の状況なども踏まえまして、県警としても、目標としてこれを達成していけるだろうというところでこの数字を設定したものでございます。

○小島委員　毎年同じ数字ってやっぱりおかしいなと思っていたので、少しずつ減らしていただくというチャレンジングな数字とおっしゃっていただいたんですけれども、やっぱりぜひ目指していただきたいので、よろしくお願いします。

○濱井委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○濱井委員長　よろしいですか。
　それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
　また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
　次に、犯罪情勢とその対策及び交通事故情勢とその対策に関することについて質問等をお願いします。

○石田委員　交通安全対策ですが、保有台数が減ることなくずっと増えてきて8000万台を超えているのに対して、死亡者がちょっと減ってきて、これはソフト、ハード両面で対策していただき、いろんな方面で工夫とか御努力をいただいた結果なんだと思います。
　高齢者が増える中で、人の能力を補佐するための車の開発も進んできていて、自動的に止まるとか、車の開発も進んできていると思います。
　私が問いたいのは、三重県警察が決めていることじゃないんだけれども、もし御承知なら教えてほしいことなんですが、車をその事故が起こらないような人をサポートする車を造っとる一方で、日本の道路の制限速度は、最高100キロですかね、高速道路で、にもかかわらず100キロ以上出る車がどうして存在するのかというのは、そもそも変な話で、これは三重県警察が決めていることじゃないけれども、これは省庁の中で例えば警察庁と相手が法務省なのか、国土交通省なのか経済産業省なのか分かりませんが、その辺の綱引きで100キロに抑えることができていないのかなと想像するんですが、もしその辺の事情を御存じなら教えていただきたいんですが。

○伊藤部長　申し訳ないです。事情はよく私も存じ上げておりませんが、委員のおっしゃるとおり、速度に対する危険性は非常に大きいものがあります。県警察としても、速度抑止対策は重点にして進めているところです。
　特に、歩行者対車の事故のいわゆる人身事故に占める死亡事故の割合、致死率というんですけれども、危険認知速度いわゆる危険だと感じたときの速度、これが30キロを超えていくと、大きくその致死率が増えていくということもあります。先ほど御説明いたしました生活道路区域におけるゾーン30の整備も行っているところであります。
　ちょっと明確な答えができずに申し訳ないですけれども、以上でございます。

○石田委員　100キロ以上出ない車にしてしまえば、100キロを制限速度の高速道路では速度取締りはもうそもそも要らなくなるので、それを、そうすると理屈が合わないので、県警でどうできる話ではないと思いますが、ぜひこれ、全国での警察本部でのお話とか、どこかで決めているんでしょうね、国のどこかで。そういう議論もぜひしていただくべきじゃないかなと思います。

○岡本部長　私が過去に聞いた限りでは、技術的にはできるんですね。その速度を超えたら燃料をカットすればいいわけですから技術的にはできるんですけれども、緊急時にぐっと踏み込んで危機から脱出しなければいけないというニーズがある以上、なかなか馬力といいますか出力の制限をすることが難しいと話していたのを聞いたことはあります。
　ただ、いずれにしても、お酒を飲んだら運転できない車とか、シートベルトをつけないと発進しない車と同じような議論として昔から言われていることでございまして、機会がありましたら、県議会の委員会でこういう議論があった旨は警察庁に伝えたいと思います。

○濱井委員長　よろしいですか。
　ほかにございませんか。

○小島委員　交通事故のところでお教えてください。死亡事故が増えているということでありますけれども、その下の累計、当事者別年齢層別の関連を教えていただきたいんですが、65歳以上の方がプラス12人と大変多くなっていて、歩行中の方がプラス10人と多くなっていて、この高齢者の方が歩行中に事故に遭うことが多いという読み取りですか、実際そんな関係なんでしょうか。
　あと、道路横断中とありますが、横断歩道がないところを渡ってみえるのに出会うことがあります。ああ、危ないな、無理して渡られなくてもいいのになと思うところもあるんですけれども、現状、どういうところら辺に課題があるのかを教えていただけますか。

○伊藤部長　まず、高齢者の方は、死者が24人５月末でおみえになります。その内訳ですが、自動車乗車中が８人、そして二輪乗車中が１人、自転車乗用中が３人、歩行中が12人、ちなみに昨年同期と対比いたしますと、自動車乗用中の方がプラス２人、そして自転車乗用中の方がプラス２人、歩行中がプラス８人という状態となっております。
　また、御質問の横断歩道のという話でありますけれども、本年度において、横断歩道で歩行中に亡くなられた方は１人という状態となっております。

○小島委員　そうすると、横断歩道上ではなくて、何もないところを横断中に事故に遭われている方がほとんどだということですね。

○伊藤部長　今さっき言った歩行中の中には横断中の方もおみえになりますし、また横断せずに道路を歩いていたところひかれたという方もおみえになります。

○小島委員　分かりました。
　車が気をつけるのは当たり前で、そこは第一だと思うんですけれども、やっぱり歩かれる場所とか渡られるところとか、何かそのあたりの認識も必要かなと思いますので、そのあたりも啓発をしていくしか仕方がないのかなと思いますけれども、現状は分かりました。
　もう一点お聞かせください。防犯ボランティアの件です。団体数は非常に多くなってきました。心配をしているのは、そこに関わっている方が高齢化のために人数として減っていないのかなということです。そのあたりの現状はどうなっていますか。

○杉本部長　お尋ねの部分につきましては、まさにそれぞれの団体ごとにも事情は異なっておるんですけれども、一般的には、やはり人材の課題とか資金面、あるいは情報の不足等々も言われておるところでございまして、特に、やはり構成員の方の年齢構成が課題にはなってきております。
　ちなみに、令和元年の12月末でも60歳代以上の団体が半数を超えるところは、おおむね52.7％で、それが実態でございまして、わずかながら全国統計でも、ここ二、三年、団体数が若干減っておる傾向は出ております。県内におきましても、ここ一、二年で、やはり御指摘のところで若干構成員の数がやや減っておるような傾向は見られつつあります。確かに、刑事部長が申したように高水準では維持はしておりますので、そういったところのフォローといいますか支援をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○小島委員　そうだろうなということは想像に難くないわけですが、数を維持することが目標ではないので、その中身がどうであるかということをやっぱり大事にしていただくことが必要かなと思います。時には２団体を例えば１団体に圧縮をして、そこで潤沢な人数でしっかりと見守り活動をしていただくとか、そういうことはあると思いますので。外していただいてありますから、目標値からは、そういうニュアンスなのかなと思っておりますが。

○杉本部長　しっかりとそのあたりも新たな時代を模索しつつ、なるべく多くの方に参画いただけるようなまた仕組みをつくってまいりたいと。特に若者とか企業の活動ですか、そういったところをいかに巻き込むかというところも新たな課題ではございますんですけれども、こちらも着実に進めてまいりたいと考えております。

○濱井委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○濱井委員長　なければ、犯罪対策と交通事故対策の現状と課題についての調査を終わります。
　一部の説明者が退席のため、暫時休憩といたします。

　　　　　　　　　　（休　　憩）
 
　（２）警察活動の基盤整備について
　　　ア　施設の老朽化対策１（交通安全施設）
　　　イ　施設の老朽化対策２（警察署）
　　　ウ　施設の老朽化対策３（交番・駐在所）
　（３）制度の見直しについて
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（伊藤交通部長、宮関警務部長、稲葉地域部長）
　　　　イ　質問

○濱井委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○稲垣委員　まず、１点目が、この交番と駐在所のこれからの建て替えの件なんですけれども、県内199の交番、駐在所があって、これから計画的にやっていかないとなかなか対応できませんという御説明は、よく理解さしていただいたんですけれども、私の記憶だと、これまで交番と駐在所に対する考え方で、どちらかというと駐在所をなくしていって交番化していく取組をされていたのかなと記憶をしておりますが、今でもそういう考え方があるのかどうか。というのは、例えばそういうことだと、この件数が、同じものを建て替えていく考え方じゃなくて、例えば３か所を１か所にするんだと数が変わってくると思うんですね。そのあたりの計画というか、そういうのがあるのかどうか、まず教えてください。

○稲葉部長　交番、駐在所の整備計画の関係でございますけれども、直近で建て替えは、昨年度、鳥羽警察署の和具第二駐在所を建て替えまして、和具一と和具二を統廃合して和具駐在所に変えております。
　今現在、その整備計画の考え方ですけれども、駐在所を交番に変えていくのかというお話ですけれども、全てそうなるわけではございません。基本的には、昼夜の人口であるとか犯罪情勢、警察力の配分力、それを検討しながらやっております。例えば平成元年の４月、32年前ですけれども、平成元年４月には交番が51か所、駐在所が263か所、合計314か所ございました。この今年の４月現在ですけれども、交番が59か所、駐在所が140か所、合計199か所ですので、当然、駐在所は減って交番に変わってきとりますけれども、住民の方の利便性も考慮しながら全体として見ておりますので、決して駐在所をなくしていくというのではございません。
　あと、今回は、第三次計画でパトカーの配備であるとか津波、老朽化対策、これはそれぞれ情勢を勘案しながらやっているものでございますので、今すぐ、検討はしておりますけれども、こういう再編計画でこうなりますというのは、今ここでお示しするものはございませんけれども、毎年、再編計画については検討してございます。

○稲垣委員　分かりました。駐在所をなくして交番に変えていくというのは全体の方向性ではない、結果的にそうなっているところもあるというのを理解させていただきました。
　そうすると計画自体は、これから、例えばこれは、今日頂いた資料ですと、令和20年度末までの４か所建て替えするバージョンか８か所建て替えするバージョンか、一切しないバージョンを、一応、示してもらったんですが、これはこれとして、これは現存の数でやっていく場合の多分計画ですよね、今、示していただいたのは。ただ、県警としてはその統廃合をどうしていくかという考え方がないと、これは単なる一般の数字に当てはめただけやと思うんで、例えばこれから予算をつけていく中で考えたときに、あまり現実的じゃない数字なんじゃないかなと思うんですが、そのあたりの考え方はまだないということなんですか。

○岡本部長　順にお答えしますと、まず施設だけを単純に考えれば、駐在所を減らして交番を増やすことが成り立つんですけれども、駐在所は１人勤務であるのに対して交番は最低６人、場所によっては12人とかそれくらいの数になりますから、人繰りだけで言えば、駐在所を６減らして交番が一つできると、そういう格好になるので、あまり容易ではありません。
　それから、駐在所の統廃合については、人口の減少を見越して進めるべきだという声がある一方で、そもそも駐在所がある理由というのは署に遠いからできていまして、そうすると、署から遠いところは人口が少なくなっていくわけですね。単純にその人口が減った、過疎化したから駐在所を廃止するということではなくて、今、委員がおっしゃったような、警察署とちょっと小ぶりな交番と、１人しかいない駐在所の組み合わせを最適解で見つけていくことが大事だと思っています。
　例えばですけれども、遠方は残しつつ、警察署に近いところはちょっと畳んでいく考え方もあるかもしれません。それはケース・バイ・ケース過ぎて、一様にはお答えできない状況です。

○稲垣委員　それはよく分かるんですね。現場でやっていかなあかんというのと、この老朽化した建て替えという考え方も一方でしてかなあかんとなると、そうすると今の数だけ言っていてもなかなか説得力がちょっと弱くなるのかなと思ったんで、そのあたりはどうされるのかなというのをお聞きしたかったんですけれども。その建て替えというか、交番を駐在所に一概に変えるのがいいとは私も思っていなくて、今、本部長が言われたように、四日市市でも、どちらかというと警察署に近いところの駐在所がなくなって、交番化され、それでも課題はあるなというのは実は思っていますが、それはそれで考え方としてありだとは思っていますので、ただ今後、この非常に古いところが多くなっているやつを建て替えていく考え方をしていくときには、ある程度の計画がないと、そうはいってもなかなかこれはやりにくいんじゃないかな、だからなかなか進んでいないんじゃないかなというのを思ったりするんですが、その計画はやっぱりなかなかつくれないという理解でいいですか。

○岡本部長　人口減少が見込まれますので、財政当局に対しては、将来的にこの約200の総数がさらに減ることを前提に説明をしていかなければいけないと思っています。ただ、必要性が低い駐在所が意外と新しかったりとか、施設の古さとリンクはしていないものですから、かなり複雑な組み合わせを計算していかなきゃいけないので、決して逃げているわけではなく、どうしても個別に見ていかないといけない。ただし、最適解を求めるに当たっては、先ほど申し上げたように、過疎化したからなくすという発想は多分違うんだろうと思っていますし、一方で、全体的な人口は減少する中で現行の総数を維持することができないとも思っています。

○稲垣委員　よく分かりました。確かに、なくすところが古ければ一番いいのかも分からないけれども、そうじゃないというのはよく理解できました。過去に経緯があってのことだと思いますので、全体の計画はつくりにくいけれども、ただ、そうはいっても全体の数もある程度見ながら予算要求していかないと、というところは要るのかなと思いましたので、ぜひ効率のいい形でやってもらえればなと思います。
　次に、もう一点が、このテイクアウト販売でテラス営業との弾力運用を言っていただいて、これは本当に今、必要だなと思って聞かしていただいたんですが、これは、市町と地域住民と事業者が協力して行う公益性の高い場合はオーケーなんですよね、考え方。それで、例えば自分の店が前でやりたいと思ったときは、ちょっと具体的にどういう申請をすればいいというか、その公益性の高い判断は、要は市が申請をしなければ認められないのか、あるいは地元の商店街の人たちでやろうというのならいいのか、あるいは個別の店舗がちょっとここまでやりたいんですというので認められるのか、その辺りは具体的にどういうことをやれば認められるようになるんですかね、これは。

○伊藤部長　今回のこの施策といいましょうか、道路管理者の国土交通省で、趣旨は、オープンカフェをしてアフターコロナの生活様式に対応していこうというところであります。そういったところで道路占用を出して、普通では道路占用許可が下りないような状況にあっても、そういった理由で、いわゆる地域でまちおこし、それから地方公共団体がまちおこしをしていくというような場合に、条件としては、そこの部分を清掃するということで、６月５日から今年度11月末までの間、認めましょうという選考条件がありまして、その条件に合った場合は、当然、警察署としても道路使用許可の条件に当たりますので、その話があった場合は適正に受理していこうというようなものであります。
　委員が御質問の個別のというところは、それは道路使用の、これまでもあったように、例えば祭礼なんかで道路の前にお店を出すとかいう短期間の場合であれば、それはこれまでどおり個別に個人の方が申請していただければ、条件に適合しておれば、もしくは条件を付した上で許可できることになります。

○稲垣委員　国土交通省に照らしてということなんですけれども、恐らくこういう店の店舗が外で許可取る場合って警察の許可で、道路管理者の許可ってあったのかどうかあまり記憶にないんですけれども、要は道路使用許可を警察で出して認めてもらうことだったと思うんですね。今までは各店舗が外で営業することは基本的に認められていなかったと思っていまして、その許可は出してもオーケーと言われることはなくて、言われたようにイベントのときとか、そういうときは認めていただくときはあっても極めて短期間の、１日とか２日とかのレベルだったと思うんですね。だから、今のこの本部長通達でいくと、11月末までは、例えば店が申請を出してやれば許可してもらえるのかどうかというのをちょっと知りたいんですけれども。

○伊藤部長　前提としてやはりあるのは、道路占用を取ってというようなことが並行するんですけれども、そこが前提となりますので、ここのお店がこの期間長期にわたって道路使用許可を出してお店を開くようなものには当たらないと解しております。

○岡本部長　端的に言いますと、地域の団体、あるいはそれを束ねる市長が主導する、まとまって地域おこしとして行う恒常的な道路使用占用に限り弾力的な対応を行うというものでありまして、個人で申請する場合にあっては、先ほどおっしゃったような短期間の限定的なもので運用する見通しです。

○稲垣委員　例えば、四日市市の場合でちょっとイメージをして、今、話をさしてもらっていたんですけれども、商店街がアーケードでずっとなっていまして、その前に店は出せなかったんですよ、今までは、オープンで。ただ、オープンで出せたら非常にいいんですね。イベントのときだけは認めていただいてやっていたのを、例えば11月末まで商店街としてそういうふうにやりたいという申請があれば、これはオーケーという理解でいいですか。

○岡本部長　オーケーというか、要するに……。

○稲垣委員　出すことが可能かどうかという。

○岡本部長　容認の余地があるということです。
　ただ、繰り返しますけれども、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、その公共性のある何かまとまったある動きに対して、国土交通省道路局が音頭を取って全国に発した通達に我々も応ずる形で柔軟に対応していこうというものです。

○稲垣委員　柔軟に対応していただけるということで、正直、警察の道路使用許可ってかなり厳しいんですよ。今まででも、なかなかイベントでもすごく細かくしっかり対応を、当たり前といえば当たり前なんですけれども、やらないと認められずに、なので諦めるというのがほとんどのパターンでして、できるだけ、例えば今回そういう形で、新しい生活様式という言葉が妥当かどうかは別として、例えばちょっと例はあれかも分からないけれども、海外のフランスのパリとかでも外でオープンテラスで、ばーっとやっているような、ああいう雰囲気も認めていこうという流れを今つくるのであれば、そのあたりは申請の仕方を、公共性のあるなしの判断ってすごく難しいものですから、それは個人だから駄目ですよね、商店街だったら本当はいいのかどうか、商店街も、いやいや、四日市市はどう言っていますかとか言っていくともう切りがないんですよね。だから、そこの辺りが、もうちょっとこういうことが認められたということもあまり知らされていない、知らないと、今まで厳しいと思っていますから、申請も出さないと思いますから、こういうこともオーケーになっているんですよというのも、むしろ発信もしていただきたいなと思いますし、そのことの基準というか、そういう方向へ今から世の中が変わっていくんですよということも、ぜひ示していただけたらありがたいなと思いますので、期待もしたいなと思います。
　最後に、この迷惑防止条例は37都道府県がやっていて、三重県も検討しますということで、ぜひやっていただきたいなと思うんですけれども、ちなみに、これ、他県は罰則規定もあるんですか、ないんですか。

○宮関部長　他県も罰則を伴う規定を設けております。ただし、その県によりまして量刑の重さに若干ばらつきがあるなどしていますが、いずれも罰則つきの規制という内容で犯罪として取り締まれるような法制度になっていると承知しております。

○稲垣委員　分かりました。ぜひ、それを検討いただけるということですので、そのような形でお願いします。

○濱井委員長　ここで、１時間を経過しておりますので、換気のために一旦休憩といたしまして、再開は午前11時15分からとしたいと存じます。
　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　（休　　憩）
 
○濱井委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　御質問等がありましたらお願いします。

○谷川委員　先ほどの稲垣委員の関連なんですけれども、迷惑防止条例について、この改正をどういうスケジュール感でしようと検討中なのかを、もしそういうのがありましたら教えていただきたいです。

○宮関部長　具体的なスケジュールについて、今まだ申し上げられる段階ではありませんが、ただ、内容からしまして、速やかに対応すべきものと考えておりますので、できるだけ速やかに条例案をつくってまいりたいと思っております。

○谷川委員　残り10県で、この改正は、新型コロナウイルス感染症後の改正として多分初めての改正に、ほかの県はどう進んでいるのか把握していないですけれども、三重県の改正が新型コロナウイルス感染症の後の生活様式を入れた改正になることが可能だと思いますので、ぜひ、その後にまたいろんな被害が、詐欺ですとか給付金目当てのことですとか、今後も感染症が出てきて、こういうまだ薬やワクチンとかで対応できないものが今後も入ってくる可能性がありますので、そういうときのことも含めて、なるべく早い段階で改正をしていただけるようにお願いします。
　今回のこの制度の見直しで、新型コロナウイルス感染症対策として、この運転免許証の更新が９月30日までの延期ですとか、先ほどのテイクアウトやテラス営業に早急に御対応いただいてありがとうございました。
　新型コロナウイルス感染症で、みんなが生活変わったときに、新たにどういうことが起こってくるのか、これからもいろいろと対応していただかないといけないと思いますけれども、また具体的にこういう対応を続けていっていただきたいです。
　それと、老朽化の対策の警察署のところなんですけれども、今、見せてもらった大台警察署は、今回は、建て替えということで進んでいただいておりますけれども、その次を見てくると、次々に控えているなと思うんですけれども、その警察署の今建っている位置によって、例えば南海トラフ地震があったときに、やはりそこを拠点として活動していただかないといけないので、その辺の安全性ですとか、そういうところを考えていただいて、この古い順番にするというのも大事なことかもしれませんけれども、その辺は、勘案していただいていると思いますが、例えば私どもの地域になりますけれども、熊野署ですとか紀宝署ですとか海に近いところや、それから、熊野警察署は特に、この間も一般質問でも少しだけ触れましたけれども、紀伊半島大水害のときに警察署の周りも浸水してしまって、活動がやはりしにくかったのに頑張っていただいた経緯があるんですが、そういう対応のことも勘案していただいて建て替えの順番とかも決めていただければありがたいかなと思いますので。
　こちらの交番や駐在所に至っても、やはり地震があったときに警察署が崩れてしまうとか被害があるってなると、やっぱり地域の人たちの安全・安心という面からは離れてしまいますので、やはり早急に建て替えなりリフォームなり安全対策に努めていただきたいと思いますので、要望としてよろしくお願いします。

○濱井委員長　よろしいですか。
　ほかにございませんか。

○小島委員　関連です。個別のこと云々ではないんですが、先ほど谷川委員が災害のときにっておっしゃいました。例えば尾鷲署の次の桑名署ですが、浸水地域です。ある程度の規模のある市において、災害対策の拠点であることを考えるとやっぱり急がれるかなということと、代替地を求めるときに、なかなかどこに見つけるかというのが時間がかかるだろうことが予想されます。そのあたりのスピードもどのぐらいかかるかということも考え合わせて、ぜひ建て替えの順序ですとか、それから取りかかる時期、それをお考えいただかないと、なかなか間に合わない、いつ大きな災害が来るか分からない中で難しいなと思うところです。
　今、建っているところに、そのままどこかにちょっと一旦どいて建て替えが利くところと、あと新たな代替地を求めなければいけないところがあると思いますので、そのあたりを、やっぱり総合的に御判断をぜひいただきまして、建て替えをお願いしたいです。私も要望です。
　そのあたり、もしお考えがありましたら。

○宮関部長　警察署や交番、駐在の施設の建て替え整備につきましては、古さの度合いは一つの要素でありますし、確かに警察署につきましても災害対策の拠点となるべきでありますので、そうした必要な機能を備えていることは求められると思っております。かつ、その適地を探すということにも相応の時間がかかることも踏まえまして、計画的に建て替え整備なりを進めてまいりたいので、具体的な時期については、今の段階でお示しすることは難しいんですけれども、御指摘いただいたようないろんな要素を総合的に考えながら、どういう順番でどのような計画でやっていくのがよいのかについては、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○濱井委員長　よろしいですか。

○山本委員　先ほど来、盗撮等のことで迷惑防止条例が見直しということが上がっておりました。もちろん盗撮など、その公衆に迷惑をかけるということで条例が今あるわけですけれども、その見直しの中で、客引きなどはここに書いてあるんですけれども、ごみは警察の範囲か範囲でないかというところは、環境の問題でもあるんですけれども、商店街におけるごみの散乱とか、これは自主的な、その地域の各お店が自分のところで朝になったら掃除をするのが昔はそうだったと思うんですが、もうとにかくごみが多くて大変だということで、住民の方が悲鳴を上げてみえる。この間も、いろいろ夜の見回りとかもボランティアの方や、そして警察の方とされて、注意はしていただくんですけれども、なかなかその解決がない中で、こういう迷惑防止条例の中にそういう意味合いのは入らないのかなと今思います。その書きようというのいろいろあると思うんですが、大変そのまちの方からは、客引きの問題であるとか、それから軽犯罪の問題であるとかとともに、これが迷惑ということに関しては大きな今課題になっているように聞くところがあるものですから、いかがお考えでしょう。
　それで、警察の方も注意はしてくださる。一般の方が、住民の方がそういうことを目撃して注意をしようとすると、それは、もめ事になったらあかんで、あんたらは注意せんほうがええよと、僕たちがするでとは言っていただくんですけれども、なかなか解決の道がないことと、新型コロナウイルス感染症のときに休業を多くされたときは、本当になかったんですよね、もちろん。的確にそういうのが目立って確認されたということで、そこら辺の迷惑についての考え方はいかがでしょう。

○宮関部長　今、我々で検討しておりますのは、下着だとか裸の姿を盗撮するというような卑猥な言動に類するものについての規制を検討しています。委員が御指摘のような問題については、今後、よく問題意識を持って実態の把握なり、あるいは現行法でも適用可能な何か廃棄物に関する法律ですとか、そういったものを適用することができないかも含めまして、改めて勉強してまいりたいと思います。

○山本委員　今回については、この方向を記載されるということで、その中でやはり今、広く考えてもいただきたいし、ほかとも一緒になってということだと思います。ただ、日常的に警らをしていただくのが、もう警察の方でそういうシステムがあるものですから、そういうことも含めて新しい展開を望みます。

○濱井委員長　ほかにございませんか。

○石田委員　参考にお聞かせをいただきたいんですが、交通安全施設の更新なんですが、信号機、横断歩道、道路標識等どうなんですかね、傾向として費用の変化って分かりますか。だんだん安くなっていっているとか、高くなっていっているとか、ほとんど変わらないとかというのは。

○髙橋課長　交通安全施設の関係でございます。
　例えばの話なんですけれども、横断歩道は、５年以上前は単価的には４万円台で推移はしておりました。最近ですけれども、労務単価の見直しですとか消費税の見直し等がございますので、これは５万円台に推移しております。１本でおおよその標準の横断歩道でいいますと、５万5000円から５万7000円あたりの単価を標準としております。価格については、やはりちょっと上昇傾向にございます。

○石田委員　あと、信号機と標識についてはどうでしょうか。

○髙橋課長　信号機については、例えば新しく設置する場合、以前はおおよそ700万円台でしたけれども、最近については800万円台というところで、やはり単価の上昇もございまして、やはり一つ一つが高くなってはきております。

○石田委員　標識は。

○髙橋課長　標識については、新しく標識を設置する場合なんですけれども、これが今では11万円台でございます。以前の数字は、標識についてはそれほど上昇はないんですが、１桁台、９万円台だったと記憶してしております。

○石田委員　信号機の維持費は変化はありますか。

○髙橋課長　信号機の維持に関しては、通常かかるものについては、ほぼ電気代なんですけれども、信号機を考えますと、柱と灯器、制御機ともに更新基準が異なります。例えば１本設置しますと、柱であれば約50年、その間に、制御機については19年の更新基準がございますので、２回以上変えなければ一つの信号が維持できない担保になっています。信号機の制御機なんですけれども、これは信号灯器の根幹をなすものでありますので、これについては費用的には交換すれば200万円台であります。

○石田委員　毎年、毎年は、ほぼ電気代ぐらいと思ってよろしいですね。

○髙橋課長　通常かかる経費は電気代とともに、信号については誤作動を起こすわけにはいきませんので、業者に関する保守管理をしております。電気代以外に保守管理費がかかっております。通信費用、交通管制センターへの回線も費用としてはかかっております。

○石田委員　機械の変更じゃなくて、１年で見ると、電気代と通信費とメンテナンス代で大体どれぐらいって分かりますか。

○髙橋課長　おおよそ50万円台で。

　　　　　　　　　　〔「年間の」の声あり〕

○岡本部長　大体５億円ぐらいだと記憶しています。通信料が１億数千万、電気代が１億数千万、メンテの保守経費も１億数千万円で、４億ないし５億円ぐらいだったと記憶しています。それはもう電気代とか通信料は向こうが決めることで、多少の交渉の余地はあるんですけれども、なかなかどんどん下がっていくという傾向にはないところです。
　ですからこそ、ＬＥＤ化を進めて消費電力量を下げたりとか、やはり新しい通信のシステムを用いて回線使用料を縮減したりしたいというのが我々の気持ちで、今の毎年の維持費はこの中には入っていません。これとは別途、その数億円単位のランニングコストがかかるということでございます。

○石田委員　分かりました。

○濱井委員長　よろしいですね。
　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○濱井委員長　なければ、２、警察活動の基盤整備について及び３、制度の見直しについての調査を終わります。
　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いします。

○稲垣委員　すみません、１点だけ、今回新型コロナウイルス感染症の影響もかなりあるとは思うんですけれども、ＳＮＳの中での誹謗中傷がかなり増えていると思っていまして、これまでは新型コロナウイルス感染症以外のことでも、誹謗中傷はＳＮＳ上でこれまでもたくさんあったと思うんですが、そういうのがあってもそっとしておくというか我慢しているというのが通例だったというか、それが一番いい対応方法だと思っていた人のほうが多分多かったとは思われるんですが、ただ、今回の、プロレスラーの女性の方が亡くなられたことを契機として、このＳＮＳ上でも、黙っているんじゃなくて被害届を出していこうよというか、ちゃんとやっぱりこれは問題にしていこうというような流れが、今、少しずつ起こっているのかなと感じています。
　そういった流れの中で、特に今回三重県では、新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷を書き込んだ方、松阪市の飲食店に対しての方を検挙いただいたというのを報道で見まして、そういう取組をやっぱりやっていくことが抑止にもつながるのかなと思っていまして、ぜひそういう取組を強化していただきたいなと思うんですが、実際、この新型コロナウイルス感染症を受けて、ＳＮＳ上での誹謗中傷が三重県でも増えているのか。あるいは、増えていない、もし件数とか分かれば後でも教えてほしいんですが、そういう今の傾向がどうなっているのかがもし分かればお教えていただきたいのと、今後、そのことに被害届が出てきたものを、今までだと、どちらかというとあまりそういうのが出てこなかったのが、出てきてもなかなか注意できなかったものも、積極的に受理して対応いただきたいと思うんですが、そのあたりに対する考え方があれば教えていただきたいです。

○宮関部長　警察の安全相談の状況について、私からお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に特化した数字は持ち合わせていないんですけれども、大体、警察安全相談の年間の件数はだんだん減少傾向にありまして、今年に入ってからもその傾向が続いていると認識しております。
　他方で、中身を見ますと、新型コロナウイルス感染症に関連するもので誹謗中傷に関するものの御相談もありますし、あるいはマスクを送りつけられてきたんだけれどもどうしたらいいんだろうか、あるいは給付金に関する御相談なども見られます。警察としましては、そういうものについて助言、指導を行うほか、犯罪として取り扱うべきものがあれば、そこはきちんと必要な対応を取っていく、このような考えでございます。

○稲垣委員　そうすると、新型コロナウイルス感染症に対する相談件数はあるけれども、それがすごく増えているというわけではないという理解でいいですか。

○宮関部長　すみません。新型コロナウイルス感染症に関する警察安全相談というくくりでの集計はしていないので、すみません。

○稲垣委員　分かりました。それはそれでちゃんと対応していただけるということで分かりました。
　それで、あとＳＮＳでの誹謗中傷に対する被害届というか、生活安全相談だと被害届になっていくのか、ちょっと僕は、流れが分からないんですけれども、そういった事例は数は出てきているのかどうかは分かりますか。

○西本部長　委員が御指摘の数という話は私も集計はしておりませんけれども、平素からＳＮＳ上、ネット上の誹謗中傷、これについては名誉棄損や、場合によっては業務妨害に該当する可能性もありますので、こちらとしても関心を持って見ております。
　今回、新型コロナウイルス感染症に関していろんな書き込みがあったというのを被害を受けた御本人から、また関係者の方から相談がありまして、丁寧に対応はしております。そうしたものにつきましては、届出、御相談があった方の意向は尊重しつつ、事件性について検討して捜査しておりますし、これは厳正に対処すべきものと考えております。
　先ほど御指摘のあった報道されたものについては事実でございまして、そのほかにどれだけあるのかというのは、個別の案件についてはここではコメントできませんけれども、いずれにしましても、平素からそういうものは関心を持って警戒もしておりますし、新型コロナウイルス感染症だけではないんですけれども。何せ、その後本人が届出をされたときに、ネット上の書き込みがあったといっても、これですと示していただける場合と、実は前にあったけれどももう今はないんだとか、今も残っているとかというケースもございます。そういうものは証拠化をしなければならないので、早く措置をいたしますし、それが事件にならないものであれば削除要請する場合もございますし、御本人が自分のことだと思っていても勘違いもございますし、周りの方があの人のことだと勝手に思ってというのもあります。全国的には誹謗中傷が著しくて、例えば脅迫になったりというものもございますので、そういったものについては、これはもう遅れることがあってはなりませんので早々に対応しておりますし、また広報も、そういうことがあれば遠慮なく警察に相談してくださいと申し上げておりますし、一部の自治体からはそういう話も既に広報されていると聞いておりますので、今後またそういうものにつきましては厳正に対処してまいります。

○稲垣委員　よく分かりました。
　ＳＮＳでの誹謗中傷というのは、なかなかなくす努力をしてもなくならないのは思っていますし、今まではそれが、先ほど言いましたように、そっとしておくのが一番ええ方法やという理解だったのが、恐らく意識が少しずつ変わっていくのかなと。それに対して、そっとしておくんじゃなくてやっぱりしっかり訴えていこうといったときには、やっぱり警察の力をかりることになると思っていまして、そういう方たちにしっかり対応いただけることが安心にもつながると思うし、まして今回の松阪市での事例をしっかり検挙いただいて、それが報道されることで、そういうのが誹謗中傷を抑止する効果につながるのかなと思っていまして、ぜひそういうのがあればしっかり今後も、今、対応いただけるという刑事部長からの御答弁でしたので、しっかり対応いただきたいので、よろしくお願いいたします。

○濱井委員長　ほかにございませんか。

○小林副委員長　先ほどの松阪市の件なんですけれども、６月18日に書類送検をされたということで報道にあったとおりですけれども、これはそもそも一番最初に、４月６日に発覚をして本人が相談されていると伺っております。その後、その時点では被害届は受理されなかったようだと認識しているんですが、９日それから14日、そして27日にそれぞれ新聞で報道されています。同様の件というか類似案件ですけれども、山形県では、３月２日にやはり飲食店に関してデマが書かれて、同月11日に被害届を提出、１か月後の４月10日にはもう逮捕に至っているんですが、この松阪市の件、おおむね２か月以上かかっているんですけれども、その４月の時点で被害届が受理されなかった、あるいは何かしら捜査上の経緯、詳しく聞かせてもらえればと思うんですが。

○西本部長　捜査上のことをここで詳細になかなか申し上げにくいんですけれども、一般論として、事件の相談、届出があった場合は、先ほど申し上げたように、被害者の意向をまず尊重いたします。その際に、被害の届出だという方と、今回は相談としたいという場合もございます。その松阪市の件がどうだったかはなかなかコメントしづらいんですけれども、非常に、中には被害があったことを知ってほしい、警戒をしてほしいという、そこまででいいという方もみえれば、直ちに被害届を出して、犯人を見つけて処罰してくださいという意思表示をされる方もございます。
　もう一つは、こういうネット上の書き込み等につきましては、所要の時間がどうしても必要になります。どこで書き込みをしたか、匿名であれば、いろんな先ほど申し上げたような証拠を収集して、そこから捜査していくということで、日数もかかりますので、今回の場合はそれらを併せ持って時間がかかかったと。多分、委員の御指摘は、時間がかかり過ぎじゃないのかということだと思うんですけれども、それは、そういうこともございます。
　ですから、被害の届出があったのに警察が受理しないとか、そういうことでは決してなくて、まずは本当に意向を尊重します。どういうふうに、考えさせてくれという方もみえますので、しばらく考えて被害届という場合もございますし、それはケース・バイ・ケースですので、ただ単に警察が止め置いたわけでもございませんので、そこだけは御理解いただきたいと思います。

○小林副委員長　先ほど稲垣委員の質問にも答えられて、積極的に取り組んでいきたいというお話でしたので、今後もこういう話というのは多分、多々出てくるんだろうと思いますので、真摯に捜査いただければなと思うんですが、これ実は当初、一番最初に発覚したのは、今回の逮捕事例は、たしかツイッターで書かれた学生が最終的に逮捕に至ったと確認しているんですけれども、ＳＮＳだということなので多分ツイッターだろうと思うんですけれども、最初に、これ店主が確認したのはＬＩＮＥなんですよね。これで逮捕事例が、デマでしたと本人認めていますと、これで終わりなのか、あるいはその捜査の範囲を公開、非公開の要するにＳＮＳツールでのＬＩＮＥまで広げるのかどうか、今の考え方をお伺いしたいんですけれども。

○西本部長　今の、委員が御指摘の１か所訂正をさせていただきますと、逮捕事例というのはございませんので、松阪市の事件は。
　よくあるのがツイッターとかＬＩＮＥとかということでございます。今回の場合はどっちだったとか両方だったかとかは申し上げられませんけれども、そういうものを使ってというのが多いのは事実でございます。そういうものを全て捜査をして、あとは事件として立件できるかどうかという判断をするんですけれども、それには、まず今回、名誉棄損ということですので、事実を示して誰もが見える状態にしたところでございまして、例えば、ある人をおとしめてやろうとか、会社であれば潰してやろうとか、そういう意図があったかなかったかは実際関係ありません、名誉棄損の場合はですね。ただ、事実かどうかは別にして、例えば新型コロナウイルス感染症であれば、あの人が新型コロナウイルス感染症にかかりましたよとかいうことを載せること自体で名誉棄損に当たる場合がありますので、どういう手段を使ったのか、ほかにもないのか、例えばそれが１人なのか、複数なのか、いろんなことも捜査していくわけですけれども、それらを併せ持って捜査した結果で、強制で臨むものなのか、任意で処理すべきものなのかという判断をして、最終的に事件をまとめて、強制でも任意でもいずれにしても送検をするというところでございます。

○小林副委員長　いや、僕がもう少し具体的にお伺いをしたかったのは、ツイッターとＬＩＮＥって随分違うんですよね。ツイッターは、場合によって消されていなければ、まだネット上に載っかっているものを外から検索して引っ張ってこられるわけじゃないですか。ＬＩＮＥは、あまり情報公開に積極的ではないんですよね。なので、捜査の段階でそれらのものを要するに提示いただけるのかどうかが、とても大切なところじゃないかと思うんです。警察側の権力として、こういう事例があって、当然、被疑者ではありますけれども、まだ逮捕されていないので任意になるのかもしれないんですが、それでも情報提供してくださいと言えるのかどうかだと思うんです。
　というのは、今回のＳＮＳは、この松阪市のことだけではなくして、新型コロナウイルス感染症の関係で静岡県の件で生徒が特定されて、学校がどうと、学童がどうということにもなりました。非常に危惧すべき状況だと思いますし、こういったものは基本的にＳＮＳ、ツイッターよりもＬＩＮＥで知り合い同士の間でということが非常に多いわけですよね。それがデマになって、間接、直接に、その本人に対して名誉棄損なり人権侵害なり被害が及ぶことがあるわけで、今までかなりＬＩＮＥという会社側は及び腰だったのが、今回のことをきっかけに、いろんな形で公開せざるを得ないんじゃないかと思うんです。
　ですので、この三重県でも実際該当する事例が起こっているので、今後の対応として、これをきっかけにＬＩＮＥ側に捜査の段階で情報提供をしていけるのかどうか。それはもちろん三重県警だけのことではないと思うんですけれども、日本全体の取組の中で事例があった県ですから、ここは１事例、一つ大きな重要なポイントとして、三重県警からもこういった対策に対して、これからさらなる開示の要求であったりとか、法律の整備であったりとかを求めるべきではないのかということでお尋ねをしているつもりなんですが。

○西本部長　委員の御指摘の件につきましては、今後どうしていくかという大きな問題でありますので、三重県警としても警察庁にこうした御要望もありましたと話も上げていきたいと思いますし、現時点でも差押えができるものは差押えということで法手続を取っておりますし、それで、今できないこと、中には難しいものもございます。ですから、今の制度で十分かと言われれば、いまの御指摘のように不備だと、第三者の方から見れば不備だと言われるところもあると思いますので、その辺は国にも要望として上げて、こちらはこちらとして研究もしていきたいと思っております。

○小林副委員長　最後にします。
　折しも県でもインフルエンザの対策で条例をつくるということですし、議会でも差別条例の検討ということで、この新型コロナウイルス感染症に関してのデマであったり誹謗中傷をどのような形で対策をするべきなのかを勉強しているところでありますので、ぜひ現場の皆さんも特にＳＮＳ全般、また特定のＳＮＳの会社だけではなくして、これから新しいものがどんどん出てきますので、全般的にそういったものに対してどういう情報提供をしていただけるのか、必要に応じては警察から要望して証拠を取れるような形で開示していただけるようなものをこれから準備していただけるように要望しますので、ぜひよろしくお願いします。

○濱井委員長　よろしいですか。
　ほかによろしいですね。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○濱井委員長　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
 
　２　委員間討議
　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　なし
　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし
 
〔閉会の宣言〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育警察常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　濱井　初男