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令和２年10月７日 教育警察常任委員会・分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年10月７日（水） 午前10時00分～午前11時47分
会議室 502委員会室
出席委員 ８名
委員長 濱井 初男
副委員長 小林 貴虎
委員 小島 智子
委員 山本 里香
委員 稲垣 昭義
委員 石田 成生
委員 谷川 孝栄
委員 前野 和美
欠席委員 なし
出席説明員
［警察本部］
本部長 岡 素彦
警務部長 宮関 真由美
生活安全部長 杉本 幸孝
地域部長 稲葉 幸弘
刑事部長 西本 茂人
交通部長 伊藤 達彦
警備部長 藤井 淳夫
警務部首席参事官警務課長 木村 光伸
地域部首席参事官地域課長 中西 通
警務部参事官総務課長 岡田 賢治
警務部参事官会計課長 栁生 裕也
生活安全部生活環境課長 杉谷 善明
刑事部科学捜査研究所長 土屋 兼一
警務部警務課企画室長 宮川 肇
その他関係職員
委員会書記 議事課 主幹兼係長 橋本 哲也
企画法務課 主査 手平 美穂
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第124号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第７号）」 （関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告 （関係分）
第２ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第132号「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第136号「財産の取得について」
２ 所管事項の調査
（１）「『令和２年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答 （関係分）
（２）令和２年中の犯罪情勢
（３）令和２年中の交通事故情勢
（４）科学捜査の高度化への対応
（５）警察施設の建替整備による機能強化
３ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第124号「令和２年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（岡本部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第124号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（宮関部長）
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第132号「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第136号「財産の取得について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（岡本部長）
イ 質疑
○濱井委員長 御質疑があればお願いします。
○石田委員 ＩＰＲ（Integrated Police Radio）形警察移動無線通信システムの無線機ってどういうものかを、教えてもらえますか。
○稲葉部長 ＩＰＲ無線機とは、警察が共通で使っております警察回線を利用した無線機でございます。
今回、財産の取得に上げておりますのは、車載型、車へつける無線機、またそれ以外にも携帯型がございまして、全国共通の無線機であります。
特徴につきましては、警察専用ですので、今回、セキュリティーの強化は、以前からされておりますけれども、暗号化の強化などでセキュリティーの強化がされております。また、不感地帯対策として、今回、上げておりますパトカーの車載の無線機につきましては、パトカー自身が簡易の中継所になりますので災害などの不感地帯でも利用できます。
また、ここに出ておりませんけれども、現場の警察官が持つ携帯のＩＰＲ形無線機につきましては、これは警察専用回線ですけれども、もう一つデータの端末がございまして、これは民間の回線を利用しておりますけれども、それとペアリングすると、三重県は少ないですけれども、地下街とかそういうところでも使えるという不感地帯対策が充実したものでございます。
○石田委員 今回の、購入は、今までもあって更新をするという購入ですか。
○稲葉部長 そのとおりでございます。
○石田委員 前のが古くなったので、新しいのにするということですか。
○宮関部長 このたびの更新は電波法の改正に対応するものでありまして、電波法の改正で令和４年12月以降、今使っているものが使えなくなりますので、それに対応するものでございます。
○石田委員 あと、一般競争入札でされていますが、一者入札なんですね。一者入札の理由と、あと、予定価格があって事前公表か事後公表かとか、なぜ一者なのか、事前公表だと予定価格より下なんですが、一者だとなかなか競争性がないとよく言われたりします。一者でオーケーした理由、一者の場合の価格の適正性をどう判断していくのか、そこら辺の説明をお願いしたいんですが。
○宮関部長 まず、本件は、政府調達で一定の金額以上のものになりますのでＷＴＯ（World Trade Organization(世界貿易機構)）案件の取扱いになります。つまり、門戸を幅広く開いて募るという手続が必要になります。技術的には複数社で製造可能な仕様と私どもは考えております。
今回、結果として一者しか入札いただけなかったことにつきましては、企業でどのような御判断があったのかについて、私から申し上げる立場にないかとは思うんですけれども、御指摘のあったような、例えば仕様という点でいいますと、これは無線機ですので全国警察で共通の仕様をしております。そういった観点で警察庁とも連携調整が必要になりまして、ただ、三重県だけ特別に金額が高いというようなことはないとは私どもは理解をしておりますが、県議会でもそうした問題点が指摘されたことを踏まえまして、警察庁にもそういったことを伝えつつ、私どもも問題意識を持って取り組んでまいりたいと思っております。
○石田委員 分かりました。
今の説明だと、これ全国の警察本部で電波法改正によって更新をしなきゃならなくなっていて、全国でどの都道府県も一者入札の可能性があるように聞こえるんですが、そこまでは承知されてないか分からんけれども、もし知っているんやったら。
○宮関部長 他県の入札状況をつぶさに確認していませんので、申し訳ありません。
○石田委員 分かりました。
○濱井委員長 ほかに御質疑はありませんか。
○小島委員 議案第132号についてお伺いをします。
範囲が広くなることは、私は望ましいことだなと思っておりますが、特に盗撮行為について、カメラを準備することは理解ができるんですけれども、人に向けたりすることもここに書かれています。このことをどうやって証明するのかなというのが私ども一般の者から見るとなかなか理解しにくいですので、そのあたりもう少し説明いただきたいです。
○岡本部長 例えばですけれども、電車の中で女性の下着を性的な目的で撮影しようとする、そういうときにスカートにひそかに向けるような行為を現行犯で逮捕することが考えられますし、その現行犯逮捕というのは張り込みをしている警察官のみならず、私人、すなわちその被害女性やそれから隣り合ったお客さんが捕まえるということも想定されます。
○小島委員 その隣り合った私人である民間の皆さんがそういう行為ができることにもつながる、この改正によってという理解でよろしいですか。
○岡本部長 そのとおりでございまして、現行におけるよりも事前の段階で検挙できることになります。
○小島委員 理解いたしました。ありがとうございます。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○稲垣委員 人に向けて、その現行犯逮捕ができるというのは理解するんですけど、ただ、立証するというかそれをやるときに、まだ写真撮ってなければデータは残ってないですよね。向けていたかどうかってそれは難しいんじゃないかなと思うんですが、現行犯逮捕するときの何かもうちょっと細かい基準か何かがあるんですか、それは。
○岡本部長 一般的には周りのお客さんが皆そろって見ていて供述をしているであるとか、そういった状況を証拠化することが考えられます。
○稲垣委員 分かりました。
当然、設置したりあるいは人に向けたりという部分もそういうことを抑止する意味では必要なのかなと思いますので、しっかり運用いただけるんだろうと思いますので了解いたしました。
もう一点は、罰則の引上げで、１年以下の懲役または100万円以下の罰金に引き上げられておるんですけれども、これは他の都道府県とか事例に比べて罰則の度合いがどうなのかが、分かれば教えていただけますか。
○宮関部長 全国的にこうした規制を持っている県では、罰則を引上げの方向で改正がなされていると承知しております。
詳細につきましては、本日、警務課の企画室長、宮川が出席しておりますので、その者から説明をさせます。
○宮川室長 今、警務部長からございました罰則に関して御説明をさせていただきます。
罰則については、現状、痴漢行為や盗撮行為については６月以下の懲役または50万円以下の罰金になってございます。
本部長の御説明にもありましたように、痴漢行為につきましては身体接触を伴って迷惑性が非常に強い、また、盗撮行為についてはインターネット上に拡散されれば回収不能になるおそれがあり、非常に両行為とも悪質でございます。
他県に関しましても、条例改正に伴って本県と同じように１年以下の懲役または100万円以下の罰金というふうに改正の動きがございます。近隣でいえば、愛知県、岐阜県も同様に改正をしておりますので、相場的にも妥当であると考えております。
○稲垣委員 了解しました。妥当なというか、大体今こういう流れだということで了解いたしました。
○濱井委員長 ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 ないようですので、なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第132号 挙手（全員） 可決
議案第136号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『令和２年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答（関係分）
（２）令和２年中の犯罪情勢
（３）令和２年中の交通事故情勢
ア 当局から資料に基づき説明（宮関部長、西本部長、伊藤部長）
イ 質問
○濱井委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
○山本委員 一つお聞かせください。今、交通事故情勢について報告をいただきました。いろんな状況で、横断中とかお話がありましたが、先日、全体的には減少傾向にあるんだけれども、例えば四日市市の市長が発せられて交通事故の死亡が多いので緊急的な事故多発警報を発令したようなことが載っておりましたけれども、そのときに、人身事故、負傷事故は減っているのに四日市市は多いとか内容が横断中の事故、高齢者はもちろん、夜間、今お話がありましたが、横断中の事故が多い中で、横断中の事故にもいろいろあると思うんですけれども、状況及び四日市市が突出したことを気にしてみえるわけですけれども、そこら辺の実態、状況をお知らせいただきたいです。
○伊藤部長 四日市市が10月１日付で交通事故多発警報を発令されたことは承知しております。
本年９月末現在におけます四日市市の交通事故の発生状況は、死亡事故件数が10件、これ昨年対比プラス６件、死者数が10人、プラス６人、人身事故件数につきましては439件でマイナス104件、負傷者数は536人でマイナス127人となってございます。
大幅に増えました交通死亡事故の９月末における特徴でございますけれども、10件のうち車と歩行者の事故が半数の５件を占めてございます。うち、横断歩道道路横断中の事故が４件という状況です。死者に占めます高齢者の割合は６人、６割となっております。夜間に発生した事故が６件、６割となっております。また、信号機のない横断歩道における事故、これも１件発生しています。
○山本委員 ４件の四日市市の横断歩道での事故の中で１件は信号がないと、ほかのところは信号があっての事故だということです。
信号なり、あったりなかったりのことで、通行者の視野狭窄というか、運転者の発見が遅かったとか、スピードを出し過ぎていたとか、そういうようなこと及び信号がないところの横断歩道などでは、その横断歩道の標示の摩耗であるとか、そういうようなことの何か特徴がありますでしょうか。
○伊藤部長 先ほど申しました１件の横断歩道のあるところの事故でございますけれども、こちらについては現状として特に摩耗が進んでいたような状況にはございませんでした。
○山本委員 いずれにいたしましても、県内全てで警察も努力していただいて、県民も努力して減らしていくことが大事なことだと思います。
また、特徴的なことがありましたら、今後も教えていただきたいです。
○濱井委員長 ほかに。
○石田委員 （１）、（２）、（３）と一つずつお尋ねしたいんですが、まず、今、山本委員が言われた交通事故ですけれども、今年の特徴で、新型コロナウイルス感染症で外出が制限されて交通量が減って、それに伴って事故件数が減っている、ただし、交通量が減るとスピードが出しやすくなって１件の事故の重大化が出ていると、この死亡数と事故数の数字を見るとそうとれなくもないなと思うんですが、世間でそういうふうに言われているんですが、それって当たっていますか、どうでしょうか。
○伊藤部長 委員御指摘のとおり、今年は新型コロナウイルス感染症の関係で通行量は非常に減少しております。県警で交通量を計るカウンターがありまして、そこらで計っておりますとやはり５月の交通量が前年対比極端に減ってます。事故の発生件数におきましても、人身事故もやはり５月に前年対比マイナス50％ほどでしたので、交通量と事故の数は関連性はあるかと思います。
ただ、御指摘のとおり、それによって明らかに速度が上がって、その上がったことによって交通事故死者が増えたということについては、現状としては大きな関連性があるとは今のところは考えていません。
○石田委員 次に、お金をだまし取られるところですが、お金のアナログからデジタル化へ進んでいってキャッシュレスを進めようとしていますよね、政府も。それに伴って被害の額とか件数は上がってないかなという気がするんですが、そういう傾向はありますか。
○西本部長 委員がお尋ねの件でございますけれども、キャッシュレス化が影響しているかだと思うんですけど、最近多い手口は、先ほど少し説明させていただきましたが、口座が犯行に使われているからキャッシュカード、これを渡してくれと、今から警察官が行くから警察官に見せてくれといって、警察官に見せます、暗証番号を書いたメモと一緒に封筒に入れなさいと、で入れさせる、封をするんですけれども、そのときにあなたの印鑑を押す必要があるから印鑑をとってこいと、奥へ行っている間に事前に用意した封筒とすり替えて、印鑑を押させて渡す、被害者の方は、自分が今入れたものが手元にある、だからだまされてないと理解をして、そのときにまんまと犯人は近くのＡＴＭから金を下ろすという手口が最近増えています。
ですので、キャッシュレス化が影響しているかというとそうではなくて、片や一方で、当初あったオレオレ詐欺、警察官をかたってというものもまた最近増えてきております。あの手この手でやってきていますので、我々もそれに対応して、今、一生懸命取り組んでいるところです。
○石田委員 三つ目に、子ども安全・安心の店認定事業ですが、子どもが危険を感じたときに駆け込めるって、店とか事業所じゃなくて各家庭もありますよね。子どもを守る家やったか、あれもステッカー貼ってもらったらというのがありますが、あれと同じなんですけれども、子どもが危険を感じたときにどこの家が、どこの店が、どこの事業所がそれに加盟しているかどうかにかかわらず、近いところに飛び込んだほうがいいんと違うかなと思うんです。危険を感じたときに、この店は協力店だ、この家は子どもを守る家かどうかって、それってちょっと難しい話で、とにかく近いところに飛び込んだほうがええんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○杉本部長 委員御指摘の点につきましては、確かにそういうケースもあろうかとは思われます。
実際に、いろんな声かけ事案とかそういう統計もございますけれども、それはそれぞれの場所の特徴を分析してもたまたまその周囲にそういった駆け込みがないところは当然ございますので、一般の防犯力といいますか、まちのそういった防犯力みたいなものを引き続き強化していく、そういう施策も当然必要かなと感じております。
それと、前回も御指示いただいて、今日も対応させていただいておりますけれども、やはり教育の関係機関ともそういう示す部分につきましては、意識づけも大事でございますので、実際にそういう認定しておるところも子どもたちにも示しながら、やっぱり意識を持っていただくところは地道にやっていきたいと考えております。
当面はこの認定事業を計画どおり鋭意進めておる姿勢でございます。
○岡本部長 ちょっと追加で御説明しますと、私も娘にはそう言っております。大きな声を出せ、どこかにすぐ飛び込めと言っておりまして、110番の家か何かという話はこだわる必要はもちろんないと思っております。
ただ、例えば私が通わせている小学校からですと、そういった制度があってどこがそういう家だということをメールで教えていただいて、それを親が子どもに教えるようにという御指示がありまして、そういったことを通じて子どもは身の守り方を覚えたりあるいは防犯意識が高まったりするんだろうと思いますし、もとより、この制度は、駆け込み寺という性質に加えて、その事業所に防犯活動、パトロール活動をやっていただくという趣旨もございますので、まず第一にはどこにでも駆け込めるような地域コミュニティーが形成されることが第一で、それに上乗せする形でこの制度があると御理解いただければよろしいかと思っております。
○濱井委員長 よろしいですか。
○石田委員 オーケーです。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○小島委員 犯罪情勢のところで２点お伺いします。
１件は、薬物事犯のことです。
プラス23件と書いていただいてありますけれども、これは例えばコロナ禍で様々な社会状況の中でこの薬物事案全体が増えているという状況にあるんでしょうかということが１件。
それから、もう一件は、来日外国人犯罪と書いてあって、その下に来日外国人とは、こうこうこういう以外の人を指すと書いていただいてあります。例えば、労働のためにお越しいただいている方々が中心だというふうに理解をさせていただいたらよろしいですか。
まず、お願いします。
○西本部長 まず、薬物事犯の関係でございますけれども、新型コロナウイルス感染症が影響したかどうかは、なかなか分析としては出てないんですけど、覚醒剤が相変わらず多いのは続いておりまして、それに加えて最近若者を中心に大麻の検挙が増えてきているところは全国的にも本県でもございます。これについては捕まえてからというんじゃなくて、本来は防止のための活動もやっておるんですけれども、なかなか依存性も高くて再犯も少なくはありません。医療機関を勧めたりそういうこともしているんですけれども、被疑者からするとなかなかやめたくてもやめられないというのを本音として吐露している状況もございました。
外国人でございますけれども今、労働者とお話がありました。最近は技能実習で来られた方が犯罪を犯すケースも目立ってきております。
○小島委員 その技能実習生等の課題ですけれども、個人の問題なのか、例えば働きに来ているので働き方のいろんな仕組みから来るものであるのかが、これからの三重県にとって犯罪を減らせるかどうかにつながると思うんですけれども、そのあたりをどう分析してらっしゃいますか。
○西本部長 これは最近というよりも以前から技能実習も含めて日本に労働で来られる方には事業所から警察に対して交通安全も含めて防犯、あとは災害から身を守る、こういうことについて指導してほしいと依頼がありますと、警察から出向いていって、人数が少ないときも多いときもありますけれども指導しております。まずは、日本の文化はこういうものだ、これをしてもいい、これはしては駄目ということを教えるのと、個人には事業所からも警察から行って指導するだけではなくて、平素から日本人と同じように指導してくださいと依頼もしております。
それでじゃあ十分なのかと言われると、必ずしも全事業所が言ってこないので、こちらからも情報発信もしながら、そういうことをやっていますよというアピールも、もっと必要なのかなと思っております。
○小島委員 警察だけではというか、いろんな関係者がみんなで少なくしようというふうな努力をしていただく必要があって、例えば県庁の中で雇用経済部だとかあるいは環境生活部だとか、そういうあたりとも連携を取っていただきながら、こういう状況があるということをほかの部署の方って御認識はされているんですか。こういうふうに来日外国人の方の犯罪がこうやってプラス41件に検挙件数にしては上がっていますよということは、どうですか。
○西本部長 委員お尋ねの件は、警察部内でということでしょうか。それとも、県含めて県とか市とか町とか関係機関で共有しているかということですか。
それでありましたら、定期的に情報共有もしておりますけれども、それが先ほどの私の答えと一緒で、十分かと言われればまだまだ十分とは言えないと思いますので、今後はそういう取組を、もっともっと頻度を上げていくとか具体的にこういう問題があるんだという事例を挙げてやっていくべきかなとは思っております。
○小島委員 ぜひ丁寧にやっていただきたいと思います。
県民の中にあらぬ誤解を招いても駄目ですし、例えば犯罪は外国の方に多いだとか、そういうことはあってはいけないと思いますし、仕組みの問題とかいろんなことで原因がある程度、なかなか難しいとは思いますが、見つけられるのであれば、やっぱり三重県全体で来日外国人犯罪を減らしていこうという、その取組は必要だと思いますので、どうぞ連携していただいてしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○濱井委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
○杉本部長 一部、少年警察の関係で外国人対策だけ補足させていただきます。
薬物含めまして、広く薬物防止の教室も、特に大麻も含めて、今、若者が多いこともあるんですけれども、在留の外国人の児童とか生徒を対象としたそういった非行防止教室も最近では実施をするように努めておりまして、幅広に県とも連携をしつつ、引き続き情勢を踏まえながら対応はしてまいりたいと考えております。
○濱井委員長 小島委員、いいですか。
○小島委員 非行防止教室、在留外国人の若者だけを対象にしたものではないですよね。
○杉本部長 中には鈴鹿市ですとそういうブラジルの子どもたちも多いとか地域性がございまして、特定のそういった外国の子ども対象のものも実施しておるところでございます。
○小島委員 必要に応じて、鈴鹿市だと外国人を支援していらっしゃる方たちも多いですので、その方たちとの連携の中でそういうことを進めていただいたらいいなと思いますが、全体に対しての指導もしていただいていると思いますので、引き続きよろしくお願いします。
○濱井委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
小林副委員長、よろしいですか。
○小林副委員長 交通事故情勢のことなんですけれども、当事者別49人の中で歩行中の事故で、うち高齢者13人と記載をしてあるんですが、高齢社会の中で高齢者の被害が増えるのも当然だと思うんですけれども、併せて高齢者の加害事例も増えてきているんだろうと思うんです。
これに関しては、この資料を見る限りでは分からないんですが、今後、そういった統計も必要なのかなというのがまず１点なんです。
といいますのは、ちょっと個別事例になるんですけれども、この数字は、多分８月末以降だと思うんですが、片田小学校の正門前で高齢者が運転をしていた事故で子どもが巻き込まれている事例がありまして、これは夕方だったと思うんですけれども、子どもは押しボタンを押しているんですよね。なので、青信号で渡っているんだけれども、認知が遅れた、カーブのところだったので巻き込んでしまった事例です。
これは、恐らく地元からいろんな改良要望とか出てきて御協力いただかなきゃいけないと思うんですけれども、残念なことに、４月の段階で人に感知する回転灯をつけているんですよね。どうもそれが機能してなかったということらしいんです。
なので、高齢者の認知は、我々とはどうしても差異が出てしまうのは仕方がないことなので、これから増える事例、他県でもたくさんこういったことが出てきているので、今後、高齢者の加害事例による交通事故もぜひ意識を持ってもらって改善対策をお願いできればなと思うので、御所見ありましたらお願いします。
○伊藤部長 副委員長のお話のとおり、高齢運転者の事故という観点でも我々も着目してます。
ちなみに、本年８月末までに原付以上の第一当事者、事故で、交通人身事故441件、高齢者の事故が発生しております。これは全体のパーセンテージで申しますと全事故のうち23.5％に当たります。また、同じような第一当事者が高齢者という死亡事故は14件ございます。これは全死亡事故のうち29.8％というような状況であります。
免許の保有者が、三重県内がおおむね126万人ぐらいです。そのうちの33万人ぐらいが高齢者ですので、26％前後になると思うんですが、確かに高齢者の重大な事故は、先ほど申しました割合から申しますと起こしやすいということであると思います。
特に、75歳以上の方が起こす死亡事故、免許人口10万人当たりの事故件数は、75歳以上の方が11.5人となっており、74歳未満の方が4.6人ですので、いわゆる重大事故を起こす可能性は非常に高いという認識でおります。
加齢に伴って認知機能、判断力、身体能力、こういったものは個人差はあれども落ちてきます。このため、免許の更新時は70歳以上の方につきましては、高齢者講習を受けていただく、75才以上の方には認知機能検査を受けていただいた上で現状では合理化講習もしくは高度化講習を受けていただくことで、法の整備の中におきましても高齢運転者の対策はしっかりと進めています。
その中で、やはり高齢者の事故が多いということでありますので、我々といたしましても高齢運転者の事故防止のための緊急事業で、今年度は事故を起こした高齢者に対しましての法定外になりますけれども任意の講習会、これを進めてまいりたいと考えています。
○小林委員 せっかく取り組んでいただいていると、事例が多いということもありますので、そういうことであれば年次の報告、このような形ででも前年度どうだったのか、今年その結果どうだったのかということも我々も確認をしたいと思いますけれども、ぜひ来年度以降、反映いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○岡本部長 まず、御指摘を踏まえまして、次回の委員会で詳細に御説明をしたいと思っています。
それから、対策につきましては、やはり高齢者が多うございますので、広くあまねくすることが必要であります。したがいまして、法律で定められた法定の取組を中心に行っていまして、言わばその余力でと言うとちょっと言い過ぎですけれども、プラスアルファで任意の講習をしていると。
今年、令和２年の警察白書は、特集が高齢化の進展と警察活動というタイトルになっておりまして、高齢者の事故対策の歩みが紹介されています。簡単に申しますと、平成９年に高齢運転者標識、あまり評判はよくありませんでしたが、導入されて、運転免許証の自主返納制度、それから免許更新時の講習制度が導入されました。その４年後に、今度、高齢運転者講習や標識の対象年齢の拡大がされて、さらにその６年後の19年には認知機能検査が導入され、さらに27年改正ですから８年後には臨時認知機能検査でありますとか臨時の講習制度、つまり３年ごとの免許更新を待たずしてある一定の違反を重ねれば法定の講習をすると、それから認知症の診断を受ける義務づけがかかる人物の範囲を拡大すると、徐々にかなり強い問題意識を持って進めてまいりました。
さらに、今年度、令和２年の道路交通法改正におきましては、一つは、75歳以上の者で一定の要件に該当する者は更新時に運転技能検査、普通自動車等の運転について必要な技能の検査を受けなければいけないこととされまして、また、自主的に免許の限定をすると、大きい車が運転できていたんだけれどもそうじゃなくすることだけでなくて、最近、サポートカーというものがございまして、そういった車に限定して免許を付すようなことも制度的枠組みとして整備されております。
いずれにしましても、私が入庁したのが平成６年、本庁の交通企画課で働いたのが平成８年でありますけれども、その当時以来、高齢者対策は被害防止もそれから運転者対策も含めて、交通警察行政の中心課題になりましたので、そこは間違いなく重点を置いて推進したいと考えております。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 ちょうど１時間経過いたしましたので、また後で、もしありましたら。よろしいですか。
ないということでございますので、「『令和２年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答（関係分）から令和２年中の交通事故情勢の調査を終わります。
それでは、午前11時５分まで、換気のため一旦休憩とさせていただきます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
（４）科学捜査の高度化への対応
（５）警察施設の建替整備による機能強化
ア 当局から資料に基づき説明（西本部長、宮関部長）
イ 質問
○濱井委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
○稲垣委員 この科学捜査高度化への対応のところで、今、御説明いただいてお聞きしたいんですが、現在は警察本部の庁舎の中にあるということだと思うんですけれども、例えば大分県は別のセンターを建てた写真をつけてもらっていますが、科学捜査の部隊は警察本部の中になければいけないのか、別のところにあってもいいものなのか、その辺りを教えていただけますか。
○西本部長 科捜研が独立をしているかどうかというお尋ねだと思うんですけれども、本部庁舎とは別に構えているものは全国に18か所ございます。必ずしも別のものでなければならないとか庁舎内になければならないというものではございません。
本県におきましても、昭和62年に今の庁舎が建ちましてそのときに設置をしたんですけれども、先ほど御説明したように鑑定機材が増えたことと体制を強化した、新たな、先ほども説明しましたＤＮＡ型鑑定、これの施設につきましては議員各位の御理解もいただきながら、今、別棟を本部の前に建てております。そういうことで対処をしてきたんですけれども、なかなかそれも限界に来ておるのが現状で、先ほど説明をさせていただいた、必ずしも中にあっては駄目だとか外に出なきゃ駄目だとかというものではございません。
○稲垣委員 例えば今、御説明聞くと、この部隊は関係機関や学識経験者や他県警察との連携とかも重要だと書いてもらっていまして、その機能って非常に大事なのかなと思うと、例えばですけれども、津市じゃなくて三重県でいうと北勢地域とか愛知県警に近い場所だとか、そのぐらい物理的に離れて、でも機能としては維持できるのか、あるいはそのほうがより効果的に発揮するのか、そのあたりの御所見があればお聞かせください。
○西本部長 委員御指摘の科捜部の場所なんですけれども、今、本部にあるメリットとしては、各署から鑑定資料、鑑定の依頼があって資料を持ち込まれるんです。まずは、その利便性もありますし、他県との連携というものは研究の成果をお互いに共有しながら、また、科捜研の上級機関として科警研、科学警察研究所というのが千葉県にあるんですけれども、こことも情報共有とか御指導いただきながら、今、鑑定官のレベルアップ、維持向上を図っておりまして、四日市市にあってもいいんじゃないかという御意見はあると思うんですけれども、今、我々としてはできれば警察本部に近いところにあればいいかなと考えております。
○稲垣委員 別に、私が四日市市だから四日市市にこだわるわけではないんですけれども、どういうところが可能なのかなというのを仮定の話でお聞きしたかったので、もし、確かに警察本部の近くの利便性はもちろんあると思うんですけれども、今後の役割を考えたときに、ここに書いてあるようなことが、学識経験者や他県警との連携とか云々ということがそういうことなのであれば、あるいはこれからのレベルアップを図っていくということであれば、あるいは各警察からの持ってくるというんだと、四日市市、例えば北署、南署、西署、桑名市、あの辺りの事例は多分多いんだろうと思いますので、そういうこともいろいろ考えた総合的な判断がこれからやっていくんなら要るのかなと思いますので、ありきじゃなくて、今までが警察本部にあったからここの横とか中じゃないと駄目というんじゃなくて、そういった視点で一度検討もいただけるといいのかなと思っていますし、参考までに、センターを建てている事例が、今、別棟が18か所ということだったんですけれども、この別棟でセンターを建てようと思うと、予算って中身にもよるんかも分からないですけれども、例えば警察署１個造るぐらいのレベルなのか、どのぐらいのレベルなのかというのが、もし概算で分かれば教えていただけますか。
○西本部長 規模によりまして当然ながら金額も変わってきまして、他県の独立庁舎といってもほかの所属、例えば先ほど大分県で言ったように鑑識と一緒とか、鑑識じゃなくて出先機関と一緒というところもございまして、それによっても異なってまいります。
ですから、科捜研単体でしたほうがいいのか鑑識と一緒にしたほうがいいのか、これを併せて今検討している最中でございまして、今、何億円ぐらいですよということをまだまだ申し上げる段階ではないのかなと、仮の話になりますので、委員が先ほどおっしゃった場所のことも併せまして検討していきたいと考えております。
○稲垣委員 いろんな想定を考えながら、これありきとかじゃなくて、考えていただいて場所もやっていただけるといいと思いますし、そうはいっても造るのにはお金がかかるので、物理的にじゃあ今、県もそういった箱物はできるだけ抑制しようという全体の流れがある中で、今回、大台署を造ります、今の御説明だと尾鷲署とそれから桑名署が老朽化しているので、これからどうしていこうかという検討もする中に、この例えば鑑識科学センターというようなものを想定するのなら、優先順位というと難しいかも分からないんですけれども、それぞれ役割があるんですが、そこでどうしても科学捜査の高度化がやっぱり優先順位が高いんだということであればこれをやるべきだと思うし、そのあたりも総合的な判断を一度検討の中に入れていただけるといいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○岡本部長 まさに御指摘のとおりでして、プライオリティーをどうするのか、他方で全く性質の異なるものでありますので単純な比較は難しいということでございます。それをどう考えていこうとしているのかについては、毎回の議会で御説明していきたいと思っています。
高いか安いかという話を申し上げますと、警察署よりはそんなに高くないと思っています。要は中の鑑定機材は国が買ってくれますので、そこは全然要らないんです。強化するといっても物は買ってくれるんですけれども、野ざらしにするわけにはいかないので建物が欲しいというわけですから、もちろんいろいろな排水とか排気とかの装備があって、普通のオフィスとはちょっと違うんですけれども、科学捜査研究所だからべらぼうに高くなるというものでは全くありません。
○稲垣委員 もし中は国が買ってもらって側だけみたいな話ももしあるのなら、例えばですけれども、場所はありきで考えないんであると、県が持っている庁舎を有効活用するとかあるいは市町のを活用するということも当然あり得るんだろうと思っていますし、四日市市も桜町にはリサーチパークといろいろやりましたけれども、失敗していますが、建物いっぱい余ってと言うと語弊があるんですけれども、そういうの不便かも分からないですけれども、そういうものの有効活用とかいろんな視点で見ると思ったよりお金をかけずにできて、しかも効果的な捜査になるということであれば、どんどんそういうものの活用も考えていただけたらと思いますので、今、本部長言っていただいたような広く総合的に判断をいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○石田委員 今の話ですが、大分県のこの写真を見ると、これだけの規模が要るのかなとイメージしてしまうんですが、こんなにもなくてもいいんでしょうと思うんですが。かなりでかいように見えるんですが。
○西本部長 写真で御覧になられますとすごく大きなものに見えますけれども、そんなにも大きくないと我々は見ておりまして、機材のスペースだけではなくて、先ほど申しました歩容鑑定は歩き方で人を識別する鑑定なんです。人に歩いてもらって実験といいますか、しなきゃいけないので、そういうスペースも確保しなきゃいけないし、今の現状を申しますと、狭いところでみんなで順番にやっていると、邪魔にならないように。非常にデリケートなことをやっていますので同時にできないんです。ですから順番で、だから非効率というのはそういうことでございまして、これがそれぞれのところで同時にできればスピードアップにもつながりますし、事件の早期解決につながる、こういうものができたらなという話でございます。
○石田委員 今は、本部の４階に科捜研で、三重県は鑑識は今近くに、同じ本部の中ですか。
○西本部長 同じ４階にございます。
○濱井委員長 それでは、場所とか機能とかいろいろと考えていただいて、金額も考えていただきながら進めていただきたい、研究をしていただきたい、調査をしていただきたい、このように思います。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 なければ、科学捜査の高度化への対応及び（５）警察施設の建替整備による機能強化の調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
○小島委員 昨日の知事の経営方針の中で、これからなんですけれども、暮らしの安全で、道路を横断する際にスマートフォン等で云々がありました。視覚障がいのあられる方々から、この導入をとお話もありまして、昨日お聞きをして大変うれしいなと思ったところです。他県でも宮城県、静岡県、千葉県あたりでお進めいただいていると思いますので、三重県に導入ということでうれしく思います。
それはまた制度設計いただくということで、また後ほど出てくると思いますけれども、それとは別に、音響式信号機のことでお伺いをします。
三重県の中には大体300基ほど音響式信号機があるとお聞きをしておりまして、いろんな地域性もあって自治会の方々との話の中から何時から何時まで運用するかをお決めいただいています。
それが、やっぱり視覚障がいのあられる方たちの社会生活の幅が広がっていることも併せて考えると、今の時間が地域性もあるけれども適するものであるかどうかを不断に見直していただく必要があると考えておりまして、議会でも質問も出たこともあると思いますし、今どんな見直しがなされているか、時間を長くするですとか、あるいは音響のついたものを増やしていくような方向性があるのかどうかについて、現況をお伺いします。よろしくお願いします。
○伊藤部長 委員の御質問のとおり、現況では県内3249か所に信号があります。このうち、音響装置が設置されているものが301か所で数字的にはそうなっています。
この音響式信号機の現状でありますけれども、議会で本部長が答弁したことの繰り返しになりますが、20時までに４割が、そして22時までに約９割が音を止めてしまう、すなわち301か所のうち誘導音を24時間鳴らしているものは１割程度しかないのが現状でありました。
その中で、いろいろな要望等々も受けまして、見直しの方針としてはやはり24時間の運用を含めた運用時間の大幅な時間延長を考えています。
具体的には、先ほど申しました301か所のうちの30％程度は24時間運用にしていきたいと、また、時間制限をかけるものも運用時間の幅を広げていくことで作業を今進めているところであります。めどとしては、年内には時間を延長したような形でそれぞれの運用を開始したいです。
○小島委員 ぜひ進めていただきたいと思います。
夜間だけではなくて、朝、動き出しが何時かもあると思うんです。大体７時までに動いているところのパーセンテージが非常に低いとお聞きもしておりますので、大体７時ぐらいになるとお勤めに出てみえる方はもう動き出してみえますから、御近所等の関係性もありますけれども、そのあたりも夜間も朝もということで調査かけていただいて、ぜひ拡大いただきたいです。どうぞよろしくお願いいたします。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
副委員長、よろしいですか。
○小林副委員長 １点だけ、免許センターの新型コロナウイルス感染症対策のことに関してお伺いします。
県内230例目ですけれども、四日市市の会社員で、８月４日判明をしまして９日報告があったもので、７月29日に運転免許の更新をしていると、場所は市外だったので四日市市じゃないんだろうと思うんですが、幸いここで感染が広がることはなかったんですけれども、やはり人が集まるところという環境で、もしということは変わりはないと思うんです。
それで、どのような対策を取られているのか、その後何か変更があったのか、お伺いしますのでよろしくお願いします。
○伊藤部長 先ほども申しましたように、県内では免許証を保有している方が126万人ほどおみえになります。更新に来られる方が、大体平均すると免許更新の数は30万人近くの方が免許更新になります。免許センターには、そのうちこれまでですと大体58％ぐらい、16万人ぐらいの方が免許センターに更新に参られています。多くの方が集まる施設であることには間違いございません。
その中で、新型コロナウイルス感染症の防止対策としては、第一にはお見えになる方が多い日、特に日曜日なんかが中心になりますけども、入場者数の制限と申しましょうか、ロビーに入る方の人数を制限してございます。その上で入られるときにはサーモグラフィーのカメラ、これで体温を測定しています。当然、施設の出入り口、共有スペースには手指消毒用のアルコールを配置しております。来庁される方々に対しましてはマスクの着用や、それから先ほど申しました消毒液の活用を呼びかけています。
また、免許証更新の会場におきましては、定員に、いわゆる密にならないように制限をかけつつ講習を実施しています。当然、講習会が終了後、机等の消毒、これも行っています。また、講習方法についても、優良運転者等の簡素な講習については講師の話をＤＶＤに落としてそれを見ていただく形で飛沫防止の対応もしています。
このような形をとりながら、運転免許の更新業務を行っています。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
○濱井委員長 それでは、振り返りシートに記載されている項目を参考に、上半期の委員会活動の振り返りを行いたいと存じますので、御意見をお願いいたします。
○稲垣委員 なかなかコロナ禍で視察等はできてないですけれども、ただこの重点調査項目を見ると、１番の新型コロナウイルス感染症に係る対応についてということは、特に教育委員会所管の学校での取組等々について、しっかり調査もできたと思っていますし、中でも、警察も関係あるんですけれども、差別とか誹謗中傷の事案とかについて、６月はしっかり警察本部との議論もできたように記憶していますし、学校での対応についてもしっかり協議できたのかなと思っていますので、そういったことはおおむね上期できたのじゃないかなというふうに思います。
それから、２番目の夜間中学についても、下期に向けてその調査も含めてやろうという準備を委員長、副委員長中心にやっていただいていますので、準備段階ということでは取組を進めていただいておるという理解でいいのかなというふうに思います。
○濱井委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
○濱井委員長 それでは、ただいまいただきました御意見を振り返りシートにまとめさせていただきまして、次回の委員会で配布させていただきます。
なお、シートの作成の当たっての表現等については、正副委員長に御一任願いたいと存じます。
これで今年度の常任委員会活動の上半期の振り返りについては終わらせていただきます。
ほかに何か御意見ございませんか。
○山本委員 振り返りを見て、その他ということで発言よろしいでしょうか。
委員長及び委員の皆さんにお願いをしたく発言させていただきます。
今日、警察関連の審査が終わりまして、明後日は教育委員会関係の審査に入る中に、請願が幾つか出ておりますけれども、請願第14号の25人下限条件をなくし、真の30人学級実現を求めることについてという請願がございます。
この請願について、参考人制度がありますので、提出者に参考人として来ていただくように、その計らいをしていただきたいというお願いをしたい、ここで確認をしていただきたいというか決を出していただきたいと思います。
この請願は、今までもずっと出されており、一度参考人として、かつて招聘して話を聞いたことがございます。その後、参考人制度の中でとなると状況の変化があまりないとかで、たびたび御当人、参考人招致ということでお願いをしてきましたけれども、退けられておりました。
今回、主眼とする項目については同じなんですけれども、その趣旨として語られる中には、追加されて状況変化もあり、コロナ禍ということで追加されておりますので、この現況下の中で、そして月日もたっておりますので、再度参考人として請願を出されている方の参加を求めていただけないかとお願いをします。審査してください。
○濱井委員長 ただいま山本委員から９日に審査する予定であります請願第14号の審査に際しまして、請願者から請願の意を聞き取るため、参考人として請願者の出席を求め、意見を聞いてはいかがかという発言がございました。
過去に請願者の出席を求め意見を伺った事例もありますが、この件につきまして、どのように取り計らいましょうか。皆さんの御意見を。
○石田委員 政策担当者会議は、非公式ではあるとはいえ、そこに請願者にお越しをいただいて質疑もさせていただいておりますし、中身については毎年見せていただいていてというのはありますし、今年も政策担当者会議で聞かせていただいて、うちの会派としては共有させていただいておりますので、うち３人おりますけれども、私の感覚としては必要ないかなと感じていますが。
○濱井委員長 ただいま石田委員から政策担当の皆さんで事前に御協議をいただいておるということで必要はないのではないかという御意見でございますが、ほかにございませんか。
○谷川委員 私も石田委員と同じ意見なんですけれども、たしか各議員のところにも１人ずつに説明の書類とかいただいておりましたので、ここで改めて参考人として来ていただく必要はないのではないかと思っています。あと、お電話も結構かかってきていますので、十分内容は承知しているつもりであります。これは会派内でも共有しておりますので、要は、この委員会でわざわざ来ていただくことはなくてもいいのかなと思います。
○濱井委員長 ほかに御意見ございませんか。
○小島委員 願意としては十分に受け取らせていただいているつもりです。細かい学級数だとか学校数だとかもきちんと毎回出していただいて、その数値の捉え方についても承知をしているつもりでおりますので、わざわざお越しいただく必要はないのかなと思っております。
○濱井委員長 ほかによろしいですか。
○山本委員 先ほど御意見いただいた参考人制度の中で考えると今の御意見があることは理解というか、それを押してお願いということで今日はさせていただきました。
市民、県民の議会への参加を広くということで、政策担当者会議が機能していることが、今、十分に機能しているかしていないかの中でいくと機能しているということが、今の皆さんの発言でよく分かったわけです。
請願を出されるいろいろなところがありますけれども、それぞれ皆さんが一生懸命委員に働きかけをしたりとか、いろいろなことをロビーイングとかも含めてされるという中で、請願権を三重県議会がどう扱っていくかは前からも申しておりますけれども、今後の課題ということで、政策担当者会議の機能はそれは理解した上で、また新しい方向に本来は向かっていくべき時代ではないかなとは思っております。
皆さんの御意見を伺った上で強いてお願いをいたしますけれども、またここで確認をしていただいて次へつなげたいと思います。
○濱井委員長 分かりました。
ただいま山本委員から請願の趣旨を考えてぜひ皆さんに御理解いただきたいという御趣旨でございました。
この際、念のために採決をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
○前野委員 採決とらなくても、今、皆さん方から発言をいただいたんで、いただいた状況で大体分かりますやんか。それでいいんやないですか。
○濱井委員長 念のためにということで、委員会の役割としてどうかなということなんですけれども。
○前野委員 採決とるような問題じゃないです。
○山本委員 考え方は様々あると思います。
ただしかし、意見として出していただき取り上げていただき、審査というかそれについて、一定、委員会という場所ですので、決をとっていただくことを私から要求をさせていただきます。お願いいたします。
○濱井委員長 という御意見でございます。
私の判断としまして、一応、山本委員の御意見を尊重いたしまして、前野委員の御意見も十分分かります。ただ、山本委員からそのような旨のお話ございましたので、この際、採決をさせていただきます。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
○濱井委員長 それでは、請願第14号の審査に際して、参考人として請願者の出席を求め意見を聞くことに賛成の方は挙手願います。
〔挙手する者あり〕
○濱井委員長 挙手一人であります。少数であります。よって、請願第14号の審査に当たり、請願者の出席を求めて意見を聞くことには否決されました。
それでは、ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員会長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
濱井 初男
