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令和２年10月28日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年10月28日（水） 午前10時０分～午後３時36分
会 議 室 全員協議会室
出 席 委 員 49名
委 員 長 杉本 熊野
副委員長 野口 正
委 員 川口 円 喜田 健児 中瀬 信之
平畑 武 石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博 中瀬古初美
廣 耕太郎 下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子 木津 直樹
田中 祐治 野村 保夫 山内 道明
山本 里香 稲森 稔尚 濱井 初男
森野 真治 津村 衛 藤田 宜三
稲垣 昭義 石田 成生 小林 正人
服部 富男 谷川 孝栄 東 豊
長田 隆尚 奥野 英介 村林 聡
今井 智広 北川 裕之 舟橋 裕幸
三谷 哲央 中村 進一 津田 健児
中嶋 年規 青木 謙順 中森 博文
前野 和美 舘 直人 山本 教和
西場 信行 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員 知事 鈴木 英敬
副知事 稲垣 清文
副知事 廣田 恵子
危機管理統括監 服部 浩
［防災対策部］
部長 日沖 正人
副部長 清水 英彦
［戦略企画部］
部長 福永 和伸
副部長兼ひとづくり政策総括監 髙野 吉雄
［総務部］
部長 紀平 勉
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
［医療保健部］
部長 加太 竜一
副部長 中尾 洋一
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 藤川 和重
［環境生活部］
部長 岡村 順子
廃棄物対策局長 安井 晃
副部長 奥山 孝人
［地域連携部］
部長 大西 宏弥
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻 日出夫
南部地域活性化局長 横田 浩一
地域連携総務課長 吉川 行洋
［農林水産部］
部長 前田 茂樹
副部長 更屋 英洋
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
観光局長 河口 瑞子
副部長 野呂 幸利
［県土整備部］
部長 水野 宏治
理事 真弓 明光
副部長（企画総務担当） 小見山 幸弘
［出納局］
会計管理者兼出納局長 森 靖洋
［教育委員会］
教育長 木平 芳定
副教育長 宮路 正弘
［警察本部］
本部長 岡 素彦
警務部長 宮関 真由美
［人事委員会事務局］
事務局長 山川 晴久
［監査委員事務局］
代表監査委員 山口 和夫
事務局長 坂三 雅人
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
議事課 主幹 橋本 哲也
企画法務課 主幹 早川 哲生
企画法務課 主事 水谷 健太
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
１ 議案の審査（一般会計・各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）
（１）認定第５号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」
（２）認定第６号「令和元年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
（３） 認定第７号「令和元年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第８号「令和元年度三重県国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第９号「令和元年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（６）認定第10号「令和元年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計歳入歳出決算」
（７）認定第11号「令和元年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（８）認定第12号「令和元年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（９）認定第13号「令和元年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（10）認定第14号「令和元年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（11）認定第15号「令和元年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（12）認定第16号「令和元年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」
（13）認定第17号「令和元年度三重県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）
（１）一般会計及び各特別会計決算認定議案（13件）
○杉本委員長 それでは、質疑に入ります。
まず、新政みえから御質疑をお願いいたします。
○廣委員 おはようございます。新政みえ伊勢市選出の廣耕太郎でございます。もちろん走れます。
今回の質問に際しまして、去年は一体誰がどのような質問をされたのか、ひとつこれ参考にしてみようと思いまして、去年の中継の録画を見ました。すると、最初にトップバッターで出てきたのが自分でした。おまえかと、全然参考にはならなかったんですが、私もそれを忘れておるのは非常に恥ずかしゅうございまして、私ごとですが今月、私58回目の誕生日を迎えることができました。58といいますと、いわゆるアラカンです。アラウンド還暦でございまして、そういう意味でも、ちょっと忘れる能力がついてきたなと。いい言い方をすればそういうことになるんですが、しかし、去年のことを忘れとるのは恥ずかしいなと思いながらずっと見ておりまして、去年もやった、その前は予算の総括質疑もしてるんですね。映像を見ておると、記憶力も減ってきとるんですが、映像を見ると、着実に髪の毛もこれ減ってきとると。これは何ともしがたいなということで、これは仕方がないと思うんですが、潔くそれを受け入れようと思っております。当局の今日、私の質問に対しましても答弁は潔い、ちょっとできんかったらできんかったと言ってもらえばそれで結構ですので、よろしくお願いをしたいと思っております。
それでは、最初の質問は、まず防災のコーディネーター、この件についてお聞きをします。
防災のコーディネーターというのは、災害時に発生する多様なニーズにきめ細かく対応していく、そのためには必要な知識を身につけて、災害時に適切な行動を取り周りの人を牽引していく、そういう方を養成しているんだと。これは非常に大切なことでございまして、例えば伊勢市を例に挙げますと、50か所の避難所が大体あるんですね。50か所の避難所があって、仮にそこに200人か300人ぐらい避難したいという方がいるとします。そうなると、スタッフとしては最低でも20人か30人要るんかなと感じはするんですね。それを24時間運営していこうと思うと、24時間の８時間交代としたら、１か所20人とすると、８時間で３倍ですから60人。１か所大体24時間だと60人、人が必要なのかなと。となると、伊勢市だけでも50か所だと3000人ぐらい要る、そうなってくるわけです。これはもう市役所では当然無理で、いろんな方に協力をしてもらわなければいけない、こういった防災のコーディネーターの方をもっともっと増やさなければいけないのかなと思っております。
そこで、今回その減災のセンターにおいて、みえ防災コーディネーターを73名育成するとともに、みえ防災塾の修了生なども含め、みえ防災人材バンクへ90人登録して、合計で500人になったと。この数なんですけど去年の数を見ると、人材バンクの登録は169名だったんです。ところが去年は96名に、40％ぐらいちょっと減っておるんです。これは何でなのか、その理由と今後はどうしていくのか、まずそこら辺からお聞かせ願います。よろしくお願いします。
○日沖部長 みえ防災人材バンクの登録者数についてでございますけども、県では、みえ防災・減災センターと連携しまして、みえ防災コーディネーター育成講座を開講してまして、このみえ防災コーディネーターを育成するとともに、みえ防災人材バンクを設置しております。みえ防災コーディネーターの育成講座では、大体毎年度50人程度を定員にして防災人材を育成しておりますけれども、みえ防災人材バンクは平成26年から設置をしておりますけども、講座自体はそれ以前からずっとやっておるわけです。平成16年から講座自体をやっておりまして、30年度、登録人材のさらなる増加を目指しまして、未登録者の方について積極的に働きかけたという状況がございます。
先ほどおっしゃられました30年度の新規登録者が過去最大で169名となりましたけれども、その年の講座では46名、それからこの積極的な働きかけによって、123名が過去の受講者で未登録の方が登録をいただいております。それで、元年度につきましては、その年の講座79名だったんですけども、過去の登録者は17名なんですけれども、特に30年度は、先ほど申しましたように、改めて未登録者の方全員に登録要請を行った結果です。
それから今年度なんですけれども、今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、特に今年度前半の予定をしておりましたみえ防災コーディネーター育成講座の開講は中止せざるを得やん状況でございましたけども、新規のみえ防災人材バンク登録者は、今年度なかなか見込めない状況もございますので、特に11月から、来月からなんですけども、みえ防災コーディネーター育成講座の修了者を対象にスキルアップ研修を開講すると。これは、一応今ウェブ研修で、オンラインの講座になりますけども、スキルアップ研修を今後開講することとしてまして、ここには未登録者の方も含めて受講いただくと。こうしたことも通じまして、人材バンクの未登録者に対しては、引き続き登録を働きかけていくことを考えております。
バンクの登録者自体のフォローアップも含めて、積極的な活用も図りながら、地域防災力の向上に取り組んでいきたいと考えています。
○廣委員 その防災コーディネーターの数なんですけど、言い方悪いですけど、そもそも50名程度というのが少ないんじゃないかなと思うんです。
そこで、その育成講座は、これは増やすことができないのか、今、三重県では29市町あるわけですから、それで１年間50名程度というのは、これはもう10倍にしてもいいかなと思うぐらいの、私はそういう考えをしておるんですが、今後のそのやり方で増やすことができるのか、できないのか、そこら辺をお聞かせください。
○日沖部長 先ほど申しましたけども、令和元年度、昨年から50名であったところを79名の受講者、大体80名ほど対象にして研修の受講枠を増やした状況はありますけども、研修の中身も含めまして、結局６月から10月ぐらいまでの期間を通じて、複数日受講していただくことになりますので、その規模も含めて一定の限界はあるのかなと思います。ですので、研修者を増やしながら登録者の活用、今500人ですけど、さらに登録者も増やしながら実際の活動を積極的にバックアップしていきたいと考えています。
○廣委員 まだまだ少ないと思うんですが、もっともっと増やすようなこともさらに考えていただきたい、そう思っております。
そして今、部長から、活動の数というふうに言われました。前回が270件ぐらいの活動数があったとお聞きしたことがあったんですが、それからどのように増えたのか、どのような活動をされたのかが分かればお教え願います。
○日沖部長 活動の状況なんですけれども、ちょうど今年度の２月、３月がコロナの影響で活動が落ちたことはありますけども、３年前から250件を超える活動件数が実績として上がってます。これには避難所でのいろんな指導も含めまして、講座の講師とか様々なそれぞれの得意な分野を生かしていただいて活動していただいておる状況でございます。
○廣委員 了解させていただきます。
コロナがあったのは仕方ない部分はあるんですが、次に移らせていただきます。
同じ施策の111、去年も聞いたんですが、県民の１人当たりの費用、これ災害から地域を守る人づくりの県民１人当たりのコストで、去年がこれは140円ぐらいだったのが、４年前は184円やったんですね。184円４年前はあったのに、それから148円に減り去年が140円。それで次は123円と、またこれ減っておるんです。一番大事なことだと言いながら、だんだん県民１人当たりのコストが減っておると、これはどういうことなのか、お聞かせください。
○日沖部長 県民１人当たりの施策111のコストについてですけれども、この災害から地域を守る人づくりは、自助・共助の取組を中心とした施策でありますけれども、先ほど話がありましたみえ防災コーディネーターの人材育成をはじめとしまして、いわゆるシンポジウム等の啓発の事業でありますとか、地域で実施をしていただいています防災訓練、あるいは避難計画の策定等の防災活動の支援をしている経費、あるいは学区における防災教育でありますとか教職員の研修、こういったものの経費等が入っておりまして、これらを着実に進めてきた状況でございます。
これらの事業は、やはりソフトの取組が中心になりますので、例えばハード事業を含むこの防災・減災の施策112とか113の事業と比較するとコストは低くなっていると。例えば防災人材も先ほど育成の話がありましたけども、そこの育成と登録人材の活用も着実に進めてきているんですけれども、そうした三重大学と一緒にやっている、例えばほぼ２分の１を三重大学から負担をいただいとる中で、これは県の予算にはもともと計上されてないことで、出し合いながらやっている事業でありますので、そういった部分もあることで、この県の予算以外の活用もされている状況もございます。
実際、限られたリソースの中でこうした活動をさらに促進、支援をしていきたいと考えておりますけども、実際に効率的な事業運営にも努めておりまして、引き続き施策の推進ということで、特に自助・共助の重要性はますます高まっておりますので、施策の推進に力を入れていきたいと考えています。
○廣委員 去年もそのように似たような答弁をいただいたんですが、これは例えば先ほど部長の話にありました三重大の負担が増えてきとるんじゃないかということなんですが、変な話、三重大に負担させとるのかなと思うんですが、三重大にはまた別に県から費用を出しておるんでしょうか。そこら辺をちょっとお聞かせください。
○日沖部長 この防災・減災センターの取組で別途、三重大に費用を出しているということであって、ちょうど県の負担分は三重大にお出しして、三重大の部分については三重大の予算の中からの出し合いという形になっていますので今、県で先ほど予算計上、１人当たりの予算の分母になっている部分は変わってないということでございまして、それ以上に三重大に何か負担をかけていることではございません。
○廣委員 いずれにせよ、先ほども言わせてもらいましたコーディネーターを増やす、講座も増やす、いろんなところで予算をもう少し厚めに取っていただいて、さらなる活動といいますか、そういった対応をしていただきたいと思っております。
次に、伊勢湾台風60年の関連事業としていろいろやられたということなんですけども、その中で、次世代に継承することを目的とした追悼式典や防災・減災対策の推進に向けた啓発イベントを開催いたしましたと、このように書いてあるんですが、次世代に継承するということは、若い人たち、子どもたちにそういうのを教えていくことが大事だと思うんですけども、どういうふうなことをやられて、目的は達成されたのかどうか、そこら辺のことをお聞かせください。
○日沖部長 昨年実施しました伊勢湾台風60年の関連事業、啓発事業についてでございますけども、昨年は、御存じのとおり、伊勢湾台風60年、節目ということもありまして、９月に四日市市で、伊勢湾台風60年の関連事業としまして、これは３日間やったんですけども、自治体災害対策全国会議のほか追悼式典、あるいは研修会、それから防災・減災の啓発イベント、それぞれ開催をいたしまして、伊勢湾台風60年の集い・みえという形で３日間で約2000人弱の参加者に参加いただきました。
追悼式典では、追悼式の後に、北勢地域の各市町からの被災者の代表の方に参加をいただいて、パネルディスカッションの形式で貴重な体験談を伺いました。その場では、その後に開催の趣旨に賛同いただいた暁学園の暁高校の合唱部による追悼の思いを込めた合唱も披露いただいて、感動的な場にもなったところでございます。さらに、災害から得た教訓を次世代につなぐ研修会と、研修会の中でこれをやったんですけれども、そこでは中学生、それから高校生、それから大学生とそれぞれの活動報告を行っていただいて、それからそれぞれ生徒、親、学生に対して、被災者からの体験談、直接お話もいただいて、参加者双方からは、とてもよい経験だったというお話もいただいたところであります。
このイベントの参加は30歳未満の方が多くございまして、研修会の参加アンケートでは、被災者の生の声が印象的であったとか、防災に関する経験を今後も広めていきたいという声もありました。この事業によって世代間の交流も図られたところでございます。
また、当日の様子については、全国紙に掲載されるなど、新聞やテレビなども通じて広く全国にも報道されまして、災害の教訓を次世代へ継承する目的については、達成できたものと考えています。
○廣委員 四日市市でそういったイベントをやって、2000人来られたと。その中には中学生とか高校生、大学生も見えたということなんですが、この子どもたちは大体どれぐらい見えたのか。また、これは私が思うに、四日市市でやった、ほかでも今29市町ありますので、いろんなところでやらないと、ある意味では線でもなくて、面でもなくて、点になってしまっているんではないかなと思うんですが、そこら辺の考えをお聞かせください。
○日沖部長 実際に、先ほど申し上げました30歳以下の参加が多かった研修会は、200人ぐらいの参加があったんですけども、それ以外に、その中で先ほど申しました追悼式での暁高校の合唱の皆さんであるとかそういったものを含めて、さらなる数としては増えていると思うんですけども、実績の細かな今数字は持っておりませんので、申し訳ないんですけれども、来年は紀伊半島大水害10年もありますけども、一つのきっかけとして、毎年啓発事業は続けておるわけです。それで、各地で県としてもやっている状況もある中で、こうした60年であるとか、10年であるとか、こういった節目で少し規模も大きな啓発を、その機会を特に意識啓発が、特に我が事として考えていただけるようなタイミングで実施をしたものでありまして、例年、県としてもその地震・津波対策の日でありますとか、風水害の日でありますとか、こういった啓発イベントもやっております。それは各地、毎年場所を変えて、県内各地でやっている状況もありますので、これは今後とも続けていきたいと考えています。
○廣委員 ぜひともそういう活動をもっとたくさんいろんなところでやっていただくよう、今後よろしくお願いします。
それと、三重県防災対策の推進条例の見直しというのもあるんですけども、これの中で、三重県防災対策推進条例について、防災の日常化の定着が一層進むように、近年は災害の教訓を踏まえた見直しを実施するというふうなことが書いてあるんですが、これはどのようなことをどう実施されたのか、お聞かせください。
○日沖部長 今年３月、昨年末に改正をいたしました三重県防災対策推進条例でありますけれども、これにつきましては、平成21年３月に三重県地震対策推進条例を制定しておりました。これについては、制定から10年たって、それぞれ東日本大震災とか紀伊半島大水害とか、それ以外にも全国でもこの10年の間に様々な大きな災害が起こっております。そこで、それぞれのこうした災害の課題や教訓、それと講じた対策も踏まえながら、今回10年が経過したその条例を全面改定したということでございます。
それで、この条例については、まず大体防災の日常化も、この総則の中に基本理念があるんですが、そこのところで、防災の日常化とか、ＳＤＧｓでありますとか、それから慈善復興でありますとか、それからSociety5.0の実現を目指した新たな技術の活用とか、こういったものを総則で新たに定めた状況があります。
それから、防災の備えのところで、災害の予防対策では、職員の人材育成とか、地区の防災計画の普及促進でありますとか、消防団の充実強化の支援も明記をしたと。それから、災害の応急対策では、避難所におけます良好な生活環境の確保であるとか被災地への応援と、こういったものも明記し、これまでの条例の中では、全国でも最多の条文となる86条の条例とした中身でございます。
それで、特にそれを受けて、これからの取組になりますけども、今年度については当然、先ほど市町支援の中で言いました市町の受援計画とかタイムライン、こういったものを今、順次策定支援をさせていただいて、各市町で策定しているところも増えてきておるわけですが、これについてさらに促進を図っていくほかにも、新たに職員の人材育成ということで、この３月に併せて三重県職員防災人材育成指針を策定して、毎年その防災人材育成の県の職員の研修計画をつくりながら、今年度からスタートをしております。
それから、特に減少傾向にある消防団の団員確保ということで、機能別消防団の制度であるとか、制度のさらなる導入とか、女性消防団員を増やしていくと、こういったことについても、市町支援をしながら加入促進に取り組むような取組を進めております。
それから、避難対策でＭｙまっぷラン、個人の避難計画、それを地域の計画に反映して地域全体の計画をつくっていく取組をやっているんですが、それをバージョンアップして、それは津波避難でやっていたＭｙまっぷランをＭｙまっぷランプラスということで、今このシステムを構築しておるんですけども、いわゆるデジタルマップで行えるようにバージョンアップをした取組を今進めておるようなことがございます。
○廣委員 防災の日常化の定着が一層進むように、またお願いします。
次の質問に移らせてもらいます。防災行政無線の整備事業、これではこう書いてあります。防災通信ネットワークについて、救助・援助に必要な情報の伝達・共有を確実にし、災害時における市町や災害防災関係機関との通信を確保するため、より信頼性の高い設備に更新するための再整備をお願いする。また、気象情報収集事業でも同じように、より信頼性の高い設備に更新する等の再構築を行いますというふうに書いてあります。これはどのような内容で更新が行われたのかをお聞かせください。
○日沖部長 防災行政無線の整備事業と気象情報収集事業についてでございますけれども、県では非常時の通信確保、それと防災の関係機関との情報共有を目的にしまして、地上系と衛星系の防災行政無線、それから有線系の通信設備から成ります三重県防災通信ネットワークを構築しております。そこの防災行政無線の整備事業ですけれども、このうち地上系の防災行政無線と有線系の通信設備につきまして、この老朽化でありますとか電波法の改正、これに適合するために、令和元年から令和４年度にかけて更新を行うものでございます。
この設備更新による信頼性の向上でございますけど、三つありまして、この更新では地上系の防災行政無線設備の電波法の改正に伴う新基準に適合することで、通信の際に機器から発信される電波の雑音は抑えられます。他の無線設備との干渉が少なくなることで、これまでよりも明瞭な通信が可能となるのが１点、それから各無線の中継局間の通信経路、これもこれまでの１ルートから複数のルートに増強することで、例えば大雨などの影響で電波状況が悪くなって通信が遮断されるようなリスクが、今後は複数の通信経路の中から最適な経路を自動で選択をして、常に良好な通信の確保ができることになります。
３つ目が、これまでアナログでありました地上系の防災行政無線設備の多重無線を、衛星系や有線系で使用しておりますデジタルで統一をすることになりますので、その地上系の防災行政無線の全てのルートが全く使えなくなる場合でも、自動で衛星系か有線系を選択して通信を確保することができるようになるということでございます。
それから気象情報の収集事業ですけども、県内の69か所に設置をしております震度計から震度情報を収集しまして、気象庁とか消防庁へ伝達する震度情報システムがあるんですけども、これを平成30年から令和２年の３年間で更新を行うものであります。これも、これまで震度計と震度情報のシステムサーバーとの通信が、例えば停電で遮断をされてデータの送信がなかなかされなかったという場合ですけれども、そうした場合でも回復した後に未送信のデータについては、震度計に蓄積されたままになっとったわけです。震度計の中に残っていたんです。それは、職員が震度計の設置場所まで確認に行く必要があったんですけど、この更新後は通信が復旧した段階で未送信のデータが自動で震度計からサーバーに送信されることにもなります。それから、更新後の震度計が、停電の際の動作時間、これまで約２時間であったものを、倍の４時間の動作時間がありますので、より長く停電時の観測、あるいはデータの蓄積が可能であります。
それから、ここはもう一つさらに今その振動計については、１週間に１回、自動でその動作チェックをやっておるわけですが、新しい震度計になりますと、毎日そのチェックが行われるということで、機器トラブルによる早期の発見もできるようになりまして、この震度情報の収集に対する信頼度が高まることになります。
○廣委員 確かに震度計の更新云々かんぬんで、債務負担行為として今年度２億3000万円予算も上がっていましたので、そういうことかなと理解させていただきました。
それで、もう一つ私が分からなかったのが、津波予報業務の許可を受けたことから、その運用を開始しました。これは、気象業法に基づくものとあるんですが、許可を受けたことから運用ということは、許可を受ける前は運用してなかったのかどうか、そこら辺の内容が分からないんですけども。
○日沖部長 気象業務法の許可については、今のこの情報通信ネットワークの関係ではございませんで、ＤＯＮＥＴ（Dense Oceanfloor Network system for Earthquakes and Tsunamis（地震・津波観測監視システム））の活用については、気象業務になりますので、許可が要ることになっています。
○廣委員 ＤＯＮＥＴの中のことだということで理解させていただきます。
次の質問に移らせていただきます。これは被災者生活の再建支援の制度の拠出金、これで数億円出しておるんですけども、この制度の概要と内容について、お聞きします。算出の方法、それも一緒にお願いします。
○日沖部長 被災者生活の再建支援制度の拠出金に関する制度とか歳出根拠でありますけれども、この被災者生活再建支援制度は、阪神・淡路大震災を踏まえての平成10年５月に被災者生活再建支援法が成立をしまして、そこで創設されたものであります。都道府県間の相互扶助の観点から、拠出された基金を活用しまして、対象者に支援金を支給するものでございます。
基金が支給する支援金の２分の１に相当する額を国が補助することになりますので、実際は都道府県と国が２分の１ずつ出し合って支給をすることになっていまして、被災者支援のその内容としましては、再建法で適用された場合をはじめとするその制度の対象となる自然災害、これにおけます全壊世帯とか大規模半壊等の世帯に対しまして、最大300万円が支給をされるものでございますけれども、これは平成30年度の当時の被災者生活再建支援のそれぞれ先ほど言いました各県が出し合っているこの基金の平成29年度末の残高ですが470億円余りになりまして、熊本地震とか多発する全国の災害への支払いが継続していたことで、基金の減少が見込まれた状況がございます。それで、全国知事会が基金の追加の拠出の在り方について検討に着手をした流れがありまして、その中で支給の見込みのシミュレーションを行いまして、大体拠出した基金は年60億円の活用を見込んで、10年間先を見据えた運用ということで、一つ600億円の基金の必要額、まずは600億円を用意しとこうということが取りまとめられております。
今回、元年度に三重県も拠出した基金ですけども、基金の残額が令和元年度末には、当時200億円になる見込みでありましたので、先ほど言いました600と200の間、400の差、400億円を全都道府県で拠出をすることになって、三重県も元年度で約６億円余の額を三重県分として拠出をしたということであります。
全国知事会として、今後の基金の拠出もまとめておりまして、基金が減ってきた、それから検討して各都道府県の予算化もするということで、大体２年ぐらい検討からかかるのも明らかになっていますので、基金の規模が600億円の半分、300億円を下回った場合に次の拠出について検討を開始するということまで決められております。
○廣委員 もう時間になりましたので、今回は時間を守るようにと言われましたのでこれで終わりますけども、本来なら、全てを世帯割で算出するのが僕は公平なんかなと思っておりますので、もしまた全国知事会でそういう話がありましたら、知事から世帯割でお願いしたいとぜひ言っていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○下野委員 おはようございます。鈴鹿市選出、新政みえ、２番バッターの下野幸助です。
廣委員に、時間どおりに60分残していただきましたんで、残りは私と、そして最後は新政みえの稲垣代表の２人で質問をさせていただきます。
30分程度でございますので、早速質問に入らせていただきます。３点お伺いをさせていただきます。
１つ目は、債権処理の実績についてでございます。
先日、この場でも令和元年度債権処理実績及び令和２年度の目標の概要について説明をお伺いしました。県では、債権管理の強化の取組として、債権の回収・整理を総合的かつ計画的に推進されておりますが、未納の債権に関しては、その処理目標を債権ごとに定め、債権処理計画を策定して、県民の皆様に公表されてるところです。それで、県の平成30年度末の債権残高は90億5000万円でした。そして、令和元年度末の残高は95億円となっています。つまり、会計年度１年間で４億5000万円程度の債権が膨らんでいる状況です。
先日の県での説明は、回収目標額１億5000万円に対して、実績１億8000万円で、結果として達成率118.7％で達成できましたよとお話がございましたけども、この債権残高としては90億5000万円から95億円、４億5000万円膨らんでいます。少し遡って調べさせていただきましたけども、５年ほど前から見ますと、平成26年度末が70億円、27年度が72億円、28年度末がぼんと膨らんで84億円、29年度末が88億円、そして、今申し上げたとおり30年度末が90億円で、令和元年度が95億円と雪だるまのようにどんどん債権が膨らんでいる状況です。
この状況をどのように考えていらっしゃるのか、総務部長にお尋ねします。
○紀平部長 まず、債権残高についてお話をさせていただきますと、元年度につきましては、産業廃棄物の不適正処理に係る代執行費用で４億9700万円、未収金が新たに発生いたしました。この債権、前年度より増加した理由は、これが主な原因でございますけども、この費用につきましては、求償の相手方である原因者の方々の資力が不足していることによって回収が困難な債権だったということで、そのまま残高として残っています。
他方を見ますと、この行政代執行を除いたそのほかの残高でございますけども、平成25年、約45億9000万円ございましたのが、令和元年度、36億1000万円と、この行政代執行を除いた債権については、着実に減らしてきている状況にあります。
今後とも着実に債権を減らしていきたいなと考えております。
○下野委員 今お話があったとおり行政代執行、廃棄物は除いて減ってますよというお話でございました。そのことについては、またこれから質問させていただきますけども、ぜひともトータルで回収額１億5000万円とか１億8000万円は、それはそれでよろしいんですけども、残高をやっぱり注視していただきながら、そしてそこを全体的に減らしていくんだという思いを持って、全庁挙げて取り組んでいっていただきたいです。
それで、今、総務部長からお話があったとおり、そこの部分について、産業廃棄物のことについて、次は、廃棄物対策局長にもお伺いをします。
先ほど令和元年度は95億円の債権残高と申しました。中身は明確で今おっしゃられたとおり、95億円の中身はおおむね二つなんです。廃棄物関係で58億円、そしてもう一つが雇用経済部関係で26億円になっています。58億円の債権残高がある産業廃棄物の関係なんですけども、回収額実績見ると90万円なんですよね。小学生じゃないですけど、素直にこれ毎年90万円ぐらいで返していったらどんだけかかるんだろうと思ったら6500年かかるんですよね。もう天文学的な、6500年もかけて返すんかよという思いですけども、ここの部分２つの関係、局長と部長に聞きたいんですけども、債権残高95億円のうちの９割を占めている部分、この二つに所管する廃棄物対策局長及び雇用経済部長に、今後の回収の意気込み、決意をお伺いします。
○安井局長 産業廃棄物の大規模な不適正事案の処理に係る行政代執行の未収金についてでございますけども、まずこの未収金につきましては、大規模な不法投棄に対して、県から原因者に対して措置命令を発出した、しかし履行されないことで、周辺住民への生活環境保全上の支障、これが懸念されることで、やむを得ず行政代執行に着手したものでございまして、その対策工事の費用でございます。これは令和４年度までこの対策工事は実施してまいる予定でございます。
一方、行政代執行に着手した時点で、既に原因者はほとんど資力がなくて回収が非常に困難ということが見込まれましたので、対策工事の工法を工夫するとか、それから財産の把握に努めまして、差押えや面談等で厳しく求償してきておりますけれども、結果として未収金が、多大な額が発生しているということについては、大変重く受け止めております。
それとともに、そもそもこういった大規模な不法投棄が起こること自体が、極めて深刻な問題であると思っておりまして、引き続き、大変厳しい状況ですけれども、費用の回収には最大限努力をするとともに、二度とこうした事案が発生しないようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。不法投棄を許さない、不法投棄の撲滅、こういった信念を強く持って、まずは不法投棄の防止に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○島上部長 下野委員が御指摘の雇用経済部に係る未収金につきましては、中小企業高度化資金によるものでございます。それで、中小企業高度化資金は、これは三重県が独立行政法人の中小企業基盤整備機構から融資を受けまして、工場団地、卸団地、共同工場等を建設する中小企業者等に対しまして、長期かつ低利で貸付を行う制度でございます。
これまでの貸付実績でございますけれども、昭和37年度から令和元年度までの間に、総額で約660億円の貸付残高がございます。令和元年度末の貸付残高は約61億円となってございます。このうち事業者から返済が滞るなどによりまして発生したものを収入未済額と申していますけれども、これが平成25年度末に約35億円でございました。ここをピークといたしまして、６年連続で減少しております。令和元年度末時点におきましては、約25億円となっておる状況でございますが、なお、この収入未済の回収につきまして、どのように回収していくのかでございますけれども、三重県の債権管理及び私債権の徴収に関する条例がございます。また、中小企業基盤整備機構が策定しております都道府県の債権管理に関する対応指針がございまして、これらに基づきまして再生支援先と回収処理先という二つに分類しております。その状況に応じまして、例えば分納による回収、競売人売却等による担保物件の処分と、また連帯保証人からの返済等を、これは弁護士等々を通じて連携いたしまして、的確に実施しておる状況でございます。
加えまして、延滞が生じておりません貸付先も当然ございます。この貸付先に対しましても、毎年度チェックをしておりまして、例えば決算書の提出を求めてまして、早期に経営の問題を把握することに努めております。経営改善が必要な場合には、我々もアドバイスもさせていただいてまして、新たな収入未済の発生を防止するとともに、事業者の円滑な事業継続を支援しておる状況でございます。
今後、引き続き収入未済の減少を強力に進めてまいりたいと考えてございます。
○下野委員 さきに雇用経済部長からのお話で、残高でも減っていますよとお話がございました。引き続き回収、直近では25億円ぐらい残っているんですけど、回収は7000万円程度だと思いますけども、しっかりとしていっていただきたいと思いますし、今後、中小企業高度化貸付を行う際には、中小企業にとってはかゆいところに手が届くと同時に、返済案の審査・調査というのもしっかりと行っていただきまして、お願いをします。
それから、廃棄物の不適正処理事案、局長からお話があったとおり、令和４年度までは、これ国の産廃の特措法があるということで、膿を出し切っていただきたいと思います。調べてみますと、58億円、今債権ある中で、四日市市の内山事案が20億円、大矢知事案が20億円、桑名の五反田事案が19億円と聞いております。これでもう55億円なんですけど、この３件でほぼほぼなんですけども、実はこの桑名市の五反田事案19億円は、もうこれ債権放棄の見通し、流れになっていくと県民の皆さんに分かりやすく言うともう借金棒引きですと、こういう痛いことが起きているのが現実でございますし、大矢知事案に関しましては20億円と申し上げましたけど、まだまだ工事で膨らんでく状況でございます。
今後このような案件がないように、廃棄物処理の管理体制、監視強化を、今局長もおっしゃられましたけども、より一層取締りを厳しくしていただきたいと思いますし、これ無許可のところは県警との連携も重要になってくるかと思いますので、その点しっかりとお願いを申し上げまして、１つ目の質問を終わらせていただきます。
２点目にいきます。雇用関係で質問させていただきます。
まず、障がい者雇用についてでございます。障がい者雇用の一般就労への移行に的を絞って質問をさせていただきます。
これまでの令和２年度版成果レポート、施策131のところに、一般就労へ移行した障がい者の数は過去５年間並んでいますけども、その中で、直近の令和元年度実績365人ということで、目標480人に対して達成率0.76で、厳しい状況が続いています。
いろいろな関係者、障がい者、特に知的障がい者の方々のお話を聞いているんですけども、やはり雇用契約に伴うサービスを受けている方が、一般就労に向けて試験を受けたいんだけども、その試験の関係上、今のところを辞めざるを得ないとか、あるいはいろいろな不安で思い切って行けないというような心苦しさも聞いております。ここら辺のこれまでの５年間やってきた中での一般就労への課題についてをお尋ねします。端的にお願いします。
○大橋部長 まず、障がい者の一般就労の数が減っていることの要因について、簡単に述べさせていただきます。
いろんな要因があるんですけども、我々が今一番大きいなと思っているのは、伊勢志摩地区で一般就労の支援をしていたセンターの事業所が平成30年度をもって撤退してしまったことで、これによって元年度の伊勢志摩地区の一般就労が、そのセンターが支援していた45名が16名に減ってしまったことがあります。これにつきましては令和３年度からは、今よその地区から支援しているところが新たなセンターを造りますので、これで体制は整うのかなと思っております。
一般就労に向けた課題も、いろんな課題がありまして、特に今コロナで社会情勢、経済情勢がかなり厳しい中で、大きな課題になっているとは思っておりますが、再チャレンジをするとかそういうときには、この障がい者の就業生活支援センターで寄り添って支援をする、具体的には再利用に向けたサービス等の利用計画を作成して支援できる制度はあるんですけども、どうも要は相談しにくいと感じたり、実際問題、障がい者の方と、あと計画をつくる事業所とサービスを提供する事業所の連携がまだちょっとひとつ弱いところもあるんじゃないかと課題を認識しておりますので、そこにつきましては、一人ひとりのケースに寄り添って、障がい者が安心して一般就労にチャレンジ、またはコロナにおいて再チャレンジできるように、関係者とともにそこは努力していきたいと思っております。
○下野委員 今、部長がおっしゃるとおり、一人ひとりに寄り添うのが大切だと思います。おっしゃられるのは非常に分かるんですけど、現場サイドの声とすると、再チャレンジしたけども致し方なく戻ってくる、そんな戻ってくるときになかなか戻りづらい戻れない、そういう状況も実際のところ聞いています。特にＢ型作業所の方々からすると、経営者の面からすると、優秀な子は離したくないこともありますし、本人はステップアップしてチャレンジしよかなと思っとったけど、うまいこといかんかった。けども、またＢ型に戻れないとかそこら辺のトラブル、今部長があるんだけどもというのはまさにそのとおりで、制度的にはあるんだけども、実際の現場では垣根がまだ超えられてない部分が多々私の耳にも聞こえてくるので、その現場の声、そして最終的には一人ひとりの障がい者の方々が本当の意味でステップアップできるように、これからも支援をよろしくお願いします。
それから、前に進めますけども、雇用の面で次は若者の雇用についてです。
これも過去５年で、今最低な結果となっておりまして、施策、具体的には341、次代を担う若者就労支援、県民指標大部分の部分ですけども、目標76.1％に対して71％、これは県内の新規学卒者が県内に就職した割合ですけども、これも本当に今厳しい状況が続いております。この結果についての課題、今後の展開について部長に端的にお伺いいたします。
○島上部長 施策341についての取組でございます。
ただいま委員のお話ありましたとおり、施策341の県民指標につきましては、県内新規学卒者が県内に就職した割合になっていまして、前年度より微減の71％となっています。これは目標達成状況としましては0.93となっております。
それで、活動指標が二つございまして、おしごと広場みえに登録した若者の就職率と、もう一つが職業訓練入校者の就職率となっています。これらにつきましても、前年度目標を僅かに下回っておる状況でして、いずれも達成状況につきましては、0.95という状況です。
これらの原因につきまして、大学等の関係者から聞き取ったところによりますと、令和元年度は雇用情勢が着実に改善しており、都市部に本社がある大手企業に就職する学生が増えたことが一因となっておるということでした。また、私どもの課題認識としましては、学生から県内に就職したい企業が少ないといった声がございますので、これにつきましては、若者に向けた県内企業の魅力発信が重要であると考えてございます。
また、本県は若者の県外流出が続いている状況ですので、Ｕターン就職を一層促進する方向が重要であるのではないかと考えています。県の取組でありますけれども、学生の多くがスマートフォンから就職情報を入手しているということですので、そのための情報サイトをしっかりと構築してまして、あとインターンシップの情報サイトを活用しておる状況でして、引き続き学生の興味、関心に寄り添った情報提供を行ってまいりたいと思っております。あと、オンラインを活用しまして企業合同説明会を行っておりまして、今年は延べ1200名以上の方に視聴参加いただいています。
あとは就職支援協定締結先の県外の大学と県内企業との大学別の意見交換会もしっかりと実施してまいりたいと考えておりますので、こうしたオンラインでしっかりとやらせていただければと思っております。このオンラインによりますと、県外の学生にとっても交通費だとか移動時間がかからなくなるといったメリットございますので、三重県にとってもチャンスではないかと考えておりますので、こうしたチャンスを生かしながら、県内企業を就職先として選んでいただけるよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○下野委員 特に大学生の対策についてお話をいただきました。
コロナ禍ですので、オンライン等も積極的に強化をしていただくとともに、やはり企業の良さが伝わり切れてないのかな、三重県のすばらしい企業はたくさんありますけども、それがまだ伝わり切れてないのかなと思いますので、そこのところの発信もしっかりとお願いします。
この若者の就職について、もう少し県民の皆さんに分かりやすくお伝えしますと、令和元年度に三重県内の県立高校を卒業して三重県内に就職された率は85％なんです、高校生は非常に高い。これ私立学校どうですかと聞いたら、私立学校はさらに高くて91％、県内の高校生は85％で、私立91％県内に就職していただいている。短大生はどうですか短大生も80％という回答でございました。しかし、高等教育機関の大部分を占めている大学生になると、この数字が45％になっています。高校・短大は８割以上でございますけど、大学になると45％でございます。
そこで次に、戦略企画部長にお尋ねしたいんですけど、施策227、地域と若者の未来を拓く高等教育機関の充実の県民指標、これが先ほどの数字を高等機関で合算していきますと、目標59％に対して48.2％でございます。取組や課題も拝見しますと、コンソーシアムみえの連携強化とか進学に伴う若者の県外流出が止まらないので、魅力を伝えていきますと昨年同様書かれておりますけども、やはりそこをもう少しこの高校の就職率高いところの具体的な取組も、もっともっと参考にしていただきたいなと思います。やはり高校の就職率が高い部分というのは、いろんな方に聞いてみますと地域との連携、商工会議所との連携、地域の地元の企業との連携、これも大学もしていると言われればしているかも分かりませんけど、やはり人と人との心の通った連携が多数、特に工業系の県立高校では、すばらしい取組と時間がないんであまり言えませんけども、取組が進んでいる中で、やっぱり県内に就職しようかというのが結果的に出ているかと思います。
そういった意味で、来年度、県立大学の検討にも入るかと思うんですけども、この45％という数字も置きながら、やはり足元をもっとしっかりとしていっていただきたいと思いますし、地元の話で一つ紹介させていただきますと、鈴鹿医療科学大学が全国初で学部を１個やめて、新しい医用工学部医療健康データサイエンス学科を開設していただきました。こういう大学新設もありながら、大学の学部１個廃止して、新たに県民や国民のニーズに応えられるような部分もつくっていくところも大切かと思いますけども、こういった意味で、高等教育機関の就職率向上に向けての部長のお考えをお伺いします。
○福永部長 御質問にありました県内高等教育機関の卒業生の県内就職率、これこの５年間48％台で横ばいでございまして、今おっしゃっていただいたように、目標数値59％と比較しては非常に低いということで、重く受け止めております。
これをどう対処していくかですけれども、私どもとしては、学生に対しましてどうしても県内に残ってほしいというような若者の将来の可能性を狭めてしまうような働きかけはできないと思っています。私たちにできるのは、学生に対しまして、地元に就職し、地域に貢献することが人生の重要な選択肢であるということをしっかり伝えていくこと、より多くの学生に伝えていくことだと考えています。
主な取組ですけれども、一つは三重創生ファンタジスタの養成です。これは三重県の地域課題の解決に向けて活躍できる人材として、平成27年度から三重大学が中心になって、県内の高等教育機関が協力しまして、学生を育成し資格認定してきたものですけれども、これはこれまでで12の高等教育機関で750名あまりを資格認定しています。この資格認定したものの卒業が本格的に始まったのがこの４月からになっています。
それから、このほか高等教育コンソーシアムみえでは、三重を知る共同授業という教育プログラムを開発しまして、平成29年度から開講しています。昨年は五つの大学で227名が受講しています。
このほか、県内の企業の情報を学生に伝えることも重要ですので、このあたりは雇用経済部にしっかり取り組んでいただいていると思っています。
今後に向けましてですけれども、こうした取組を粘り強くやっていくのがまず一つ重要なことだと思いますけれども、さらなる充実に向けて二つ考えています。
一つは、三重創生ファンタジスタの拡充です。このファンタジスタは３つの分野がありまして、今、次世代産業、医療・健康・福祉、食と観光と三つあるんですけれども、この分野を増やしまして、より多くの学生が取得できるように取り組んでいきたいと思っています。ファンタジスタの資格を取得して卒業した者の就職状況を調べてみると、やはり県内就職率は学校全体よりも高いことが確認できていますので、今後、資格取得した者の卒業も増えていきますので、今後に向けては、一定の期待は持てるものかと思っています。
もう一つ考えているのは、それぞれの高等教育機関が本気になって県内入学者、県内就職者を増やしていく取組に力を注いでいただくことが大事ですので、そういう取組を支援できないかということで、今事業を構築できるかどうか検討しています。
いずれにしましても、今コロナでダメージを受けた県内経済をしっかり立て直すことがまず重要だと思いますけれども、私どもも県内高等教育機関の卒業生がしっかり県内に定着できるように、これからもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○下野委員 重要課題の取組として、最後、部長から二つ、ファンタジスタの取組と、そして三重県の良さを企業とともに強力に進めていくんだというお話がありました。その前段で、三重県で学び、三重県で働くことの選択肢をしっかりと伝えていくというお言葉もいただきましたので、そこの部分を令和２年度に引き続きお願いをしたいと思いますけども、先ほどももう一度申し上げますけども、取組一つ一つについて、どうしても何か大学というのは、高校、短大に比べて地元との距離が遠いような、出入りはしていると思うんですけども、やはりそこのところを共同授業もしているお話もありましたけども、もう少し数を増やしていっていただいて、風通しをもっともっとよくしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、雇用関係、障がい者の一般就労とか若者の雇用をお伺いしましたけども、知事に一言お伺いをします。
先ほど私が聞いたのは、ここ５年間でどれも一番低迷をしている状況で、厳しい状況です。その中で、今関連の方が答弁をしていただきましたけども、そういった厳しい状況、そして令和元年度のこの就労支援事業の受け止めと今後の意気込みについてお尋ねいたします。
○鈴木知事 この５年間の数値については、その成果でありますので、それが目標に達成できてないことについては重く受け止めていますので、しっかりそれぞれの事業がどういうことで効果発現に至っていないのか、そういうことをしっかり分析をしていく、これ先ほどそれぞれいろいろ部長とかも新しい事業の話も言いましたけども、なぜできてないのかをちゃんと分析した上で新しい事業に入っていくことが大事だと思いますので、そうしていきたいと思っています。
これらについては、経済状況に左右される面があるものの、やはり地域を元気にしてくれる存在でもありますので、またそれぞれの人生を豊かにしていっていただく意味でも、多様な選択肢を質的にも量的にもつくっていくことが大事だと思いますから、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○下野委員 知事に聞いたのは、この雇用が最終的に三重県の人口減少に大きく影響していくと思いますので、しっかりと令和元年度の反省、課題も含めて２年度につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、３点目でございます。
交通安全関連の事業の施策142、交通事故ゼロ、飲酒運転０（ゼロ）をめざす安全なまちづくりから、確認の意味も込めまして県警本部長にお尋ねをいたします。
令和元年度は、信号機新設４基、老朽化した信号制御機63基、あるいは横断歩道2520本等の塗り替えをしていただきました。交通安全事業整備費といたしましては、令和元年度14億円、不用額876万円と記載されていますが、信号機、信号制御機、横断歩道、これらの令和元年度の予算、不用額をお尋ねいたします。
○岡本部長 14億円というのは、回線使用料とか、それから電気代なども含めた額でありまして、事業費ベースで申し上げますと、令和元年度は８億3300万円の予算をお認めいただいています。これは前年度からの繰越額と、それから補正も含めたその年度で使っていいよと言われている事業費でございまして、国の補助金も含まれた数字です。これを８億3000万円執行しまして、約300万円残しました。それが不用額です。ちなみに、その８億3000万円のうち1300万円は繰り越しております。300万円の不用額はおおむね１交差点当たりの横断歩道の整備費用が６万7000円になりますので、割り算すると38交差点分の予算が残った格好になっております。
○下野委員 ８億3000万円の事業費で、ほぼほぼ300万円不用額で38個分が残っていると御答弁いただきました。
特に、私が申し上げたいのは横断歩道についてで、塗り替えです。御承知のとおり、2019年ＪＡＦの調査で、三重県は信号機のない横断歩道における車の一時停止率ワーストワンの3.4％でございました。もうほぼほぼ止まらない状況だったんですけども、県警本部の皆様の対応で、塗り替え取締り強化等によって、2020年、先日出た発表では全国14位、27％に跳ね上がっております。このように、投資すべきところはしっかりと投資していただければ、県民の皆様の安全・安心に直結して効果が出てきたということでございますし、車も走りやすく、運転者も歩行車に気づきやすくなると思います。
ただ、14位といえども、７割以上がまだ一旦停止していないことに変わりはありませんし、令和元年度の交通死者数75名ですけども、そのうち42名が高齢者ですので、しっかりと安全対策の予算を、２年度にも引き続き要望をしていっていただきまして、そして不用額は極力なくしていただいて優先順位にすぐ入れるように、もし優先順位につけていても地域の事情であかんかったわというときには、次の玉にすぐ行けるように引き続きお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○杉本委員長 開始から１時間程度経過いたしましたので、換気のため、一旦休憩とし、再開は11時25分からといたします。
暫時、休憩いたします。
（休憩）
○杉本委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。総括質疑を継続いたします。
新政みえ、御質疑をお願いいたします。
○稲垣委員 新政みえ、四日市市選出の稲垣昭義です。
私からは、昨年６月の代表質問で知事と議論させていただいた項目について、令和元年度どのように進展をして、今年度もどのような形で進んでいるのか、あるいはまた来年度予算に向けてどのような考え方でいるかを中心にお聞きをしたいなと思っております。
では、まず令和元年度の三重県経営方針でも注力する取組の１番に挙げられていたのが、防災・減災対策を新たな政治にということで45本の政策取組が掲げられて、集中的に取り組むため防災・減災の政策パッケージを創設し、その規模は３年間で総額約1000億円規模とし、ソフト・ハード両面での対策を加速しますと言われておりました。
私は、昨年６月の代表質問で、３年間で1000億円投入するという知事の思いは理解し、期待したいところでありますが、令和元年度予算で755億円が計上されており、既存事業をまとめてパッケージと称しているように感じているため、知事の思いと乖離があるのではないかと指摘をいたしました。知事からは、既存の事業も含めそれぞれの事業が防災・減災につながっているという効果や狙いなどを丁寧に説明していきたいと答弁をされております。ちなみに本年度、令和２年度予算では、防災・減災対策パッケージの事業総額は約908億円となっていますので、この２年間で３年間の目標の1000億円を優に超え、合計1663億円となっています。
令和元年度、この755億円の成果とそれから今年度で防災・減災対策パッケージの合計が1663億円になっていることについての知事の捉え方、また国の国土強靱化のための３か年緊急対策は、今年度で一応終わりになっていますが、この防災・減災対策パッケージが３年目を迎える令和３年度予算では、この防災・減災対策をどのように考えているのか、知事の御所見をお聞かせください。
○鈴木知事 何点か御質問いただきましたので、順次答弁しますけども、まず１点目、令和元年度750億円何がしのことについて、自分の思いはどうだったのかと、思いを達成できたのかということですけども、結論から言えば一定できたと思っています。例えばソフトで高齢者の皆さんの避難とか大事だというときに、例えばＬＩＮＥとかを活用してＡＩスピーカーを活用して全国初めての避難の実証事業をやったりとか、あるいは病院のＢＣＰ（Business Continuity Plan（事業継続計画））をしっかりつくろうということで、そのためのマニュアルをつくったりとか、あるいはハード面では堆積土砂の撤去のこととか、そういう意味で令和元年度も一定成果が、自分の思いというか、それはやれたと思っています。
令和２年度につきましては、初年度よりも増えていることについては、やはり例えば令和元年には７月豪雨があったりとか、近年あとは台風19号とかもありましたよね。この政策集を作った最初にパッケージをやるぞといったときから、またさらに深刻な課題が出てきていて、その教訓を踏まえての対応が必要ということで増えてきていると理解をしていますし、それは当初の防災対策に終わりはないと、しっかりやらなければならない思いに沿ったものだと思っています。
令和３年度につきましては、今度、特に今回、令和２年度の補正でとかでもやりましたけど、例えば避難所の感染症対策とかこういう新たな課題がまだ防災においても出てきている、そして私も国土交通省の委員としてやらせていただきましたけども、流域治水という本当にみんな関係者が一緒になって治水をやっていくことで、新しい課題もまた出てきておりますので、そういう意味で令和３年度におきましても、今申し上げたような新しい課題にも対応した、そういうパッケージの一部をなす予算をしっかり編成をしていきたいと思っています。
いずれにしましても、防災対策に終わりはありませんし、その政策集で掲げたのは過去の教訓とかを生かして防災・減災対策を新たなステージに進化させるんだと言っておりますので、そういう思いの下、これからもしっかり取り組んでいきたいと思います。
○稲垣委員 知事の言われるその額が目標総額行ったからいいとかじゃなくて、新たなステージに行くためのという目標でやってきたので、初年度750億円、２年目900億円、３年目、来年度が予算編成で、これでもう行っているからもういいじゃないかということじゃなくて、しっかりまたやっていきたいということで期待もしたいと思いますが、ただこれは、これまで国の国土強靱化の集中取組が３年間やられていて、そのハード面では非常にそれが効果があったのは事実で、それが切れるのか、来年度継続するのかは非常に重要だと思っていまして、県議会としてもこの国土強靱化対策の継続及び拡充を求める意見書を９月24日に可決をして、日沖議長が県内の市議会議長会会長、それから町議会議長会会長とともに上京して意見書を提出いただいています。知事からもしっかり働きかけもしていただいておると思いますので、ぜひ期待したいと思いますし、このちょうど10月、今月にこの三重県の国土強靱化地域計画を改定をいただいていますが、これ見ていても、私の地元の四日市市だけでも国道475号線、国道１号北勢バイパス、国道23号鈴鹿四日市道路、それから477号、湯の山街道ですけれども、あるいは県道上海老高角線、あるいは河川でも海蔵川、朝明川、三滝川、いろいろあります。それから四日市港もたくさんありますので、これらの課題をしっかりとやっていっていただきたい、新たなステージに向けても当然大事ですけども、それぞれの課題についてもしっかり取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
それから、次へもういきます。データ・サイエンス・バレー構想について６月議論させていただいたんですが、そのときはどのようなビジョンを描いているんですかという私の質問に対して、知事は、まず構想を令和元年度中に有識者会議を設置して練っていきたいと答弁をされ、重要なポイントとしては、データサイエンスをやっていくような、あるいはデータを活用していくような産学官連携のプラットフォームをしっかりつくること、もう一つは具体的なプロジェクトを展開していくこと、もう一つはそれをやれる人材をしっかり育成することと答弁をされております。
令和元年度中に構想を策定しますということでしたので、本年３月にいただきましたけど、三重ＩＣＴデータサイエンス推進構想を取りまとめていただきました。予定どおり令和元年度中にこれをつくっていただいたことは評価をさせていただきたいと思います。
そこでお伺いをしますが、６月に重要なポイントとして挙げられた、３つありますけれども、産学官連携のプラットフォームをつくること、具体的なプロジェクトを展開すること、それをやれる人材を育成することについて、現状をお示しください。
○島上部長 データサイエンスの推進構想についてお答えいたします。
委員が御案内のとおり、データ、その収集活用を支えるツールとなるＩＣＴが、様々な社会の課題解決に効果を発揮すると期待されるということから、ＩＣＴ・データの活用を進めることによりまして、地域経済の活性化だとか地域課題の解決を目指すための「みえＩＣＴ・データサイエンス推進構想」を本年３月に策定いたしましたところです。このところデジタルトランスフォーメーションという言葉に注目が集まっておりますけれども、デジタルトランスフォーメーションの推進には、このＩＣＴ・データの活用が不可欠であると認識しておりまして、本構想に係る取組はますます重要となっていくのではないかと、そういう認識をまずしています。
一方で、三重県が昨年度実施いたしましたアンケート調査によりますと、社内の課題解決においてＩＣＴを活用中、または活用検討しているとする企業は２割にとどまっております。率直に申し上げまして、県内企業におけるＩＣＴの活用が進んでいない状況にあるということでして、したがいまして、今後の取組といたしましては、本構想の趣旨、取組を理解していただくために、この「みえＩＣＴ・データサイエンス推進協議会」を、プラットフォームでございますけれども10月30日に設立いたしまして、特に県内中小企業者等に対しまして、この協議会の参画を広く求めてまいりたいと考えております。そして、県内中小企業者のＩＣＴデータ活用に対します理解だとか認識の拡大につなげていければと思っています。
今後、この協議会におきまして何をやっていくのかですけれども、ローカル５Ｇ（多様なニーズに応じて企業や自治体が個別に利用できる第５世代移動通信システム）の産業活用などデータ活用に関わるワーキンググループ活動を行ったりだとか、あとＩＣＴ・データ人材育成などの事業を実施してまいりたい、そういうことを通じまして、県内中小企業者におけますＩＣＴ・データの活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○稲垣委員 10月30日ですので明後日、プラットフォーム、協議会を立ち上げていくということで、そこから具体的なスタートかなと思っていますので、期待します。
部長お話しいただいたように、県内の中小企業がなかなか今そこまで関心が高くないというお話でしたけど、ただこのアンケートを私も見せていただいて感じたんですが、導入の課題解決の取組を検討中というところが14.4％なんですけど、関心はあるが今のところ導入は考えていないというのが50.3％ありまして、この関心はあるが導入を考えていないところは、やっぱりターゲットとしては非常に大事だなと思っていますので、そういうところへもしっかりと関心があると言っているところに声をかけていただいて、ぜひ取組にしていただきたいと思っていますし、人材の育成も大事で、ただ残念ながらこのデータ見ていると、こういう情報処理とか通信技術者への有効求人倍率は高くない、企業はあまりそれを欲してないということもデータに出ていましたので、そのあたりは県の役割かなと思っていまして、しっかりその人材育成した方がその人材の重要性というのを県もしっかりと伝えていただけるような、そういう取組もぜひしていただきたいなと思っておりますので、このデータ・サイエンス・バレー構想、名前は変わるんかも分かりませんけれども、今後の取組を期待して、次に生かしていただきたいと思います。
次に、昨年６月議会では、知事の目指すスマート自治体についての考えも議論させていただきました。私はその際に、県庁のスマート自治体化の取組はもちろん重要ですが、県内の市町も一緒に進めることがより大きな効果を生むことにつながると考え、そのことをお願いしました。
知事からは、県と市町がスマート化について合同で研究する検討会議にてしっかり進めていくとの答弁でしたが、令和２年も聞きますけれども、途中ですが、どのような課題が見えてきて、どんな成果が上がっているのか、お答えをください。
○紀平部長 検討会議についてでございますけれども、今委員がおっしゃられたように、県と市町が合同で研究するという目的で、昨年度、スマート自治体推進検討会議を設置いたしまして、ＲＰＡ（Robotic Process Automation（ロボットによる業務自動化））や、ＡＩ（Artificial Intelligence（人工知能））の導入についての情報提供、意見交換を進めてきたところです。それと併せまして、２市町でございますけども、モデル事業としてＲＰＡの導入支援を行ったところです。
成果でございますけども、その結果、軽自動車税の申告業務、この入力作業時間が、450時間から188時間、また肺がん検診の検診結果の入力業務、この入力作業時間が、101時間から18時間と、いずれも８割程度の削減効果が見られたところです。
こういったことを参考にしまして、県ではマニュアル、手順書を作り、各市町の方々に配付をさせていただきました。これを参考にしてＲＰＡ、ＡＩを進めていただいた結果、令和２年６月時点でございますけども、実証実験中のところも含めましてＲＰＡを導入している市町が11市町になっております。それから、また今般コロナで各市町が特別定額給付金交付の事務がありましたけども、これにもＲＰＡを活用したということで、迅速な対応ができたと伺っております。
一方、課題は、やはり県も一緒なんですけども、知見、その能力、技術がまだまだ不足しておりますので、今年度、県において、市町の職員の方々向けの研修を実施させていただいており、こういったノウハウ、知見、技術的な面をより高めていく必要があるなと感じているところです。
○稲垣委員 今幾つか成果のお話もいただいて、これからさらに広げていただきたいと思っています。また、市町も11市町でＲＰＡの導入も進んできたということですので、これからも働きかけていただきたいと思いますが、課題としてあったその人材とか知見、技術という部分でいうと、今年３月の一般質問のときにも、私も外部の人材を登用してはどうかという話だとか、あるいは最高デジタル責任者のＣＤＯを置いてはどうかとか、そういう提案もさせていただきましたので、ぜひ来年度に向けて、県でそういう人材を確保して、市町にもその人材を活用していただくことも含めて、ぜひ検討いただきたいと思います。
それからもう一点、教育委員会なんですが、同様に今回新型コロナウイルス感染症の影響があって、小・中・高等学校でのオンラインの教育という推進が急がれておるところで、県立高校は県がやるんでいいんですけれども、小・中学校については市町の教育委員会ということで、それぞれが教材のそういうソフト導入とかに当たって市町でいろんな違いがあるとか、そういうことが起こっていると思うんですが、そういう教材ソフトとかを標準化することによるスケールメリットとか効果は非常にあると思っていまして、そこに県がしっかり間に入ってやっていただく必要があると思うんですけど、そのあたりの考え方を教育長のほうにお伺いをします。
○木平教育長 小・中学校でのＩＣＴを活用した効果的な学びということで御答弁させていただきます。
今委員がおっしゃっていただきましたように、現在、市町教育委員会において、まずハードの整備とそれに合わせたソフトというのも一定整備をされているところです。それで、各市町のソフトについては、いろんな特徴もありますので、それぞれのところを踏まえて各市町で整備いただいているところなんですけども、我々としては来年４月からしっかりそのハードと活用した学びが小・中学校で行われることは大事と認識しておりまして、今年度大きく３点取組をさせていただいていまして、１点目が、９月に立ち上げたんですけれども、全ての市町教育委員会と県教育委員会が入らせていただいて、課題を共有して解決策をしっかりつくっていくことでございます。月１回オンラインでさせていただいて、ちょうど明日２回目なんですけれども、第１段階としては年内を目途に、授業で効果的に活用する具体の方策、それから子どもたちが発達段階に応じて情報活用能力をどんなふうにつけていくというそういった指針みたいなものと、それから各市町でいろんな優れた教材とか教育コンテンツありますので、それを共有化する仕組みもつくれないかということで、今やらせていただいています。
それから２点目につきましては、民間のプロ人材をこの10月から２名ですけれども、アドバイザーとして委嘱をさせていただいて、授業でうまく活用する方策とか、それからセキュリティの面も各市町いろいろ課題認識持ってみえますので、そういったことを、これは市町の状況に応じて要請をいただいて、派遣したりオンラインでアドバイスをいただいたりということを考えております。
それから、もう一点は教職員の研修で、これについてはオンライン学習の先進事例も含めて、６月から順次取り組ませていただいていて、いろんなメニューを今も展開しています。あと、その中で市町とも協働して、地域で探究的な授業なども含めて、市町の課題に応じた研修についても現在取り組ませていただいておりますので、今後もしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○稲垣委員 総務部長と教育長から答弁をいただいて、知事は去年６月の時点では三重県のスマート自治体の取組は決して進んでいるほうではないため、先進自治体の取組を研究していきたいと、ちょっと遠慮ぎみに答弁をされていましたけれども、今のお話を聞かせていただいて、しっかりこの１年やっていただいたのかなと思っていますし、さらに加速をしていただきますようにお願いします。
では最後に、三重とこわか国体・三重とこわか大会後のスポーツ振興についても６月に議論させていただいたんですが、時間もないのでもう端的に聞きますけども、競技スポーツを担う人材育成で、チームみえ・コーチアカデミーセンターの充実を図っていくという、そういうことでした。この人材育成の取組が心配しているのは、新型コロナウイルス感染症の影響でちゃんと進んでいるのかどうかが気になりまして、影響がどの程度あるのか、こうやって来年開催に当たっての運営ボランティアの募集もしていかなければいけないと、やっていただいとったと思うんですが、それにも影響があるんではないかと思っていますが、どの程度影響が出ているのか、お答えください。
○辻局長 ２点、御質問いただきました。
まず、チームみえ・コーチアカデミーセンター事業の指導者の育成状況であります。この事業は、平成30年度から今に至るまで全国トップクラスの指導者を育てることで、少年選手の競技力を総合的に上げていこうという目的で始めたものでございまして、１期生、２期生合わせて今41名の受講者が指導を受けております。先ほどコロナ禍ということで、やはり直接指導できない制約は確かにありました。そのため、リモートで選手の技術指導をするとか、サポートするコーチと例えばＺｏｏｍ（Ｗｅｂ会議サービスの名称）とかで選手個々、個人の状況、コンディションとかを話し合いながら、今後の指導に生かしていくといったような状況で指導を続けております。受講いただいたその指導者の方々からは、自然といろんな話を聞かせてもらうので、非常にアグレッシブにもなったし、目からうろことはよく言いますけれども、今まで理想を押しつけることばかり考えてきたのが、そうじゃないと。やっぱり選手と一緒に話し合ってお互いにリスペクトし合いながら、何が一番大事なのか、選手自身の行動にも責任を持たせるような指導にだんだん変わってきたといった変化が今訪れています。こうした指導者を育て続けていくことは、国体後の安定的な成績を取り続けていくことについて、大変大事なことではありますけれども、国体いかんにかかわらず、少年といえば心も体も人格も大きく成長していく時期にあるわけです。そのようなときに、品格・資質共に優れた指導者に巡り合うことは、恐らくその後の人生にとっても大変いい影響が出てくるんだろうと思いますので、我々としては、国体後も何らかの形で続けていきたいと思いますし、できればこの事業の今後の在り方について、少し長い目で見て検討してまいりたいと思います。
それから、運営ボランティアにつきましては、3700名の目標に対して今2000名で、少し遅れております。コロナ禍ではあっても、我々取組不足な点が多々あったんじゃないかなとすごく反省しておりますので、これからは企業訪問をさせていただいて、特に御協賛いただいてる企業からは、いろいろまたほかにやれることがあったらやるよと言っていただいてますので、企業１件１件訪問して、こういうことをお願いしますと言いに行って、ぜひとも目標数達成に向けて努力していきたいと思います。
○稲垣委員 もう時間残りありませんけれども、今お話をいただいて、人材育成については国体後もしっかりまたやっていきたいということも言っていただきました。期待したいと思いますし、国体もなかなかこのコロナで大変だったと思いますけど、開会式の形を変えるだとか、いろんな検討もいただいていますので、よりよいものにしていただきたいと思っています。
残り時間がなくなってしまいましたが、これで終わらせていただきます。
○杉本委員長 暫時休憩いたします。再開は午後１時とさせていただきます。
（休憩）
○野口副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。総括質疑を継続いたします。
それでは、自由民主党県議団から、御質疑をお願いいたします。
○山崎委員 皆さん、こんにちは。自由民主党県議団、四日市市選出の山崎博です。
本日は、午後からの予算決算に対しての総括質疑を、まずは私が先発として登板しまして全力投球し、力尽きた後、四日市市選出の先輩議員である石田成生議員に中継ぎとクローザーをお願いしたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
まずは、三重県の県職員の給与の減額についてお聞かせ願います。
今般、配付されました令和元年度決算に関する資料の令和元年度財政報告書、三重県の財政からひもといてみます。
この三重県の財政というのは、このような冊子でございます。この42ページに、令和元年度普通会計決算額等計数資料が示され、３－２に性質別の歳出として人件費が記載されています。それによると、令和元年度人件費は約2151億円で、前年度からマイナス約19億円、そして参考として記載されている平成30年度は人件費約2170億円で、前年度からマイナス約16億円となっております。この２年間で見ると、約35億円もの削減に至っております。三重県民の幸福実感を満たすために努力され、県職員の皆さんが働く中、時間外労働削減はもとより、人事給与制度等見直しにより、総人件費を削減されてきました。
また、先般、令和２年９月30日に、人事行政の運営等の状況等の公表において資料を頂きました。その中には人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、県職員の給与等特別職である知事、副知事の給料と期末手当と退職手当、そして議員報酬と期末手当が記載されていました。特記事項には、特別職の給与減額が記載されておりますが、対象としての職員区分は知事、副知事、教育長、公営企業管理者、代表監査委員などであり、平成29年４月１日から令和３年３月31日までの４年間の減額内容が記載され、議員報酬についても令和元年５月１日から減額となっております。
コロナ禍の中で、日本経済の先行きが不透明な中、来年度以降、税収の落ち込みが予想される上で、三重県に企業の雇用維持やコロナ禍の長期化、深刻化による収入減少など世帯の拡大が予測される中ではありますが、平成29年４月１日から令和３年３月31日まで給与の減額を４年間検討して行っております。
まず、１つ目の質問です。令和３年４月１日以降における特別条例により、現在実施している管理職の給料減額措置について、来年度以降も継続されるのかどうかに関し御意見を賜りたいと存じます。よろしくお願いします。
○紀平部長 それでは、管理職員の給与減額措置についてお話をさせていただきます。
その前に、まず管理職員の給与減額措置、これがなぜ行われてきたかということの背景について、まず最初にお話をさせていただきます。
これは、平成29年６月、三重県財政の健全化に向けた集中取組を策定いたしまして、歳入歳出両面から財政健全化の取組を進めてきたところです。この取組ですけども、例えば補助金の見直しを行うなど、そういうことから市町、あるいは関係団体の方々、あるいは県民の皆様の御理解、御協力をいただきながら取組を進めていく必要がございます。そのために本県といたしましても、より一層の歳出抑制に取り組む姿勢が求められている中で、特別職あるいは管理職自らが身を切って、財政健全化への強い決意と姿勢を示すために、その時々の社会情勢、経済情勢等、総合的な判断を行う中で、管理職の給与の削減を行ってきたことをまずは御理解をいただきたいなと思います。
また、来年度以降どうするかについてでございますけども、今後、社会経済情勢の状況などを鑑みながら判断していくこととなると思うんですけども、現時点におきましては、まだどうするかについては決まっておりません。
○山崎委員 なかなか現状では難しいというお答えでございましたけども、コロナ禍の中で個人消費がやはり落ち込み、日本の経済も景気がやはり低迷しております。
令和２年７月に、内閣府が景気動向指数に基づく景気判断によると、悪化期間はリーマン危機前後の11か月を上回り、過去最長を更新したと報告されました。もう10月28日ですが、10月も悪化をたどれば14か月連続となり、計り知れない大打撃と化します。特に中小企業、小規模企業、小規模事業者の皆様は、個人消費の落ち込み度により経営が一変し、倒産に追い込まれる状況となります。一時も新型コロナウイルス感染症拡大が終息に向かうことを願うばかりです。
三重県として財源不足を解消するために人件費等の削減を行ってきましたが、県民の皆様も４年間続けてきた、人件費を削減してきた、また、さらにはもっと前に遡ると、いろいろな教職員の皆様も、警察官の皆様も昇進試験を受ける、管理職の皆さんが権限を与えられたら本当はその方たちがしっかりと県民のために働くという熱意を持ってやる、そういう方たちが、一般職の方々、本当に残業代がついて、管理職と給料の差がないような現象が今起きております。そんなことをお伝えしながら、県民の皆様もこのようにずっと県職の給与が減額になってきたことをお伝えしながら、御理解を賜ればと思います。
そこで、あえて意見を述べるとしたら、９月30日にトヨタ自動車労働組合は、毎年春に原則一律昇給する方式を見直し、人事評価に連動して昇給額を決める新制度を2021年から導入され、経営者側から求められる社員の働く意欲を高めることで会社の競争力強化につなげる、この制度は極めて低い評価となった場合は定期昇給がゼロとなる可能性もあります。しかしながら、社員の働きがい向上につながり、介護や育児の両立やキャリア形成等を重点的に支援することが可能となります。
そこで、２つ目の質問です。毎年、全国統一で職種別民間給与実態調査が行われ、職員給与と民間従業員の給与と厳密な比較の中、給与改定がなされておりますが、三重県もトヨタ自動車株式会社の昇給体系の見直しに倣い、働く職員の声を聞き、多様化・複雑な環境の中でどのような給与体系が自分のため、家族のため、県民のため、意欲的にさらに向上心を持って情熱的に働けるのかを調査した上で、トヨタ自動車の変化に倣い、職員の働く意欲を高め、三重県の幸福実感を高めるといった考えはいかがでしょうか。
さらに、３つ目の質問として、優秀で多様な人材の確保も必要だと考えますが、県の考え方をお聞かせ願います。
○紀平部長 今のトヨタ自動車の給与体系についてのお話がありまして、三重県はどうなっているかとか、あとは職員満足にどうやってつなげていくかというお話がございましたので、お答えさせていただきます。
まず、地方公務員の給与体系なんですけども、地方公務員法が平成26年に改正され、従来の勤務評定に替え、客観性・透明性の高い人事評価制度が法律上、制度として導入されることになりました。これを受けまして、三重県も地方公務員法の人事評価の根本基準、これを踏まえまして、一般職員については県職員育成支援のための人事評価制度、そして管理職員につきましては管理職員勤務評価制度として人事評価制度を実施しておりまして、その評価結果につきましては、給与等の基礎として活用させていただいています。具体的にどうしているかと申し上げますと、その評価結果により、昇給号給、あるいは昇給号数、あるいはボーナスに反映をさせて、その成績率を反映させています。
さらに、職員の声を聞いて働きやすい職場にどうやって変えていくのかという話についてですけども、毎年、組合と一緒に日本一働きやすい職場アンケートを実施しておりまして、職員の満足度、あるいは意欲、そして問題意識に関する状況を把握させていただいて、各種取組に反映をさせていただいているところです。
今後もこういったアンケート調査、あるいは職員の声などを踏まえながら、職員が意欲を持って働けるよう、適切な人事管理あるいは給与制度にしていきたいと考えております。
それから２つ目の質問でございます。優秀で多様な人材を確保すべきだという御質問でございます。
多様な人材の確保という観点からは、職員採用試験は今たくさんの種類があるんですけども、海外で活躍された方、あるいは民間企業での経験を踏まえた方、あるいは社会貢献活動など自身の培った能力、あるいは実績をアピールしていただく人物重視の試験区分、いわゆる行政Ⅱという区分がございますけども、これを設けまして、特定の分野に偏らない幅広い人材の確保に努めているところです。また、併せまして、民間事業者の方々から行政実務研修員として人材を受け入れることによって、県が抱えています特定課題に民間企業の方々のノウハウ、あるいは専門性を生かすことができるように取り組んでおります。
今後も引き続き、様々な視点、あるいは発想で物事を考え行動できる人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎委員 いろんな回答をいただきましたけども、三重県の財政が厳しいことはもう分かっておるんですが、やっぱり優秀な人材の確保はもう絶対に急務だと思います。一層努力を究明していただきたいと思います。
次に参ります。外郭団体について、移らせていただきます。
この冊子ですけども、県の出資法人に関わる経営状況の審査に対する報告書の外郭団体の内容が、こうページをめくっていきますと、報告団体一覧ということで、令和２年度32団体ここに計上されております。今まで、県庁を企業として置き換えた場合、大体給与体系を見直しながらスリム化を図ってきたと。いわゆる本社改革をしましたと。でも、ある程度一定は完了というところで、次に話をさせていただきました関連企業の見直し、いわゆる外郭団体、ここを見直していこうと考えております。県の外郭法人に対する出資金が、約140億円が資本金としてされております。これを早急に見直さないといけないのではないかと考えております。もちろん今回は決算審査であり、決算の総括質疑であることは認識しております。
また、三重県の財政に戻ってひもときをさせていただきます。
三重県の財政の67ページに、県の投資及び出資金額の明細の資料があり、県の連結対象団体に対して出資金額、資産などが表示されております。ここはどのような資産が保有されているのか、また将来の世代の負債、そしてこれまでの純資産などを表す地方公会計の世界だと認識しております。
その意味で、ここからは決算審査する上で、地方公会計の視点から連結団体、すなわちここに示されている県の外郭団体について質疑します。
いわゆるコロナ禍で急激な社会情勢が変化した中、事業目的の妥当性や必要性、そして経営内容に関し厳しく精査する必要があります。平成22年、政策総務常任委員会で外郭団体における法人の評価様式の見直しが行われ、さらに公益法人制度改革の対応に伴い、団体の新たな経営評価手法の検討や外郭団体における運営の透明性の確保や県民への説明責任が理解賜れるよう検討がなされました。見直しのスケジュールとしては、平成25年２月会議に外郭団体と改革方針案として最終案を提出され、その後、改革方針に基づき、三重県行財政改革取組期間である平成27年度までを集中的な見直し期間として実施することとなっております。
そこで、４つ目の質問をさせていただきます。平成25年３月に、三重県外郭団体改革方針が策定された上で、三重県行政改革取組期間で見直し期間と取り組んできたところですが、どのように見直しが実施されたのか、御説明を賜りたいです。
○紀平部長 外郭団体の見直しについて、御質問承りました。
まず、今、外郭団体の見直しは、先ほど委員おっしゃられたように、外郭団体等改革方針に基づいて、現在も取組を進めていますけども、最初に、その外郭団体の改革方針を策定した経緯とか背景について、まずそこからお話をさせていただきます。
鈴木知事が就任された後、５つ星サービスの県庁を目指しまして、行政改革に取り組んだところです。特に外郭団体の見直しにつきましては、注力し取り組むことといたしております。
見直しに当たっては、まず社会経済情勢の変化に伴って、団体の事業目的の妥当性、それから団体実施の必要性、団体経営の視点から、改めて団体の目的、事業内容についての精査を行うこととしております。また、団体の目的、事業内容も考慮した上で、現状の団体の県への関与が適切かどうかを確認いたしまして、必要な見直しを実施した上で、県が関与すべき部分と団体に任せる部分など、今後の県の関与の在り方について明確化を図ることといたしました。
これらの考えに基づきまして、平成25年３月に三重県外郭団体等改革方針として取りまとめを行い、さらには各種団体へ直接ヒアリングを行わせていただきまして、策定をしました団体別見直し方針、これを策定しまして、それに基づき大幅な見直しを実施してきたところです。
見直しの状況ですけども、平成27年度末までに集中的に見直しを行ってきて、その後も継続的に見直しを取り組んだ結果、令和２年４月１日現在でございますけども、まず団体の在り方の見直しにつきましては、見直しが必要な18団体全てに見直しが完了しております。
それから、出資等の見直しにおきましては、見直しが必要な団体、これ１団体でございますけど、これも完了いたしております。
それから、委託・補助金等の見直しにおきましては、見直しが必要な９団体、これも全て見直しが終了しております。
職員派遣の見直しにつきましては、令和２年当初時点におきまして、20名の職員の派遣を削減しておりまして、見直しが必要な９団体中６団体については、見直しが完了しております。
それから、団体役員等県職員の就任の見直しにおきましては、削減等の見直しが必要な23団体中17団体について見直しが完了いたしております。
今申し上げましたように、見直し項目数、全部で60項目ございましたけども、そのうち51項目の見直しが完了しておりまして、残りの部分については、現在も引き続き見直しを行っているところです。
○山崎委員 今、大体見直しがされているということで、次からの質問が答弁と重複していますけども、お許しをいただきたいと思います。
次に、外郭団体への県の財政的支援に関して質疑ですが、先ほど見直しと言われましたけども、質問させてもらいます。
５つ目の質問になります。外郭団体の経営基本情報を調べてみると、県からの財政的支援として、補助金の支出や損失補償や債務保証を行っている団体が散見されます。その理由としての今後の見直しをお聞かせいただきたいです。
○紀平部長 先ほども少しお話しさせていただきましたけども、委託・補助金の見直しにつきましては、申し訳ございません。９団体、今、全て終了している現状でございます。ただ、それで終わりではございませんでして、毎年、予算編成におきまして、団体自身の事務事業の見直しでありますとか、整理・合理化、あるいは経費の節減、自主財源の強化などを図ることで、県から必要最小限の支援にとどめるとか、あるいは指定団体の補助金等の予算措置に当たりましては、事業の検討を行って、必要性の有無からゼロベースで見直す考え方を踏まえまして、毎年度、予算編成の中で現在も引き続き見直しを行わせていただいています。
一方で、外郭団体と申しますと、行政の政策実現、これ図ることを目的として、民間団体が実施困難な領域を中心に、多様な分野におきまして専門的で質の高い公的サービスを提供するために設立されておりますことから、県におきましても行政を補完、代替する分に対しまして、必要な委託等を行っています。そのため、今後も委員がおっしゃられたように、必要最小限の支援となるように、毎年度の予算議論等を通じまして、見直しを努めていきたいと思っております。
○山崎委員 大体説明がなされた後でしたけども、すみませんでした。
やはり、団体として県民や社会ニーズを真に反映し、時代変化に適合されていることが重要とされます。やはり精査し続けることが必要となりますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、具体的な外郭団体への絞り込みの質疑を行います。
外郭団体の改革方針として、今後、県の外郭団体等への関与の在り方は、公益法人制度改革の趣旨も踏まえ、団体の自主・自立の観点を重視し、出資等は県の出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例に基づき、十分な検討を行った上で適正な事業規模に見合った額を設定し、県の責任や役割に応じた適切な額とすること、いわゆる公益法人制度改革に伴う新法人への移行に際して県支出金が公金であることを踏まえ、安易に取り崩さないとされました。
さらに、財政的支援では、特に補助金等は事業検討を行い、必要性の有無をゼロベースで見直すとされておりますが、そこで、６つ目の質問です。三重県土地開発公社において、県の関与の見直しとして、公共用地等先行取得資金貸付金について、従来の41億円を平成24年度から20億円に減額したとあります。平成25年度以降も資金需要に応じて見直しが行われておりますが、現在の状況はどのように見直されているのか。
７つ目に、県土整備部、三重県建設技術センターにおける県関与の見直しとして、県職員の役員等の就任について削減を行うことに関し、現在の状況はどうなっているのかに関し質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○水野部長 土地開発公社が行っております用地の先行取得の制度についてお答えさせていただきます。
まず、インフラ整備、防災・減災国土強靱化、そして地域の活性化、そういったものを進めるために、用地の取得は非常に重要なものです。そうした用地の取得を機動的に進めるために、土地開発公社が先行取得としてやられているところでございます。
この仕組みとしましては、県から公社に対して１年間無利子貸付をすると。ですから、年度末には返していただくような状況になっています。県におきましては、各事業の事業費において５年間をかけて再取得していく仕組みになっています。
運用の状況でございます。平成23年度以前につきましては、41億円の定額となっておりました。平成24年度以降につきましては、活用の見込みだとか運用の実績、これを踏まえて、必要額について無利子貸付を行っている状況でございます。
実績につきましては、令和元年度30億円、そして令和２年度につきましても30億円となっております。例えば、令和２年度につきましては、菰野バイパスの先行取得、あるいは野町国府線街路事業の先行取得、これを行っているところでます。
繰り返しになりますけれども、公共事業において、用地の取得、非常に重要でございます。その中で、公共用地の先行取得、これも非常に重要でございますので、引き続き、資金需要について精査をしながら、この制度を有効に活用していきたいと考えております。
○真弓理事 三重県建設技術センターにおける県職員の役員等就任についてですが、外郭団体の改革方針では、役員等に就任を必要とする場合は、監督機関としての評議員への就任を基本とし、必要最小限の人数にするとされております。建設技術センターへの役員就任については、平成23年度は評議員２名、理事２名の４名としておりましたが、24年度からは理事への就任を廃止しまして、さらに25年度からは評議員１名を削減し、現在は評議員として、県土整備部副部長の１名が就任しております。
○山崎委員 県土整備部の部長にも御説明いただきましたけども、この外郭団体のこの報告書には明記がされていませんでしたので、御説明を賜ったこと、よく理解させていただきました。
それと、またこの三重県の職員録、これを見ながらいろいろとその後、外郭団体の派遣職員に対してどうなのかなというところを、今不思議に思った箇所をお聞きさせていただきました。理事からの説明でよく理解させていただきました。
ここで、またちょっと人件費に戻りますけども、人的支援等について細部に見直しをしてこられました。
そこで、８つ目の質問ですけども、様々な外郭団体における県の関与の見直しにおいて、雇用経済部の中にあった三重県観光連盟における県と団体の役割分担を見直す中で、職員派遣については、平成27年度末までに廃止するとなっています。その後どのように変更になったかに関してお伺いしたいのと、次に、三重県の財政から少し離れて、この成果レポートの施策332、観光の産業等の事業に絡めてです。
昨年度は、三重県の観光ブランディング動画６種類の再生回数は1300万回を超え、動画視聴者の三重観光連盟ホームページ英語版サイトへのアクセス数も約３万4000件となるなど、三重県の観光への関心を高めることはできたとあります。
さて、これらの事業は、県予算から三重県観光連盟への委託もしくは補助金で実施しています。その意味で、改めて公益社団法人三重県観光連盟についてお聞きします。
観光地域づくり法人ＤＭＯ（Destination Management Organization）の確立を県からの補助金や委託料が減少傾向となっておりますが、ＤＭＯの役割は、観光地域づくりの司令塔であって、企画代、必要な資金調達、予算執行により、地域の誘客、旅行消費拡大が目的となっておりますが、やはりコロナ禍の中で計画の変更が必要だと考えます。この件に関して、果たして県からの補助金や委託料の額が妥当なのかどうかと、今後も外部委託し続けていくべきかどうか、県の関わり方に関して、合わせて質問させていただきます。
○河口局長 観光連盟の県の関わり方についてお答えさせていただきます。
まず、三重県観光連盟の職員派遣につきましては、平成24年度に事務局長を県職員から県内の交通事業者の方に交代するなど、これまでも県職員だけでなく、民間からの人材活用も積極的に進めてきております。
そのような中で、平成28年３月に国が策定しました明日の日本を支える観光ビジョンの中で、全国各地における観光地域づくりのかじ取り役としての日本版ＤＭＯの創設が示されました。本県におきましても、この年から県内各地の観光地域づくりを進めるために、三重県観光連盟を県内各地におけるＤＭＯ法人の創設支援のための中心的な役割を担う機関と位置づけ、地域連携ＤＭＯ法人として、平成28年７月に日本版ＤＭＯ候補法人に、さらに30年９月にＤＭＯ法人として登録をされました。
県は現在、県内観光地の地域づくりを積極的に支援するため、観光連盟に対して３人の職員を派遣しております。その中で、県内各地におけますＤＭＯ法人の創設や県の施策と民間事業者の取組を連携したデジタルマーケティングによる情報発信など、連携して取組を進めております。
併せまして、平成29年度からは大手旅行事業者から、また平成30年度からは金融機関からも職員を派遣していただいて、さらに令和元年度からは国の事業を活用いたしまして、外国人ライター、カメラマン、データ分析の専門官など、外部人材の登用も進めております。官民が連携して、全県ＤＭＯとしての体制整備に向けて、三重県観光連盟を支援しているところです。
併せまして、次に、財政面についてですけれども、観光連盟が全県ＤＭＯとしての体制を整えていくための取組と観光客向けに情報発信するための取組に対して、県から三重県観光連盟へ補助金を交付しておりますが、この額につきましても、平成24年度から暫時減額しています。
一方で、観光連盟が全県ＤＭＯとして広域プロモーションやデジタルマーケティングに取り組む中で、都道府県公式観光情報サイトとして閲覧数がスマートフォンで１位になるなど実績を上げており、それに伴い、観光三重での広告収入でありますとか、市町や観光事業者からの事業の委託なども増加してきているところです。情報発信やデジタルマーケティングを目的としました事業につきましては、観光連盟が実績もあり、持続的な効果も見込めるところですので、観光連盟に対して県から事業委託をして実施しております。今後も社会情勢を踏まえ、事業の目的、必要性等を精査した上で、不断の見直しを行っていきたいと思っております。
さらに、今後の連携の在り方についてですけれども、多くの観光客の皆さんから、三重県が観光の目的地として選ばれ続けるよう、オール三重での観光の推進体制の構築につきまして検討を始めています。しかし、この現下の新型コロナウイルス感染症が拡大し、甚大な影響を受けている観光の再生が改めて県内経済の活性化に不可欠なものと認識を新たにしているところでございます。観光の再生につきましては、今まで以上に県内地域、観光事業者等と一体となってオール三重で観光振興を図っていくことが必要です。そのための観光推進体制の在り方について、さらに検討を深め、それぞれの機能を最大限発揮し、県内の観光地域づくりをしっかり推進していけるよう取り組んでまいります。
○山崎委員 観光地域づくりのＤＭＯの在り方を御説明賜りまして、三重県として当然ＰＲをする、そういう大切な一つのきっかけづくりだと思います。しかし、三重県の地域の思いはそれぞれの地域で違うこともあるということであるならば、ＤＭＯが正しい一番最初の選択だったかもしれませんけども、そこはまた各地域ごとに、今後は専門の民間の活力を使うことも一つの案として、また伝えさせていただきます。
八つの質問が終わりました。県が関与し、精査された中で、あえてスリム化された体質となったわけですけども、さらに見直しを図り、透明化を進めていただきたいと思います。
最後に、私からですけど、県としてやっぱり自らのぜい肉を４年間連続、それ以上もですけども、給与削減という形でスリム化された中で、さらに目の前に見えない外郭団体等もしっかり精査されていかれることで、しっかりとした財務体制がされ、ダイエットができたのではないかと思います。県のシンクタンクである優秀な頭脳を生かして、営業もできる行政マンとして、公金以外にも利益を得る仕組みづくりを目指す、いわゆるＩＲＲ（Internal Rate of Return）、内部収益率を高める、今回なされたネーミングライツ、クラウドファンディング等がよい例だと思います。それらを得ることで成果主義として働く情熱が生まれ、さらに自己資本に対してどれだけの利益率が生まれるか、自己資本利益率、ＲＯＥ（Return On Equity）を高め、リスクヘッジをして、そして県全体は財務レバレッジを効かせ、総資産利益率、ＲＯＡ（Return On Assets）を生み出し、県民にフィードバックされ、高付加価値循環システムを構築されることを願い、先発として全力投球して限界が来ました。
以上で質問を終わらせていただきます。石田委員、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○石田委員 自由民主党県議団、中継ぎ、クローザーの石田成生でございます。どうぞよろしくお願いします。
まず、財政運営が健全であるかどうかの認識についてお尋ねをいたします。
三重県の人口動態を見てみると、平成20年の196万9561人をピークに減少し始め、令和元年は177万9770人で、前年から１万人の減少、昨年から今年は１万5000人ぐらい減っていると速報値を聞いております。
先般、報告書が出されました三重県議会議員の選挙区及び定数に関する在り方調査会の報告書の資料には、2045年までに５年間に４％ずつ、25年で約20％減少すると推計されておって、これ人数にすると今から25年間で34万人減るという推計が出ています。減少の内訳は自然減と社会減に分けられ、自然減の指標であります合計特殊出生率を見ると、四、五十年前に2.0を割り込み減少傾向を続け、平成16年の1.34を底値に、近年は盛り返しております。最近は、近年では1.5前後です。この数字では、自然減克服への道のりは厳しいものがありそうです。
このように、質疑原稿を整理しておりましたところ、21日の朝刊に大きな見出しで、出生数来年大幅減へとか、５月から７月の妊娠届出11％下落と出ました。来年の出生数に直結する数字であります。令和２年の妊娠届出数を４月から７月の４か月を前年と比較してみると、全国で8.7％、三重県も同水準のマイナス8.7％、三重県でも8.8％と出ています。これはコロナの影響だとも書いてありましたが、そして、25日の報道には、今年の出生数、全国で84万人台と出ました。
ちょっと質疑の論点からはずれますが、コロナ禍で旦那さんが早く家に帰って、御夫婦でいる時間が長くなってＤＶが増えていると、不思議な話で、せっかく御夫婦のいる時間が長くなったのに、御夫婦の仲がかえって悪くなってしまっていると言っているんです。私もあと20年か30年若ければ、三重県の出生数に貢献をさせてもらえるところなんですが、廣委員が58歳でアラカンと言われましたが、私ピタカンで、ぴったり還暦で、もう今からちょっとどうしても頑張っても難しいところなんで、残念な気もいたすところです。
そのような人口動態の中、三重県財政のホームページに載っております平成４年度からの資料を見ると、一般会計の決算ベースで、平成10年の8566億円あまりをピークに減少し始めるのですが、平成15年までの５年間で一気に1240億円減少して、その後は大きな変化は見られず、近年は7200億円から7500億円の幅で推移をしております。また、実際の支出すなわち歳出の決算額を見ても、ここ10年間7000億円から7300億円の幅で大きく変化はしておりません。
地方財政計画との関連もありますが、先般の代表質問に対する答弁でも、知事は持続可能を連発していただいています。過去に私が健全な財政運営とはどのような財政運営ですかという問いにも、持続可能な状態ですと答えられています。先ほど紹介しましたけども、近年、一般会計の規模に大きな変化が見られないこのような現状で、これを健全で持続可能な状態と言えるかどうかをお聞かせ願います。
もうちょっと引き続いて聞きます。
そして、そのような中でも、毎年毎年、県民からの新しいニーズにできる限り応えていかなければならないという使命があります。新しいニーズに応える、新規事業をビルドするには、さきに申し上げた人口の減少傾向が止まらない、減少に歯止めをかけることには御努力をいただいていることは承知しておりますけども、人口減少傾向が止まらなくても、新しいニーズは生まれてまいります。そして、それをかなえるには、スクラップが必要です。
スクラップの一つの例として、事業の見直し一覧表というのを毎年作っていただいておりますけども、廃止、リフォーム、休止で86件、58億730万円あまりを昨年、すみません、これ令和２年度の当初予算ベースの話ですけども、そこの説明欄を見てみると、当然減がほとんどであるという印象を持ちます。当然減は何かというと、事業の完了、事業がない年度であるとか、一定の成果が得られたというようなものがほとんどです。事業の見直しにより減ぜられた金額を、この近年は30億円から60億円の規模で推移をしている傾向にありますが、新しいニーズに応えるための予算確保にはこの程度で足りるのか。足りないとすれば、過去の三重県が県議会とともに積み上げてきた事業ではあるけれども、現在の必要性に照らし、大胆に見直し、いわゆるスクラップをしながら予算全体の規模や中身を調整していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
まだもうちょっと続けさせてもらいますね。
少なくなった人口で、税等の歳入を維持しようと思うと、消費を増やし、例えば消費税などを増やしていく。消費や消費税を増やしていくためにもっと働くことになる。こういうことをやってしまうと、現代の日本社会が抱えている問題をますます大きくしてしまうことになる、そう思うんです。そんな大局観を持つことも必要であるとも添えさせていただきます。
それでは、改めてお伺いをいたします。今まで以上に大胆な事業のスクラップとビルドが必要だと思いますが、いかがでしょうか、お答えをください。
○紀平部長 石田委員から、まず人口減少社会のお話がありまして、当然、人口が減少していくと消費低迷しますし、あと税収も低迷とか下がっていくことになって、その中でどういった財政の安定化、財政の健全化、あるいはその財源不足を埋めていくかというと、委員もおっしゃってみえますけども、歳入の規模に合わせた歳出にしたら一番いいというのが当然であり、それは必要だと考えております。
ただ、地方公共団体において歳出を縮めていくというのは、ちょっと二つの面からなかなか難しいなという面がございまして、先ほど委員がおっしゃられましたように、一つは制度の問題で、地方財政計画という縛りがあるということです。大体地方公共団体の大部分が標準的な行政サービスをやっておりまして、その標準的な行政サービスにつきましては、地方財政計画の中に基づいて実施をしていまして、今、地方財政計画、過去のトレンドを見てみますと、平成元年度が62兆円で、令和２年度、今年度が90兆円で、国の予算とともに拡大をしています。
もう一つの面が、ニーズの話、先ほどおっしゃられましたように、当然、少子高齢化の中で伴って必要になってくる医療・介護の費用が増加していること、社会保障関係の経費が増加していること、それから国が数度にわたる経済対策をやってそのお付き合いをしていること、それから自然災害、今頻発化とか激甚化の災害が起こっていますので、防災・減災、あるいは国土強靭化の観点から事業をしていかなければならないということで、この中で歳出規模は膨らんでいく中で、一方で歳入はなかなか伸びないということで、我々がよくやっているのが、限られた財源を有効活用するために、選択と集中を図って必要な事業に重点化を図っていくことで、本県もかなり財政厳しい状況ございまして、先ほどもお話ししましたけど、財政の健全化に向けた集中取組をやらせていただきまして、経常収支適正度、これは経常的な支出を抑えることによって機動的な財政運営ができるということで、この財政収支適正度、これを２年連続で100％以下に抑えるというその成果が着実には表れております。
まだまだ、ただ、県債管理基金、一部見送りをやっているという一方でこういったこともございますので、今、財政健全化はどんな状態かについてのお問合せに対しては、まだ道半ばであると考えております。
そこで、委員のお話ありましたけども、事業を構築するためには、新しい限られた経営資源の中で新たな県民ニーズに的確に対応していくためには、さらなる事業の見直し、これが必要であると我々も考えております。このため、毎年、当初予算編成時でございますけども、一般経費、これにシーリングをかけることによって、要求段階から自助的に見直しが進んで、全ての事業について事業の目的の妥当性とかいろんなことで見直しが自助的に進むと。
もう一方で、全ての事業につきまして、五つの観点、事業の目的が妥当か、あるいは県の関与が必要か、手段が有効か、事業展開のコストの面から手段の効率性があるかと、それから事業に企業性があるかと、この五つの観点から見直し点検をやっておりまして、徹底した見直しを行って、事業のスクラップ・アンド・ビルドをやっているところです。
このような取組を継続させていただきまして、限られた資源の有効活用を図るために、さらなる徹底した事業の選択と集中を図りまして、事業の重点化を図ってまいりたいと考えております。
○石田委員 選択と集中というお言葉をいただきましたが、そのとおりなんですが、その選択と集中の一つの切り口というか、スクラップする事業は何か、ビルドする事業は何か、一つ一つちょっと検証がすごい量なんでここでしませんけども、大まかな基準について改めてお答えをいただきたいんですが、先ほど私も新しいニーズと申し上げました。ニーズは元来、必要という意味ですが、派生して需要や欲求という意味でも、もう現代では使われます。しかし、需要・欲求等、必要性を分けて考えて、県民にとって必要性が優先されるべきだと思います。もう一つの需要と欲求と必要性と考えると、欲しいと言われても、どうしてもそれは難しいんだということも、もう言っていかなきゃいけないし、本当に真に必要であるかどうかを判断していくことが必要だと思います。そして、公助で行うべきなのか、自助で行うべきものなのかというのは、その判断によってスクラップ・アンド・ビルドが必要であると思うんです。
菅新総裁も、新総理に就任直後から自助、共助、公助という言葉を言われております。この三つのバランスが大事であり、自助でできることはできる限り自助でということを、私は言いたいんだと思うんです。そのことについて、御所見を改めてお伺いします。
○紀平部長 事業の見直しにおきまして、特に県関与の必要性を見極めると、その判断をするときに何が大事かと。委員がおっしゃられたように、自助、共助、公助、この視点は大変重要な視点であると、私も考えております。そのために三重県が何をやっているかというと、官と民、そして県と市町、この役割分担、この観点から、次の三つの視点で今見直しを進めております。
まず１つ目は、県が担う領域の判断基準に基づいてきちっと判断をやっているかどうか、それから２つ目が、時代状況の変化、あるいは執行実績、あるいは利用実績等も含めまして、県が関与する割合、それが本当に適切かどうかという判断、それから３つ目でございます。歳出提供に対する受益者負担、これが適切がどうかと、こういった観点を踏まえまして、県が関与する必要性、これを一つ一つ事業ごとに精査をしています。
そして、この役割分担なんですけども、時代が変わって、そして社会的な要請とか地域地域によっていろいろ変化していくと思いますので、民間等、行政以外の多様な主体の方々の参画について検討を行うなど、不断の見直しを行っていきまして、県が関与する必要性についてしっかり精査をしてまいりたいと考えております。
○石田委員 何が本当に必要でというのを、勇気を持ってスクラップをしていくことも必要かなと思います。
ざっくり言うと、めちゃくちゃたくさんの事業をやっていただいている中で、命に近いところからというのが一つの大きな基準かなと思いますので、よろしくお願いします。
では、次に、個別の事業について、令和２年版成果レポートから幾つかお尋ねをいたします。
県民の皆様、テレビを御覧の皆様、成果レポートというのはこういうので、この中にたくさんの事業が成果として、また検証されて書かれておるものの中から施策番号を幾つか書いてありまして、そのうちからお尋ねをしてまいります。
施策341の次世代を担う若者の就労支援をお尋ねします。
令和元年度の取組概要と成果、残された課題に、不本意に非正規雇用で働く人たち等々の対策として書き始められており、外国人の雇用環境の整備についても記載されておるんですが、非正規雇用、外国人雇用環境と言えば、一昨年暮れの大量辞職を思い出しながら質疑内容を整理していたところ、これもまた23日の朝刊に、シャープ三重工場の、下請が事業撤退、外国人ら100人解雇へという見出しがありました。同三重工場が昨年生産を海外に移転したことや、新型コロナウイルス感染症拡大によって生産縮小されたことが影響したと見られます。
知事は、一昨年のときも、今回も、三重県内の雇用の問題ですから、対策チームを組織する等言われておるようですけども、そもそも雇用契約どおりなら雇止めも仕方のないことではと、私はあると思うんです。工場側に雇用維持を要望することも検討しているとおっしゃっておられるようですけども、企業が必要があって雇用するわけですから、頼まれてするのではないんじゃないかなとも思うんです。
非正規で働くことはどういうことなのか、非正規雇用を短期的に見たとき、また長期的に見たとき、その御本人がどのように判断されるのかの十分な判断材料や就職指導や職業教育等でその御本人に示して、その御本人が責任と自覚を持って職業選択ができるような就労支援が大切であると思います。
今月13日と15日に、非正規雇用の待遇について最高裁の判決が出ました。13日の判決は、大阪医科薬科大のアルバイト秘書と東京メトロの子会社で売店の販売員として働いていた方たちへのボーナスと退職金について、最高裁は支給しないことを容認し、不合理とは言えないと結論づけました。一方で、15日の判決は、日本郵便の契約社員に対して扶養手当や有休の病気休暇などを与えていないのは不合理な格差で違法だと、契約社員にも認める判断をしました。最高裁の判断の違いは、扶養手当や休日勤務手当とボーナスや退職金の性格の違いで判断されたのかなと思われます。
同一労働同一賃金については、2017年３月に政府が働き方改革実行計画を決定して、その計画には同一労働同一賃金の導入が盛り込まれました。翌2018年４月ガイドラインを作成し、2020年、今年４月には大企業で先行導入、来年４月には中小企業にも導入が予定されております。
同一労働同一賃金について疑問に思うことは、正規・非正規にかかわらず、同一労働なら同一賃金だと言うのなら、正規・非正規という分け方は要らないのではないかなと思ったりもします。そもそも同一労働はあり得るのかというのも疑問に思ったりします。同じ時間、同じような業を行っていても、効果・成果は違ってくるのではないかなと思うんですね。
正規・非正規の雇用契約についても、13日に最高裁判決で、東京メトロの子会社に10年以上働いてきた原告の方は、５年前に定年退職したとき退職金が支払われないことは分かっていたが、なぜ正規社員とここまで待遇差があるのか、憤りが込み上げたと記事になっています。それなぜ退職時に憤ったのかは分からないのですが、三重県の若者等が職に就く前に、正規雇用とは何か、非正規雇用とはどういうことなのかを理解してもらうことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。県内の正規雇用、非正規雇用の実数と割合をお示しいただくとともに、県の取組についてお伺いをいたします。
○島上部長 若者の就労支援につきましてお答え申し上げます。
まず、非正規雇用者の状況についてですけれども、本県における非正規職員従業者数につきましては、総務省の就業構造基本調査がございまして、これ平成29年ですけれども、約31万人でございます。雇用者全体が約79万人となってまして、それに占める割合は39.2％になっています。これにつきましては、年々増加傾向にあることが伺われます。
県の取組につきましては、まず就職に際しましては、本人が労働条件や職場の雰囲気などをしっかりと理解していただいた上で、納得してその職に就いていただくことがまずは重要であろうと考えています。そこで、県の取組といたしましては、まず高校生に対しましては、教育委員会と連携しながら、働くルールブックという冊子を作成して配付しています。その冊子の中では、賃金や労働時間、休日などの労働条件を分かりやすく紹介するとともに、非正規雇用とか派遣のことなども様々な働き方について学んでいただく形を取ってございます。
また、ワンストップで就労を支援するジョブカフェ「おしごと広場みえ」というものがございまして、その場で就職活動の悩みをじっくりと相談できる個別のキャリアカウンセリングや、あと模擬面接とか、あと合同企業説明会の開催などを実施していまして、昨年度の就職者数が719名、そのうち90％以上が正規雇用で、非正規雇用の方は69名、9.5％ほどだったという実績はございます。
なお、本県の場合でございますけれども、非正規で働く方の約１割が正規雇用を希望していながらも、不本意に非正規で働いていることが分かっておりまして、おしごと広場みえでは、こうした方々への正規化に向けた支援にも取り組んでおるところです。
いずれにいたしましても、本人の希望に応じた形で生き生きと働き続けていただけるよう、三重労働局等の関係機関とも連携しながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○石田委員 その正規・非正規という分け方以外にも、たくさんの職種があって、なかなかそれはそれぞれが一番望む会社に、一番職に就くというのは難しいところであるかも分かりません。それであっても、学校出たら働かなければならない、働く責任もある、納税の責務もある。働いて人生の豊かさも感じていくことになりますから、その中で、自分が第一希望でなくても納得して、そして自信を持って働ける職を見つけられるようなサポート、今回は非正規の雇止めが一昨年から問題にもなっておりますけども、非正規を選んだ場合でも、理解と納得をした上で、非正規を一旦選んで働いても、またそこから転職もありますし、そこから正規雇用へも行きたいとなれば、それは本人の努力と支援とによってかなえられるような三重県の職の支援の体制をぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、施策314の水産業の振興についてお尋ねいたします。
私の父親は、実は漁師でした。ばっち網という漁法で、春はコウナゴを捕っていましたが、この５年１匹も、１匹もと言うとちょっと言い過ぎかこれは分かりませんが、ほぼゼロになっておるわけですね。ですから、もう禁漁になっています、この５年間。その４年前の１年目には、コウナゴとサンマ復活に向けての一般質問もいたしました。
令和２年度成果レポート、水産業の振興には、コウナゴやサンマという言葉がちょっと出てこないので、コウナゴ復活をもう諦められたんかなと、ちょっと心配を実はしています。それどうなのかお尋ねしたいんですけども、三重県の水産資源でもう危機的なのは、コウナゴだけではなくて、サンマもないですよね。マハタもカキも真珠貝もですね。こんだけ、今獲れているものをどこかに売るというよりも、資源そのものがなくなってきております。
ちなみに、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））のゴール14は、持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。14の次のターゲットの２に、2020年までに海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性の強化などによる、ちょっと変かな、そういうふうな趣旨ですが、持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系回復のための取組を行うとあります。ＳＤＧｓは、三重県民力ビジョン第３次行動計画の理念であるとの記載もありますので、関連させてお答えをいただきたいです。
また、県民指標についてですが、漁業者１人当たり漁業生産額を指標にしておりますけれども、毎年実績値が目標値を上回っております。これは生産額ですから、600万円とか700万円とかいう数字が出ていますけども、ぱっと見、その数字が所得のように思ってしまうと、600万円、700万円あったらええやないかみたいな数字が見えるんですけども、それはそこから経費が引かれて、恐らく所得はもっと低いんじゃないかなと思うんですけども、そういう数字でいいのかどうかなと思うところです。
それから、活動費用指標として、45歳未満の新規漁業就業者数を挙げておりますけども、コウナゴやサンマが捕れなくなって辞めざるを得なくなった漁業者はどれぐらいいるのか、辞めてしまう漁業者を減らすということを指標にする必要はないのかどうか、御所見をお答えください。
○前田部長 それでは、施策314、水産業の振興について御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、イカナゴ、通称コウナゴでございますけども、イカナゴやサンマなど減少した水産資源の復活ですけども、イカナゴは非常に暑さに弱い魚でございまして、これまでの調査結果によりますと、平成27年以降、この伊勢湾海域の海水温が黒潮等の影響で高めに推移しておる、それが減少の要因の一つということで、お話にありましたように、平成28年の漁期から５期連続で禁漁になってございます。
それから、またサンマにつきましても、サンマは秋から冬にかけて北海道のほうから東北沖、それから静岡県沖を通って熊野灘へ来遊するということでございますけども、これもここ４年ほど不漁が続いておりまして、この７月に国の研究機関が、これも海水温等に関する長期予報を出しておるんですけども、それによりますと、本年はさらに昨年を下回る来遊量になるんじゃないかというようなことも発表されています。
こうしたイカナゴ、サンマの不漁は本県だけではございませんで、全国的にも非常に大きな課題となっておりますので、国に対しましても、イカナゴの漁場環境等々の資源減少要因の詳細な分析、あるいはサンマの不漁原因の究明と、これまた国際的な資源管理の強化といったものも必要になってきていますので、それについても引き続き要望を行っています。
また、県としましても、第３次行動計画と施策314、水産業の振興におきましては、先ほど御紹介ありましたＳＤＧｓの視点も十分に踏まえて、科学的根拠に基づく水産資源の適切な維持管理、あるいは増大といったものに取り組むこととしております。
また、先日、議会でお認めをいただきました三重県水産業及び漁村の振興に関する基本計画、こちらにおきましては、イカナゴの資源回復に向けて愛知県とも連携をしまして、資源の状況把握や減少要因の究明に努めることを記載させていただいています。
今後、黒潮の流れの変化による海水温の低下でありますとか、餌となりますプランクトンの発生の状況によっては、またイカナゴ資源の回復の可能性もあると思っていますので、愛知県、あるいは国の研究機関とも情報共有をしっかりしながら、県の水産研究所での調査・分析は継続をしていきたいと考えています。
それから、２点目、第２次行動計画の県民指標とそれから活動指標のお話がありました。
まず、こちらの県民指標では、漁業者１人当たりの漁業生産額を置いておりましたけども、これにつきましては、水産業の成長産業化や、あるいはもうかる水産業ということで、そういう取組を進める中で、その成果を表す指標として、第２次行動計画において県民指標としています。
その中で、漁業者の所得についてはどうなのかというお尋ねでございますけども、県内の浜ごとに地域の課題解決をし、所得向上を目指して漁業者の方が策定・実践していただいております浜の活力再生プランというのがございます。これの達成状況報告書から分析をいたしますと、平成27年度から30年度にかけて活動を行っていただいた地区の一経営体当たりの平均所得は約６％向上しておるという実績がございます。
今後、第３次行動計画では、この浜の活力再生プランの策定地区におけます漁業所得の増加率を副指標として新たに設定をいたしましたので、その中身は現状30年度を100としたときに、全地区の平均所得を４年間で８％向上させる目標値を設定しています。
それから、コウナゴやサンマの不漁での漁業者の状況ですけども、そのイカナゴ資源の激減、あるいはサンマの不漁による廃業につきましては、イカナゴを漁獲する船びき網漁業、ばっち網もそうですけども、それについては、イカナゴ以外にもイワシ等も漁獲が可能であったので、直接不漁を理由として廃業したという事例は聞いておりませんけども、東紀州の地域ではサンマの不漁をきっかけに、後継者もいないということで廃業を余儀なくされたケースがあるとお聞きしています。
こうした状況も受けまして、県では例えばイカナゴに代わる新たな収入の確保のため、この漁船漁業に加えて、新たに青ノリ養殖を複合的にやっていただくような経営安定の取組も支援をさせていただいております。
○野口副委員長 答弁は簡潔にお願いします。
○前田部長 はい、すみません。
そういう取組をしていますけども、本県の漁業者は70歳以上の漁業者も多いことから、今後、若手の45歳未満の就業者数につきましても、先ほどの基本計画の中で目標として設定をして取り組んでいきたいと思っています。
○石田委員 すみません、もう終わります。
○野口副委員長 簡潔にお願いします。
○石田委員 実は、もう一つ、生活排水のことも予定しておったんですが、時間なくなりましたんで、３月の一般質問で、この場で通告させていただきます。どうもありがとうございました。
○野口副委員長 開始から１時間程度経過いたしましたので、換気のため、一旦休憩とし、再開は午後２時25分からとします。
暫時、休憩いたします。
（休憩）
○野口副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。総括質疑を継続いたします。
それでは、自民党から、御質疑をお願いいたします。
○西場委員 皆さん、こんにちは。決算の総括質疑をさせてもらいます。お願いします。自民党、西場でございます。
つい先日、津田委員から本会議場で声をかけてもらいまして、西場さん、ひきこもりやってえなと。素直に応じまして、今日はひきこもりを中心に質問させてもらいたいと。思い出してみると、この福祉関係の議論、あまり記憶がないんですね。デビュー戦か分かりません。どうかよろしくお願いいたします。
三重県の地域福祉支援計画が令和元年の年度末、３月に策定をされました。聞くところによると15年ぶりだそうでございまして、それは前の福祉計画が平成16年から20年の期間であったと。21年に次期策定を行わずにずっと来たと、こういうことですね。15年ぶり、これがどうかということですが、その計画策定について、それまで所管の常任委員会や、あるいは本会議でもどうするんですかと、つくってくださいと、こういう意見・要望がいろいろ出たんですよね。でも、県当局の対応、回答はあまり決断がなかった、曖昧なままでどっちつかずの状況であったように記憶をしております。それが、ここ急に一転しまして、計画策定に向けての作業が加速されてきたんです。加速されてきました。令和元年度の県議会の常任委員会でも結構議論が交わされたところで、この計画が一気に出来上がったところであります。
そこでお聞きする１点目ですが、このたびの地域福祉計画が策定されるに至った背景、これが何があるのかということ、そして、また計画に盛り込まれた大事な要点についてお聞きします。
○大橋部長 それでは、地域福祉支援計画の策定の経緯について御説明申し上げます。
地域福祉支援計画は、もともと社会福祉法の平成12年の制定で、県においては任意規定になっておりました。それを受けまして、平成15年に第１期目の地域福祉支援計画、５年間の計画を策定いたしました。21年度以降はなぜ策定しなかったのかといいますと、そこに定められた個別の計画を推進する方針を県としては取りました。具体的には、高齢者のみえ高齢者元気・かがやきプラン、障がい者のみえ障がい者共生社会づくりプラン、子どもに関連しては、三重県子ども・子育て支援事業支援計画で、そういう個別の計画で推進してきた経緯がございました。
しかしながら、社会情勢が大きく変化というか加速いたしまして、例えば少子高齢化、人口減少社会というものを背景に、国でも生きがいを共につくり、高め合う地域共生社会の実現が必要だということで、平成29年に社会福祉法が改正されまして、前回の社会福祉法では任意規定であったものが、県の計画は努力義務にされました。地域福祉計画を上位計画として位置づけられたことを受けまして、県においても、それと県のいろんな相談を受ける中でも、やはり分野ごとの縦割りでは無理だろうと、これを包括的に計画が必要であるということで、ＳＤＧｓの視点も踏まえ、誰一人取り残さない地域共生生活の実現のために、令和元年度三重県地域福祉支援計画の策定に至りました。
この新たな計画では、みんな広く包み込む地域社会三重を基本理念といたしまして、従来の高齢者、障がい者、子どもという、そういうカテゴリーに加えまして、生きづらさを抱える方々ということで、具体的にはひきこもり・ニートの問題であるとか自殺に追い込まれる方の問題、または犯罪を犯した方、こういう生きづらさを抱える人も地域福祉支援計画の対象に入れまして、複合化・複雑化した課題を抱える方々への支援・計画といたしました。
この計画そのものは、地域福祉支援計画は、基礎自治体である市町がつくる地域福祉計画を側面支援、または専門的支援でバックアップする計画でもございます。三重県全体の福祉計画の方針を定めるとともに、県の役割としては、側面支援、専門支援のバックアップの計画であるということも位置づけられております。
今後ともそういう視点に基づきまして、市町における包括的・重層的な支援体制が県内で隅々に行き渡るよう努力してまいります。
○西場委員 平成29年の法改正が契機になってこういう流れが一気に出てきたと、こういうことでございますが、これは各県の各福祉現場に直結することなんですね。国から中央から出てきたというのは、少し歯がゆい思いもいたしますけれども、国の多くの政治的な流れの中でこれが出てきたと。
最近よく聞く言葉の中に、我が事・丸ごととか、あるいは地域共生社会の実現と、こういうような国の流れの中だと思っております。非常に重要な転換期になっておるかなと、こう思うんです。それだけに、この計画を県民にずっと周知させることがこれから大事だなと思っておりまして、ぜひその点にも力を入れてほしいです。
引き続きになりますが、この本県の福祉支援計画においてのひきこもり対策でありますけれども、このひきこもりをしっかり明確に位置づけていただいて、そしてアウトリーチや伴走型の支援というようなことが記述されたと、このように聞いておりまして、この記述は県の非常に積極的で主体的な動きがきちっと位置づけられておるなと思っております。
今までとかく県の取組方針は、市町を後方支援していくというスタンスがここしばらくずっと続いてきましたんで、この点を評価させてもらいますし、この計画は、先ほどのように県民に周知していく中でみんなのものにして、それをこの計画を契機として、県政の新しい風を起こすきっかけにしてもらえばなと、こんなことを思うんです。
それで、先日の話になりますけれども、本会議で代表質問がありました。津田議員が代表質問でひきこもり対策について質問されたんです、知事に。知事が答弁でこう言われたんですね。誰一人取り残さないひきこもり支援に向けて、従来の県のスタンスを一歩も二歩も前に進め、ひきこもり問題を積極的に県の施策の柱に据える覚悟で取り組んでいくと、こう言われましたね、震えました。言葉に感動したと思います。僅か数十分の代表質問の中ではございますが、そのやり取りの中で新たな県政の目玉政策が誕生したと、こう受け止めさせてもらいまして、まさに議員と知事との議場での真剣勝負の中で政策が決定されていく、我々が求めるところの県会議員と知事との関係、この代表質問のまさに真骨頂であったと、このように私は思いまして、見事な質問と答弁であったと感激をいたしております。
今日はそれを言いに来たんですが、そこで、もう簡潔でよろしいけれども、知事答弁で出された内容について少し伺いたいんです。
ひきこもりに特化した推進計画を策定すると、それからこれいよいよ予算編成、本格化するんですが、そんな中でこれをどういうように進めていくかが大変重要です。それから、併せて出てきた実態調査、それから庁内体制、こういったものについても今の現時点で結構ですから、答えられる範囲でなるだけ短く答弁をお願いいたします。
○大橋部長 それでは、ひきこもりに特化した対策計画の策定について、少しイメージ的な部分も入ると思いますが、御答弁させていただきます。
先ほども説明いたしましたように、地域福祉支援計画に我々はひきこもりを位置づけて、重層的な支援を行っていこうと考えておったんですけども、このコロナにおける経済社会状況の変化、それがやはりひきこもりに対してはかなり深刻な状況、影響があると考えました。あと、もう一つは、県議会における委員会、また本会議における御質問等で強く強化の声をいただいたことから、計画策定と強くかじを切ったところでございますが、まずは来月にも庁内会議を立ち上げようと思っております。それは、我々子ども福祉分野だけではなく、福祉分野だけではなく、医療や雇用、また農林や教育とか幅広い分野での庁内会議を立ち上げて、まず今現状どうなっているんだということと対策と、またはひきこもりの方の現状も含めて、また先進自治体と言われるところの取組はどうなんだというところもいろいろと勉強したいと思います。そして、計画策定への対策の方針を今年度中には策定したいなと思っております。そして、来年度には有識者を含めた検討委員会の場において対策計画を策定したいと思います。そこにおいては、目標やＰＤＣＡサイクルも考えていきたいと思っておりますが、あくまでまだイメージでございますが、推進計画においては、ひきこもりの現状と課題、取組の基本のフレーム、それと具体的な取組、成果目標、それと推進体制というものを盛り込んでいければと思っております。
さらに御質問がありましたけども、計画を実効性のあるものにするためには、やはり実態調査が必要ですが、そのためには、どんな実態調査が必要なのかということ、これもいきなり来年度調査をぼんとするんではなくて、今年度のうちに、現状において各部局、支援センター、ＮＰＯ団体等がどんな実態やどんな生の声をつかんでいるのかも整理した上で、じゃ、網羅的に実態はどうつかむべきかと調査の手法も考えていきたいと思います。そして、この計画を待つことなく、来年度の当初予算におきまして、医療、福祉、雇用等、幅広い、ひきこもりに関連するであろう予算をパッケージ化して、皆様に御提示できればなと思っております。
いずれにいたしましても、重層的なひきこもりの対策を立てていきたいと思っております。
○西場委員 具体的なイメージを話してもらいました。非常に県のやる気を感じておりますので、ぜひ我々も協力しながら進めていただきたいです。
今後のことになりますが、この県と市町との責任分担といいますか、役割あたりがどういう形できちっと整理されるか。庁内においては、医療保健部と子ども・福祉部の関係もありますし、県の組織の中でもこういう丸ごと・我が事のような状況になってくる中でのこの三、四年前から健康福祉部の組織が分かれていますが、この辺の連携といいますか、組織の在り方も、少しこれからこの国の流れやこういう政策の流れの中で再検討が必要になってくるんではないか、こんな思いをしておりますので、よく検討をお願いいたします。
さて、残された時間が少なくなったんですが、今度はなじみの多い流量回復について少しお願いを申し上げます。
令和元年度は、９月にＲＤＦ焼却発電施設が終了した年であります。ということは、この宮川ダム以来の水力発電の電気事業の60年が終結した年でもあるということでございます。この電気事業が果たした役割は、もう申すまでもなしに多いものがあります。
しかし、残された課題も大きくある中でいつも申し上げとるのが、宮川上流部の流量不足と河川の環境問題と、こういうことでございました。この流量回復問題については、県当局や関係機関には本当に長らくいろいろにわたりまして努力しておられることを、改めてお礼申し上げます。
また、今日は委員長席に野口委員にお座りいただいていますが、先般の本会議採決の日に予算決算常任委員会の報告がありました。そのときの委員長報告の中で、この数多く議論された中で特に宮川の流量回復を取り上げていただきまして、委員長報告にこれを言及していただいたと。このことは本当にありがたいことで、杉本委員長、野口副委員長、そして理事会の皆さんに改めて御礼申し上げます。
そういう中で、令和元年度決算ですから、その流量回復の取組とその後の状況をお聞きしたいんですが、もうああやって時間の表示を見ますと本当に少なくなってきたんで、ごくごく簡単にお願いを申し上げます。
○大西部長 宮川の取組でございます。流量回復の取組でございますけども、２点お答えします。
１点目が、流量回復の実施状況でございます。令和元年度は、定期的に降雨がありましたことから、粟生頭首工直下毎秒３トンの流量が保たれました。したがって、流量回復のための放流は実施をいたしておりません。
一方、今年度でございますけども、６月期の降水量が平年の約６割、８月期は約２割ということで、極めて少なくなっておりましたので、粟生頭首工直下毎秒３トンを下回ったことから、この時期に合わせまして521万6000立米、流量回復放流を行っております。
もう一点、２点目でございますけども、委員からもたびたびお話をいただいておりますかんがい放流と流量回復放流との同時放流の取組でございます。
現在、水利関係者との調整で、これを同時に実施しない運用となっておりますので、かんがい放流時には、粟生頭首工直下の流量が毎秒３トンを下回ると、こういうケースがございます。こうした時期を少しでも短くする発想で、安定的に流量が確保できますように、令和元年度には関係者と協議を重ねまして、試行を経て同時放流の運用ルールを見直していくことで、大筋の合意をいただきました。本年度現在、関係者とさらに詳細を協議して詰めさせていただいています。そういうことで、引き続いて令和３年度から同時放流の試行が実際にできますように、しっかりとルールづくりに取り組んでいきたいと、そのように考えております。
○西場委員 この流量回復は、以前に渡邉副知事に座長になっていただいて、いろいろ頑張っていただいた地域連携部もそうでございますが、後を廣田副知事がそのバトンを受けていただきましたので、ひとつ最大限の御努力をよろしくお願いをいたします。
さて、流量回復につきまして、もう一点伺っておきたいのは、この９月定例会の議案質疑の中で、流量回復についても触れさせてもらいました。それはルネサンス委員会が求めた流量回復毎秒２トン、再現渇水流量の実現について知事の政治決断をお願いしたんですが、その部局横断型の新たな場を設置すると力強い御答弁をいただきました。本当にありがとうございました。
その後、開催された所管常任委員会では、仮称として、よりよい流況に向けた流量回復等検討会議の設置についての報告があったと聞いております。こういう場で改めて、現時点における取組の方向性と現状をお伺いいたします。
○廣田副知事 その後でございますけれども、よりよい流況に向けた流量回復等検討会議の準備会を10月21日に開催をさせていただきました。その準備会の中において、委員からもおっしゃっていただきましたが、会議の目的として、宮川ダム直下から三瀬谷ダムの間について、ルネサンス委員会の水部会において検討され、再現渇水流量として位置づけられた将来の宮川ダム直下毎秒２トンに近づけるよう、よりよい流況に向けての取組として、部局を横断した検討の場を設置するということで、地域連携部、県土整備部、それから農林水産部、環境生活部等で意識合わせを行ったところです。当面のスケジュール等についても、その場で議論を行わせていただきました。11月には、第１回の検討会議を開催することといたしております。
今後、その部局横断だけではなくて、関係機関、あるいはもっと違う関係部局もあるかも分かりませんので、その会議に応じて招請をして、会議を進めていきたいと考えております。
今後のスケジュールなんですけれども、会議の検討を進めて年度末の宮川流域振興調整会議において、令和３年度の取組方針を報告できるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○西場委員 大変期待と、そして注目をさせてもらいます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
ほかにもいろいろお願いしたいこともあったんですが、時間がございません。この機会ですので、先ほどに関連して一言申し上げれば、再現渇水流量、これはどういうものかを、なかなかお互いに１つのイメージをみんなで持たないといけないと、こう思うんです。どんな大きな水量だろうかとか、どんなもんだろうかがなかなかみんな共通認識できない。その再現する流量であり、それは渇水流量を再現すると、こういうことなんです。これはルネサンス委員会が再現流量と渇水流量を合わせた新しい造語であります。
これは、渇水流量というのは、もう最低の水位です。365日毎日河川の流量は変わります。その中でどんだけ多いか少ないかといいますと、多い順番に355番目です。少ない日から10日目なんです。もう本当の下のちゃぴちゃぴのせせらぎなんであります。河川に詳しい大台町長に言わせますと、２トンという水量はかかとよりちょっと上のくるぶし、上流部でそれぐらいの流量なんです。これを、この最低流量をせめて上流部の直下に再現しようと、これが本当に遠慮した切実な要望を宮川直下の者たちが切望しているんです。それについて、ぜひとも御努力をいただきたいと、このことをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○野口副委員長 次に、草莽、御質疑をお願いいたします。
○東委員 皆さん、こんにちは。草莽の東豊でございます。
24分ということで短い時間なんですが、４点ほど用意させていただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。
大変久しぶりですので、緊張しております。応援していただければと思います。
まず初めに、実は最初考えていた順番とちょっと変えまして、昨日も、その一昨日も、その前も、実は水産関係で地元を調査してまいりました。特に非常に困っていらっしゃる方がいらっしゃいます。それは養殖業者の方です。もちろんほかの方も大変なんですが、特にマハタ、さっき石田委員が取り上げていましたが、養殖業のマハタのへい死が８月下旬から９月、10月と、ピークを迎えたのは多分９月末から10月だと思いますが、三重県内は大体30万尾ぐらい養殖をしていますが、そのうち８万尾ほどへい死しているんですね。そのへい死した魚を捕り上げる、すくい上げる姿を、私は、目の当たりにしてきたんです。もう本当につらいことですね。２年、あるいは３年前に稚魚を、非常に高価なんですが、それを飼って、毎日毎日餌をやって、それでいよいよ出荷します。今からマハタといいますと、クエと一緒で、大変鍋には適していまして、コラーゲンも豊富だということで人気の三重県のプライドフィッシュなんです。誇って、プライドですから、これはおいしい魚だと誇りを持ってお勧めできる魚なんですが、それががたんと減りました。これの対策を、緊急な対策、そして中長期的な対策合わせてどうされるのか、ぜひお答えをいただきたいです。
30年近く前、マハタを生産しようと随分研究されて、それぞれに地域に稚魚を提供して養殖をしていただいて、順調に来たわけです。価格も順調に来ました。しかし、この高水温がずっと続いて、高水温が直接、原因ではないけれども、それによって衰弱をする。そうすると病気がうつりやすい。ワクチンを１回は打つけれども、それでも駄目。へい死３割といったら、一番心配なのが、養殖業者がもうこれ以上はマハタは作れないよねといったときに三重県からマハタが消える。これはゆゆしき問題だと思います。何とか応援をしていただきたい。全国のシェア率１位です、三重県のマハタは。ぜひ御答弁いただきたいです。
○前田部長 それでは、養殖マハタのへい死について、県の対応ということで御答弁させていただきます。
今委員からも御紹介がありましたように、８月下旬頃からマハタのへい死ということで、この10月15日時点で、２年魚で29％、また３年魚で17％というへい死の状況になってございます。その主な要因としましては、夏場の高水温によって衰弱して病気になったと、県の水産研究所では、関係者の会議、これもございますので、そういった場であるとかホームページでそういう魚同士の擦れたりする、そういうものの防止というようなストレスを与えない飼育管理の徹底もお願いをして呼びかけをしています。
それから、なおこういった養殖魚がへい死した際には、共済金が支払われます漁業共済制度がございますけども、ただマハタにつきましては、マダイなどに比べてまだ養殖の歴史が浅いと、それから安定的な生産に技術を要すると、それから養殖している地域も三重県が一番多いんですけども、三重県だとか、愛媛県とか、長崎県とか、ちょっと限定的だということもございまして、こういった今回のように疾病によるへい死については対象になっておりませんので、関係団体とも連携を取って補塡対象となるよう、制度を所管します国に対して要望していきたいと思っています。
それから、今後の対応ということで、一部の地域ではへい死が少し減少してきておる地域もあるみたいですけども、まだ全体的に被害が収まっておるような状況ではございませんので、引き続き飼育管理の徹底を図るよう、注意喚起を行ってまいります。
それと、県としましてもマハタにつきましては、養殖技術の確立やその普及に随分力を入れてきたところでございますし、今後も養殖業者の皆さんが安心してマハタ養殖が継続できるように対策を講じていく必要があると認識をしております。このため、例えば養殖業者の方が新たに種苗を導入する際の資金繰りへの支援、それから中期的には、疾病被害の軽減に向けたワクチンがあるんですけども、それの２回打ちの実証試験でありますとか、さらには飼育期間の延長による種苗の大型化、そういったものも検討していきたいと考えていますし、さらには、少し長期的な課題にはなるかと思いますけども、国や水産振興事業団とも連携をして、そういう高水温に耐性の高いマハタの開発も検討してまいりたいと考えてございます。
○東委員 将来的なことも含めて御答弁をいただきましたが、これはすごく打撃を受けています。今から11月迎えて、さあ出荷しよう、稚魚も先月入れて、さあ出荷しようというときに、このことは非常に重く受け止めていただきたい。県としても、あらゆる、もちろん水産庁への共済が今かからないんです、疾病については。だから、災害しかかからないというところが、一つはやる気が起きないところもあると思います。稚魚も餌代も高い、非常に歩留まり率が低い中でそんな状況ですので、ぜひ注視していただいて、引き続き支援をいただきたいです。
ちょっと時間が足りないので、次にいきます。
次は、少子化対策についてお尋ねします。施策番号231です。少子化対策推進事業なんですが、実は私もこのことについては、石田委員が言ったように、少子化、三重県はどうだと担当部局にお尋ねしたら、やっぱり全国よりも低い、伸びも低い、率として低くなっている。その中で、２週間ぐらい前に、総括をするということで調べました。実は、この少子化対策の関連事業費が、不用費が実は１億3500万もあることが分かったんです。当初は３億2000万円計上されているんですが、これ現計予算に下げて補正で減額していって、最後は使われなかった当初予算で決めた３億2000万円で、実施は１億3500万円しかないんです。
つまり、不用額を生じているということになっているんですが、このことは、調査してもっと頑張ってくださいという話なんですが、市町が交付金として市町のやる事業に対して交付金を出すという予算が丸々残っている、ほとんど残っているといってもいいと思っています。つまり、国が考えるスキーム、枠、制度、それからお金をつける、県はそれを受ける。市町にそれを取り組んでくださいと言っても使ってくれない。残る、不用として半分ぐらい残っているわけですね。このことについて、どう捉えているのかをお尋ねいたします。
○大橋部長 少子化対策の推進事業費の不用額について、お答え申し上げます。
御指摘のとおり、この不用額の主な原因は、市町が行う市町少子化対策交付金事業について、市町の計画に加えて、年度途中でもこの事業が執行できるように、県の期待も込めて少し上乗せして予算要求して、実際はそれが使われなかったことにより不用額を生じております。
来年度以降、当初予算につきましては、この所要額は精査して、適正な予算を計上したいと思いますが、一方で、少子化対策は本当に一丁目一番地、大切な事業でございますので、県としては、この使われない理由の一つは、もともと10分の10であった補助率が２分の１や３分の２になったこととか、メニューが制限されたり、要件が厳しくなったりということがございましたので、知事はじめ国に何度も何度もここの緩和等について要望しておりましたところ、そういう動きも多分、功を奏したんだと思いますが、国の令和３年度の概算要求におきまして、例えば複数の自治体が連携した支援等につきましては、補助率のかさ上げであったり要件緩和が行われております。このような要件の緩和、補助率のかさ上げにつきまして、市町に丁寧に周知して、県内における少子化対策事業を推進されるよう取り組んでいきたいと思っております。
○東委員 制度の10分の10だったのが３分の１とか２分の１になって、市町が取り組みにくい事情がよく分かって、一昨日、菅総理大臣が所信表明で、社会保障制度の中でそれこそ一丁目一番地が少子化対策だという位置づけ、真正面から取り組みますという話で、政府が予算つけて市町が使えないのは、これはもう甚だ少子化対策にとってはもう完全にギャップがあります。そういうギャップをとにかく埋めたいということをぜひ行政の中で情報を発信していただきたい。
もう一点ですが、お尋ねします。この県民意識調査が行われています。実際に子育てする家庭や周囲をどのように感じているか、これが非常に大事なところでありまして、例えばイクメンとかいろんな形で男子の休暇とかはありますが、それはそれですけども、本当に妊娠、出産、育児の中で社会に出ていったときに、本当に温かみを感じているかどうか。地域として子育ては本当に大変だよね、みんなで社会でつくろうよねという意識がこのデータに表れているんですね、毎年下がっています。60％ぐらいから51％まで下がっています。これは、実際の生身のお母さんたち、子育てをする人たちに風当たりが強いということなんですよ。そういう実績がこういう調査が出ています、結果として。これはよく言われます、社会の鏡。少子化は社会を映す鏡と言われていますし、社会のゆがみの結果であるとも言われています。未来を担うのは子どもたちだと、私はもう常日頃思っています。
私は、この妊娠、出産、育児、教育までの一貫した行政の支援を、本当にどんな家庭環境の子どもたちでも幸せになるという視点がぐっと前に出るんじゃないかなと思います。予算せっかく組んだ、市町は使えない、じゃ、その予算をこうやって向けたらいいじゃないのと、その視点がどんな家庭の状況であっても、子どもに視点を当てて幸せ感を出すことが大事だと、抽象的ですが、そんなことを思いました。
時間の関係で、次にいかせてもらいます。
施策番号113、県土整備部長にお尋ねします。公共事業におけるグリーンインフラストラクチャー、人と自然の関係のよりよい関係を目指してへの取組です。
私は、環境生活農林水産常任委員会の所属でありまして、環境生活でも同じことを申し上げました。農林でも同じことを申し上げたのは、グレーインフラとグリーンインフラをうまくミックスして、温暖化も含めて自然災害への対応、それからこれから人間があるべき姿、よりよい生活空間を心がける必要があるということは、委員会の中でも申し上げてきました。少し原稿を書いたので、読ませてもらいます。
歳出の土木費についてですが、平成30年度は766億円で、令和元年度は800億円で4.4％伸びています。国土強靱化の３か年緊急対策関係の予算が本格化して増えたものなのだと思います。この公共事業の中で確認したいことがあります。
先日の我が会派の代表質問で、谷川議員が質問をされましたが、2016年のＧ７伊勢志摩サミットの決定文書の中に、質の高いインフラ投資の推進のためのＧ７伊勢志摩原則では、質の高いインフラ投資、要素の一つとして、国家及び地域レベルにおける気候変動と環境の側面を含んだ経済・開発戦略との整合性の確保の原則が掲げられる、これ難しい文章ですけども、伊勢志摩サミットではそうやって採択されています。その中で、グリーンインフラについて言及がありました。防災・減災の観点での対策は、昨今の災害の多発化も踏まえると重要なんです。これが第一義的。しかし、もう一方で、生物多様性や持続可能性の観点も重要です。この２つの視点が、国レベルでは国土形成第４次社会資本整備重点計画においても盛り込まれています。平成２年６月の国土強靱化、年次計画2020においても、自然環境の持つ防災・減災機能などを活用したグリーンインフラの推進が明記されています。
そこでお尋ねするんです。令和元年度決算ですので、その中にグリーンインフラのような意識して造られた公共事業はあったのかどうか。それから今後グリーンインフラについて、来年度予算も含めて三重県土をどのようにしていくのか、グリーンインフラ的な視点からお尋ねいたします。
○水野部長 グリーンインフラについてお答えさせていただきます。
委員から御紹介のとおり、伊勢志摩サミットにおいて、さらなる推進、そして今年３月、三重県の環境基本計画においても、その促進と位置づけられているところでございます。大切な視点だと考えております。
実績につきましては、令和元年度につきましては、例えば鳥羽河内ダムの下流部において、今、工事用道路を造っておりますけれども、それに合わせて、河川においてコンクリート三面張りではなくて、環境配慮型ブロックと、一定生物が生息しやすいブロックを適用している状況にあります。また、道路事業においても、大規模な切土の区間において、コンクリートの吹きつけだけではなくて、のり面を緑化するといったような工夫も行っています。
こうした取組を行っていますけれども、今後御指摘のとおり、防災・減災、あるいは地球温暖化といったような観点からしっかりと取り組んでいきたいと思っていますけれども、しかし、そのグリーンインフラについてどれだけ意識があるのか、あるいは我々にどれだけノウハウがあるのかは、まだまだだと考えています。このため、民間の新技術だとか、あるいはほかの自治体でどうしているのかを知っていくことが重要だと考えています。このため、今年３月に国土交通省で官民連携プラットフォーム、グリーンインフラのためのプラットフォームが設立されたところでございます。これに対して、県土整備部といたしましても参加させていただきまして、このグリーンインフラが重要な視点であるという意識を持って、今後加速できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○東委員 具体的にはお示しをいただきましたけれども、あまり理解が、多分組織内でも、それから地域住民にもない部分があるんじゃないかなという印象でお答えを聞かせていただきました。
これからの課題だと思いますが、部長の御答弁の中に、地球温暖化対策とか、それから都市部ではよく豪雨対策でやっぱり保水能力を高めていくことが浸水被害を防ぐ、ため池機能であるとかも含めますが、そういった視点は最近は出てきましたけども、これまであまり強くは言われなかった。これをぜひ進めていただきたいと思います。
残り４分で、オンライン診療への質問をさせていただきます。これも原稿書いてきましたので、読みます。
新型コロナウイルス感染症対策で、オンライン診療が急速に進んでいます。厚生労働省のホームページをクリックしますと、電話や情報機器を用いて診療を実施する医療機関の一覧が見られます。この間も見ましたけれども、三重県でも111医療機関が対応しております。ちなみに、数ですが上位から言いますと、四日市市21、津市18、松阪市11、鈴鹿市10、桑名市８といったような順番でいきます。一番南は、大紀町の阿曽のところに医院が、クリニックが一つ、最後です。そこから南はございません。
それこそ先ほども申し上げましたが、一昨日の菅総理大臣の所信表明の中に、デジタル化による向上のため、オンライン診療の恒久化を推進するとありました。三重県としての今後の取組をお聞かせいただきたいです。
時間がないかもしれないので、ちょっと次の部分も言いますが、往診とそれから訪問診療、それから在宅医療、これらがうまくＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとかオンラインとか、どうやってどのところをてこ入れしていくのかが一つの政策だと思います。ぜひお聞かせをいただきたいです。
○加太部長 オンライン診療についての御質問にお答えさせていただきます。
オンライン診療につきましては、現在、新型コロナウイルスの感染症の心配がある中で、非常に有効なメリットがあると考えてございますし、先ほど委員からも御紹介ありましたが、在宅医療でありますとか、例えば僻地などの患者が遠方の医療機関に出向かずに診療を受けることができるといったメリットがあると考えております。一方で、診療漏れでありますとか患者の成り済ましなどの懸念が県内も含めて、関係団体からも示されています。
県といたしましても、方向性としては、当然、国の恒久化という流れの中で、オンライン診療につきましては進めていくべきであるという認識はございますが、そういった様々な懸念も含めて、国でもまだまだ議論が始まったところですので、安全性、必要性、有効性の観点から、患者様と医療機関双方が安心できるオンライン診療としていくべきだと認識しておりますので、国の動向を見極めながら、現場での懸念を解消すべく、関係団体も連携しながら検討を進めてまいると考えてございます。
○東委員 これから国の議論の様子を見てというのが一言だと思いますが、実はもう始まっていまして、具体的に、これを質問させていただくのに、もう前から課題として取り組んできましたが、少なくともここ１週間ぐらいで数名のお医者さんに話を聞かせてもらいました。公立病院の先生も、それから開業医の先生も聞かせていただきました。課題は本当に幾つもあります。ありますが、前に進めていくときに課題が見えてくる、これが我々地域に住んでいる一人ひとりにどう希望を持って医療を受けることができるのかという課題だと思います。ぜひ取り組んでいただければと思います。
今日は４点質問させていただきました。マハタ、ぜひよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○野口副委員長 次に、公明党、御質疑をお願いいたします。
○今井委員 公明党の今井でございます。限られた時間でありますので、早速、総括質疑に入らせてもらいます。
まず、１点目は、公用車のリースの導入についてで、今、世間ではどこどこの県の知事や議長がセンチュリーだ、リースだと、そういったことで騒がれてますが、私は平成25年の総括質疑で最初に取上げさせていただいて、そのときは、現在副知事である稲垣副知事が総務部長をされていたときに、この公用車のリース化を提案させてもらいました。
現在、三重県では、企業会計や警察車両を除いて1054台の公用車があります。莫大な台数だと思います。やはりリースの効果をしっかりと検証して、効果があるんであればリース化を進めていってもらいたいということを、これまで、これはもう行財政の観点からもお願いをしてまいりました。ちょうど昨年は、三重県が初めてリースの導入をスタートしてもらった平成26年７月からなんですけど、ちょうど５年たっているんですね。リースで５年契約とか３年、７年契約とあるんですけども、この５年たったときの効果がどうだったかを、県が検証してもらったと思いますので、まずはそれを聞かせていただきたいです。
○紀平部長 委員から御指摘のとおり、軽自動車につきましては、８台のうち４台リースをしておりまして、そして平成26年から５年たったこの現時点で、リース車両と県有備品車両で比較を行いました。
まず、経費の面でいくと、リース車両が約120万円かかっております。それから県有車両の場合は購入で100万円で、あと車検等で25万円でございますので、合計125万円で、現時点で比べると、経費的なメリットがリースのほうにあったと。さらに、リース車両の場合は、タイヤ交換とかオイル交換、それが通常の保守点検、あるいは12か月点検、法定点検が全部契約に含まれておりますので、職員の業務の軽減につながったと考えております。
○今井委員 経費的にも効果があった、また職員の皆さんの作業の削減にも効果があったと、当時、私も言わせてもらいましたけど、やはり財政が大変厳しい状況の中で、財政の平準化でありますとか、目に見えないところでは、環境への、平成29年の質問のときには、県の公用車のうち10年以上たっている車は34.4％ございました。ですので、リースに替えることによって、なるべく新しい車両を導入していくことで、環境負荷、また職員の皆さんの日頃の移動の安心も確保できるという思い、様々な目に見えない、数字に表れないそういったメリットもあると思いますので、これからさらに効果がはっきりしてきたということであれば導入を促進してもらいたいと思いますけども、総務部長のお考えを聞かせてください。
○紀平部長 今後のリース導入の取組をどう考えているかということでございます。
軽自動車につきましては、先ほど実証実験が終わりました。そして、普通自動車につきましては、リース車両と備品車両、県有車両とで理論値で比較いたしますと、大体７年契約でございますと、リースの場合で約299万円、それから購入した車両の場合ですと、車両の購入に99万円、車検費等で41万円、約140万円で、経費の面では差が出ておりますけども、先ほど委員がおっしゃられたように、財政負担の平準化、あるいはリース車両、あるいは購入車両のように個々の発注の手間が全部省けますので、業務量の削減、そして車検等法定点検の漏れがないとか、あるいは何か事故したときに代替車がすぐに入るというメリットも考えられますので、普通自動車におきましても経費面、そして職員の負担軽減のこの両面から実証実験行っていきたいと考えております。
また、軽自動車につきましてはメリットが確認できましたので、次期の更新からリースに替えていきたいと考えております。
○今井委員 しっかりと検証もしていただいて、また今後、乗用車の部分も含めて、目に見える数字と目に見えないメリット、デメリットもしっかりと考えないといけないわけですけども、しっかりと三重県の行財政、財政健全化にも資する取組だと思いますので、しっかりこれから取り組んでもらいたいと思います。
それで、冒頭言ったように1054台あるんですね。リースに適さない車両も確かに当然あると思いますけども、リースに切り替えていただける台数が増えれば、やっぱりスケールメリットも、入札の際であるとかそういったものも得られると思いますので、しっかり取り組んでもらいたいと思います。
時間の関係で、次に移らせてもらいます。
次は、緊急輸送道路について質問をさせてもらいます。昨年２月の質問で、この緊急輸送道路の整備について、一般質問でさせていただきました。その当時、知事にも最後答弁をいただいた中で、知事も答弁で、緊急輸送道路は緊急物資はもちろんのこと、救急搬送などでもまさに命に関わる道路でありますので、しっかりと残る整備、必要なところから進めていきたいと、そのように御答弁をいただきました。
当時、質問させてもらったときに、当時の県土整備部長からは、368号線など５路線で約19キロ未整備区間が残っていること、また９の路線で工事を進めてもらっておるという、そういった答弁をいただきました。
昨年度この緊急輸送道路、中でも第１次緊急輸送道路はもう全て整備は終わっていますので、第２次緊急輸送道路のこの残っている約19キロ、これをどのように整備していただいたのか、そして、今後大切な命に関わるという道路についての整備への方針を聞かせていただきたいです。
○水野部長 第２次緊急輸送道路についてお答えさせていただきます。
第２次緊急輸送道路、これ第１次緊急輸送道路、高速道路、あるいは直轄国道といった幹線道路と、そして市町の庁舎、あるいは防災拠点を結ぶ重要なネットワークだと認識しております。この対策について、橋梁の耐震化、そして、未改良道路の改良、すなわちすれ違いができない道路を拡幅してすれ違いができるようにすると、この二本柱で事業を進めています。
現在、この緊急輸送道路の第２次のネットワークについては、未改良が19キロありまして、９キロで事業化して進めています。令和元年度につきましては、田引バイパス、そして土場バイパスについて供用させていただきました。そして、今年度については、368号の下太郎生工区100メートルについて完成する予定となっています。
委員が御指摘のとおり、このネットワークにつきましては、まさに命の道でございます。なかなか進捗が図れないところはございますけれども、来年度の予算編成に向けてしっかりと予算づけをし、そして加速できるように取り組んでいきたいなと思っています。特に、先ほどの下太郎生工区と申しましたけれども、美杉地域と名張地域を結ぶ大変重要な路線と認識しておりますので、そうした観点も踏まえてしっかりと取り組んでまいります。
○今井委員 詳しく、またとても前向きな御答弁をいただいたと感じております。
未整備区間があるんですね。ですので、整備されとる区間と途中のその部分だけが、その緊急輸送道路としての例えば幅員を5.5メートル確保しないといけないところができていないとか、そういうことになりますので、やはり道路は、安全に全てがつながって、より大きな効果を発揮すると、そのように思っております。その中で、緊急輸送道路は、県が、各都道府県が指定をしており、国土交通省のホームページにも全県の指定の道路が載っておりますけども、見ることができるんですけども、やはりそれだけ重要な、命を守る、命に関わる道路であるということでありますので、しっかりと368号線の整備をよろしくお願いします。それ以外にも、他の地域の緊急輸送道路もまだ整理されていないところは５路線あるということですので、しっかりと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、これは要望ですけども、来年度の予算編成に向けての基本的な考えのところには、緊急輸送道路の橋梁耐震化やのり面の防災対策を引き続き進めますと書いていただいておるんですけども、ここに未整備区間の解消ということも書いていただければありがたいと思っております。
以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野口副委員長 次に、日本共産党、御質疑をお願いいたします。
○山本（里）委員 日本共産党の山本里香でございます。５分間の総括質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。
令和元年度国民健康保険事業特別会計決算について質疑をいたします。
県が市町とともに国民健康保険の運営を担う都道府県単位化になって、昨年度は２年目、そして今年度は３年目で、県が策定する国保運営方針の見直しを進めることに今なっております。調査が進んでいると思います。
2018年と2019年の２年間にわたる決算の動向を分析、制度の改正の評価を行って運営協議会で見直しを進めた上、運営方針案が出されると思っていますが、この2019年度国民健康保険事業特別会計決算によりますと、歳入歳出差引差額が約37億8700万円、今年度の特別会計への繰越金となっています。また、国民健康保険財政安定化基金への積立てが12億3510万円となっており、基金は令和元年度末に48億1360万円となっています。一昨年の基金積立は１億8000万円となっているので、ぐっと増えて12億3510万円です。
この決算について、これが反映をされて新しい運営方針になるとは思いますが、どのように捉えてみえるかをお伺いするのですが、払いたくても払えない国保料とその高さが問題とされ、構造上の問題と行政も言わざるを得ない中、制度改正後２年間で14市町においてさらに保険料が値上げとなっている。黒字分があるとすれば、各市町の負担金軽減や子どもの均等割の軽減などに使えるのではないかとの思いで伺います。
また、決算は国民健康保険運営委員会を経ているのでしょうかということで、お答えください。
○加太部長 国民健康保険事業特別会計について、２点お尋ねをいただきました。
まず、１点目の歳入歳出差引残額37億8700万円でございますが、これにつきましては、療養給付費等負担金の精算といたしまして、令和２年度中に国へ返還する額、それと２年後の令和３年度に前期高齢者交付金を精算する財源とするものでございまして、ほかの用途に活用できる状況にはございません。
それと、もう一点の御指摘の財政安定化基金の積立ての12億円につきましてですが、この12億円につきましても、平成30年度の前期高齢者交付金を令和２年度中に精算する財源とするためのものでございますので、同様にほかの用途に活用できる状況にございませんので、御理解賜りますようお願いいたします。
○山本（里）委員 国の制度は上手に考えてあるもので、指標となる計算方式で市町へ負担金をお願いして、市町でどのようになっているかはそれぞれだとは思いますが、県のお財布は数字メインで出されたこの今までの資料によると黒字のように見えるけれども、実際は次年度、次々年度への精算金を必要とするので、それがこの基金であるとか繰越金の中に反映されていることだというお答えで、決して余っているわけではないということだったと思います。
今までも国民健康保険の一元化においてどうなっている状況だということをお伺いしたときに、滞りなく進んでいるというお答えがあったり、また成果レポートなどでは円滑に進んでいるとお答えを書いてあるんですが、責任の主体として中心的に役割を果たすようになって、もちろん円滑に行われなければ、滞りなく行われなければならないけれども、数字だけがこれきちんと何とかなったわというだけではなくて、決算というのは、その奥にある事業の内容を検証していくことになりますので、この国民健康保険の基本的な問題点、課題がある、高過ぎて大変だということをどうやって解決していくかを、今後その中で決算を受けて、次年度につなげていっていただくことを考えていただくと。そうなると、今のこの中だけでは何ともできないということを確認させていただきました。国の資源が必要だ、あるいはほかからの県財政の中の導入が必要だということともに、運営協議会でしっかりとこれを１回しかやってないんですね、予算の前に。２回は最低、決算のときにもやっていただいて、出していただくことをお願いを、本来したいと思います。終わります。
○野口副委員長 次に、草の根運動いが、御質疑をお願いいたします。
○稲森委員 2019年度の特定地域に限った内水面漁協への報償費は、38工事、81万8600円となっています。しかし、過去５年間の実績についてですけれども、県は過去５年間しか把握をしていないということです。県土整備部は、この報償金の廃止を表明しましたが、その理由を漁協から助言を得てノウハウが積み上げられて役割を終えたなどとしていますが、この報償費の支払いはいつから始まったのか、その総括をしっかりすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○真弓理事 報償費がいつから始まったという点でございますが、金額で確認できるのは過去５年間で、それ以前の支払いにつきましては、現在、過去に当時在籍しておりました職員に聞き取り調査をするなど調べています。その結果、現在のところ、平成15年には立会費を支払っていたことが確認できました。
今後も引き続き、さらに遡って職員の聞き取りをすることによって、いつから始まったとか、どのような経緯で始まったかを、できる限り調査をしていきたいと考えております。
○稲森委員 そのノウハウなんですけども、優秀な県職員の皆さんが誰も持っていなかったものなのか、特権的に公金を支出してもなお得なければいけなかったノウハウなのかどうかを証明してください。
○真弓理事 河川工事などの土木工事のノウハウにつきましては、現場での経験を積み上げて得ることができると考えております。特に平成25年以降は、当伊賀地域においても、大きな災害であったり、河川の大型の構造物の改修などの河川工事が多くございまして、このような中で立会いをしていただいて、現場で助言をいただくことによって、魚類の生育環境に影響が少ない工事の施工に関するノウハウを得ることができたと考えております。
○稲森委員 全く過去をしっかり総括しようとしない姿勢が明らかになったかと思います。
県土整備部理事にお尋ねしますけれども、桑員河川漁協の事件に絡んで、県警から事情聴取を受けていますよね。いかがですか。
○真弓理事 県警からは、聴取を受けております。
○稲森委員 そこで伺いますけれども、建設業者への不当要求の根絶に向けて、県発注工事で建設業者が漁協への説明に行けば、当然、金品が要求されることを認識していたかどうか伺います。
○真弓理事 今回の案件でそういうことが判明したと考えております。
○稲森委員 もう県土整備部の自浄能力に期待をしているところなんですけれども、県土整備部長に伺いますが、やっぱり不当要求かどうかの判断も業者任せにしないこと、和歌山県並みの金品のやり取りがあったら入札に不利になるというような、そういう仕組みをしっかり入れて、こういうことの根絶に努めるべきと思いますが、いかがですか。
○野口副委員長 答弁は簡潔にお願いします。
○水野部長 本日の、そしてこれまでの委員の御指摘も踏まえてしっかりと検討したいと思います。
○稲森委員 警察本部長にも、この辺は協議会の立ち上げもやっていただくということですので、大いに期待しているので、建設業者の皆さんが泣かなくていいように、しっかり過去を総括していただきたいということをお願いして、総括質疑を終わります。ありがとうございました。
○野口副委員長 以上をもって、一般会計及び各特別会計決算に係る総括質疑を終了いたします。
なお、本委員会に付託されました決算認定議案13件につきましては、所管の分科会で詳細審査を分担していただきますので、よろしくお願いいたします。
最後に、次回の委員会ですが、一般会計及び各特別会計決算認定議案の採決を行うため、11月13日金曜日午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長
杉本 熊野
